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6/22(火) アマゾン、不正商品管理に不備　名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い

電子商取引（ＥＣ）大手のアマゾンジャパン（東京）のＥＣサイトで、女性芸能人への名誉毀損（きそん）やわいせつ物頒布などの疑いがある不正な商品が多数販売されていることが２０日、分かった。一部の出店者による不正商品の販売に対するアマゾンの管理に不備がある形で、アマゾン自体の責任が問われる可能性もある。政府もアマゾンに聴取するなどの検討に入った。

販売されているのは女性芸能人の顔とわいせつ画像を合成した画像を使った商品。商品検索画面で女性芸能人の名前を入力しただけで、検索候補として不正商品名が表示される。通常の成人向け商品と異なり、利用者の年齢確認などの手続きもなく表示されるため、成人向け商品に関心がない人や未成年の目にもつきやすくなっている。

著作権が専門の福井健策弁護士は「わいせつ物頒布等の罪や女性芸能人に対する名誉毀損罪の疑いもある。合成画像でもアマゾンで販売されていると本物と信用される可能性も高くなる」と指摘。その上で、アマゾン自体の責任について「（アマゾンなどの）出店者の管理者は、こうした商品を認識した後に放置していれば、名誉毀損や業務妨害といった犯罪行為の主体とみられる可能性もある」と指摘している。

アマゾンは出店者の行動規範にすべての法律と利用規約を遵守（じゅんしゅ）することを明記。人工知能（ＡＩ）などの技術を使って出品物の監視や廃止を行っている。

アマゾン広報は「お尋ねいただいた件に関して現在調査を進めており、適切に対処する」とコメント。ある女性芸能人の事務所幹部は「今回の問題は把握していなかった。アマゾン側に連絡して対応を求めるとともに警察にも相談することになる」と述べた。

アマゾンはＥＣサイトで自ら商品を販売するほか、個人も出店者として商品を出品できる「マーケットプレイス」に注力している。ただ、人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃」の海賊版がマーケットプレイスで販売されていると集英社が指摘するなど、出店者の質の低下が問題となっていた。
6/21(月) 　ワクチン敵視、背景に疎外感　「反対派」レッテル貼り危険　専門家「互いに尊重を」

　SNSでワクチンの危険性を呼び掛ける人たちの投稿には「接種すると遺伝子を組み換えられる」「不妊の原因になるとファイザー社が認めた」などのデマも交じる。「打つと5G電波で操られる」「体が磁力を帯びる」といった荒唐無稽な主張も見受けられる。企業や大学による職域接種が21日から本格化する新型コロナウイルスワクチン。

　普及が進む一方、インターネット交流サイト（SNS）上では接種への抗議をあおったり、デマを拡散したりする動きも強まる。専門家は「ワクチンへの不安や警戒感だけでなく、そうした気持ちを理解されない『疎外感』がある」と分析。「接種を受けたい人も受けたくない人も、互いの判断を尊重し合うべきだ」と訴える。

　こうした投稿を嘲笑するユーザーも多いが、リスクコミュニケーションに詳しい土田昭司・関西大教授（安全心理学）は「『ワクチン反対派はおかしい』などと安易にラベリング（レッテル貼り）して突き放すことは、事態をさらに悪化させる」と危惧。「社会が不安に寄り添わず、親身に話を聞いてくれるのはカルト集団や陰謀論者だけ、という状況は非常に危険だ」と警告する。

　実際、ワクチンの危険性を訴える人たちの投稿には、周囲からの孤立を嘆く意見が少なくない。

　ツイッターでワクチンに懐疑的な投稿をしていた2児の母を名乗る人物は「家族や友人に話しても分かってもらえない」「これまで大事にしてきた人との繋がりが切れてしまいそう」と吐露。子供への接種を進める自治体に集団抗議するSNSグループの参加者らは「皆さんと共感しあい、団結できることが救いです」「親身に話を聞いて下さった」などと活発に書き込んでいた。

　土田教授は「法律上、接種は努力義務で、受けないことも認められている。社会はワクチンを打ちたくない人の気持ちに寄り添わないといけない」と強調。「他人に接種を強制するのも、接種を妨害するのも『リスクコミュニケーションの失敗』という意味では同じ。反対意見に耳を傾けて対話し、科学的事実に基づいた議論をすることが重要だ」と語った。
6/20(日) ウガンダ選手団、PCR検査1人陽性　成田空港で判明

東京五輪・パラリンピックに出場する東アフリカ・ウガンダの選手団9人が19日夕、成田空港に到着。このうちの1人が、空港での新型コロナウイルスのPCR検査で陽性だったことがわかった。内閣官房が明らかにした。来日した海外の五輪選手団で陽性が判明したのは初めて。

　来日したのはボクシングや重量挙げ、水泳の選手とコーチら。内閣官房によると、全員が出国前にアストラゼネカ社製のワクチンを2回接種。出国96時間以内に2回のPCR検査を受け、陰性証明書を持っていたという。

　選手団は19日午後6時すぎ、一般客約80人が降りた後、マスク姿で1列になって到着ゲートに姿を見せた。その後、空港検疫で唾液（だえき）による抗原検査を受けたが、1人は結果が出なかったためPCR検査を受けたところ、陽性だとわかった。残りの選手らは20日未明、事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動を始めた。
6/19(土) 大谷翔平の特大ホームラン、メジャー全30球場でソニーが追跡

　米大リーグは2020年、動作解析システムの「スタットキャスト」の機能を大幅に拡充した。ソニーグループが11年に買収した英ホークアイ・イノベーションズの分析サービスを用い、打球の角度や変化球の回転数などを毎秒30コマのリアルタイムで解析。エンゼルスの大谷翔平の活躍ぶりもデータで一目瞭然だ。テニスやサッカー観戦も、ソニーの技術なしでは楽しめない。

　米大リーグ（MLB）エンゼルスの大谷翔平は6月8日、ロイヤルズ戦に指名打者として出場し、第1打席で右中間に17号2ランを放った。MLBの「スタットキャスト」によると、本塁打の飛距離は470フィート（約143メートル）。メジャー移籍後の記録を19フィート上回る、自己最長の特大アーチだった。

　打球を見上げ、余裕の表情でホームベースに戻った大谷は「肘タッチ」でチームメートの祝福に応じた。

　スタットキャストはMLBが全30球団に導入する動作解析システムだ。2015年に本格稼働し、当初は弾道ミサイルの追尾システムを用いて投手の球速や打球の行方を解析していた。

●12台のカメラで毎秒30コマ撮影

　MLBはこのスタットキャストを、20年シーズンから大幅に進化させた。球場内に12台の高解像度カメラを設置。球場全体のボールや選手の動きをミリメートル単位で把握して、リアルタイム映像を解析する。導入したのはソニーグループ傘下、英ホークアイ・イノベーションズのプレー分析サービスだ。

　以前と違うのは、選手の3次元骨格データを把握し、毎秒30コマのハイスピード映像で解析すること。投球フォームや打者のスイング、打球の軌道、野手や走者の動きなど、フィールド上でのあらゆるプレーをより精密かつリアルタイムに確認・評価することができるようになった。

　これまでも球速や回転数、打球の飛距離などのデータを追跡できていたが、ホークアイの導入で得られる情報量が大幅に拡充された。毎秒30コマの映像と組み合わせて分析すれば、投手が変化球を投げるときの微妙な癖や、打者が苦手とするコースなども丸裸にできる。

　ホークアイが解析したデータはMLBと所属全30球団に提供され、審判技術の評価や選手の育成に使われている。大谷が所属するエンゼルスも例外ではない。一部はテレビ放送時にリアルタイムで中継されるほか、ファンもMLBの公式サイトなどで実際の数値を確認して楽しめる。

　「この選手のスタットキャストを見て！　大谷とそっくりじゃない？」。今年に入り、大谷と似たデータを示す選手をツイッターに投稿し、議論を楽しむファンが増えている。ソニーでスポーツ事業などを手掛ける、サービスビジネスグループ統括部長の宮本佳則は「一般の人のデータ感度が高まっている」と分析する。
6/18(金) ライカ初のスマートフォン「Leitz Phone 1」登場　ソフトバンクが独占販売、18万7920円

　ソフトバンクが6月17日、ライカ（Leica）ブランドのスマートフォン「Leitz Phone 1（ライツフォン ワン）」を発表した。7月以降に発売する予定で、6月18日から予約を受け付ける。価格は18万7920円（税込み）を予定しており、「トクするサポート+」を適用できる。なお、SIMロックは掛けられていない。

　Leitz Phone 1は、ライカがハードウェアからソフトウェアまでトータルで監修した初のスマートフォン。メーカーはシャープが担当している。またLeitz Phone 1は日本でのみ販売するモデルで、ソフトバンクが独占販売する、

　スマートフォンのカメラとしては最大級（シャープ調べ）となる1型センサーを搭載しているのが特徴。F1.9と焦点距離19mmの7枚構成レンズを採用しており、最大6倍のデジタルズーム撮影できる。保存形式はJPEGだけでなくRAWにも対応している。モノクロ写真を撮影できる「Leitz Looks」モードも用意した。画素数はアウトカメラが2020万、インカメラが1260万となる。

　カメラ以外のスペックは、同じくライカ監修の1型センサーを搭載した「AQUOS R6」と共通している部分が多い。ディスプレイは約6.6型のPro IGZO OLEDを搭載しており、最大240Hzの駆動が可能。プロセッサはSnapdragon 888、メインメモリは12GB、内蔵ストレージは256GB。容量5000mAhのバッテリーを内蔵している。また最大1TBのmicroSDも利用できる。

　通信は5Gに対応しており、通信速度は下り最大2.4Gbps、上り最大110Mbpsとなる。この他、IP68の防水やおサイフケータイにも対応する。OSはAndroid 11をプリインストールしている。

　デザインもライカが手掛けており、3Dのライカロゴが埋め込まれたマットブラックの背面は強化ガラスで仕上げた。ライカのロゴが入ったケースとレンズキャップが付属しているのも特徴だ。本体カラーはライカシルバー1色。
6/17(木) 今度はココイチで「バイトテロ」、不衛生行為をSNSで限定公開→予期せず拡散　店は一時営業停止に...運営会社「厳正な対応を行う」

　再び目立つようになった「バイトテロ」が、今度は「カレーハウス CoCo 壱番屋」で発覚した。

　店の休憩室で、アルバイトの男性がカレーに「不適切行為」をしたものだ。運営会社の壱番屋は2021年6月14日、「お客様にご不快、ご不安な思いをさせた」として公式サイトで謝罪した。

■男性店員が、左手で股間に手を入れ、カレーに振りかける

　黒いTシャツと黄色い半ズボンをした若い男性店員が、左手で股間に手を入れた。

　「なんしてるんですか？ は？」。また手を入れると、別の店員がこう声をかける。

　すると、男性は、その左手で食べかけのカレーの上に何かをばらまいた。別の店員は、「うわー！」と声を上げるが、男性は、「スパイスを振りかけました」とつぶやく。カメラがカレーに近づくと、男性の陰毛らしきものがライスの上に乗っていた。

　別の店員は、「この人...」と呆気に取られるが、男性は、その場で踊り始め、右隅にいた3人目の店員は、あきれた様子で顔を両手で押さえていた。

　この15秒ほどの動画は、インスタグラムに投稿され、6月13日には、ツイッターで転載されるなどして騒ぎになった。

　ドミノ・ピザでバイト店員がシェイクをなめる動画投稿が話題になっただけに、「またバイトテロ...」「汚い！ほんと嫌！」「なんでこういうことするんだろう？」といった声が相次いでいる。

　壱番屋の経営企画室は14日、J-CASTニュースの取材に対し、福岡県内にあるフランチャイズ加盟店で12日夕に実際にあったことだと認めた。

今回も鍵付きインスタに投稿し、「仲間うちだけで見るつもりだった」
　それによると、バイトの男性店員が店の休憩室で、客に提供するのと同じまかないのカレーを食べていると、動画の男性が、カレーに対して「不適切な動作」を行った。

　同社では、この行為は、いじめではなく、お互いに面白がっていた単なる悪ふざけだと説明した。動画の最後に顔を両手で覆った男性は、また別の店員だという。

　動画は、食事をしていた男性がスマートフォンのカメラで撮り、行為があった直後に、自らのインスタに投稿していた。インスタは、鍵付きのアカウントで、24時間で消える「ストーリー」に動画をアップしたため、仲間うちだけで見るつもりだったという。

　それがなぜネット上で流出したのかは不明だというが、12日の深夜には拡散が始まり、それに気づいた別の店から本部に通報があったそうだ。

　壱番屋は14日昼過ぎ、「店舗従業員による不適切な行為とお詫びについて」のタイトルでお知らせを出した。「従業員による不適切な SNS 投稿があったことが発覚いたしました」と報告し、「このような、店舗内の休憩室での不衛生で不適切な行為によって、お客様に大変ご不快でご不安な思いをさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　発覚当日に店の営業を停止し、再発防止に向けた指導を行うとともに、店における衛生管理の確認や清掃などを行い、翌日から営業を再開したという。

　バイト店員2人については、「事実関係を認め、素直に反省しておりますが、弊社といたしましては規程に則って厳正な対応を行う所存」だとしている。
6/14(月) テレビ会談の「おもてなし」好評　机上にバナナ、コアラ…　防衛省

　新型コロナウイルスの感染拡大により電話やテレビ会議形式の会談が増える中、防衛相会談での「おもてなし」が相手国の好評を博している。

　岸信夫防衛相の机の上に相手国ゆかりの品々を置くというちょっとした気配りだが、戦略的効果は絶大のようだ。

　2日に行われた日・フィリピン防衛相によるテレビ会談。岸氏の机上にはフィリピン特産のバナナやドライマンゴー、市民の足である「ジプニー」と呼ばれる乗り合いタクシーの模型が並んだ。テレビ会談でも親しみを持ってもらえるようにとの狙いで用意したものだった。

　気付いたロレンザーナ国防相が会談後、「オンライン形式であっても日本の皆さまが敬意と礼儀をもって応じてくれた」とツイート。現地メディアも「日本がおもてなしの心を見せてくれた」などと取り上げた。

　防衛省は、こうした取り組みをテレビ会議形式の会談が増えた昨年春から続けている。オーストラリアならコアラの縫いぐるみ、カナダならメープルシロップといった具合で、職員が私物を持ち寄ることもある。ただ、交流が少ない国の場合、調達に苦慮することもあるという。

　岸氏は11日の記者会見で、ロレンザーナ氏のツイートについて、「私の気持ちが伝わったと受け止めている。大変ありがたく思っている」と述べた。担当者は「これほど反響があったのは初めてだ」と話している。
6/13(日) 6月末までに「FAX廃止令」　河野大臣 各府省に指示

河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。

河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。

災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。
6/12(土) 高齢者ワクチン接種２か月、東京・中央区は７０％…政令市など７４自治体調査

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種がスタートして、１２日で２か月となる。読売新聞が東京２３区と道府県庁所在市、政令市の計７４自治体に１回目の接種率（１１日時点）を調査したところ、１９自治体で４０％以上にのぼっていることが分かった。全国で最も高いのは東京都中央区で７０・９％に達している一方、１５自治体は２０％に届いていないなど、差も出ている。

　６５歳以上の高齢者約３６００万人が対象のワクチン接種は４月１２日に始まった。接種者数は国の「ワクチン接種記録システム」（ＶＲＳ）への登録によって積み上げられており、政府集計によると、国内全体の高齢者の１回目ワクチン接種回数は、今月１０日時点で１０００万回を超え、接種率は２９％となっている。

　読売新聞の調査では、７０％超の東京都中央区（接種対象者約２万５０００人）に続き、５０％台が堺市など４自治体、４０％台は山口市など１４自治体に上った。

　中央区では２月以降、地元医師会などに協力を求めて「打ち手」を確保し、５月２日から集団接種を開始。接種率が高い他の自治体でも初動の早さが目立った。

　高齢者接種を巡っては、政府は７月末までに接種完了を目指している。
6/11(金) 五輪で感染防止の規則に違反したら…大会からの除外や制裁金

東京五輪・パラリンピックで、感染防止の規則を守らない選手や関係者への制裁の詳細が、大会関係者への取材でわかった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が違反内容に応じ、大会からの除外、制裁金などの措置を取る。来週にも公表される新型コロナウイルス対策指針「プレーブック」最終版に盛り込まれる。

　選手らは原則、宿泊先と練習場、競技場の行き来しかできない。ＩＯＣや海外メディアの関係者も、海外からの入国・帰国者の待機期間にあたる１４日間は、活動計画書を提出し、認められた場所だけ訪問する。

　禁じられている繁華街や観光地に出かけたり、感染の有無を調べる検査を拒否したりすれば、制裁を受ける。マスクの不着用や、他人と距離を十分に取らなかった場合も警告や制裁の対象になる。

　違反を見つければ誰でも、大会組織委員会や各国代表に通報できる。寄せられた情報はＩＯＣ幹部を含む調査チームと共有され、選手や関係者が使うスマートフォンの全地球測位システム（ＧＰＳ）の履歴などを基に、事実確認が行われる。

　行動規則違反が認定されれば、大会参加に必要な資格認定証の剥奪（はくだつ）や失格、大会からの除外などの処分や、制裁金が科される。認められていない場所に出向いていれば、政府が改めて１４日間の待機を求めたり、国外退去を命じたりすることもある。

　大会関係者は入国後３日間は毎日、検査をするが、プレーブックには、その後の検査頻度も明記される。

　選手村に出入りするチームの関係者や審判、競技場で活動するカメラマンは４日目以降も毎日、検査を受ける。選手と複数回接触する可能性があるＩＯＣやメディアの関係者、バス運転手などは少なくとも４日に１回、選手との接触機会が限られる大会ボランティアは７日に１回と規定する。

　組織委やＩＯＣなどは、２月に公表したプレーブックを４月に改訂した。大会開催による感染拡大を懸念する声が根強いことを踏まえ、最終版で、行動規則違反に対する厳しい制裁と、厳格な検査ルールを示す。
6/10(木) 塩野義、年内にワクチン「３千万人分」量産へ…変異ウイルスに対応も

塩野義製薬の木山竜一・上席執行役員医薬研究本部長が読売新聞のインタビューに応じ、国内で治験中の新型コロナウイルスワクチンについて、年内に最大３０００万人分の量産体制を整える方針を明らかにした。岐阜県池田町に新工場を建設する。木山氏は「安全な国産ワクチンをできるだけ早く提供したい」と述べた。

　新工場は、提携先の医薬品製造会社「ユニジェン」の敷地内で５月に着工した。完成すれば、既存の池田町の生産設備と合わせて３０００万人分のワクチン製造が可能になる。

　塩野義のワクチンは、「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれる。ウイルスの遺伝子情報を基に、昆虫細胞を使って人工的にたんぱく質を培養して作り、ヒトや動物の細胞を使う方法よりも大量生産に適しているとされる。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある。

　また木山氏は、変異ウイルスに対応するワクチンの開発を進めていることも明らかにした。「様々な変異ウイルスにも対応したい」と述べ、有効性の検証を急ぐ考えだ。

　一方、塩野義は新型コロナ治療薬の治験を近く国内で始める。飲み薬での実用化を目指しており、木山氏は「ワクチンは海外の後塵（こうじん）を拝したが、治療薬はどこよりも早く実用化したい」と話した。
6/8(火) 仏競争当局、グーグルに290億円の制裁金 広告掲載で自社優遇と指摘

フランス競争当局は7日、米IT大手グーグル（Google）が広告掲載サービスで市場における支配的地位を乱用したとして、同社に2億2000万ユーロ（約290億円）の制裁金を科した。欧州各国の当局は、米IT大手各社に対する取り締まりを強化している。

　これに先立ち、仏日刊紙フィガロ（Le Figaro）など三つのメディアグループが、グーグルがオンライン広告事業を事実上独占していると訴えており、今回の措置は和解策の一環となる。

　仏競争委員会は、グーグルが同社の広告オークションサービスを優遇していたと指摘。同委によると、グーグルはこれに反論せず、第三者の広告掲載サービス企業との相互運用性の向上など、運営方法の改善に取り組む方針だとしている。
6/7(月) 配送費2.3億円減、ロボット導入で作業人員4割減などを実現するファンケルの新たな関西物流拠点とは

ファンケルは大阪・門真市に新設した「ファンケル 関西物流センター」を6月8日に稼働する。出荷能力は現状の1.4倍に増加し、翌日配送エリアも拡大。ピッキングロボットなど最新鋭の機器を導入し省人化を実現、環境にも配慮した物流センターとなる。

「ファンケル 関西物流センター」は、「関東物流センター」から通信販売、直営店舗に出荷する「ファンケル」の荷物量約35％と、グループ会社「アテニア」の全製品を出荷。新センターの稼働で、出荷量は現在の1日あたり3万4000件から5万件と約1.4倍に向上する。

九州や四国、中国エリアへの翌日配送を実現させるほか、配送費は年間約2億3000万円削減できる見込み。

新センターは「パレット自動倉庫」「ケース自動倉庫」などを導入し、入荷や保管、補充作業人員を関東物流センターと比べて約65％削減。製品の搬送ラインでは「ピッキングロボット」などを導入して自動化を実現、作業人員を同約40％削減できる。

屋上全面にファンケルグループで最大規模となる太陽光パネルも設置、関西物流センターで使用する電力の約16％を賄う。

また、障がい者の「自立」を雇用を通じて推進する特例子会社「ファンケルスマイル」の分室を設置。多様な人材が活躍する物流センターとする。

ファンケルは、中期経営計画の「広告先行成長戦略」（2015～2017年度）、「実行2020」(2018～2020年度)により、売り上げは大きく伸長。新型コロナウイルスの感染拡大により、通信販売の利用が増えており、2020年度の出荷量は2015年度と比べて約30%増となっている。

今後、日本国内では5Gの普及などにより通信販売への需要増が見込まれる。また、今年度から開始した中期経営計画「前進2023」（2021～2023年度）では、国内外で持続的な成長をめざしている。国内外での積極的な事業展開を支えるインフラ基盤を整備するために、物流センターを新設することにした。

・正式名称：ファンケル 関西物流センター
・所 在 地：大阪府門真市大字北島東町2-10
・敷地面積：1万629平方メートル（約3215坪）
・延床面積：1万7051平方メートル（約5158坪、倉庫部分：4546坪／事務所：612坪）
・建物階数：重量鉄骨造、地上4階
・投資規模：約40億円
・稼働開始日：2021年6月8日
6/6(日) 常温で放置・２倍に希釈…ワクチン、すでに７千回分以上廃棄

　国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして、廃棄されるケースが相次いでいる。自治体が公表した事例などをもとに、読売新聞が取材・集計したところ、全国で７０００回分以上にのぼる。

　国立病院機構大牟田病院（福岡県大牟田市）や、神戸市の集団接種会場では、低温管理が必要な米ファイザー製ワクチンを常温で放置するミスなどで、それぞれ１０００回分以上が廃棄された。東京都港区では同ワクチンを規定の２倍に希釈してしまい、１２回分を廃棄。注射器に正しい液量が入っているかどうかなど、ミス防止策を徹底している。

　国内のワクチンの接種は２月１７日から医療従事者らを対象に始まり、４月１２日から高齢者らに拡大した。接種回数は６月３日時点で、医療従事者らが計約８０９万回、高齢者らが計約７５１万回に達している
6/5(土) ドン・ファン、一家殺傷、ＡＬＳ…相次ぐ殺人事件解決の背景に「デジタル証拠」

今年４～５月、発生から時間が経過した３件の未解決殺人事件に大きな動きがあった。決め手はいずれも、パソコンやスマートフォンなどに残された証拠を調査・解析することで得られた位置情報などの「デジタル証拠」だった。警察だけでなく検察にも専門部署が設立されるなど、捜査の現場で活用は加速。自白や供述に頼る捜査が曲がり角を迎える中、難事件の解決に向けた新たな武器となりつつある。

スマホの解析で…

最初に動きがあったのは「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（７７）＝が平成３０年５月、急性覚醒剤中毒で死亡した事件だった。

県警は今年４月、殺人容疑で元妻の須藤早貴容疑者（２５）を逮捕した。捜査関係者によると、スマホの解析で事件前に「殺害」「覚醒剤」などと検索していたことが判明。覚醒剤の密売人と接触していたことも明らかになり、殺人と覚醒剤取締法違反の罪で起訴された。

続いて進展したのは、茨城県境町で令和元年９月、一家４人が殺傷された事件だ。金品を物色した形跡がなく、県警は当初、顔見知りの犯行とみて捜査。周辺に防犯カメラはほとんどなく難航したが、周辺の不審者情報などから、岡庭由征容疑者（２６）の存在が浮上した。

スマホの解析結果から現場周辺を検索した履歴や付近を撮影した画像が確認された。県警は今年５月、夫婦への殺人容疑で岡庭容疑者を逮捕し、子供への殺人未遂などの疑いでも再逮捕した。

さらに同月、今度は京都府警が、平成２３年３月に死亡した男性＝同（７７）＝への殺人容疑で男性の息子で医師の山本直樹容疑者（４３）を含む男女３人を逮捕した。山本容疑者は昨年７月、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の女性患者に対する嘱託殺人容疑で府警に逮捕されていた。

遺体は司法解剖されないまま火葬されていたが、被害者が亡くなる前後、山本容疑者と共犯の母親との間で殺害をほのめかすメールがやり取りされていたことが判明。転院と称して連れ出し、殺害した疑いが浮上したという。

昔なら困難

殺人などの重大事件の捜査では通常、供述やＤＮＡ型鑑定、指紋、防犯カメラ映像といった証拠が重要になるが、今回の事件ではいずれも「決定打」としては乏しかった。

最高検幹部は「いずれも昔であれば、逮捕できなかった事件だっただろう」と打ち明ける。

かつて「証拠の王様」とされてきたのは、当事者による自白だった。犯人しか知りえない「秘密の暴露」があるからだが、公判などで任意性が問題となることもあり、その重要性は低下している。

ある検察関係者は「自白を取れる捜査官こそが一流、という時代もあったが、今は容疑者を説得して供述させる技術を持った人間も少なくなった上、一部で強引な取り調べも問題になった」と打ち明ける。

こうしたなか、捜査当局が活路を見いだしているのが、デジタル証拠だ。警察ではデジタルフォレンジック（ＤＦ）と呼ばれる電子鑑識の技術向上に取り組んでおり、検察当局も最高検が今年４月、全国の検察のＤＦ技術を支援する「先端犯罪検察ユニット（ＪＰＥＣ）」を創設するなど、客観証拠を重視する姿勢を打ち出している。

別の検察幹部は「かつてはＤＮＡ型（鑑定）についても一部の警察・検察しか分からず、苦労した。デジタル証拠も当初は専門的な分野だったが、ようやく（事件捜査での）活用が一般化してきた」と明かす。

一方で、別の検察幹部は「デジタル証拠を積み上げて（事件の）ストーリーを描く能力は向上してきたが、それが裁判でも通用するものかが焦点になる」と、今後の課題を語った。
6/4(金) 日清カップヌードル公式の予告「さようなら、全てのフタ止めシール」に驚きの声広がる「お前なしでどうやって」

日清食品の人気商品カップヌードルの公式ツイッターアカウント（@cupnoodle_jp）の投稿がインターネット上をざわつかせています。

　同アカウントは3日午前11時30分、

　「さようなら、全てのフタ止めシール。#西暦2021年6月4日11時発表」

の投稿文とともに、カップヌードルではおなじみの「フタ止めシール」の画像を公開しました。ユーザーからは「フタ止めなくなる？」「毎回使ってたのに困る」「最強のアイテムなのに」「お前なしでどうやって…」「ええええええー！」など驚きの声が広がっています。

　同社広報担当者はまいどなニュースの取材に対し、「明日6月4日（金）午前11時に詳細情報を公開いたします。発表までお待ちください」とコメントしました。

■「タックシール」誕生は1984年9月

　フタ止めシールの正式名は「タックシール」。登場したのは1984年9月のことでした。同社サイトによると役目は、「外装フィルムを剥がしやすいように底に取り付けられたシール。剥がした後は、熱湯を注いだ後の上ぶたの固定に利用する仕掛け」。

　2013年10月には、顧客からの要望の声「剥がしたときに、シールの接着面に外装フィルムが付いてきて、ふたにシールが付けづらい」をもとに現在の形に改善。「底のフィルムに穴を開けるための馬蹄形の切り目をフタ止めシールを剥がす方向と反対向きに変更することで、フィルムが付かなくなりました」（同社「CSR報告書2014」より引用）。

　これまでも顧客の声を重視してきた同社。何か前向きな理由があっての「さようなら」ということは予想できます。4日午前11時の発表内容を待ちたいですね
6/3(木) 河野氏、ワクチン職域接種「1000人以上の企業から」

　河野太郎行政改革担当相は2日、企業や大学で産業医らが新型コロナウイルスのワクチン接種を行う「職域接種」の対象について、「とりあえず（従業員）1000人以上の企業でスタートしたい」と明かした。政府は21日から米モデルナ社製ワクチンを利用して開始する予定。

　河野氏は全国知事会との会合で表明した。職域接種を実施する企業は事務局や接種場所を確保し、各従業員に2回ずつで2000回以上の接種を行う必要があるという。当初は従業員1000人以上の企業で開始した上で、その後に複数の中小企業が商工会議所や工業団地で実施する方法などを想定している。

　また、河野氏は、存在しない企業や大学に「ワクチンを横流しされたらいけない」と指摘し、都道府県が存在を確認した上でワクチンを提供することも明かした。
6/1(火) 漫画海賊版サイト被害、過去最悪　「巣ごもり」も影響か

人気漫画を不正に複製した「海賊版サイト」の被害が過去最悪とされる状況にあることが、出版社などでつくる対策団体の調査でわかった。社会問題になり、2年前に摘発された海賊版サイト「漫画村」の最盛期に比べ、アクセス数ははるかに上回っているという。何が起きているのか。

「特効薬はなく、できる対策を続けるしかない。あきらめたらそこで試合終了、ですから」

　大手出版社の集英社（東京）で海賊版対策を担当する伊東敦さんはそう話す。

　集英社は、自社の漫画が海賊版サイトに掲載されるたび、サイト側に対し削除要請を送っている。業者の協力を得ながら、海賊版サイトを数え切れないほど巡回。海賊版漫画が掲載されたページのアドレス（URL）を特定していく。

　海賊版サイトやそのサーバーの運営会社などへ、「（著作権の）侵害物の削除を要求します」といった要請を多い月で約12万件は出す。刑事告訴の件数も年間約10件に上る。伊東さんは「以前は1人で削除要請を送っていた。マウスの操作しすぎで、腱鞘（けんしょう）炎になったこともあった」。

　伊東さんは、出版社や通信事業者などが加わった海賊版対策の一般社団法人「ABJ」（東京）の広報・法務部会長。漫画の海賊版サイトによる被害の現状について「史上最悪。『漫画村』の最盛期を超えてしまった」との認識を示す。

　「漫画村」とは、かつて存在した日本最大の海賊版サイト。ABJの集計で、月間で最大約1億件のアクセスがあった。スマートフォンでの読みやすさが利用者を集めた要因とされる。

　海賊版が社会問題化するきっかけとなった漫画村は2018年4月に閉鎖。他のサイト消滅も相次ぎ、被害は一時的に減った。しかし翌年秋ごろから再び増加に転じる。「読みやすいサイトが次々と生まれてしまった」（伊東さん）

　ABJが確認している海賊版サイトの数は約750。アクセス数が多い上位10サイトの集計だけで、月間のアクセス数が計約2億4千万回に上り、漫画村をはるかに超えてしまった。

　さらに上位3サイトの合計をみると、昨年1月から今年4月にかけて約14倍に激増した。伊東さんは「コロナ禍での『巣ごもり』の結果なのかもしれない」とみる。ほかに動画サイトへの違法配信などもあり、全容は把握できないのが現状だ。
5/31(月) 小笠原に空自警戒隊、中国空母に対抗…防空監視強化へ

防衛省は、太平洋の小笠原諸島（東京都）周辺空域からの領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた。中国が空母の太平洋進出を繰り返していることを受け、同省は「防空監視の空白域」（幹部）とされてきた太平洋の島しょ部での監視態勢構築を急いでいる。

◆父島など候補地
　展開先は、父島などが候補地に挙がっている。当面は交代で１０人程度が常駐し、領空侵犯などの警戒監視を行う。来春以降、地元との調整などを本格化させる。将来的には固定式レーダーを設置し、監視態勢を強化することも想定している。自衛隊は全国２８か所のレーダーサイトなどで日本列島の周辺空域を監視している。移動警戒隊は車載型のレーダーを使い、レーダーサイトが機能しない場合に補完することなどが任務だ。

　中国軍の太平洋進出の活発化を受け、太平洋の「入り口」となる南西諸島では、２０１６年に沖縄県の与那国島に陸自沿岸監視隊を発足させるなど、監視網を強化してきた。

　一方、小笠原諸島をはじめとする太平洋の日本の島々には自衛隊の防空レーダーがなく、常時監視できる体制にはなっていない。

◆活動活発化
　統合幕僚監部によると、中国海軍の空母「遼寧」は２０１６年１２月以来、計７回、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過して太平洋に展開した。２０、２１年は２回ずつ確認され、頻度を増した。政府は、中国が対米防衛ラインの一つである「第２列島線」に位置づける小笠原諸島やグアムを結ぶ線付近まで、空母などの活動範囲を広げてくるとみている。

　遼寧は就役以来、艦載機の訓練も重ねており、今年４月には宮古島周辺で早期警戒ヘリコプターを発艦させたことが確認されている。中国軍機による宮古海峡上空の通過も増加しており、１３年７月に初めて通過が公表されて以来、計６１回に上る。

　太平洋の空域は広大なため、中国軍が空母などの展開をさらに活発化すれば、航空機による領空侵犯の脅威が増す。政府は「有事の際に空母艦載機から首都圏を守るには、小笠原周辺空域で早期に捕捉する体制の構築が急務だ」（空自幹部）としている
5/30(日) 警察庁SNS解析システム導入へ　AI捜査で人物相関図作成

　警察庁は、容疑者側の会員制交流サイト（SNS）を人工知能（AI）で解析し、人物の相関図を作成する捜査システムの導入を決めた。関係者が29日明らかにした。SNSは特殊詐欺などで多数の関与者をつなぐ「犯罪インフラ」として使われている側面があり、指示役を含む組織の全体像を解明、摘発に結び付ける考えだ。

　年内に警察庁と警視庁などの5都府県警で運用を始め、全国の警察に広げる方針。捜査員らによる解析に比べ、幅広く効率的に情報収集できるという。

　5都府県警以外の警察本部は導入まで警察庁に解析を依頼する。複数の警察にまたがる事件でも同庁のシステムを使う。
5/29(土) 【マレーシア】全土で完全封鎖、来月１～14日まで

　マレーシアのムヒディン首相は28日、新型コロナウイルス感染症対策として来月１日から14日まで全土で経済や社会活動などを停止するロックダウン（都市封鎖）の第１段階を実施すると発表した。人流を抑制し、医療崩壊を防ぐ狙い。
　封鎖措置中は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が許可した必要不可欠な経済・サービス分野を除き、全ての経済・社会活動を禁止する。14日後に事態の改善が見られれば、第２段階として一部の経済活動を再開する。第２段階の期間は４週間を予定している。状況を見て、現在の厳格な活動制限（ＭＣＯ3.0）に戻す。
　マレーシアでは、今月中旬にあったイスラム教徒の祭典ハリラヤ・プアサ（断食明け大祭）に起因する新規感染者が急増しており、28日には１日当たりで過去最高となる8,290人を記録していた。
5/28(金) 『ドラゴンクエストXII 選ばれし運命の炎』発売決定　“生みの親”堀井雄二氏「今回はダークな感じ」

　スクウェア・エニックスは27日、35周年を迎える人気作『ドラゴンクエスト』シリーズの情報や最新作を発表する記念特番を生配信。新作タイトルとして『ドラゴンクエストXII 選ばれし運命の炎』を発表した。

　「ドラゴンクエスト」シリーズは、プレーヤーが物語の主人公となって、世界を掌握しようとする魔王に立ち向かうRPG。チュンソフトが開発・エニックスが販売する初代『ドラゴンクエスト』が1986年に発売されて以降、日本を代表する人気ゲームタイトルの一つとなっている。

　第1部「ドラクエの日 最新イベントニュース」では、フリーアナウンサーの宇賀なつみがゲスト出演。運営中タイトルのゲーム内イベント情報や、35周年を記念して新しく登場するオフィシャルグッズなどさまざまな情報を発表。第2部「ドラゴンクエストシリーズ最新ラインナップ紹介」では、タレントのJOYが司会進行を務め、ドラゴンクエスト生みの親でゲームデザイナーの堀井雄二氏と一緒にシリーズの新作ラインナップをトーク番組形式で紹介した。

　堀井氏は「今回はダークな感じになってる。大人向けのドラゴンクエスト」と説明し、サブタイトルの「選ばれし運命の炎」については「いろいろ選択肢が迫られるようになってます。生き方を自分で決めるようになります。（選択によって）ゲームが変わってくるかもしれない」と明かした。

　さらに「実はですね、コマンドバトルを一新しました。変わります！　これまでのユーザーの方も違和感なく遊べると思います。おもしろくなると思ってます」と予告。気になる発売時期は「まだ言えない。全世界同時発売を目指す」とし、対応ハードについても後日発表される。
5/27(木) データセンターを地方都市に５か所整備…政府が進出企業や自治体を資金支援

　通信サービスの利用拡大を見据え、政府がデータセンターの整備に乗り出す。地方都市を中心に５か所程度の有望地を選定し、進出企業や自治体を資金支援する方向だ。デジタル社会の基盤を整備するとともに、大都市に集中しているデータセンターの分散を図る。

　経済産業省が月内にも方向性を示し、政府として６月にもとりまとめる成長戦略に盛り込む。

　国内ではデジタルサービスの拡大で、データ通信量が２０２０年までの３年間で倍増した。今後、遠隔医療の普及などにより大量の情報を瞬時に処理する必要性が高まり、データセンターが一層重要になるとみられている。調査会社ＩＤＣジャパンによると、国内のデータセンター関連の市場規模は２４年に２兆円超になる見通しだ。

　国内のデータセンターは現在、通信利用の多い東京と大阪の周辺に８割以上が集中している。政府は地方にも拠点を分散することで、災害時のデータ保管の安全性や、通信・事業の継続性を高めたい考えだ。

　具体的には、東京、大阪以外の主要都市に中核となる大規模拠点を５か所程度選ぶ。さらに中小規模の拠点を１０か所ほど追加することも検討する。地盤が固く、水害の懸念が少ない地域にある工業団地の空きスペースや、研究機関の跡地などを想定している。

　データセンターは、大規模な設備に多数のサーバーなどの機器を集積する必要がある。用地確保に加え、充実した通信網や電源の確保が欠かせず、１か所あたりの投資費用は数百億円に上る。政府は進出企業への補助金や、通信・電力利用での優遇制度を新たに設けて支援することを検討している。

　国内では、千葉県印西市がデータセンターの集積地として知られ、モデルケースとする。

　政府が国内整備に乗り出す背景には、経済安全保障上の配慮もある。データセンターが国外にある場合、その国の政府の要求などによってデータが流出するリスクが高まる。サイバー攻撃に十分な対応が取れない可能性もある。
5/25(火) 米国代表の五輪出場に影響なし　渡航勧告受け、USOPC声明

米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げたことを受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は24日、東京五輪への米国代表の出場に影響はないとする声明を出した。

　USOPCは勧告を理解しているとした上で「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので米国選手の安全な参加に自信を持っている」とした。

　ワクチン接種が進む米国は五輪に約600人の選手派遣を見込んでいる。
5/23(日) 東京五輪無観客回避へ組織委「少しでも入れる方法を模索」

　東京五輪の開催方式に関し、無観客を回避する検討が進められていることが２２日、分かった。観客数上限は大きな焦点だが、国内のプロスポーツが一定の観客を受け入れているのに伴い、五輪でも同様にすべきとの方向性が政府、五輪組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で一致しているもようだ。

　新型コロナの感染拡大により、五輪組織委の橋本聖子会長は４月に「無観客も覚悟している」と発言。観客数は慎重に検討されてきたが、プロ野球やＪリーグの会場で大規模なクラスターが発生したケースは確認されていない。ある組織委関係者は「観客がゼロということはない。プロ野球もＪリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言した。

　選択肢としては上限の５０％を軸に、５０００人までとする案や、屋外と屋内会場で人数を調整する案なども浮上。当初、最終判断は６月上旬が濃厚だったが、緊急事態宣言の延長が取りざたされているため、宣言明けの６月下旬までずれ込む可能性がある。

　２１日にはＩＯＣ・コーツ副会長が宣言下でも大会を強行すると断言し、世論の逆風が強まるばかりの東京五輪。感染収束がまだ見えていないこともあり、無観客の選択肢を完全に消すことはないとみられる。

◆東京五輪の観客を巡る動き

　▼２０年１２月２日　政府、都、組織委による会議での中間整理で観客の上限、海外からの受け入れは「２１年春までに」判断と決定。

　▼２１年３月３日　ＩＯＣ、国際パラリンピック委員会、日本政府、東京都、組織委の５者協議を実施。海外からの受け入れは３月中、国内の上限は４月中にまとめることで合意。

　▼同２０日　５者協議で海外からの観客受け入れ断念を決定。国内は４月中に「方向性」を決めることで確認。

　▼同４月２１日　橋本会長が結論を６月まで先送りする可能性もあるとの認識を示した。
5/22(土) ホリエモンが新球団を設立　球界再編から17年、福岡・北九州で独立リーグ参戦

　実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（48）は21日、西日本新聞の取材に応じ、北九州市を本拠地とするプロ野球独立リーグの新球団を設立する計画を明かした。球団名は「福岡北九州フェニックス」で4月に同市で運営会社を設置。今年始動した九州アジアリーグへの来季からの参入を目指し、加盟申請を開始した。同氏は創立者として株主、取締役の立場で経営に参画。2004年の球界再編騒動で主役となった一人が、17年の時を経て新球団の経営に挑戦する。

■「NPBにできないことを」
　堀江氏は今春の「九州アジアリーグ」新設に反応し、自身のオンラインサロンのメンバーによる球団運営を思い立った。「世界的にも前代未聞だと思う。多様化するこれからの生き方を定義する上で、有意義な時間の使い方としてスポーツはすごく大事。中でも野球は、日本ではキング・オブ・スポーツ」と力説。新球団の年間予算は約1億円と見積もり「NPB（日本野球機構）の球団をつくるのに比べたら、参入障壁は低い」と即行動に移した。

　旧ライブドア社長だった2004年に楽天との球界参入争いを繰り広げた。ベンチャーでのロケット開発など幅広く活動する中、スポーツ界とも関わった。15年からJリーグのアドバイザー。昨年サッカークラブもつくって東京都社会人リーグに参入した。バスケットボールでは18、19年にBリーグ福岡で取締役。昨春3人制チームも設立した。

　野球では今年2月、ルートインBCリーグ埼玉のアドバイザーに就任。その前から九州アジアリーグ設立に関わった熊本・火の国の神田康範社長と連絡を取っていた。堀江氏にとってBリーグ福岡の取締役時代の社長。自らの故郷福岡で機会を模索した中、出資者の縁もあり北九州市にたどり着いた。

　球団名は「福岡北九州フェニックス」。公募も検討したが、04年当時に公募で挙がった「仙台ライブドアフェニックス」から継承した。「仙台でできなかった不死鳥が、17年越しに北九州で復活するのも面白いでしょ。ユニホームも（当時の）フェニックスのデザインを踏襲する」と笑う。
5/21(金) Microsoft、IE（Internet Explorer）サポート終了は2022年6月15日

　米Microsoftは5月19日（現地時間）、Webブラウザ「Internet Explorer」（IE）のサポートを2022年6月15日（日本では6月16日）に終了すると発表した。レガシーアプリをIEで使っている企業ユーザーに対し、後継Webブラウザ「Microsoft Edge」の「IEモード」を使うよう勧めた。IEモードは少なくとも2029年まではサポートするとしている。

　Microsoftは2015年にEdgeを発表して以来、ユーザーにIEからEdgeへの移行を勧めてきた。昨年8月にはIE（とレガシー版Edge）の「Microsoft 365」でのサポートを今年8月17日に終了すると予告した。

　なお、2022年6月15日のIEのサポート終了は、Windows 10 LTSC（長期サービスチャネル）、Windows Server上のIE 11のデスクトップアプリ、MSHTML (Trident) エンジンには影響しない。

　Microsoftはサポート終了の理由として、Edgeが古いActiveXコントロールやレガシーWebサイトもサポートするIEモードを備えていることや、Edgeのセキュリティが強固であることなどを挙げた。「Internet Explorerを長年ご愛顧頂いたユーザー様にとっても、高い互換性、生産性、セキュリティを実現するMicrosoft Edgeはインターネットを利用するうえでの心強い味方になります」という。

　6月15日にどのような形でIEが終了するのかは不明だ。レガシー版Edgeが4月の月例更新で自動消滅したのと同じ運命をたどるのかもしれない。Windows 10には既にEdgeがインストールされている。
5/20(木) 殺到する電話、ワクチン予約システムのパンクは「予想されていた混乱」　なぜ問題が？「早い者勝ち」の仕組みに課題

殺到する電話、ワクチン予約システムのパンクは「予想されていた混乱」　なぜ問題が？「早い者勝ち」の仕組みに課題

新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しつつある中、予約をめぐり一部で混乱が生じている。17日から受付を開始した大規模接種センターの予約システムは実在しない接種券番号などを入力しても予約できる状態であることが判明。また、電話予約にアクセスが集中するケースやウェブ予約の仕組みがパンクするといったケースも確認されている。こうした現状に公衆衛生や経済学の専門家は何を思うのか。BuzzFeed Newsはそれぞれの専門家に話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

「予想されていた混乱が生じている」2009年の反省はどこに？
《・パンデミックへの対策は、できる限り感染のピークを遅らせることで時間を稼ぎ、その間にパンデミックワクチンを製造しできる限り多くの国民に接種することが本質

・しかしながら、2009 年の新型インフルエンザパンデミックにおいては、ワクチンの確保に難渋したうえ、限られたワクチンを国民に効率的に接種していくことが出来なかった

・そこで、新たな「新型インフルエンザ行動計画」においては、地方自治体が予約に基づいた住民接種を進めることで、ワクチンの効率的な分配を実現することとした

・それにも関わらず、地方自治体側では、住民が望む日時と場所とを効率的に予約し接種管理をする体制が整っておらず、パンデミックが生じた際に相当な混乱が予想される》

これは2016年4月に作成された、「パンデミックワクチンの分配政策とメカニズムデザイン」と題した文書に記されている一節だ。

当時、国立保健医療科学院で特別上席主任研究官を務め、現在は北見工業大学教授・保健管理センター長を務めている奥村貴史さんが作成した。

接種対象の住民に対して、あらかじめ接種日時と場所を記載した葉書（接種券）を郵送し、住民間で自由に交換することを認める仕組みによって問題が解決可能と提案。

接種券の交換を効率的に実現するためにはマッチングシステムを準備することが望ましいとし、協力的な民間事業者らが仕組みを作ることによって機能すると総括した。

奥村さんは新型コロナワクチンの接種について、客観的なデータに基づいた冷静が議論が重要であると強調しつつ、「予想されていた混乱が生じている」と指摘する。
5/18(火) 大規模接種予約システム改修へ　朝日出版、毎日新聞に抗議

岸信夫防衛相は18日の記者会見で、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関し、架空情報を使って予約しないようにするため、システムの一部を改修すると明らかにした。取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞に対して「悪質な行為であり、極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。

　予約システムは実在しない市区町村コードを使っても可能になっている。岸氏は「真正な情報であることが確認できるように改修する予定だ」と語った。「虚偽予約をしないよう、重ねてお願いする」とも強調した
5/17(月) リモコン激変！「ボタン争奪戦」が熾烈極める理由

　動画配信サービスの勢いが止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要も追い風となり、動画市場は加速度的に成長。調査会社・GEM Partnersの推計によれば、国内の定額制動画配信(SVOD)サービスの市場規模は2019年の2392億円から2020年の3238億円へと、たった1年で3割以上拡大している。

　グローバルに事業を展開するNetflix(ネットフリックス)やアマゾンプライムビデオ、国内勢のU-NEXT(ユーネクスト)、Hulu(フールー、日本では日本テレビ放送網などが出資する会社で運営)……。各社は新規会員や魅力あるコンテンツの獲得をめぐりしのぎを削っている。

　加えて昨今、もう一つの「競争」が熱を帯びている。テレビリモコンにおける「ボタン争奪戦」だ。大手メーカーのリモコンには今や、各局番号のボタン、dボタンなどと併せ、動画配信サービスを起動できる専用ボタンが設置されている。その専用ボタンをめぐる戦いが過熱しているのだ。

■単なる「ユーザー利便性の底上げ」ではない

　テレビリモコンに専用ボタンを設置した先駆けはアメリカのネットフリックスだ。同社は2011年、北米市場で発売されたスマートテレビなどのリモコンに自社ボタンの設置を開始。日本市場向けにも、日本でのサービス開始前の2015年2月から、東芝が販売する一部機種が早くも「ネットフリックスボタン」に対応した。

　「(動画配信における)リモコンボタンのパイオニア」(ネットフリックス広報)と自負する同社は、ボタン設置の最大の利点は「 あらゆるライフスタイルのユーザーに、ネットフリックスを立ち上げやすい環境を提供できること」だと指摘する。

　もともとネットフリックスはボタン設置前の2008年頃から、テレビに自社サービスをあらかじめインストールする取り組みを実施していた。そのテレビを購入すれば、ユーザーはテレビアプリ一覧の中からネットフリックスを選択するだけでサービスを楽しめる
5/16(日) 五輪、都庁に危機感　くすぶる小池氏「中止表明」説　宣言下、減らぬ感染者

　東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ声が都庁内で強まりつつある。

　五輪開幕が2カ月余りに迫る中、3度目の緊急事態宣言が発令されても、新型コロナウイルスの新規感染者は増加傾向のまま。変異ウイルスが広まり、感染が減少に転じる要素も見当たらない。小池百合子知事は「安心安全な大会開催に向け全力で尽くす」と繰り返すが、都幹部からは「知事なら中止を言い出しかねない」との臆測も漏れる。

　「全然減ってないじゃない」。13日、都モニタリング会議の事前打ち合わせで、小池氏は右肩上がりのグラフを示す感染者推移にいら立ちを隠さなかった。前回の宣言が2カ月半続いたことから、今回は大型商業施設に休業要請するなど「短期集中」の態勢で臨んだはずだった。

　しかし、感染は収まらず、宣言は5月末まで延長。都幹部は「連休の人出減少で辛うじて年末年始のような急増にはなってない」としつつ、「感染拡大が今後も続けば五輪は難しい」と認める。

　そんな中、国会周辺でささやかれているのが、都議選（6月25日告示、7月4日投開票）に向け、小池氏が顧問を務める「都民ファーストの会」の公約で五輪中止を打ち出すとの観測だ。小池氏の国政復帰論も相まって、まことしやかに広まった。都民ファ幹部は「中止を公約にする話はない」と否定しつつ、「知事が決断すれば従わざるを得ない」と明かす。都議の一人も「知事の頭には『撤退戦』の想定もあるはずだ」とみる。

　これに対し、当の小池氏は14日の定例会見で「政局絡みで語られるのはいかがと思う」と不快感をあらわにしてみせた。

　ただ、開催是非の最終判断をすべき時期は近づいている。ある局長は「5月末までの宣言が再び延長されることになれば、開催は厳しくなる」との見方を示した上で、こう続けた。「世論や関係者の動向もつぶさに見続け、知事自身が決断するのだろう」。
5/15(土) ドコモ、アハモ契約100万件突破　30代以下が過半数

　NTTドコモは12日、オンライン専用をうたって3月下旬から始めた割安プラン「ahamo（アハモ）」の契約件数が100万件に達したと発表した。30代以下の顧客が過半数を占めるという。政府が求めた携帯電話料金の値下げの象徴的な存在で、契約数の伸びが注目されていた。
　3月26日の提供開始から4月末まで1カ月あまりの累計で、携帯大手各社が導入した新プランの契約件数が公表されるのは初めて。提供開始までに受け付けた事前登録は250万件に上っていたという。

　アハモはデータ通信容量20ギガバイトで月額2970円（税込み）。契約手続きも契約後のサポートもオンラインで完結するのが特徴で、ネットを使い慣れた世代をねらった。ただ、店に来店して契約を求める中高年層も多く、ドコモは4月22日から店頭で有料の契約サポートも始めている。井伊基之社長は記者会見で、「既存の契約者からの移行の方が多いが、新規や他社からの流入がないわけではない」と説明した
5/14(金) 平井大臣 マイナカードで「ワクチン接種記録見られるように」

　平井デジタル改革担当大臣は、マイナンバーカードを持っていれば、オンラインサイトを通じて新型コロナワクチンをはじめとする自分の予防接種記録が見られるようになると明らかにしました。

　「（オンラインサイトの）マイナポータルから今回のコロナのワクチンのみならず、かつて打ったいろいろな予防接種のデータも見られるようにする」（平井卓也 デジタル改革相）

　システム開発はすでに進んでおり、近く実現できるとしています。
5/13(木) USB 3.0機器はゆっくり差すと2.0、素早く差すと3.0として認識される」って本当？ →メーカー「本当です」

　外付けストレージなどのUSB 3.0（以降）対応機器は、コネクター（Type-A）をゆっくり差すと接続先にUSB 2.0機器と認識され、素早く差すとUSB 3.0と認識される――。デジタル機器の意外とアナログな仕様が、「マジか」とTwitterで話題です。編集部がPC周辺機器メーカーのバッファローに確認したところ、事実との回答がありました。……そう、マジなんです。

　話題のきっかけは、漫画家のボーンさん。バッファロー製のUSB3.2 Gen1対応外付けSSDを購入し、PlayStation 4に接続してフォーマットを試みたものの、エラーが出て困っていました。

　ネットを検索したところ、「USB端子にゆっくり刺すとUSB 2.0として認識されます。素早く刺せばUSB 3.0として認識されてフォーマットできますよ」との対処法がヒット。そんなわけが……と思いつつ、試しに素早く差してみたところ、正常に認識されフォーマットできたというのです。

　この不具合のようにも聞こえるエピソードは広く拡散され、「なぜそんなことに」「昭和の家電みたい」「『テレビをたたいて直す』『ファミコンのカセットをフーフー』に通ずるものがある」などと笑いを呼びました。その一方で「不具合の類ではなく、USB 3.0の正式な仕様」とするリプライも多数。編集部がバッファローに問い合わせたところ、事実と確認されました。

　というのも、そもそもUSB 3.0のType-Aコネクターは、互換性を保てるよう、USB 2.0コネクターの根元に3.0用の端子（ピン）を追加したもの。このため、接続先に奥まで差し込んで初めて、接続先のPC等にUSB 3.0デバイスだと認識されます。

　しかしゆっくり差した場合、根元まで入る前に、接続先の機器は先端のUSB 2.0互換端子部分で状態を判断。接続されたのはUSB 2.0デバイスだと認識してしまうわけです。

　なんともアナログな話ではありますが、それだけに理解しやすいこの事実。「USB 3.0対応なのにどうも転送速度が遅い」なんてことがあったら、試してみる価値はあるでしょう。素早く差し直し。
5/11(火) 「ワクチンいつ」対応追われる自治体、国の方針に苦言も

　新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種の電話予約をめぐり、混乱が続いている。NTT東日本は固定電話網がパンクするのを避けるため、10日に一部地域で通信を制限。この日予約を受け付けた自治体では、高齢者が役所に集まる一幕も。「いつ予約できるのか」との訴えが広がっている。

　「次の受け付けでは、今日やった操作の手間は省けないんですか」

　10日夕、接種の予約窓口となっている東京都渋谷区の施設に訪れた、今年65歳になる女性は不満をあらわにした。女性は予約が始まる午前9時の前からスマートフォンでネット予約できるように待機したが、画面が「フリーズ」。その間に十数分ほどで受け付けが終わった。「こんなに手間取るなら、年齢順に受付日を決めてもらった方がまし」

　同じく10日から受け付けが始まった東京都東久留米市では午前中でいっぱいに。電話がつながりにくい時間帯があり、30人以上が市役所にやってきたという。市内のコンサルティング業の男性（70）も予約開始時間の午前9時から30回以上電話したがつながらず、ネット予約に切り替えた。「ワクチンの接種は、災害時の危機にどう対応するかと似ている。民生委員や地域と連携して、どれぐらいの高齢者がネットを使えるのかなど地域にあった仕組みをつくってもよかったのではないか」と話した。市の担当者は「相談窓口は設けているが、『密』を防ぐため窓口での予約は受け付けていない。心苦しいです」。

　80歳以上に限定して10日から予約の受け付けを始めたのは神奈川県鎌倉市。だが市内の男性（83）は受け付け開始の午前9時から午後2時まで電話し続けたが、つながらなかった。「来週からは65歳以上の予約も始まる。さらにつながらなくなるのではと心配」

　千葉県習志野市では午前8時半の受け付けから30分後には予約枠が埋まった。市内に住む男性（77）は電話がつながらないまま、市のHPを見て「満員」と知った。「コロナでオンライン授業となっていて自宅にいる大学生の孫が予約を手伝ってくれると言っている。次回はネットと電話の2本立てでやってみようと思う」と話した。

　先行して予約を受け付けているところでも混乱は続いている。

　予約開始の3日午前9時に1分間で200万件のアクセスが集中し、ネットでも電話でも予約ができなくなった横浜市。予約は再開されたが、神奈川区に住む小笠芳輝さん（87）は「200回くらいかけてもつながらない。ひどすぎる」と言う。ネットが使えず、電話だけが頼りだが、いまもつながらない。「80歳以上の専用ダイヤルを用意するなど配慮してほしい。いつまで経っても予約できないんじゃないかと不安」と肩を落とした。

　東京都立川市で一人暮らしをする女性（83）はパソコンもスマホも持っておらず、予約を頼める人もいない。市が受け付けを始めた6日から電話し続けているが、10日もつながらなかった。「予約してくれと言われてかけたのに。本当につながるのか不安が募る」。繰り返しかけたため番号は暗記したが、しばらく電話をかける気にはなれない。「月末くらいにかけてみようかな。その間にコロナになっちゃったらしょうがない」


■「自治体にあとはよろしく、では無理がある」

　こうした状況の中、各自治体も対応に追われる。さいたま市は、約30万人いる65歳以上の高齢者を五つの年齢層に分け、予約に必要な「接種券」の発送時期をずらした。最初に送ったのは85歳以上の約5万人。コールセンターに166回線を用意し、10日に予約の受け付けを開始。しかし、午前9時～午後3時に7万6782件の入電があり、回線がふさがった。市は「回線を増設するかを検討したい」という。電話がつながらない場合は、自動音声でそのまま待ってもらうか、かけ直してもらうよう呼びかけた。

　横須賀市は予約専用のウェブサイトとLINE、コールセンターの3種類で受け付けを開始したが、予約集中により、午前9時前から予約がしづらくなった。システムを構築した業者の設定ミスが原因といい、市の担当者は「サーバーがダウンしたわけではない」。順調に推移すれば数日で受け付けを終えられるとしている。

　神戸市は4月に75歳以上の受け付けを始めて以降、想定を超える申し込みが殺到。コールセンターの電話はほとんどつながらず、応答率は一時、数%にとどまった。市は段階的に回線数を増やすことにし、10日は当初より15回線多い135回線に。応答率は10%台だが、今月下旬までに300回線まで増やす計画だ。ネットでの予約もすでにサーバーを増強しており、利用しやすい状況になっているという。

　堺市も4月下旬以降、「つながりにくい」との苦情が寄せられている。10日からコールセンターを100回線に増やしたが、かかりにくい状況は続く。市の担当者は「市で予約を一手に引き受けるには元々対象者が多すぎたが、これほど集中するとは」。この日から、市内300カ所の医療機関でも個別接種の申し込みが始まり、「今後は分散してスムーズになるのではないか」と話した。

　予約の電話が集中するのは、期待が高い一方で現場への供給が足りないためとみられる。対象の高齢者は約3600万人いるのに対し、総接種回数は9日時点で約34万回だ。一方で菅義偉首相は、7月末までに終える方針を表明。自治体によっては計画の前倒しを迫られる可能性もある。10月初旬の終了を予定する広島市の阪谷幸春・保健医療担当局長は10日の会見で、「実施できる医療機関には限度がある。一方的に期限を設定されても難しい。（自治体に）『あとはよろしく』では無理がある」と国の方針に苦言を呈した。
5/10(月) 通信各社、10日から通話制限　コロナワクチン接種予約で　ネット利用呼び掛け

NTTなど通信大手各社は9日、10日朝から新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付ける自治体の予約用番号への通話を制限すると発表した。つながらない場合は時間を置いてかけ直すか、インターネット予約を受け付けている自治体についてはネット利用を呼び掛けている。

　NTT東日本の管内で約100、NTT西日本の管内で約100の自治体が10日に予約を受け付けるという。通話制限は通信設備の容量を確保し、警察や消防といった緊急通報などへの影響を避けるための措置だが、予約をめぐり混乱が発生する可能性もある。

　自然災害や人気イベントのチケット予約の際に通話が集中した際に実施されてきたが、制限を事前に発表するのは極めて異例だ。

　通信制限は、NTTに加え、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイル（東京）が連携して実施する。自治体の予約用番号に電話をかけても、着信が集中している場合は、「ただいま電話が混みあっています」という案内が流れたり、話し中になったりする可能性がある。通話が混雑しなくなれば、制限を解除する。
5/9(日) 菅首相「7月末目標」に躍起　「総力戦」の高齢者ワクチン接種

　新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる7月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。

　感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。

　「絶対に7月中に終わらせる」。首相は最近、10日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。

　緊急事態宣言の延長を決めた7日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。24日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り組みと合わせ、全国で1日100万回の接種を目指す考えを示した。

　さらに、全国1741市区町村のうち、現時点で約1000が7月末までに高齢者接種を終了できるとの見通しも示し、国が後押しすれば目標達成は可能と力説した。

　首相が接種加速に前のめりになるのは、感染が一向に下火にならないことへの危機感からだ。英オックスフォード大研究者らの統計サイトによると、日本の接種率は5日時点でわずか2．2％。米国（44．4％）などから大きく後れを取っており、このままでは「国民の不満が噴き出しかねない」（自民党幹部）との焦りがある。

　このため、首相は「本来は厚生労働省の仕事」（政府関係者）である自治体との調整に、自身が強い影響力を持つ総務省を動員。4月21日に武田良太総務相を首相官邸に呼び、自治体の支援に当たるようひそかに指示した。

　総務省はすぐに呼応した。首相が同23日に高齢者接種の「7月末目標」を打ち出すと、その日のうちに達成に向けた「尽力・協力」を呼び掛けるメールを全国の自治体に送信。27日には地方支援本部を発足させ、課長補佐級以上の職員が市区町村の首長らに電話し、事情を聴き始めた。

　これにより浮かんできたのは、市区町村が地元医師会と連携を取れていない実態だ。総務省関係者は「一家言ある医者も多い。日本医師会が呼び掛けてもなかなか動かないようだ」と語った。

　そこで首相官邸は、医師会とパイプを持つ自民党に協力を要請。党内7派閥は6日、緊急の事務総長会議を党本部で開催した。党幹部は「医師会との関係がこじれているなら解きほぐすのが政治の役割だ」と解説する。

　もっとも、ある首長は「内閣府と厚労省だった窓口に総務省が加わり、現場が混乱する」と、政府の動きに戸惑いを隠さない。これから急増する見通しのワクチン供給に、各自治体がどこまで対応できるかも不透明だ。与党内からは「目標未達のときの国民の失望が怖い」（自民党中堅）と不安の声も漏れる。
5/8(土) 福岡県の聖火リレー全面中止　全国初のランナー不参加

　福岡県の服部誠太郎知事は7日、県内で予定していた東京五輪の聖火リレーを中止すると発表した。都道府県内全域でランナーが走らないのは福岡県が初めて。

県は11、12日に福岡、北九州両市など20市町村でリレーを予定していた。福岡市の平和台陸上競技場などを活用した代替コースも検討していたが、12日から県内に

緊急事態宣言が出されることが決まったことで、断念した。11日に平和台陸上競技場、12日に関門海峡ミュージアムイベント広場（北九州市）で無観客で行われる式典で、

点火セレモニーのみ実施する。
5/7(金) ソフトバンク、営業秘密持ち出しで楽天モバイルと元社員を提訴

　ソフトバンクは6日、第5世代通信規格（5G）などに関する営業秘密を持ち出したとして、ソフトバンク元社員と元社員の転職先である楽天モバイルに対し、10億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　ソフトバンクは「約1000億円の損害賠償請求権」を主張しており、6日の発表文で「請求額は今後、拡張することがある」としている。
5/6(木) 未登録のメールから「電話できる？」　だまされたふりで記者がおとり調査　結末にあ然

　ある日、私（４７歳・男）のスマホに未登録のアドレスから１通のメールが届いた。一言「電話できる？」とある。間違いを指摘すると、謝りつつも私の性別を聞いてくる。私は思い出した。間違いメールを装って接近を図るのは、詐欺の手口の一つだ。だが、相手は最終的に何を狙っているのか。私は間違いメールを真に受けた善良な市民を装い、おとり調査に取り組むことにした。

■１通のメール

　メールは、ほとんど使うことがない携帯アドレスに届いた。人違いが分かった後も「あなたは男性ですか、女性ですか」としつこい。男性だと告げると、すぐに返事が来た。

　「私、小松桃って言います。すみません、知人と間違えてメールをしてしまいました。何かのご縁ですし、少しお話しませんか？」

　相手が男性なら女性、女性なら男性となって、異性間交流に持ち込むもくろみのようだ。私は「私で良ければ」と応じ、おとり調査は始まった。

　その後のやり取りで、「小松桃」は東京都品川区に住む２７歳で、広告代理店に勤め、趣味はバイオリンだと告げた。セレブと見せかけて「ロマンス詐欺」に持ち込むつもりか。あるいは、個人情報を引き出して悪用するつもりなのか。

■身の上話

　小松桃によると、勤務する広告代理店は父が社長、兄が役員という。母は幼いころに亡くなったといい、それらしい身の上話が続くが、何も起こらない。メールが基本的に質問で終わるのは、会話をつなぐためだろう。だが、私の回答にはほとんど取り合う気はない。

　調査７日目、動きがあった。小松桃の兄が交通事故に遭い、両足複雑骨折の重傷を負ったというのだ。ついに金銭の話に触れるかと思いきや、そうでもない。

　逆に、小松桃は私への依存度を深めてくる。

　「モトさん（＝私）が見守ってくれてるって思ってなんとか頑張れたよ。私にとって、モトさんの存在がスゴイ大きいんだって改めて分かった」

■あっけない幕切れ

　期待した劇的な展開には程遠く、いらだちが募る中、ようやく事態は動く。入院中の兄に替わり、小松桃は役員に昇任したというのだ。そして、幕切れはあっけなく訪れた。

　「役員になる前に身辺調査あるから携帯をいったん解約して個人的なメールの履歴を見られないようにしないといけないんだ。その間、無料のチャットでやり取りできる？」

　私はあ然とした。誤送信に始まるメール交際の狙いはチャットへの誘い込みだったのだ。だが、誘導が乱暴かつ不自然過ぎる。間もなく、怪しげなチャットサイトからメールが来た。

　「桃だよ（＊’ω’＊）　メッセージ届いてる？」

　リンクを開くと、まばゆいばかりの美女の写真が掲載された「桃」のプロフィルが表示された。そろそろ潮時だ。これ以上、足を踏み入れるのは危ない。私はチャットサイトを閉じた。その後、小松桃からメールが来ることはなかった。

■「サクラサイト商法」に注意を

　おとり調査はあえなく終了した。結局、詐欺が疑われる送金指示や、個人情報・金融情報の引き出しなどはなく、チャットへの誘導が狙いと分かった。

　こうして誘い込まれるチャットは最初の数日間こそ無料だが、その後は有料だったり、メール交換のつど課金されたりして、多額の請求が届くという。こうした「サクラサイト商法」は、国民生活センターなどが注意喚起している。

　神戸市消費生活センター（神戸市中央区橘通３）の相談指導係長、吉野正人さん（４６）は「この手のトラブルでは、一度お金を支払ってしまうと回収は難しい。センターでは、簡単に信用せずに慎重に判断してほしいと呼び掛けています」と話した。

　なぜだまされてしまうのか。吉野さんは言った。

　「人それぞれ心の隙、弱い部分があります。はたから見ればあり得ない話でも、当事者になるとだまされることがある。一種の寂しさを、詐欺の集団は突いてきます」
5/4(火) 高齢者接種、５月中に始める自治体は７割…読売調査

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種で、道府県庁所在市など全国７４自治体で５月中に施設入所者以外の一般の高齢者への接種を始めるのは、７割の５２市区になることが、読売新聞の調べでわかった。すでに開始済みは２割の１６市区。大型連休明けに各地で接種が本格化するが、政府は７月末までの完了に向けスケジュールの前倒しを求めており、全国的な感染拡大下で接種の加速化が求められている。

　６５歳以上の高齢者約３６００万人を対象としたワクチン接種は、４月１２日から始まった。クラスター（感染集団）の発生を防ぐ狙いから、高齢者施設入所者を先行させる所が多く、自治体には入所者以外の一般の高齢者から問い合わせが相次いでいた。読売新聞は道府県庁所在市と政令市、東京２３区の計７４市区を対象に、一般の高齢者向け接種の開始時期などについて、４月３０日時点の計画を尋ねた。

　その結果、すでに一般の高齢者への接種を始めているのは、東京都中野区や名古屋市、広島市など１３市区。少なくとも計約１万２０００人の接種を終えた。大型連休に入って接種を開始した自治体も３市区あり、東京都世田谷区では３日、二つの会場で計約５５０人が接種を受けた。

　このほか、５月上～中旬に接種を始めるとしたのは千葉市や神戸市、熊本市など３５市区。５月下旬の開始は東京都千代田区や大阪市、那覇市など１７市区だった。仙台市と水戸市は６月以降にずれ込む見通しとなっている。

　高齢者向け接種に用いられる米ファイザー製ワクチンの供給は当初、限定的だったため、すでに接種を始めた自治体は工夫を凝らしている。甲府市は、保管に必要な超低温冷凍庫が設置された市保健所の隣接地区に住む対象者から接種を進めている。鳥取市も高齢化率の高い地域で、７５歳以上を優先するなど、効率化を図っている。

　一方、接種に向けた課題としては、ワクチンの詳細な供給スケジュールが当初、政府から示されなかったことや、ワクチンの供給不足が挙がった。２月から始まった医療従事者向けワクチンの供給が遅れ、高齢者向けに配分されたワクチンを医療従事者に振り向けているケースもあった。
5/3(月) 法改正　「賛成」48％、「反対」31％　毎日新聞世論調査

　日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。

　調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。

　今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。

　支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67％が「賛成」、立憲民主党支持層の63％が「反対」。無党派層は39％が「賛成」、32％が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の69％が「賛成」、立憲支持層の60％が「反対」で、無党派層は42％が「賛成」、32％が「反対」だった。

　憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。
5/2(日) インド、1日の感染40万人　拡大止まらず、最悪更新

インド政府は1日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染確認が40万1993人となったと発表した。40万人を超えるのは初めて。4月22日に約31万5千人で世界最悪となって以降もほぼ連日、最悪を更新し、拡大が止まらない事態に陥っている。各地で病床や医療用酸素の不足が続き、医療体制は崩壊した状態。

　累計感染者は約1916万5千人で、3千万人を超えた米国に次いで世界で2番目に多い。死者数は前日から約3500人増えて計21万2千人近くに上っている。
5/1(土) アマゾン、売上高44％増--新型コロナで続く外出制限が追い風に
　
Amazonは米国時間4月29日、2021会計年度第1四半期（3月31日締め）の決算を発表した。純利益は81億ドル（1株あたり16.09ドル）で、前年同期の25億ドル（1株あたり5.09ドル）から大きく増加した。純売上高も1085億ドルと、前年同期の755億ドルから44％増加した。Yahoo Financeによると、アナリストらの平均予測は、売上高が1040億ドル、1株あたり利益が9.54ドルだった。Amazonは、純売上高を1000億～1060億ドルと予測していた。

　最近になってようやく緩和され始めたばかりの新型コロナウイルスによるロックダウン措置が追い風となって、素晴らしい業績をあげたハイテク企業は、Amazonだけではない。前日にはAppleとFacebookがそれぞれの決算報告で注目を集めた。ますます多くの人が、おむつや食料品などあらゆるものを宅配してもらうことに慣れてきたことで、Amazonは特にロックダウン措置の恩恵を受けた。

　Amazonの北米事業の営業利益は、ほぼ3倍の34億5000万ドルにまで増加したが、最大の収益源はやはりクラウド事業のAmazon Web Services（AWS）で、その営業利益は41億6300万ドルだった。

　第2四半期について、Amazonは売上高が1100億～1160億ドル、営業利益が45億～80億ドルになると予測している。毎年開催しているセール「Prime Day（プライムデー）」は、第2四半期中に開催する予定だという。
4/30(金) 米アップルの利益2倍、1～3月　新型アイフォーンがけん引

米アップルが28日発表した21年1～3月期決算は、純利益が前年同期の2.1倍の236億3千万ドル（約2兆5700億円）と大幅増益だった。売上高は54％増の895億8400万ドルと大きく伸びた。主力のiPhone（アイフォーン）が販売を大きく伸ばしたことが貢献した。

　4～6月期の詳細な業績予想は公表しなかったが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は電話会見で世界的な半導体不足が打撃となる可能性に言及。主にタブレット端末「iPad（アイパッド）」やパソコン「マック」の生産に影響が出て、売上高が最大40億ドル下ぶれる恐れがあるという。
4/29(木) ネット通販で低評価つけたら…店から「逆キャンセル」　投稿の自動削除狙い？

　「ショッピングサイトでせっけんを購入し、その商品について厳しいレビュー（評価）を書き込んだ後、店側から発注キャンセルを受けた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。商品がキャンセルされると、投稿内容は一定期間を経て自動的に削除される仕組み。女性は「良い評価だけを残すためでは」と疑念を抱く。店側は「作為」を否定するが、乱用されれば商品レビューの信用に関わりかねない。

　関西で暮らす女性は1月中旬、「楽天市場」でせっけんを購入した。「自然豊かな場所で丁寧に作っている」などの説明を読み、購入を決めたという。

　せっけんは3個入り。2個を使い終えた2月中旬、最大評価で五つの星を付けるレビューに、星二つの評価を投稿した。

　「とても期待しましたが、結果残念でした。（中略）これまでお世話になっている店舗と比べて値段的なメリットもないのでリピートはしないと思います。本当に残念」

　投稿から約7時間後、今度は店側から受注を取りやめる「逆キャンセル」のメールが女性に届いた。さらにもう1通。「お客様の意に沿えないようでしたのでキャンセル処理させていただきました。お送りした商品はご返品不要ですので、そのままお使いいただくか、ご面倒ですがお捨ていただけますでしょうか。なお、お返事は不要です」。料金も返ってきた。

　一般的には、欠品や配送遅延などが生じる場合、店側からやむを得ずキャンセルすることはあるという。今回は事情が違う。「いったん購入した商品を店からキャンセルするのは異常だと思う」と女性。店側は取材班に対し「投稿内容があまりにひどかったので、許せない気持ちになった。悪いレビューを消すためのキャンセルではない。楽天側にも（投稿内容を）通報した」と反論している。

商品レビューの健全性高める工夫も
　商品レビューの健全性を高めようと、楽天も工夫している。2018年、購入実績がある商品や店舗に対してのみ、投稿ができるようシステムを改修。購入者からの一方的なコメントにならないよう、店側が公開で返信できる機能も導入した。店側に対する規制もあり、「レビューの削除強要」「高評価の投稿を促す行為」などについては、「レビューの公平性や信頼性を損なう行為として禁止している」（担当者）。

　店側への誹謗（ひぼう）中傷など「レビュー利用規約」に反する記載があった場合は、楽天の判断で「非表示」とする方針。今回の投稿内容が誹謗中傷と判断される可能性は低いとみられるが、店側はそう受け止めた。異例の対応ともいえる逆キャンセルが適切かどうかについて楽天は「各店舗が判断するものだ」との見解を示す。
4/26(月) 「川崎に来るしかない」改札からあふれる人波…宣言初日、都民押しかけた神奈川

　東京都への緊急事態宣言が始まった２５日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上がっていた。

　ＪＲ品川駅から電車で約１０分の川崎駅では、改札から多くの人があふれ、周辺の商業施設に人が流れた。

　都内の男子大学生（２０）は、友人２人と映画館「チネチッタ」に「シン・エヴァンゲリオン劇場版」を見に来た。「新宿で見る予定だったが、休館になったので上映しているところを探して来た。休館中に見逃したくなかった」と話していた。

　昨年７月に開館した「カワスイ　川崎水族館」も、家族連れやカップルなどでにぎわった。担当者は「初めての大型連休に、来てくださいと大きな声で言えないのがもどかしい」と残念がる。同館では都内からの来館者増加を見越し、２４日から整理券を配布して同時間帯の入場者数を制限している。

　駅近くの商業施設を妻と訪れていた東京都大田区の男性保育士（２７）は、「今は買い物をするにも家の周りの店が閉まってしまい、川崎に来るしかない。ただ、県境を越えていいものか……。日常の買い物すら悩んでしまう」と困惑していた。

　横浜市西区のＪＲ横浜駅周辺も混雑。商業施設では入場制限をする店舗もあり、外には行列ができていた。

　家族と百貨店に買い物に来ていた同市青葉区の男性（６１）は、「新型コロナウイルスがはやりだしてから駅周辺で飲むことは自粛していた。久しぶりに来てみたら、こんなに若者が来ていることに驚いた」と話していた。駅構内で洋菓子を販売していた女性店員（４４）は、１週間前より多くの人が行き交っているといい、「とても隣で緊急事態宣言が出た日とは思えない」と話していた。
4/25(日) なぜ今、給与デジタル払い？　　受け取りに第3の方法

　政府は、スマートフォンの決済アプリに賃金を振り込む「給与のデジタル払い」を年度内に解禁する方針だ。解禁の背景や制度改正で対応すべき課題をまとめた。

　―給与のデジタル払いとは。

　企業が従業員の決済アプリに直接給与を振り込むことだ。決済アプリは「PayPay（ペイペイ）」「メルペイ」などが有名で、店舗への支払いや送金ができる。現在は給与が振り込まれた銀行口座などからアプリに入金して利用する必要があり、手間が省けるメリットがある。

　―給与の支払いは現在、どのような方法が認められているのか。

　労働者に直接現金で全額を支給する方法が原則だ。一般的になっている金融機関の口座への振り込みは、実は例外として認められているだけ。デジタル払いが認められれば、給与受け取りの第3の方法となる。

　―政府はなぜ今、デジタル払いを解禁しようとしているのか。

　決済アプリの利用が近年、店舗で急速に広がったことが背景にある。財布から小銭を出さなくても買い物ができるスマホ決済は利用者に好評だ。公正取引委員会による2019年12月実施の調査では決済アプリ利用者のうち、一部給与のデジタル払いを「検討する」と回答した人は4割に上った。銀行口座の開設が難しい外国人労働者は母国への送金に活用でき、一定のニーズがあるとされる。

　―心配されることは。

　現在の仕組みでは、決済アプリ運営会社が経営破綻すれば、労働者がすぐに給与を受け取れなくなる恐れがある。また、給与支払いの基本は現金なので、アプリに振り込まれた給与が現金化しにくい事態は避けなければならない。

　労働者側を代表する連合は「銀行振り込みと同等の安全性が確保されていない」と猛反発。給与口座を起点にさまざまな金融サービスを提供する銀行業界も反対している。

　―政府の対応は。

　労働者がデジタル払いを強制されないようにする方針だ。アプリ会社には、自社が破綻しても保険の仕組みを活用するなどして数日以内に受け取れるようにすることを義務付ける。金融機関の現金自動預払機（ATM）などで出金しやすい仕組みも求める。ただ、制度の細かい点は今後、議論を進める。
4/24(土) ５Ｇ」の先へ、ＮＴＴと富士通が提携…次世代通信基盤「アイオン」開発

　ＮＴＴと富士通が、次世代の通信ネットワーク基盤の開発に向け、業務提携することが分かった。普及しつつある高速・大容量通信規格「５Ｇ」の先を見据えたものだ。通信分野では、海外勢との競争が激化している。日本企業の技術を結集することで、国際競争力を高める狙いがある。

　週明けにも発表する。

　ＮＴＴが、２０３０年ごろの実用化を目指している光技術による通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の開発に、富士通が協力することが柱となる。アイオンは、既存の技術と比べ、情報の伝送量が１２５倍となる一方、消費電力は１００分の１に抑えることができる。政府が推進する「脱炭素化」への貢献も期待できる。

　アイオンの実用化には、新技術を搭載できる様々な関連部品の開発が必要となる。ＮＴＴは子会社を通じ、半導体設計に強みを持つ富士通の子会社「富士通アドバンストテクノロジ」に約６７％出資。同社の持つ技術を最大限活用する。
4/23(金) 闇バイト強盗の９５％超がアプリ「テレグラム」悪用　警察当局も警戒

　インターネット上の「闇バイト」で実行役を募るなどして襲撃する組織的な強盗をめぐり、警視庁捜査１課が令和元年以降に摘発した４１件の強盗事件の９５％超で、犯行グループが通信アプリ「テレグラム」を使っていたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。メッセージのやり取りが一定時間で自動的に消える機能を悪用し、関与した証拠の隠蔽（いんぺい）を図った疑いがある。多くの事件は組織的な特殊詐欺グループが主導した可能性があり、警察当局は警戒を強めている。

　捜査関係者によると、捜査１課は令和元年から今年４月中旬までに、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で違法行為を請け負う「闇バイト」で実行役が募られた４１件の強盗事件で計９０人以上の容疑者を摘発。供述などから、３９件でテレグラムの利用を確認し、ほかの２件でも犯行の状況などからテレグラムが使われた疑いが極めて強いとみている。

　ガスや電気の点検を装った「点検強盗」や、事前にターゲットの資産状況を探る「アポ電（アポイントメント電話）強盗」では、ＳＮＳで実行役が集められる事件が増えている。指示役は実行役との直接の接触を避け、ＳＮＳなどで連絡しあうケースが多いという。

　テレグラムは送受信した文章や画像の履歴が一定時間経過すると自動的に消去される。捜査関係者によると、指示役は実行役にテレグラムのダウンロードを求め、複数ユーザーが連絡を取り合えるグループチャットで犯行場所や時間などを共有しているという。

　東京都足立区の都営アパートで昨年９月、ガス点検を装ったグループに高齢夫婦が襲われ、現金約３０万円などが奪われた事件で、実行役として強盗容疑などで逮捕された２０代の男２人はＳＮＳを通じ闇バイトに応募。テレグラムで犯行の細かい指示を受けていた。

　同月、東村山市で８０代の男性が自宅で襲われた同様の事件でも、指示役や実行役として強盗致傷容疑などで逮捕された男らはテレグラムで連携し、標的や襲撃時間を打ち合わせた疑いがある。
4/22(木) コロナ治療薬、3例目を了承　リウマチ用のバリシチニブ

　厚生労働省の専門部会は21日の会合で、関節リウマチなどの薬として使われる「バリシチニブ」を、新型コロナウイルス感染症の治療薬とすることを了承した。国内で3例目の新型コロナ治療薬。酸素投与が必要な中等症から重症の患者に、抗ウイルス薬「レムデシビル」と併用して投与する。昨年12月、日本イーライリリーが申請していた。

　バリシチニブは関節リウマチやアトピー性皮膚炎の治療で使われ、免疫異常による炎症を抑える。米国では、肺炎を起こして酸素投与が必要な患者に、レムデシビルと併用することが既に認められている
4/20(火) JAXAにサイバー攻撃か　中国籍の男性を書類送検へ

　2016年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の企業や研究機関を狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が20日にも、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、当時日本でシステムエンジニアをしていた中国籍の30代男性を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、一連の攻撃は中国関連のハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指揮下で行っていたとみられる。男性は既に出国したが、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを5回にわたって偽名で契約した疑いが持たれている。
4/19(月) 海底ケーブル敷設、日米豪が連携…急速に台頭する中国に対抗

　国際的な通信データのやり取りに使われる海底ケーブルの敷設をめぐり、日本と米国、豪州が連携を強化することがわかった。急速に勢力を拡大する中国に対抗する。太平洋地域での新たな敷設事業に３か国が共同で関与し、各国の政府系金融機関などが計画を資金面で支援する。海底ケーブルは情報の抜き取りや遮断に使われる恐れがある。安全保障上の重要なインフラになっていることから、協力関係を深める。

　日米豪の政府や関連企業など産学官の関係者が３月、非公式の会合で議論し、海底ケーブル分野で連携を強化することで一致した。会合では、中国の動向に関する情報共有を強化することや、戦略上重要な地域での海底ケーブル計画については、資金面で協力する案が示されたという。

　日米豪が協力関係を強める背景には、海底ケーブル分野でも急速に台頭する中国の存在がある。海底ケーブルのシェア（占有率）は日米欧の企業が約９割を占めるが、華為技術（ファーウェイ）の傘下企業だった中国の華海通信技術が世界４位と存在感を高めている。

　中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき、各地で海底ケーブルの敷設を活発化させている。特に、一部が台湾と友好関係にある太平洋の島嶼（とうしょ）国では、経済協力や援助を通じて影響力の拡大を図っている。中国企業が、海底ケーブルを受注しようとする動きも出ている。

　低価格を武器に契約を獲得しているとみられ、背後には中国政府による資金支援があるとの見方もある。日米豪は、各国の政府系金融機関が支援することにより、信頼できる通信網の構築を後押ししていく。

　今年１月には、太平洋島嶼国の一つであるパラオと米国などを結ぶ海底ケーブルの敷設契約を、日本のＮＥＣが獲得した。この計画では、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のほか、米国と豪州の政府系機関からも融資されることになっている。日米豪は今後、連携を強化し、こうした事例を増やしていく方針だ。

　◆海底ケーブル＝複数の細い光ファイバーを樹脂などで覆ったもの。世界中の深海に張り巡らされ、国際通信の９９％を担うとされる。国際通信の増加に伴い、敷設の需要も伸びている。ＮＥＣによると、最新のケーブルシステムは１秒間にＤＶＤ約１万枚分のデータを送ることができるという。
4/18(日) コロナ接触アプリ業者が対価返納　1200万円、COCOA不具合

　新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の不具合に関し、厚生労働省から保守運用を受託していた業者のパーソルプロセス＆テクノロジー社は16日、昨年8月以降の業務対価1200万円を自主返納すると発表した。

　ココアのアンドロイド版は昨年9月から4カ月間、陽性者との接触通知が届かない状態が続いていた。同社は「アプリの不具合を発見できず、国民の皆様に心配をかけたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納することにした」としている。

　厚労省は昨年5月、同社にアプリ開発と保守運用を委託。同社はさらに別の3社に業務を再委託していた。
4/17(土) ドコモ「ahamo」の店頭サポートを有償で、契約問い合わせや端末故障

　NTTドコモは、オンライン専用の新料金プラン「ahamo」について、店頭での有償サポートサービスを提供し、ドコモショップでahamoの新規申し込み、料金プラン変更、機種変更、故障時の対応などを受け付ける方針を明らかにした。

　ドコモは総務省が開催した「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（第16回）」の事業者ヒアリングで、ahamoはメインブランドのプランとして提供するほか、他社に先駆けて発表したことから、廉価プランへの円滑な移行に大きく貢献しているとした。

　その一方、提供開始後の課題として、オンライン専用プランであるahamoは、ahamoを含めた最適な料金プランの案内が店頭で行えないことや、店頭での申込受付や故障時のサポートが提供できていない点を挙げた。

　これらを解決するために、店頭で有償のサポートサービスにより、ahamoの新規契約やプラン変更を受け付けする。サポートサービスの詳細については、後日発表が行われる。
4/16(金) Amazonプライム」、会員数が2億人を突破

　Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は、「Amazonプライム」サービスの会員数が2億人を超えたことを、株主宛てのニュースレターで明らかにした。会員数は、2020年初頭から5000万人増加している。

　Bezos氏はさらに、Amazonの2020年の純利益が213億ドル（約2兆3200億円）だったことも明らかにした。

　アラバマ州での労働組合結成に向けた最近の動きについては、「結果に安堵」しているわけではないと述べた。同州のAmazon物流倉庫における労働組合結成の賛否を問う従業員投票は、反対票が賛成票を大きく上回り、否決された。

　「従業員のための取り組みを改善する必要があると考えている。投票結果は大差で、われわれと従業員との直接的な関係は強力だが、従業員のための価値の創造、従業員の成功に対するビジョンを改善する必要があることが、明確になった」（Bezos氏）

　Bezos氏は2021年後半にAmazonのCEOを退任し、会長に就任する予定だ。
4/15(木) ソニーが新スマホ「Xperia1Ⅲ」など発表　世界初のレンズを搭載

　ソニーは14日、人気スマートフォン「Xperia」シリーズの新製品、5G対応の「Xperia1Ⅲ」「Xperia10Ⅲ」と「Xperia5Ⅲ」を発表した。このうち「Xperia5Ⅲ」は海外モデルで、「Xperia1Ⅲ」「Xperia10Ⅲ」が今年の初夏以降に発売される。

　Xperia1Ⅲは超広角レンズ、広角レンズに加え、オートフォーカスの世界初可変式望遠レンズを搭載。カメラのスピード性能も強化し、被写体を画面上でタッチしただけで高精度に追随し続ける「リアルタイムトラッキング」も新たに搭載した。

　6.5インチのディスプレーは4K、HDR対応の有機EL。5Gのミリ波帯、Sub6対応で、大容量の映像データ伝送や4K映像コンテンツのストリーミング再生も高速通信で快適に楽しめるという。カラーはフロストブラック、フロストグレー、フロストパープルの3種類。

　Xperia10Ⅲはミッドレンジモデルで、4500mAhの大容量バッテリーを搭載。メインカメラには、三つの焦点距離を切り替えて撮影可能なトリプルレンズカメラを採用した。カラーはブラック、ホワイト、ブルー、ピンクの4種類
4/13(火) LINEで一時不具合　会話機能は復旧

　無料通信アプリLINE（ライン）で12日午後、文字を利用した会話機能や音声通話機能などが使えなくなる不具合が発生した。運営会社が同日、明らかにした。会話機能と通話機能は1時間ほどで使えるようになったが、その後も一部機能で不具合が続き、原因や影響について調べている。

　運営会社によると、会話機能などで問題が発生したのは12日午後3時10分ごろで、午後4時ごろに復旧した。相手がメッセージを読んだかどうかを示す「既読」の表示や、携帯電話の端末移行時にグループでの会話内容を引き継ぐといった点でも不具合が発生したという。
4/12(月) マイクロソフト、ＡＩ手掛けるニュアンス買収で交渉中－関係者

米マイクロソフトは、人工知能（ＡＩ）や音声認識ソフトを手掛けるニュアンス・コミュニケーションズの買収に向けて協議が進んだ段階にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

合意は今週にも発表される可能性がある。関係者らは情報が公になっていないとして匿名を条件に話した。関係者の１人によれば、協議されている買収額ではニュアンスを１株当たり約56ドルを評価する可能性もあるが、こうした条件はまだ変わる可能性がある。

ブルームバーグがまとめたデータによると、実際にそうなれば、ニュアンスの株主価値を約160億ドル（約１兆7500億円）と評価することになる。これはニュアンスの９日終値を23％上回る水準。ニュアンスは米アップルの音声アシスタント機能「Ｓｉｒｉ（シリ）」に使用される技術の基盤を作った。

協議は続いており、破談となる可能性も残されているという
4/11(日) 池江璃花子、4冠締め！50M自由形で優勝、個人での五輪切符獲得ならずも「4冠凄く嬉しい」

　東京五輪代表選考を兼ねて行われ、白血病から復帰した池江璃花子（20＝ルネサンス）は女子50メートル自由形決勝で24秒84をマークし、優勝。大会4冠を果たした。

　前日の準決勝では全体1位の24秒87で通過。復帰後の自己ベストは2月のジャパン・オープンで出した24秒91だった。同種目の派遣標準記録24秒46を突破した上で上位2人以内に入れば東京五輪代表に内定するが、惜しくも逃した。

　今大会は手足の冷えに苦しんでいた。会場は五輪本番でも使用される東京アクアティクスセンター。建物が広く控え室からメーンプールへの移動には廊下を通る必要があり、更衣室からサブプールの距離もある。「もともと冷え性なので体が温まらない。それだけで50メートルは感覚が変わる」。分厚い靴下を履き、湯たんぽを使用。レース前のアップをプールに入らずに陸上トレだけにするなど工夫を凝らした。

　8日間で計11本のレースに出場。序盤に最も負担の大きい100メートルバタフライを泳いだ影響もあり、疲労は日を増すごとに蓄積された。終盤は顔の血色がよくないようにも見え「疲れが顔に出ているのかもしれない」。病気前は無頓着だったクールダウンを入念に行い、連日できる限り早く就寝。起床後に体が重くても、あえて「今日も大丈夫だ」と思い込むことで自己暗示をかけていた。

　今大会、池江は4日の100メートルバタフライ、8日の100メートル自由形で優勝して2冠を達成。リレーの2種目で五輪に内定していた。最終日のこの日、非五輪種目の50メートルバタフライで優勝し、50メートル自由形も制覇。4冠という最高の形で日本選手権を締めた。

　▼池江璃花子「（50メートルバタフライから1時間後のレース）もう少し（タイムは）上げられるかなと思ったが4冠達成できて凄く嬉しい。（入場時のガッツポーズは）レース直前、ぎりぎりまで勝てるか勝てないか不安があったが、入場した瞬間に“絶対勝つ”と意気込んだ。本当にこれからどんどんタイムを上げていくための課題が見つかり、それを楽しみにして頑張りたい」
4/10(土) 　池江璃花子「限界突破」でいざ4冠 女子50自由形決勝進出

　東京オリンピックの代表選考を兼ねた競泳の日本選手権第7日は9日、五輪会場の東京アクアティクスセンターで行われた。女子50メートル自由形準決勝は、白血病で長期療養していた池江璃花子（ルネサンス）が24秒87で全体1位となり、上位8人で争う10日の決勝に進んだ。日本水泳連盟の定める個人種目の派遣標準記録は24秒46。

　7日間で8レース目。「ダメージもなかなかきている」と池江本人が体力面を懸念するなかでも、滑らかな泳ぎは健在だった。

　2月のジャパンオープンで学生新の24秒91を記録して2位となり、復帰後初となる表彰台に上がったのがこの種目だ。準決勝はゆったりとしたストローク（腕のかき）で中盤から先頭に立つと、自らの学生記録を0秒04更新。出場選手唯一の24秒台をマークし「50メートルを泳ぐのってやっぱり楽しいな」と、レース後はすっきりとした表情で語った。

　自らも驚くスピードで回復を遂げている。大会前は「初めて泳いだ時を思い出すと、すごい時間がかかるんだろうなと思っていた。1年足らずでここまで戻って来られたのはちょっと想定外」と語っていた。過去の自分に追い付き、追い越そうと焦ることなく、現状で最大限の努力を続けてきたことが結果につながっている。

　池江は「日本記録を狙っているわけではなくて、自分のもっている『限界突破』が目標。逆に病気になる前の自分はもっといけたんじゃないかと思わせてくれる」と笑う。

　「今年中に王座奪還を目指す」と語っていた50メートル種目。10日には自由形決勝のみならず、今大会で「優勝を目指す」と公言していたバタフライも控える。最大で1日に3本のレースとなるが、「感触もすごく良いし、あとは楽しんで勝ちをとりにいくだけ」と池江に気負いは見られない。

　「最後、良い形で日本選手権を締められればな、と思います」。2018年以来の4冠へ。国民的ヒロインとして戻ってきた日本選手権はいよいよフィナーレを迎える。
4/9(金) 楽天モバイル390万回線突破　3カ月無料の新キャンペーンで続く消耗戦

楽天モバイルの申込み回線数が、4月8日に390万回線を突破した。本サービスを開始してからちょうど1年となる。ドコモのahamoなど新料金プランに対抗するため、1月29日に1Gバイトまで無料で利用できる新プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表し、加入者の伸びが加速した。

次はMVNOユーザーの取り込み
　現在の楽天モバイルは自ら基地局や回線を持つMNO事業者だが、もともとは2014年にドコモの通信網を利用したMNVOとしてサービスを開始していた。その後、FREETELやDMM mobileの買収などを経て、現在は新規受付を停止している。

　楽天は、MNOとMVNOを合わせた契約者数を450万回線と発表している。「Rakuten UN-LIMIT VI」の契約者数については明らかにしていないが、申込者数が390万回線であることから、差し引きするとまだ60万人超がMNVOのまま利用している計算だ。

　こうしたユーザーの移行を促す点も含め、新規またはMNPで契約したユーザー、またMVNOの楽天モバイルからプラン変更するユーザーを対象に、3カ月間基本料金を無料とするキャンペーンを実施する。4月7日までは、1年間基本料金無料のキャンペーンを実施しており、期間を短縮してキャンペーンを継続した形だ。期間以外に内容は変わらない。

　政治主導で始まった携帯料金値下げの動きによって、大手3キャリアは3000円を切る新プランを投入。発表後に2970円に値下げしたドコモのahamoは、事前エントリーが254万人に達しMNPの受け付けを停止した。

　大手キャリアの値下げに伴い、楽天モバイルは当初の3278円固定のプランを変更して、使用データ量に応じて料金が変わる段階制プランを出さざるを得なくなった。さらに、基地局建設の大幅な前倒しも進めている。そのための資金を調達するため、3月には日本郵政などから2423億円に上る出資を受けた。

　楽天モバイルはWebサイトでドコモのahamo、KDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMOを競合と見立てた料金や機能の比較表を掲載しているが、消耗戦はまだ続きそうだ。
4/8(木) コロナ解雇10万人超え　大都市中心、飲食業多く

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、7日時点で見込みを含めて累積10万425人になったと明らかにした。東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業で多かった。

　政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特例措置を5月から原則として段階的に縮小する方針で、これまで雇用を維持してきた企業が新たに雇用調整に踏み切る可能性がある。雇用情勢は今後悪化の恐れもある。

　集計は昨年2月から厚労省が実施。各地の労働局やハローワークが把握したケースに限られるため実際はもっと多いとみられる。再就職した人も含まれている可能性がある。
4/6(火) 4月5日午前の地銀アプリ不具合、原因はNTTデータ「My Pallete」の故障

　NTTデータは、5日6時～13時ごろまで、同社の提供するスマートフォンアプリ「My Pallete」で故障が発生していたと発表した。同日午前にさまざまな地方銀行のアプリで発生していた不具合の原因となった。

My Palleteは、NTTデータが提供するスマートフォン向けのバンキングアプリ。NTTデータ広報によれば「My Pallete」では、残高照会や料金の支払いなどの機能が用意されており、金融機関側がどういった機能を活用するか選択した上で、自らのバンキングアプリとして提供されているという。

　NTTデータは、原因や事象などの詳細は調査中としており、「My Pallete」で提供する機能の一部での不具合としている。なお、障害が発生した金融機関のうち、事象発生中に仙台銀行は「アプリバンキングのデータベースサーバーが故障したため」と説明。また復旧後の七十七銀行の案内では「NTTデータが運営する外部センターの障害」が原因としている。
4/4(日) ドコモ・au・ソフバン「メインブランド」も値下げの春

　大手通信事業者3社のオンライン専用の低料金プランや、サブブランドの料金引き下げが注目を集めがちだが、この春、大手3社のメインブランドも一斉に料金改定を行い、大容量プランの内容が大きく変わった。ケータイジャーナリスト・石野純也さんの解説です。【毎日新聞経済プレミア】

　KDDIは3月1日にauの「使い放題マックス4G/5G」を始めた。ソフトバンクも3月17日に「メリハリ無制限」を導入。NTTドコモは4月1日から「ギガホプレミア」「5Gギガホプレミア」をスタートした。

　◇「無制限の」範囲には注意が必要

　料金は、3社ともほぼ横並びだ。ドコモの「5Gギガホプレミア」は月7315円、auの「使い放題マックス4G/5G」は月7238円、ソフトバンクの「メリハリ無制限」は月7238円だ。

　家族割引や光回線とのセット割がある点も同じで、割引をすべて適用すると、3社とも月4928円になる。ドコモの現行プランの「5Gギガホ」は8415円、割引適用後でも6028円なため、1100円の値下げとなる。auとソフトバンクの値下げ幅はさらに大きい。大容量プランを使っている利用者はプランを変更した方がいいだろう。

　新料金プランは、3社ともデータ通信容量が無制限になった。無制限の料金プランは、元々はauのみで、今回ソフトバンクが新設、ドコモはキャンペーンとして提供していただけだった。

　ただし「無制限の範囲」には各社で違いもあるので注意が必要だ。ドコモの「ギガホプレミア」は4G用と5G用があり、無制限なのは5G用のみ。料金は5G用の方が110円高いが、パソコンなど、他の機器をスマホ経由でつなぐ「テザリング」も無制限になる。auとソフトバンクには、テザリングは30GBまでという制限がある。1人暮らしで自宅にWi-Fiがない場合に、思う存分使えるのはドコモだけだ。

　◇auは動画配信とセットのプランも

　auは、有料の動画配信や音楽配信サービスなどを「使い放題マックス4G/5G」とセットにしたプランで、他社と差別化を図る。

　例えば「ネットフリックスパック」は、ネットフリックスの「ベーシックプラン」（990円）と、テレビ朝日系の動画を配信する「テラサ」（618円）、さらに「アマゾンプライム」（500円）がセットになり月額料金は8338円。これらを個別に契約していくと合計は9346円になるため、約1000円お得になる。さらに、テザリングのデータ容量が30GBから60GBに倍増する。これらのサービスを使いたい人には、お得なプランと言えそうだ。

　また、3社共通で、月のデータ使用量が3GB以下だった場合は、1650円の割引となる。ただし、毎月3GB以下の人は、サブブランドやオンライン専用プランにした方が料金は安くなる。この割引は、あくまで一時的に利用量が少なかった月のためのものだ。

　◇無制限プランはやはり便利

　「データ無制限まではいらない」と思う人もいるかもしれないが、容量を気にしなくていいと、SNSにアップされた動画を見るのをやめるなどといった我慢の必要がなく、快適に使える。

　筆者も無制限プランを契約しているが、自宅や職場でいちいちWi-Fiに切り替えなくてよく、外出時にパソコンをつないだり、アプリの更新をしたりといった作業も気兼ねなくでき、重宝している。

　5Gが普及すると、コンテンツを提供する側もそれに合わせて動画の画質や音楽の音質を上げてくるため、自然と使用するデータ量は多くなる。割引を適用すれば5000円以下と比較的割安になるため、利用を検討してみてもいいだろう
4/3(土) くだけすぎた“まん防” 内輪の略称、閣僚「使わない」宣言次々

　政府が大阪市など3府県の計6市に初適用を決めた「まん延防止等重点措置」を巡り、政府高官らが国会や記者会見で、略称の「まん防（まんぼう）」を使用しない方針を表明する動きが相次いでいる。

政府の姿勢、疑われかねない

　緊急事態宣言の発令・解除、まん延防止措置の発令を軸とした政府の新型コロナの感染拡大防止策には効果への懸念も少なくない。略称はユーモラスな姿で人気がある魚のマンボウを連想させるなど、国民に事態の深刻さが伝わりにくい上、政府の姿勢も疑われかねないとの配慮があるようだ。

　西村康稔経済再生担当相は1日の参院議院運営委員会で「私自身は『まん防』という言い方は使わないようにしている」と述べた。理由について「ちょっとふざけたような雰囲気もある。わかりやすいので専門家も使っているけれど、やはり『まん延防止』としっかり言うよう努めている」と説明した。加藤勝信官房長官も2日、「私は記者会見では『まん延防止等措置』あるいは『まん延防止等重点措置』と申し上げている」と強調した。

　東京都の小池百合子知事も1日、記者に「まん防を出すべきタイミングは」と問われ、「まん防（の言葉）は東京都で扱ってない。『重点措置』でお願いする」と注文をつけた。

長い名称、「まんじゅう」案も

　「まん防」はいつから使われ始めたのか。感染対策を担当する新型コロナウイルス感染症対策推進室のある内閣官房や厚生労働省など政府内で略称が使われ始めたのは1月ごろ。正式名称が長いため、担当者の間で「内輪」で使う略称を検討した結果、「まん防」となった。検討当初では、「まん重（まんじゅう）」も浮上したという。

　担当者らが使う略称が注目されるようになったのは、政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長らの記者会見での発言がきっかけだ。

　政府は3月18日、1都3県への緊急事態宣言の解除方針を決定。首相官邸で菅義偉首相と尾身氏が行った記者会見はテレビ中継されたが、その中で尾身氏は「まん防」を連呼した。

　「首都圏で調査の結果、新たな感染源があれば飲食だけでなく対応を打つ、いわゆる『まん防』も対策の一部に入れる必要が出てくる可能性はある」

　「（事態が大きく動いた時に遮断する）サーキットブレーカー、『まん防』をいつ適用するか、それだけでなく追加的な指標を加える必要があるのか、全体を再検討すべきだ」

　尾身氏は日常的に担当省庁の担当者らも交えた議論や打ち合わせを行うケースが多い。「まん防」の略称を多用したのも、そうしたことが背景にあるとみられる。当時はインターネット上では「マンボウとは何だ」などの反応も出たものの、問題視する声は大きくなかった。

　ところが緊急事態宣言の解除後に感染が再拡大し、大阪、兵庫、宮城の3府県の計6市へ初めて適用されることが決まった。それを受け、略称使用への風当たりも急激に強まったようだ。尾身氏は4月2日の衆院厚生労働委員会で「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と述べ、使用しない考えを示した
4/2(金) Ｓｉｒｉの音声、「女性がデフォルト」を取りやめへ　米アップル

サンフランシスコ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　米アップルが音声アシスタント機能の「Ｓｉｒｉ（シリ）」について、女性の声をデフォルトとすることを取りやめることがわかった。

アップルは３月３１日、アシスタント機能は利用者に対し、設定する際にさまざまな声の中から選択するよう求めると明らかにした。利用者は現在、声を男性のものと女性のものから選べるほか、アクセントも米国や英国、インドなど６種類から選択できる。しかし、米国では女性の声がデフォルトとなっている。英国など一部の国では男性の声がデフォルトとなっている。

アップルはまた２つの新しい声を追加すると明らかにした。

アップルは声明で、英語話者のために２つの新しい音声を導入して興奮していると述べた。今回の音声追加について、アップルが長期にわたって進めている多様性と包括性に対する取り組みや、生きている世界の多様性をよりよく反映するよう設計された製品とサービスへの取り組みの延長上にあるものと指摘した。

今回の変更はすでに、ｉＯＳ１４．５ベータ版で利用できる。

Ｓｉｒｉやアマゾンの「アレクサ」など音声アシスタントにおける男女をめぐる固定観念は長い間、懸念材料となっている。国連は２０１９年に発表した報告書で、音声アシスタントが、女性は愛想がよく、従順で、心を込めてもてなす助力者であり、ボタンひとつや、ぶっきらぼうな声による命令で利用できるという考えを固定化させると警告していた。
4/1(木) アップル、修理業者拡大　純正部品でもそれ以外でもOK

　米アップルは29日、同社の保証対象外のiPhoneやマックについて、認定された「独立修理プロバイダー」が修理できるようにする制度を、日本など世界に拡大すると発表した。米国で2019年にスタートした制度で、利用者の利便性を高めると同時に、修理に使う部品の選択の幅を広げる狙いがある。日本では早ければ5月にスタートする。

　アップル機器の利用者は従来、全世界に500を超える同社の直営店と、世界に5千以上あるアップル正規サービスプロバイダーで修理する仕組みだった。ただ、こうした直営店や正規サービス店では、修理の際にアップルの純正部品以外は使えなかった。

　「独立修理プロバイダー」は、純正部品とサードパーティーの部品の違いを利用者に説明したうえで、利用者が選択すれば、サードパーティーの部品も使うことができる。米アップルの担当者は29日、朝日新聞の取材に、消費者が十分に理解したうえで使う部品について自分で選択できると説明した。

　ただ、独立修理プロバイダーで直せるのは、アップルの保証対象外の、iPhoneとマックに限られる。アップルの機器は、購入時に一定の保証期間があり、「アップルケア」などを購入すると保証期間が延長される。独立修理プロバイダーで直せるのは、こうした保証の対象外の機器になる。
3/30(火) ドコモの「ahamo」に申し込みが集中　配送の遅延が発生　MNP受付も一時停止中

　NTTドコモが3月26日から提供しているオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」。同サービスへの申し込みが同社の想定を超えたことにより、3月29日9時現在、「配送遅延」「MNP受け付け中止」といったトラブルが発生している。

【追記：14時45分】3月27日に発生したシステム障害について追記しました

配送遅延
　既に申し込みを完了しているユーザーも含めて、注文（契約）したSIMカードや端末の発送が当初予定から遅れる可能性がある。最新の配送状況は、受け付け状況の確認サイトで確認できる。確認時は「受付番号」「連絡先電話番号」「ネットワーク暗証番号」の3点が必要だ。

　なお、同社では「先行エントリーキャンペーン」に申し込んだ人を対象に、申し込み手続きを4月15日以降に行うことでプレゼントするdポイント（期間・用途限定）を2倍の6000ポイントとする特典も用意している。新規契約や乗り換えを急がない人は、同日以降の申し込みを検討したい。

MNP転入の一時中止
　3月29日9時現在、他社からahamoへのMNP転入による新規契約を見合わせている。他社の携帯電話番号を維持したままahamoを契約したい人は、ahamoのWebサイトで受け付け状況を随時確認しよう。

　なお、MNPを伴わない通常の新規契約手続きは受け付けている。ただし、先述の通りSIMカードや端末の発送が遅れる可能性を考慮に入れる必要がある。

3月27日にも障害が発生
　ドコモでは3月27日13時23分頃から16時17分頃まで、顧客システム（通称「ALADIN（アラジン）」）に障害が発生していた。この影響で、当該時間は店頭、Web（My docomo／ahamo）、ドコモインフォメーションセンター（電話窓口）やドコモオンラインショップなどにおいて各種手続きを行えない状態となった。

　現在同社は、障害の原因を調査している。
3/29(月) 被害者にも加害者にもなる中高生…スマホ悪用「校内で盗撮」目立つ

　スマートフォンの普及が進み、学校現場でスマホを使った盗撮などの事件やトラブルが相次いで表面化している。生徒が校内で盗撮し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で摘発されるなど、軽率な行動が罪に問われるケースが目立つという。進学などで新たにスマホを手にする子どもが増える季節を迎え、専門家は「児童生徒には事件に巻き込まれないことに加え、加害者にならない教育も必要だ」と指摘する。

　「まさか校内で盗撮事件が起きるとは……。想像もしていなかった」。九州北部の高校の教員はそう振り返る。同校では昨年度、スマホのカメラによる盗撮事件が発覚。新年度から、トラブルを引き起こさないように注意を喚起する教育を始める。

　警察や同校によると、男子生徒は数人の友人らとともに、カメラを起動させたスマホを教室などに置き、着替えをする女子生徒の写真や動画を撮影。児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）などの容疑で書類送検された。警察が男子生徒のスマホを調べたところ、複数の盗撮画像が出てきた。

　同校では、放課後に塾に通う生徒もいることから、スマホの携帯は許可する一方、校内での使用は禁止してきた。ここ数年は、授業でＳＮＳを悪用した性犯罪などに巻き込まれないように注意を呼びかけていた。

　教員の一人は「被害防止は意識してきたが、加害は想定外だった」と悔やみ、「幼い頃からスマホを持つ子どもが増え、しっかりとした指導が必要だと感じた」と話した。同校では新年度から警察などと連携し、生徒や保護者に対して具体的な加害事例を示しながら指導していく方針という。

　子どもがスマホを悪用し、加害者となるトラブルは各地で起きている。

　奈良県では昨年２月、市立中の男子生徒がスマホなどで女子生徒の着替えなどを盗撮し、ＳＮＳで共有していたことが発覚。佐賀県でも同６月、男子中学生ら約３０人が、女子生徒の裸の画像を拡散したとして補導されたことが明らかになった。
3/28(日) 災害に備え「空飛ぶ携帯基地局」続々…ヘリ搭載、上空に数か月滞在の無人機も

　携帯電話を利用するのに必要な電波を、空から届ける取り組みが進んでいる。１０年前の東日本大震災では基地局が被災したり停電したりして、国内の広い範囲で携帯電話が使えなくなった。災害時に地上の基地局に代わって「空飛ぶ基地局」がすぐに通信できる環境を提供し、被害の拡大を防ぐことが期待されている。

　携帯大手ＫＤＤＩ（ａｕ）は先月２５日に仙台市で、「ヘリコプター基地局」を使った訓練を行った。重さ約７キロ・グラム、旅行バッグ程度の大きさに小型化して持ち運びができるようにした基地局をヘリに載せた。被災地や、遭難した船などで通信ができるようにするほか、携帯電話が発する電波をつかんで救助が必要な人の捜索に生かす。

　ＫＤＤＩ技術統括本部運用本部長の大河内恭雄氏は、「この１０年で災害に対する備えが進化してきた。より安心してサービスを利用できるようにしたい」と話す。

　東日本大震災では、東北と関東地方の基地局計１３万２０００局の２割超にあたる２万９０００局が停止した。２０１９年には、台風の影響による千葉県内の停電で長期にわたって通信障害が起きた。携帯大手各社は、災害時でも「命綱」となる通信が途絶えないよう、技術開発を進める。

　ソフトバンクの子会社ＨＡＰＳモバイルが実験する無人航空機は、幅７８メートルの翼に敷き詰めた太陽電池で上空２０キロ・メートルを数か月浮かび続けることができ、地上の直径２００キロ・メートルの地域に電波を送る。４０基で日本全土をカバーできる計算で、２３年度以降に実用化する。

　ＮＴＴドコモも同じ取り組みに向け、先月に欧州航空機大手エアバスとフィンランド通信大手ノキアと共同研究の覚書を結んだ。
3/27(土) ドコモ、「アハモでギガホ勧誘」景表法違反か

　携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo(アハモ)」の提供を開始する。

　そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反(おとり広告や優良誤認、有利誤認)のおそれがある。

　アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。

　にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」(フック=「ひっかけるための道具」の意味)と社内資料で称している。

■出張販売でアハモフック

　出張販売とは、ショップ付近の商業施設のイベントスペースや商店街の場所の一部を借りて店を出すことを指す。ショップに来る客は大半がすでにドコモの契約者のため、他社から客を奪う戦略としてドコモは出張販売を重視している。各ショップには月4回以上、出張販売を行うことを求めている。

　記者も今年2～3月、首都圏の複数の出張販売を回ってアハモフックを実際に確かめた。出店に張り出されたアハモのポスターを眺めながら周辺を歩くと、「docomo」のロゴが入った赤いジャンパーを着たスタッフからたちまち「アハモに興味はありますか」と声を掛けられた。その場でほかの通信会社と契約していることを話すと、スタッフは「アハモにすればお安くなるので、少しお話を聞いていきませんか」と笑みを浮かべてパイプ椅子を勧めてきた。

　着席後、店員はアハモの説明をすると立て続けに、「お客様にはアハモが大変お勧めですが、まだ受付を開始していません。ですが、アハモにするなら今からドコモに乗り換えておいたほうがラクです」と畳みかけてきた。そして、アハモの話を聞くはずだったのが、いつの間にか、大容量プラン「ギガホ」を契約する話にすり替わっていた。

　景表法に詳しい弁護士の森大輔氏は「出張販売ではオンラインでしか受付しないアハモのサービスは提供することができず、またその意思もないのに、アハモで客を呼び込んだうえで客の意思に反して違うサービスを売り込んでいる。これは景表法違反にあたる典型的なおとり広告だ」と指摘する。
3/26(金) 通信アプリ・LINEで判明した個人情報問題。

一連の問題のきっかけとなったのは、LINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。

これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。

しかし23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。

これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。

LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。

LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしている。

しかし、これでまったく安全だと言えるのだろうか?まだ不安な人もいるだろう。
そして、いまもLINEを使うのであれば何に気を付ければいいのか? 23日のLINEの会見を取材したITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。

今後もLINEを使うのは全く問題ないが…
――一般のLINEユーザーはどうすればいい?

まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。そういう問題ではなく、情報をどこに置くのかという企業統治および国の問題で、どちらかといえば国際問題や政治問題という話です。

私たち一般ユーザーはどうすればいいかというと、私の判断では今までとまったく同じように使っていただいていいと思います。情報漏洩や流出が起きたわけではありません。

私の判断ではLINEのアプリのセキュリティー自体はとても高いと思っていますので、一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ないでしょう。

――気を付けるポイントはなにもない?

ただし1つ気になる点があるとしたら、暗号化されているかどうかの確認です。LINEは「Letter Sealing（レターシーリング）」という名前の暗号化を使っています。「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなりますので、誰かに見られる問題はないわけです。

これは初期状態だとONになっていますので、この存在を知らない人はおそらく全員ONになっているでしょうからご安心ください。ただ、ごく稀なケースでOFFにしたままの人がいるかもしれませんので、そういう方は確認をしてください。


――では、なぜこんな問題が起きてしまった?

グローバル企業であるというLINEの体質と、私たちや国の受け止め方が実はかなり違ったところに原因の一端があると思います。LINEの役員は「うちはグローバル企業で7カ国の拠点で開発をしています」と繰り返し話しています。

その通り、LINEはもともと韓国資本の会社で、その日本支社が通信アプリのLINEを作ったわけですから、そういう社内の意識があるのでしょう。

そんなLINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。これだけ自治体や省庁に使われているのは、LINEが採算度外視で公共サービスに力を貸してきたからです。そのときに、LINEは「日本で生まれたアプリ」というイメージを打ち出しました。

東日本大震災での必要性をもとにメッセージングアプリを開発し、会社名もLINEと改め、日本で生まれた日本のプラットフォームというイメージ戦略でやってきた。その結果、イメージ通りに捉える人も多くなり、省庁や自治体もLINEを使ったわけですね。

でも実態は違っていた。もともと中国で開発していたし、親会社は韓国ですから韓国にサーバを置いたほうがいい、というものだったのです。イメージの齟齬が大きいのだと思います。当初は、韓国製のアプリなどと揶揄され、ネットで叩かれたりしましたが、それを忘れている人は多いでしょう。


――行政が別のアプリに乗り換える可能性は?

しかし、まずLINEに代わるものがありません。今後の日本のデジタル化もLINEに頼っているところがあります。デジタル化とは省庁や自治体だけがやればいいものではなくて、最終的に国と国民をどうやって結ぶのかというところが最大の課題になるのですが、それはLINEしかないわけです。LINEに頑張ってもらわないといけないところがあります。


――では、LINE Pay以外の他のスマホ決済は大丈夫?

それについては、まだ調査したところもなければ、発表もされていないと思います。

大きなニュースになったアプリを使うことに不安を感じている人も多いかもしれないが、三上さんによれば、これまで通りの使用で問題ないようだ。ただし、情報が漏れるわけではないとしつつ、政治家や政府高官は問題が解決するまでは避けるべきかもしれないとも話していたという。

これほど多くの人が日常的に使うアプリがこれからどうなるのか、しばらくは続報に注意が必要かもしれない。
3/23(火) 「フィッシング」急増、前年比4倍　昨年22万件、コロナ影響か　対策協議会

　実在する企業をかたったメールやショートメッセージ（SMS）を送るなどし、偽のサイトに誘導してIDやパスワードを盗み取る「フィッシング」の昨年1年間の報告件数が計22万4676件に上り、前年比4倍に急増したことが22日、民間団体フィッシング対策協議会のまとめで分かった。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛でインターネット通販の利用が増加したことなどが背景にあるとみられる。

　盗まれた情報は預金の不正送金に悪用されるケースもあり、協議会は「メール記載のURLからログインせず、事前に保存した正規のサイトやアプリを利用して」と呼び掛けている。

　協議会は、不審なメールが届いた個人らから問い合わせを受けた事業者などを通じ、毎月のフィッシングの件数を把握。2019年は計5万5787件の報告を受けた。

　20年は年間を通じて増加傾向となり、1カ月当たりの件数は4月に1万件を超え、12月は3万2171件となった。

　今年は1月が4万3972件で1カ月当たりの最多を更新。2月は3万949件で若干減ったものの、2カ月間で19年の1年間の件数を1万9000件超上回っている。

　2月のフィッシングで企業名をかたられたのは、米ネット通販大手アマゾンが60％を占め、楽天も多かった。クレジットカード会社や宅配業者をかたるメールやSMSのほか、暗号資産（仮想通貨）の交換業者を装った例が報告された。

　メールの差出人欄に正規のアドレスを表示させ、誤信させる手口も多く確認され、協議会は「迷惑メールフィルター機能が有効だ」としている。
3/22(月) 中国のギグワーカーが2億人に 政府は推奨、待遇に課題も

インターネットやスマホアプリを通じて単発の仕事（ギグワーク）を請け負う労働者「ギグワーカー」が中国で増加している。知的労働も含めると、その数は日本の人口より多い2億人。中国政府は経済成長や就業支援、新型コロナウイルス対策につながるとみてギグワークを推奨しているが、労働者の権利保護も課題となっている。

「ギグエコノミー市場の構築を支援して雇用のルートを広げ、意欲と能力のある人のために公平なチャンスを生み出していく」。全国人民代表大会（National People's Congress、全人代）で今月5日、李克強（Li Keqiang）首相は今年の経済方針を示す政府活動報告の中で、政府としてギグエコノミーを促進していく姿勢を明確にした。

　ギグワーカーというと代表的なのはデリバリー配達員。日本のウーバーイーツ（UberEATS）のように自転車で食事の配達をするだけでなく、プラットフォームサービスを介してあらゆる商品をバイクで配達しており、「消しゴム1個だけでも配達する」といわれるサービスを徹底している。続いて多いのがオンライン配車サービスだ。昼の仕事を終えた会社員が自家用車を使い、夜はタクシー運転手に変身。シートは革張りで乗客にミネラルウオーターのサービスもするなど営業努力をしているドライバーが多く、通常のタクシーより人気が高いほどだ。

　さらに、日本のユーチューバーのようなライブ配信パーソナリティー、日本の着物にあたる「漢服」デザイナー、整理収納アドバイザー、ゲームデザイナー、ｅスポーツプレーヤー、ミルクティー試飲担当者、ネット文学作家など職種は多種多様。個人の能力を使って柔軟に働いているという意味で「フレキシブルワーカー」とも呼ばれている。人力資源・社会保障省によると、フレキシブルワーカーを含む広義のギグワーカーは２億人に達したという。

　昨年から新型コロナウイルス感染症が拡大する中、デリバリー配達員は「ステイホーム」を余儀なくされた時期の市民にとって不可欠の存在となった。また、コロナ禍により失業した労働者にとってギグワークは再就職の大きな受け皿となった。政府にとってギグワークは感染拡大を抑制し、経済成長を下支える存在となっている。

　一方、インターネット上では「ギグワークは青春飯（若い時だけできる仕事）にすぎない」という指摘も出ている。デリバリー配達員は体力勝負の面があり、他にも昼夜働くタイプのギグワークは長年続けるのが難しく、安定した職業とは言えない側面がある。

　昨年12月には、食事配送サービス大手「餓了麼（Ele.me）」の業務を受けた43歳のデリバリー配達員が配送中に突然死したことが論議を呼んだ。配達員と直接契約するウーバーイーツと異なり、中国の配達員はプラットフォーム企業を仲介して仕事を請け負っている。餓了麼は「死亡した配達員とわが社の間には雇用関係は存在しない」とし、「人道主義」にもとづき2000元（約3万3427円）だけ支払うと遺族に伝達。配達員としての保険も3万元（約50万1408円）にとどまった。その後、餓了麼の対応が明るみに出て批判が高まると、同社は急きょ遺族に60万元（約1003万円）を補償すると表明したが、ギグワーカーの待遇の不安定さを如実に表す事例となった。

　中国メディアは「ギグワーカーに対する保険、年金、労災といった社会保障が不足している」と指摘。就業能力を高める「デジタル育成コース」の設置や、賃金未払いなどのトラブル相談を受け付けるホットラインの設立などが必要とされ、政府も対応を進めている
3/21(日) 宮城で震度5強で計8人けが　1週間程度地震注意

　20日午後6時すぎ、宮城県沖を震源とする震度5強の地震がありました。宮城県などで8人がけがをしました。

　気象庁によりますと、震源は牡鹿半島沖、震源の深さは59キロ、マグニチュードは6.9で、仙台市や石巻市などで震度5強、岩手県や福島県の一部などで震度5弱を観測しました。

　東日本大震災の余震とみられ、宮城県の沿岸には一時、津波注意報が出されました。

　高台に避難した人：「またあの大きな津波が来たらやだなと。やはり最初に逃げて命だけは」

　宮城県では合わせて7人がけがをし、病院に運ばれています。

　盛岡市でも50代女性が転倒し、口の中を切ったということです。

　塩釜市の市道では幅6メートル、高さ6メートルにわたって斜面を補強していたコンクリートが崩れました。

　近くの住民によりますと、先月に最大震度6強を観測した地震で、斜面にひびが入っていたということです。

　気象庁は今後、1週間程度は最大震度5強程度の地震が続く恐れがあるとしています。
3/20(土) アストラワクチン接種再開相次ぐ、英仏首相も　北欧は慎重

欧州規制当局が英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンが「安全かつ有効」との認識を示したことを受け、フランスやドイツ、イタリアなどの欧州各国のほかインドネシアなどが１９日、同社製ワクチンの接種を再開、もしくは再開する方針を表明した。

欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局である欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１８日、アストラ製ワクチンについて、接種後に血栓ができるなどの報告事例に関する調査を行った結果、引き続き利点がリスクを上回るという「明確な」結論に至ったと表明した。

英国ではジョンソン首相が１９日、１回目のアストラ製ワクチン接種を受けた。ジョンソン氏は約１年前に新型コロナに感染し、集中治療室で酸素吸入を受けた。

フランスでも、カステックス首相がアストラ製ワクチンを接種する様子をテレビで生中継し、同ワクチンへの信用回復に努めた。

仏保健当局は接種再開に当たり、アストラ製ワクチンの接種対象を５５歳以上とする方針を発表。若年層で血栓ができるリスクが高いことへの懸念が背景にある。

ドイツでも１９日朝、３日間停止していたアストラ製ワクチンの接種を再開。スペインとオランダは来週から接種を再開する計画。

また、イタリアのドラギ首相もアストラ製ワクチンを受ける考えを示した。

一方、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーは、接種再開の判断にはさらなる時間が必要とし、慎重な姿勢を維持した。

欧州以外では、カナダがアストラ製ワクチン接種に支持を表明したほか、インドネシア保健当局は「新型コロナ感染症による死亡リスクの方がはるかに高い」とし、週明け２２日から接種を再開すると発表した。

こうした中、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、アストラ製ワクチンの接種を各国に呼び掛け、ワクチン平等分配のための枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」で同社製が９割以上を占めていることから「特に重要だ」と述べた。
3/19(金) 個人情報保護、国際展開の課題に　利用者の不安拭えず　LINE

　対話アプリのLINEは17日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるLINEにとって、国際的なIT企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。

　LINEによると、同社の子会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者4人が2018年8月から今年2月まで国内のサーバーにある利用者名やIDなどの個人情報にアクセスできる状態だった。LINEは利用者に対する説明が不十分だったとして「不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝。不適切なアクセスは把握していないとしている。

　「中国は既に人工知能（AI）開発などで日本を圧倒している」（ベンチャー投資ファンド首脳）。AIを軸にアジア展開を急ぐLINEが中国の専門人材や企業と連携するのは合理的とされる。

　ただ、政府が民間企業に情報提供を指示できる政治体制の中国への情報移転には懸念が高まっている。個人情報保護法は、海外への個人情報移転で利用者の同意を得るよう規定。今回の事例では、情報は移転していないものの、中国子会社の技術者に個人情報の閲覧権を与えていた。

　国内で8600万人が利用するLINEは、自治体の給付金申請に使われるなど、有力な情報インフラの一角になっている。利用者を守るには、データ管理や活用の範囲を明確に説明することが求められる。LINEは17日、引き続き海外拠点での開発に力を入れるとした上で、「各国の法制度などの環境変化に合わせて、先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。
3/18(木) 井デジタル担当相「余裕なかった」　ココア未対応で釈明

　新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に未対応である問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で「バージョンアップする以前のところ（の不具合）で引っかかっていたので、余裕がなかった」と釈明した。

　ココアはOSの機能を利用するための仕様が旧バージョンのままになっている。現在は稼働しているが、両社の今後のソフトの更新次第では作動停止などの事態に陥る可能性がある。しかし、日本国内では、接触通知が一部の端末に約4カ月届いていなかったことをはじめ、旧バージョンで障害が相次ぎ、不具合解消が最優先となっていた。最新仕様への対応は数カ月間にわたって事実上放置されていた格好で、2月にようやく着手した。

　平井氏は16日の会見で最新仕様への対応について「バージョンアップを強く推奨されており、非常に重要なテーマだと思う」と指摘。そのうえで「バージョンアップに当たって不具合が生じることがないよう、十分な検証を行う必要があり、総合的な対応をいま検討している」と述べ、作業に万全を期す考えを示した
3/16(火) 大和証券、初任給40万円も　実績次第で年収5千万円

　大和証券は、新入社員の初任給を月額40万円以上（30時間分の固定残業代を含む）にする人事制度を始める。自社の資金で株や債券を運用する自己売買部門のトレーダーやIT分野に携わる人材を想定して設ける「高度専門職」が対象。2022年4月入社から適用する。現在の総合職の基本給は25万5千円で、優秀な人材の確保に向けて新たな仕組みを導入する。

　転職者の採用や現役社員の転換とあわせ、30年度までに社員全体の5%程度（500人）を高度専門職にすることをめざす。成果を重視した報酬体系で、トレーダーであれば実績次第で年収が5千万円になることもあるという。

　金融業界では、外資系を中心に優秀な人材の引き抜きは日常的に盛んで、近年は人工知能（AI）を使った資産運用やネット取引の増加で、IT人材の獲得競争は他業種も含めて激しさを増している。

　大和証券グループ本社の中田誠司社長は「今まで取り込めていなかった人材に来て頂ける可能性がある」と話した。
3/15(月) 時短しない店」は満席“屋外飲み”100人超も

緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。

▽「我慢していられない」
ディレクター「すっごい人だね、しかし」
1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥
街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」

14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70％以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。
街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」

緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは、再延長した後に“夜の人出”が増加したところもあります。細かく見てみると、午後8時までの時短要請にもかかわらず、渋谷では午後9時、上野と三軒茶屋では午後10時という遅い時間が最も増えていることが分かりました。

▽夜の上野
佐々木アナ「午後8時をすぎました、上野駅前です。このあたりかなりの数のお店が営業を続けています。商店街の中はお互いの肩がぶつかってしまいそうなほど、非常に多くの人が行き交っています」
そこには、緊急事態宣言下とは思えない光景が広がっていました。
「こちらの店は満席ですね。店の前には入店を待つ人の列もできています。」
午後8時を過ぎても営業を続ける店は、どこも客でごった返していました。多くの人たちが、飲食でマスクを外し、そのまま近い距離で会話を楽しんでいます。
満席で店に入れない人たちは、缶ビールを片手に屋外で宴会。薄暗い街灯の下、ゆうに100人を超える人がいました。
街の声「対策があいまいというか。中途半端なんで」「自分はもう無理ですね。こんなダラダラいかれても」
「国が実際にどういうふうな方針で、どういう所まで抑えなきゃいけないのかっていうのを明確にしないと、世の中の人たちは、どこを基準にしていいかわからないっていうのがありますので」

▽夜の渋谷
渋谷でも、時短要請に応じていない店に多くの客が詰めかけていました。こちらのガールズバーは、宣言の再延長後に朝5時までの通常営業に戻したと言います。
経営者「やってるお店が勝っちゃうというか、やってるお店にお客さんが流れている。同じような業態のお店が、例えば一斉に本当に閉まったら、僕らもやらなくていいと思うのですけど」

宣言が長引く中、時短要請を守らない店に客が集まり、客が来るならと店を開ける。そんな現状も見えてきました。
経営者「採算がとれないのでやるしかない。結果、延長になって、そこから通常営業に戻したという感じですね」

▽観光地の人出
一方、観光地でも、人々の行動に変化がありました。神奈川県箱根町の人出は宣言が再延長された後、10.1％増加しました。
こちらの旅館も、客が減るかと思いきや‥
支配人「キャンセルが50件あった反面、新規のご予約が150件ほどいただけております」

キャンセルを上回る新たな予約が入り、3月中はほぼ満室だと言います。
支配人「再延長がかかってから、予約数が一気に伸びてきたのは、やはり様子見だったお客様が宣言の中身が変更ないといったところで、宿泊自体問題ないという見解を示されて予約をされたのかなと」

観光客は、再延長に迷いながらも―。
「（宣言が）延長になったからといって、次の新しい施策は出てなかったですよね。だからズルズルとしちゃってるから、うんざりしてるかなと」
「来ればこうやって地元の人にも、少しは潤うのかなと」

宿泊施設側も、複雑な思いを抱えています。
「これから春、必然的に人の動きが増えるタイミング。それからゴールデンウィークを迎えて感染数が増えてくるとなると、大きなダメージになりかねない」
「ステイホームというのであれば、やはり施設自体の運営を止めるなど、もう少し強力な措置を取らない限りは、我々施設側もお客様を呼び込むことを考えますし、開いてればお客様もどうしても動いてしまうところはございますので。一歩踏み込んだところは必要なのかなというのは感じますね」
3/14(日) テレワーク阻む「１０万円の壁」とは…ＳＮＳでも不満相次ぐ

　コロナ禍を機にオンラインによる在宅勤務や文化・芸術活動が急速に広がり、自治体や国もパソコン購入費などへの補助制度を設けて後押しする。ところが、補助には「１台当たり１０万円未満」との上限があり、テレワーク向けの機種を買うには不十分との声も出る。パソコンを巡る「１０万円の壁」とは何なのか。

ＰＣ１台購入補助の上限「性能不十分」
　「部長が変顔のまま固まる」「教授の動作と声がずれて聞こえる」――。昨年１２月から放映中のＮＥＣグループのテレビＣＭは、オンラインの会議や講義で起きがちなトラブルをユーモラスに表現した。ＣＭは高いスペック（性能）を持つ自社製品のＰＲが目的だが、こうした事例は現実に頻発している。

　昨年、東京都内の社員十数人の中小企業は、社員にノートパソコンを貸与してテレワークを導入したが、短期間で出社勤務に戻した。画面上に資料を映すと動作が鈍くなり、オンライン会議を円滑に進められなかったからだ。都のテレワーク助成金を利用して購入した数台のパソコンは、１台当たり１０万円未満までしか認められず、経営者の男性は「スペックが十分な機種を選べなかった」と漏らす。

　コロナ禍の影響を受けた音楽家や芸術家らを対象にした文化庁の支援事業でも、パソコンなどの購入費は１台１０万円未満に制限された。公演や作品をオンラインで動画配信してもらう狙いだが、ＳＮＳ上では「１０万円」への不満が相次いだ。１台１０万円以上の機種を買って差額を自己負担するといった方法も認めていない。調査会社ＢＣＮが昨年５月、テレワーク中の４８０人を対象に行った調査では、「パソコンの処理・動作が遅い」との不満が３７．５％に上った。

文房具と同じ「消耗品」分類　税負担軽く

　従来、国などによるテレワークへの支援事業では、パソコンの購入費は基本的に対象外としてきた。税金を使う以上、資産価値を持つ物品の購入を補助することは納税者の理解を得られにくいとの考え方が背景にある。厚生労働省や経済産業省の補助制度では、パソコンはレンタル費用の助成にとどまる。

　ところが、コロナ禍でテレワークへの移行を促す必要が高まり、文化庁などが設けた助成・支援事業ではパソコン購入を対象に加えることになった。そこでひねり出されたのが、法人税法の規定を準用するやり方だ。

　この規定では、１０万円未満の物品であれば消耗品と分類し、逆に１０万円以上であれば資産に当たると見なす。１０万円未満のパソコンなら、コピー用紙や文房具と同じ「消耗品」で、資産ではないとする理屈になる。

　法人税法の「１０万円基準」は、コロナ禍以前から、企業が業務用に購入するパソコンなどにも影響してきた。価格を１０万円未満に抑えれば購入した年に一括して経費として処理できるが、１０万円以上であれば数年にわけて計上する必要がある。都内で税理士事務所を構える高橋創氏の元には、どのパソコンを買えば節税につながるかという企業からの相談が寄せられる。

　税金面での損得や手間を重視して１０万円未満のパソコンばかり導入したらどうなるか。社員の業務が滞り、勤務や残業時間も延びかねない。高橋氏は「業務効率に大きく影響するパソコンは使い勝手を重視して選ぶべきで本末転倒」と指摘する。
3/13(土) 携帯大手に激震必至：2400億円調達した楽天の「歴史的提携」

「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。

　想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。

　のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。

　3月12日、楽天グループは「第三者割当増資で約2400億円を調達する」と発表した。出資するのは日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス、米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長。最大の引き受け先は1500億円を出資する日本郵政だ。

　楽天と日本郵政は2020年12月に物流分野で協業を進める業務提携を結んだが、今回、協業の範囲を携帯電話事業やDX（デジタルトランスフォーメーション）などに広げ、楽天からの申し出により、日本郵政が楽天の発行済株式の約8％を保有する大株主になることで、両社の関係をより強固にすることでも合意した。

販売拠点は大手3社の10倍に
　この日、東京・大手町で開かれた記者会見には三木谷、日本郵政グループ社長の増田寛也らが出席した。全国に2万4000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2000万の口座を持つ――リアルの世界では強固なビジネス基盤を持つ日本郵政だが、デジタル化の進展で年賀状など郵便の配達件数が激減し、リアルの資産は重荷にすらなっていた。楽天との提携は価値を喪失しつつあるこれらリアルの資産をDXで蘇らせる可能性がある。増田は記者会見で楽天を「最高のパートナー」と呼んだ。

　しかし、この提携でより大きなメリットを手にするのは楽天だ。2020年春に自前の通信回線を持つMNO（移動体通信事業者）として携帯電話に参入した楽天は、参入から1年で当面の目標である300万件加入を達成した。5G（第5世代移動通信システム）時代の挑戦者として注目を集める一方で、その大半はインターネットを介した契約であり、実店舗での手続きは極めて少ない。なぜなら楽天モバイルの実店舗は全国に約200店しかないからだ。大手3社の実店舗はそれぞれ2000店舗を超えている。

　だが冒頭に書いたように、今後は資本業務提携を結んだ日本郵政傘下の全国2万4000店舗で販促ができるようになる。三木谷が「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」と呼ぶ今回の組み合わせによって、楽天モバイルは大手3社の10倍のリアルな販売拠点を手に入れた。

　日本郵政の資産は郵便局だけではない。全国に張り巡らせた強固な物流網も、数年前の「宅配クライシス」で苦労した楽天にとっては大きな魅力だ。流通総額4兆5000億円を超えた楽天市場の巨大な物流を支えるため、三木谷は2018年に「ワンデリバリー構想」をぶち上げ、約2000億円をかけて宅配大手だけに依存しない自前の物流網の構築に乗り出した。日本郵政の物流網はAI（人工知能）を活用した自動化などの面では立ち遅れているかもしれないが、物流ではまず「実際に荷物を置くスペースがあること」が大事だ。リアルなスペースさえあれば、そこにロボットを持ち込んで効率を上げていくのはそれほど難しいことでない。アマゾン・ドット・コムとの激烈な物流競争においても日本郵政との提携は大きな意味を持つ。

　楽天の2020年12月期決算で1142億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の巣ごもり消費で主力の楽天市場は絶好調で、モバイルと物流への巨額投資を敢行したことによる「健全な赤字」だが、財務にこれまで以上の負荷がかかっている面は否めない。第三者割当増資で2400億円の資金を調達できたことは、財務面の不安材料を消す意味もある。

　2400億円の使い道について、三木谷は会見でこう語った。

「今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にあり、この5年で世の中は根本的に変わるだろう。（その変化の波をとらえるため）物流、モバイル、AIなどに積極的に投資していく。物流へのAI導入などでは（出資した）日本郵政さんにかなり貢献できると思う」
3/12(金) 有名店も続々閉店、コロナだけじゃない「ゲーセン離れ」の本音

セガ、アドアーズ、タイトーステーション――。コロナ禍でゲームセンターが次々と閉店している。今年1月にはファンにはなじみ深い、格闘ゲームの聖地として知られる新宿西口の「GAME SPOT21」や池袋東口の「シルクハット池袋」といった老舗も姿を消した。

　ゲームセンターの営業所数は、近年減少傾向にあったが、そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた格好だ。警察庁によると、その営業所数は1989年の約2万2000店からほぼ下降の一途をたどっており、2019年には約4000店にまで数を減らしていた。現在はさらに減っていることが確実視されるが、なぜ、人々はゲームセンターに行かなくなったのだろうか。「ゲームセンター離れ」する人たちの本音とは。

　IT企業で働く30代の男性会社員・Aさんは、仕事帰りの息抜きや暇つぶしとしてゲームセンターに寄り道していたが、コロナの影響から在宅勤務になったことで、すっかり行かなくなった。

「クレーンゲーム、音楽ゲーム、レーシングゲームなどをよくしていました。会社帰りの息抜きだったり、待ち合わせに遅れてくる友人を待つ時だったり、結構利用していました。でも、家にいるようになってから、行く機会が全くなくなりました」（Aさん）

　それでも、コロナ禍になって以降1度だけ、ゲームセンターを覗いたことがあるというAさん。感染対策の徹底に感心しつつも、「もうしばらくはいいかな」と思ったという。

「筐体ごとに仕切りや消毒液が設置されているし、従業員がこまめに消毒するなど、しっかりと対策されていましたが、店内は閑散としていました。人がいないと、ゲームセンターって入りづらいというか……。ゲームセンターって、騒がしいからいいんだな、と気づきました」（Aさん）

ゲームセンターはスマホゲームより割高？
　コロナ禍だけが要因だけでなく、「ゲームセンターはコスパが悪い」として、足を運ばなくなった人もいる。メーカーに勤める20代の男性会社員・Bさんだ。
3/11(木)
戻れない古里　今も4万1241人が避難　東日本大震災10年

　死者・行方不明者2万2200人に上る戦後最大の自然災害となった東日本大震災は11日、10年の節目を迎えた。津波に襲われた岩手、宮城両県の沿岸部には災害に強い新たなまちが生まれた。福島県では東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除が進んだが、帰還できない土地が残る。

　今も避難する人が全国に4万1241人いる一方、被災42市町村の人口は10年前に比べて4・3％減った。人が戻れない、戻らない被災地は、10年の歳月を経てもなお復興が途上である現実を突きつけている。

　2011年3月11日午後2時46分に三陸沖を震源とする国内観測史上最大となるマグニチュード9・0の巨大地震が大地を揺らした。高さ30メートルを超える大津波が押し寄せ、人々の命とまちをのみ込んだ。

　警察庁の10日時点のまとめなどによると、死者1万5900人、行方不明者2525人。その範囲は12都道県に及ぶ。全半壊した家屋は40万5161棟。原発事故によって今も人が住めない地域は、福島県の7市町村337平方キロ。復興庁などによると、避難生活の末に衰弱したり自殺したりした関連死は3775人に達している
3/9(火) 米アップル、「ｉＭａｃ　Ｐｒｏ」の生産終了　在庫なくなり次第入手不能に

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　米アップルは８日までに、一時は同社のラインナップで最も強力なコンピューターとなっていた「ｉＭａｃ　Ｐｒｏ」の生産を終了すると明らかにした。

値段４９９９ドル（約５４万円）の標準モデルは今もアップルの公式サイトで購入可能だが、在庫がなくなり次第、入手できなくなるという。

ｉＭａｃ　Ｐｒｏが発売されたのは２０１７年。一体型のデザインを採用し、クリエーティブ職や専門職のユーザーを念頭に高度なグラフィック性能や３Ｄ描画性能を備えていたが、近年目立ったアップデートは行われていなかった。

アップルは昨年８月に２７インチのｉＭａｃを投入しており、大半の顧客にとってはこれが鉄板の選択肢になっている。アップルによると、現行モデルのｉＭａｃを専門職ユーザーのニーズに合わせて構成することも可能。ただ、性能や拡張性を向上させたいユーザーの場合、ｉＭａｃ　Ｐｒｏの能力を上回るタワー型の「Ｍａｃ　Ｐｒｏ」を買う選択肢もある。

米ブルームバーグ通信は１月、アップルが２１．５インチモデルと２７インチモデルの後継機となる新型ｉＭａｃを年内に発売する準備を進めていると伝えていた。
3/8(月) かさ上げ地区の人口４４％減、宅地の３４％は空き地のまま…読売調査

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、津波から街を守るため、土を盛って地盤を高くする「かさ上げ」を行った地区の人口は、震災前より４４％減ったことが読売新聞の調査でわかった。事業が長期化するなどし、ほかの地区に移転する住民が相次いだためだ。再生された宅地の３４％は活用されず、空き地となったままだ。

　３県でかさ上げを行った市町村を取材し、１５市町村の３３地区について集計した。商業地だけをかさ上げした地区や、人口が不明な地区は除いた。震災前に計４万３０６１人だった人口は、２万４１９３人に減少していた。かさ上げした宅地の面積は４２２ヘクタール、うち１４４ヘクタールが未活用だった。

　かさ上げ後の街の再生には、土地区画整理事業が多く使われた。特定区域を再開発する際、道路や公園を作るため、宅地の位置を変えたり、面積を減らしたりして、元の土地と造成後の土地を交換（換地）する。

　住民の財産にかかわるため、自治体は地権者一人一人から承諾を得る必要がある。この作業が、復興を長期化させる一因になった。

　３３地区のうち、人口が減ったのは２６地区。減少率が９１％で最も大きい岩手県宮古市田老地区は、１４００人から１３０人に減った。高さ１０メートルの巨大防潮堤が津波で破壊され、１８１人が犠牲になった。県と市は防潮堤を１４・７メートルにし、平均１・６メートルかさ上げした。一方で移転を望む住民のため、近隣の高台を造成した。

　市は６００人が戻ると想定したが、再び浸水する不安から高台を選ぶ住民が多く、４割は空き地だ。市の担当者は「防潮堤とかさ上げで最大級の津波でも浸水しない想定だ。安全をアピールしていく」と語る。

　人口が増えたのは５地区、同数は２地区だった。福島県新地町の新地駅周辺地区の１５ヘクタールは、４割弱が空き地だが、人口は１８７人から２４０人に増えた。近くに液化天然ガス施設ができ、同地区に関連会社の社員寮などが建ったためだ。町の担当者は「中心部にまとまった土地があり、条件がよかった」と話す。

　被災自治体の復興計画の策定に携わった東北大の増田聡教授（地域計画）は「自治体は震災後の街のあり方をどうするか、事前に住民と話し合っておくべきだった。復興に時間がかかっても、将来の展望があれば、住民は戻りやすくなる」と指摘する。
3/7(日) 酒類大手、アルコールをグラム表示　摂取の目安、「適正飲酒」促す

　酒類大手各社が、ビールや酎ハイに含まれるアルコールについて、度数とともにグラム量をウェブサイトで開示する取り組みを始める。生活習慣病リスクが高まるアルコール量は、男性が1日当たり40グラムとされ、近年は10％近い度数の酎ハイ人気から無自覚な大量摂取の危険性が指摘される。将来的には商品自体にもグラム量を記載し、摂取の目安を分かりやすく示すことで「適正飲酒」を促す。

　厚生労働省によると、生活習慣病のリスクが高まるのは女性の場合が同20グラム。350ミリリットル缶で度数5％のビールはアルコールの比重から14グラムとなり、女性は2缶、男性が3缶で目安を上回る計算だ。

　アサヒグループホールディングスは3月末から、主力の「スーパードライ」をはじめビール類や缶酎ハイのグラム量を自社サイトで順次開示。6月までに国内で取り扱う主要商品の全てで目安を示す。サントリーホールディングスも年末までに主要な酒類で開示する。

　また、キリンホールディングスはビール・酎ハイなど実際の缶商品のほぼ全てを対象に2024年までにグラム記載に着手。サッポロホールディングスも25年までに記載を始める。

　アルコール量開示の一方で、各社は消費者の健康志向に応えようとノンアルコール・低アルコール商品の開発も強化。「海外では市場が拡大している」（大手役員）と言い、アサヒビールは3月末に度数0．5％のビール風味飲料を関東などで発売する。オリオンビールは23日に2％の缶酎ハイを売り出す。
3/6(土) 携帯に“隠れ負担”…0570はかけ放題の対象外「長時間待たされ、数千円の請求」

　「携帯電話から0570で始まるナビダイヤルにかけたら、長時間待たされ、数千円の高額請求が来た」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に不満を訴える投稿が寄せられた。0120で始まる通話無料の「フリーダイヤル」と違い、「ナビダイヤル」は発信者側が通話料を負担する。今回の事態は、0570が携帯電話の「かけ放題プラン」の対象外であるため起きた。取材を進めると、この携帯電話の「隠れ負担」を巡り、国民生活センターなどへの相談が相次いでいることが分かった。

　0570のサービスのほとんどはNTTコミュニケーションズ（東京）が提供。1997年に運用が始まり、カスタマーセンターなど外部からの問い合わせ先として企業や官公庁が利用している。総務省によると、利用番号数は2019年度末で約1万7千件、10年前の2倍弱まで増えている。

　電話をかけると「ナビダイヤルでおつなぎします。およそ○秒○円がかかります」などと音声案内が流れる。続いて呼び出し音が鳴り、相手方に接続された段階から課金が始まる。接続先が自動音声案内でも、オペレーター対応でも課金。いったん接続されたら、待ち時間も課金対象だ。

　料金はどうなっているのか。平日昼間の場合、固定電話からの通話料は3分で税込み88円（県をまたぐ100キロ以上の距離）。携帯電話からだと同99円という。携帯が極端に高額なわけではない。

利用者には内容が伝わっていない現状
　携帯大手のNTTドコモやau、ソフトバンクは、ナビダイヤルへの通話は「かけ放題」の対象外になっている。楽天モバイルも同様だ。理由について、ドコモは「具体的な回答を控える」。ソフトバンクは「サービスを提供する事業者が通話料などを決めているため、プランから外している」としている。

　利用者への説明について、両社とも「ホームページに周知している」とは回答する。確かに、注意書きはあるが、利用者には内容が伝わっていない現状がある。

　国民生活センターは11年、ナビダイヤルのトラブルについて注意喚起した。携帯電話会社には「定額料金制の対象外のケースを分かりやすく表示すること」を求め、利用者には契約内容の再確認を促した。だが、その後も相談は年間数十件のペースで寄せられ続けているという。

　総務省は「基本的には民間の話だ」としつつも「利用者の不満は聞いており、課金の周知が必要だ」と改善の必要性を認める。

　通信行政について詳しい神奈川大の関口博正教授（会計学）は「0570の通話料が突出して高いとは言えず、問題は『かけ放題』の対象外と周知されていないことに尽きる」と指摘。「最初の音声案内で明確に伝えるのが効果的だろうし、携帯電話会社も契約時に分かりやすく伝えるべきだ」と求める
3/5(金) LINEは心の健康に良い?　コロナ禍のSNS利用調査

　無料通話アプリ「LINE（ライン）」を使う人は心の健康状態が比較的良く、ツイッターでつぶやく人は孤立感を感じやすい――。コロナ禍で対面での交流が減る中、SNS利用者にそんな傾向が出ていることが、東京都健康長寿医療センターの調査で明らかになった。センターは、発信者の匿名性やSNSごとの特性に要因があるとみている。

　SNSでのコミュニケーションが精神的な健康を保つのに寄与するかを調べる目的で、都内の18～97歳計8576人から郵送で回答を得た。LINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの四つのSNSについて、「発信」と「閲覧」でそれぞれ「週に数回以上利用する」と答えた人を「定期利用者」として、心の健康についての質問に答えてもらった。

　その結果、全ての年代でLINEを頻繁に利用する人は、しない人に比べて、精神的な満足感や幸福感といった心の健康状態が良いことがわかった。一方、ツイッターで頻繁につぶやく人はつぶやかない人に比べて、「地域で孤立している」と感じる人が多く、18～39歳では約2割、40～64歳では約3割、65歳以上では4割を超えていた。18～64歳の年代では、閲覧・投稿の両方を頻繁にしている人は抑うつ傾向が強い傾向がみられたという。
3/4(木) 東京五輪の海外客見送りへ　開催へ安全安心を優先

新型コロナウイルスの影響を受け東京五輪・パラリンピックについて政府などは、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。この日夜、組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）など関係団体のトップ5人が大会について協議する5者協議がオンラインで行われ、海外客受け入れの可否を3月中に判断することを決めた。観客人数の上限規制は4月に決定することも確認された。

コロナが終息せず逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府は海外客の受け入れを見送り、観客は国内在住者に限定する方向で調整に入った。変異種も増えつつある中、開催に不安を抱える国民も多く、海外客の受け入れ可否を早期に判断しなければ開催への反対意見が強まる恐れもあった。

水際対策は政府の所管で丸川珠代五輪相は「変異株は常に変異を繰り返しており厳しい状況にある。（海外客受け入れは）慎重に検討を進めるべきだ」と5者協議で厳しい考えを示した。政府が率先して提案したことも強調。組織委の橋本聖子会長も「安心安全が保たれている実感が国民になければ（開催は）難しい」と言い切った。

会談の中では海外客見送りの決定には至らなかったが、関係団体の中では1月から見送り案は検討されてきた。複数の関係者によると橋本氏は五輪相だった頃から海外客の見送りを検討してきた。アスリート出身で自身も夏冬7度、五輪に出場している立場から延期により苦労した選手たちを第一に考えている。選手のためにもまず開催にこぎつけたい考えだ。

政府与党では五輪をコロナが終息した先のインバウンド復活のきっかけにしたいと考えもあった。しかし、変異種が増えている状況などから首相官邸内でも海外客受け入れは困難との見方が広まっていた。

橋本氏は判断時期について聖火リレーが始まる3月25日よりも前と提案し、4者から「賛同を得た」。組織委幹部によるとリレースタートの直前は避けたい考えで、3月中旬の決断となる可能性が出てきた。

次の段階として観客人数の上限規制を4月中に決断することも確認した。基準は政府が定めるスポーツイベントの上限規制に準ずる。コロナ禍でも国内ではプロ野球やJリーグなど多くの競技が観客を入れて実施してきた。国内在住者に限定すれば五輪でも観客を入れられるとの考え。約900億円のチケット収入がゼロになり、公金を追加投入する可能性がある無観客を避ける狙いもある。

IOCのバッハ会長は、東京五輪に参加する相当数の各国オリンピック委員会に、選手や大会関係者のワクチン接種を約束していると明かした。バッハ氏は「日本国民、都民、大会に参加する全ての人に対し、安全を提供する。五輪参加者はワクチン接種をできるだけして、連帯感を日本国民に示したい」と語った
3/2(火) 米ズーム、売上高4倍　21年1月期、コロナで拡大

ビデオ会議システムを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが1日発表した2021年1月期決算は、売上高が前期比4倍の26億5136万ドル（約2800億円）だった。純利益は31倍の6億7152万ドル。

　新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、企業や学校などでビデオ通話の利用が広がり、業績が急拡大した。

　ユアン最高経営責任者（CEO）は声明で「当社が、仕事の場所を問わず、信頼できるパートナーとエンジンの役割を担うことができて光栄だ」と述べた。22年1月期も業績の拡大が続くとの見通しを示した。
3/1(月) 山田真貴子内閣広報官の辞職を決定 政府

菅総理大臣の長男らから7万円を超える接待を受け追及されていた山田真貴子内閣広報官について、政府は持ち回りの閣議で辞職を決定した。

山田氏は先週国会で、菅総理の長男らから受けた接待について、「一般的な懇談で働きかけはなかった」と説明し辞職を否定していた。また、菅総理も「女性の広報官として期待している」として続投させる考えを示していた。

　一方、先週金曜日に関西など6府県に対して緊急事態宣言の解除を決定した際に菅総理が記者会見を開かなかったことから、会見の仕切り役となる「山田広報官隠しだ」などの批判が与野党から出ていた。