不正アクセス被害で前橋市がNTT東日本提訴へ　約4万7000人の個人情報流失事件で

　市は19日の委員会で、同社が通信制限を適切に設計、設定し、不備を修正すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを履行せず義務を怠ったことにより不正アクセスが発生したと説明。同社に対し、債務不履行または不法行為責任に基づく損害賠償を求めるとした。

　市によると、19年1月にネットワークの復旧などに要する損害額を確定した。同社に請求書を送付したものの、2月に「当社が責任を負うものではなく、市の請求は理由がない」との回答があったという。

　7月には同社の回答に対する市の主張を補う文書を送付したが、9月に「現時点で当社から反論をする予定はない」との回答があったことから、提訴の方針を固め、準備を進めてきたという。

　市は同社に、弁護士費用を含めた損害賠償金のほか、遅延損害金の支払いを請求する方針。

　請求金額の内訳や根拠について、市教委は「現在訴訟を控えているので、コメントは差し控えたい」としている。

　TONEカメラはTONE e20にプリインストールされるカメラアプリの1つ。小学生や中学生を「自画撮り被害」から守ることを目的に、不適切な写真や動画を“保存させない”ことができる。TONE e19でも後日行われるソフトウェア更新で利用できるようになる予定だ。

　不適切な写真や動画を保存させない機能は、「AIフィルター」によって実現している。このフィルターには数多くの学習データが反映されており、下着姿や全裸の被写体など、アプリが「不適切」と判定した写真や動画をストレージに保存させない、という仕組みだ。

　判定タイミングは写真（静止画）が「シャッターを切った時」、動画は「リアルタイム」となっている。動画撮影時は「不適切」と判定した被写体が映り込んだ瞬間に録画が止まるため、その前の映像も保存されないことになる。

　AIフィルターの処理は端末内で完結するようになっており、判定のためにデータが端末外に出て行くことはない。保存しなかったつもりの不適切な写真や動画が、いつの間にかクラウドサービスなどを介してアップロードされるということも防げる。

　不適切な撮影が行われた場合、TONEスマホの見守り・管理機能「TONEファミリー」の管理者に通知を送ることもできる。撮影を試みた「不適切」な写真や動画のサムネイル（縮小とぼかし処理をかけたもの）や撮影場所を確認することも可能だ（要設定）。

　「標準のものを含めて、別のカメラアプリを利用されたら意味がないのでは？」と思うかもしれないが、その点についてはTONEファミリーの管理者が、TONEカメラ以外のカメラアプリの起動を禁止することで対処できる。

　最近、1つのアプリで複数のサービスを提供する「スーパーアプリ」が増加傾向にある。スーパーアプリはあくまでも単一のアプリであるため、「ある機能を使わせないためにアプリを制限すると、使わせたい機能まで使えなくなってしまう」というジレンマが生じる。

　そこで、TONEファミリーにアップデートを加え、スーパーアプリの一部機能を有効（無効）化できる機能を追加する。当初は「LINE」アプリのみ対応するが、ユーザーの動向を見ながら他のスーパーアプリも対応していくという。

「新型肺炎ショック」iPhone生産に広がる暗雲

　1月28日に2019年10～12月期の決算を発表したアメリカのアップル。ティム・クックCEO(最高経営責任者)は電話会見で、iPhoneの販売に新型肺炎の影響が出始めていることを明かした。

　2019年10～12月期の純利益は222億ドルと最高益を記録したが、2020年の業績見通しには暗雲が漂い始めている。2020年1～3月期の売上高は630億～670億ドルになるとの予想を公表。クック氏は新型肺炎の影響を考慮し、「広い幅がある予想を出した」と話した。

■iPhone製造工場の操業再開に遅れ

　中国国内のiPhone販売店舗はすでに営業時間を短縮したり、店舗を閉鎖したりしている。中国政府も、春節休暇期間を当初予定の1月30日から2月2日に延長。店舗によっては販売休止期間を延長し、新たに休店する店舗が出るなど、「新型肺炎ショック」はまだまだ広がりそうだ。

　春節期間の延長は製造面にも影響が出る可能性がある。「iPhoneの売り上げが改善していただけに、生産調整を強いられるのは残念」。iPhoneの受託製造を手掛ける台湾系サプライヤーの幹部は、iPhone生産への影響を懸念する。

　アップルはiPhoneの製造を電子機器受託製造サービス(EMS)最大手の台湾・鴻海精密工業やペガトロンなどに委託。iPhoneの製造工場は一部モデルを除いて、ほぼすべてが中国にあり、これらの工場が春節休暇を延長するなどにより、操業再開が遅れる見込みだという。

　地方政府独自の対応も操業再開に影響を与えそうだ。上海市や浙江省はさらに遅い2月10日を就業開始日に指定。江蘇省や広東省なども2月10日からの操業再開を決めた。いずれも電子機器を生産する工場が多い沿岸部の地域で、iPhone以外のスマホの生産にも影響が出そうだ。

　台湾系EMSの関係者は、「基本的には中国政府の指定日(2月3日操業開始)を守り、工場の所在地によって地方政府の指示に従うことになりそうだ」と拠点ごとに対応が分かれざるをえないと話す。「おそらく1～3月の当初生産計画よりも全体で(生産量は)約1割減少する」(

「インターネット税はデマ」と総務省　ユニバーサルサービス制度の見直し案を誤解か

総務省がインターネット税を導入する——そんなうわさがネット上で話題になっている。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、総務省は「デマ」と切り捨てた。

　うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。

　発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった。

　Twitterでは22日朝ごろに「インターネット税」がトレンド入り。新聞報道には「1人1000円を徴収する」という具体的な記載はなかったが、尾ひれも付き、「ネットユーザーから1000円を徴収する」というツイートが見られるようになった。

　総務省はITmedia NEWSの問い合わせに対し、「報道を見て困惑している。ネットユーザーから1000円徴収するといったネットのうわさは、どこから出たのかも疑問」と答えた。さらに「5G網の整備、維持に向けた資金確保」という報道も間違いであるという。

　一部の報道がソースとしたのは、総務大臣の諮問機関「情報通信審議会」が19年12月17日に開催した定例会議の資料で、内容はユニバーサルサービス制度の見直しについて検討したというものだ。ユニバーサルサービス制度とは、生活に最低限必要とされる加入電話（公衆電話、緊急通報含む）を人口の少ない地方でも維持するため、電話サービスを提供している通信事業者から負担金を徴収し、設備を維持するNTT東日本・西日本に交付する制度。多くの通信事業者は「ユニバーサルサービス料」として通信料に上乗せし、間接的にユーザーから徴収している。1人あたりの負担額は月額2円程度だ。

　しかし近年は加入電話の契約数が減少し、負担金の確保が難しくなっている。このため情報通信審議会では、将来的に家庭用光ファイバー回線を含む「ブロードバンド」をユニバーサルサービスの対象とする見直し案について検討し始めた。中長期的には通話、データ通信を区別せず、生活に「不可欠なサービス」をユニバーサルサービスとする考えだ。

　発端となった新聞報道では、光ファイバー回線を「5Gの基盤」と説明。5G網の整備に向けた資金確保という誤解を広げる結果になった。また一部報道にある「春に有識者会議を立ち上げる」「20年代半ばから徴収を始める」といった内容について総務省は「まだ決まったことは一切ない」と否定。「5Gの回線整備を主眼に置いたものでもない」としている。

1リットル牛乳は実は1リットルない？　小学校の算数授業がきっかけで物議

「牛乳パックは計算すると1リットル入っていない」という投稿が相次ぐ

「牛乳パックに1000mlと書いてあるのに計算すると955mlしか入っていない！」(ツイッター)など、牛乳パックは1リットル入らないという驚きのSNS投稿が今相次いでいる。これが本当であれば家計にとっても一大事だが…。

きっかけはある小学校の先生が算数の授業で子どもたちに出した問題：「牛乳パックに入っている牛乳の量は？」というものだっだ。

その中で取り上げられたのが、一般的な1リットルの牛乳パックの大きさ。
縦と横の長さは7センチで、高さは19.5センチだ。これをもとに3つの辺を掛けて入る牛乳の量を計算すると…約955立方センチ。
つまり955mlしか入らないというのだ。

では差の45mlはどこに入っている？街の人からは

30代女性：
牛乳パックの三角の部分に入っているということ？

60代女性：
三角のところに入ってる？違うか…

しかし、パックの中を見てみると、三角の部分には牛乳は入っていない。では、一体どういうことなのか？

なぜか45ml少ない牛乳パックの謎に、ネットでは「我が家では1日で1リットルがなくなる。牛乳の水増しは困る」(ツイッター)などの投稿が。

実はこの謎について、日本乳牛協会が説明をしている。
それは、「牛乳をパックに入れると中に圧力がかかり、膨らむ。そのため、パックは955mlでも、膨らみの分だけ量が増え、1リットル入る」というのだ。

そこで取材班はこのパックについて製造メーカーに聞いた。

トモヱ乳業・小川澄男専務取締役：
底面積×高さでわずかに1リットルに足りない。

しかし、その中身については…

トモヱ乳業・小川澄男専務取締役：
間違いなく1リットル入っている。

ちゃんと1リットルの牛乳が入っているという。取材班が実際に計ってみると…表示の通り1リットル入っていた。

学校の授業がきっかけでたちまち物議を醸すこととなった今回の謎。
マーケティングアナリストの原田曜平氏はその背景に食品表示への関心の高まりがあると指摘する。

マーケティングアナリスト・原田曜平氏：
自分が体に入れるものですから、そういう社会問題が取り上げられればひ日頃から自分たちも意識するようになるので、身近さというのがネット上で盛り上げる前提条件になると思う。

教育経済学者・中室牧子氏：
授業の中で身近なものを題材にして勉強するのはとても良いことだと思う。教科書的な解答と現実は違う。もし子どもたちがそういうことを学ぶきっかけになったら素晴らしいと思う。

NHK「ネット同時配信スタート」で全スマホユーザーは受信料を支払わなければならないのか？

　NHKは4月1日から、放送のネット同時配信と見逃し配信を実現する新サービス「NHKプラス」を開始すると発表した。利用対象者は、NHKの放送受信契約者。追加料金は発生せず、無料で利用可能だ。

　このサービスの開始までには、2019年末、総務省との間で若干の「さや当て」があり、多少の方向修正を経て実現された、という経緯がある。

　NHKプラスは無料で提供されるサービスであるにも関わらず、「NHKはネット利用者全員から料金を徴収しようとしている。NHKプラスはその布石だ」との声も聞かれる。しかし、これは少なくとも現状、まったくの間違いだ。

　なぜサービス開始までに、総務省とNHKの間では「意見の相違」が生まれたのか?　また、無料サービスであるNHKプラスがなぜ「NHK・ネット課金の布石」と誤解されるのか?　その理由を解説しよう。

　なお、解説する前に、前提条件を提示しておきたい。本記事では、NHKの報道姿勢や放送内容については一切触れない。また、NHKの受信料徴収が時に高圧的・強権的であることも問題ではあるが、今回の件とは直接関係ない。それらは確かにNHKのガバナンスの上で大きな問題ではあるが、今回の「放送とネットの関係」には直接かかわりがない。まず「それはそれ、これはこれ」で議論をしないと理解が進まない。

　今回の「NHKプラス」は、2019年5月29日に成立した「改正放送法」を根拠として提供されるものだ。NHKプラスには、PCやスマートフォンからアクセスできる。南関東エリア（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）の放送が全国からネット経由で視聴可能になる。放送と同時にリアルタイム視聴が可能なほか、放送終了時刻から起算して7日間、番組の「見逃し配信」も提供される。利用料金は無料。

　ただし、あくまで本来は「NHKの受信契約者」向けの付帯サービスで、別途発行するIDによって受信契約者であることの確認が行えない場合、画面には受信契約を促す表示が行われる。これは、テレビにおいてNHKの受信契約が行われていない場合と同じ扱い、と考えていい。

　とはいえ、これもまたテレビと同じく、警告が出ているだけで「まったく見れない」わけではないし、大規模災害発生時などには、そうした情報が消えて全員が視聴可能になる。放送終了時刻から起算して7日間配信する。ネットで視聴可能とはいうものの、あくまで対象はPCとスマートフォン、タブレットなどであり、ネット接続がなされたテレビへの配信は当面行われない。

　NHKはそもそも放送事業者であり、国民から徴収した「受信料収入」によって運営されている。今回のNHKプラスは放送ではなく「ネット配信」ではあるが、建て付けとしては「放送事業の付帯サービス」であるため、無料で行われ、その経費は受信料収入から賄われる。

　受信料は「テレビを持っている世帯単位」で計算されるため、すでにテレビをもっていて、受信料を支払っていれば当然追加料金は発生しないし、受信契約者と生計を同じくする人（一般的には家族）であるならば、追加負担は発生しない。家に何台テレビがあってもNHK受信料に追加料金は発生しないのと同じ考え方である。繰り返すが「放送付帯」のサービスなので、スマホを持っているからといって課金されるわけではない。

　NHKは2008年より、「NHKオンデマンド」というネット配信を提供している。こちらは今回のNHKプラスとは別のサービスであり、NHKプラス開始後もそのまま存続する。NHKオンデマンドはあくまで「過去のNHKのコンテンツを有料で配信する仕組み」であり、NHKの放送事業とは別のものと扱われているためだ。NHKオンデマンドは今後も、受信料収入を使わない独立した事業として存続し、別途、「放送をスマホやPCでも見られる付帯サービス」としてNHKプラスが始まる、という建て付けになる。

　なお、これとは別に、2020年東京オリンピック関連のネット配信が行われることになっているが、こちらについては、まだ詳細は公表されていない。

　総務省は、普及が進む小型無人機（ドローン）について、初心者が操縦しやすくなるよう条件を緩和する方針を固めた。現在、アマチュア無線などの専門資格が必要な機種を対象に、有資格者が付き添えば誰でも操縦できるようにするなど、電波法の運用を柔軟化する。1月中に新たな指針を示す考えで、ドローン操縦者の裾野を広げる狙いだが、安全性確保など課題もある。

　対象として想定している機種は、ゴーグル型の受信機を付けて扱う「FPV（一人称視点）機」と「産業用ドローン」。今後の主力機種と見込まれ、高画質で長距離の映像伝送が可能だが、現在はFPVは電波の受信に「アマチュア無線技士」の資格が必要で、産業用は「陸上特殊無線技士」の資格が求められる。

　新指針は、操縦者が子どもなど初心者でも、知識を持つ有資格者が付き添えば操縦可能とする。法改正は必要ないといい、同省は「技術に慣れ親しんでもらい、将来的に資格を取る人が増えてほしい」（移動通信課）と狙いを語る。

　ドローン操縦には国の飛行許可を得やすくする民間資格もあるが、政府が条件緩和に乗り出したのは、高速大容量の第5世代の通信規格「5G」時代に入り、今後は高画質の撮影が可能なドローンの需要が増すことを見越し、操縦者を増やしたいとの判断がある。初心者向けの体験教室なども拡充する方針だ。

Amazon、コミケにひっそり初出展　Kindleの試みをアピール「日本の漫画好きは、他の国とは全然違う」

Amazonが「コミケ」（コミックマーケット）に初出展しているのをご存知だろうか？


東京ビッグサイトで12月28日から開催中の「コミックマーケット97」（C97）会場に足を運んだ参加者の中には、もしかしたら目撃した人もいるかもしれない。

大々的に（と言うよりほとんど）告知されていたわけではなかったため、恐らく大半の人が知らなかっただろうが、ひっそりと企業エリアで「Amazonのコミケ初出展」を果たしていた。

会場で目にした筆者は、Amazonブースを直撃した。

この夏の「C96」から引き続き、東京オリンピック・パラリンピックの影響で期間を4日間、新たに建てられた青海展示棟を使って12月31日まで開催されている「C97」。

これまでの会場から少し離れた青海展示棟で展開されている企業ブース。初日や2日目は、午前中から限定グッズ目当てに訪れる参加者でごった返した。

Amazonは「Amazon Kindle」としてコミケに初出展（ブース：1334）。

お馴染みの段ボール箱を模したデザインのブースには、現在開催中の「第1回Kindleインディーズマンガ大賞」のフライヤーなどが配布されている。

これまでAmazonによる電子書籍の自主出版サービス「Kindleダイレクト・パブリッシング」（KDP）を通じて、様々な作品が販売されてきた。

「Kindleインディーズマンガ」は、その仕組みを通して、漫画家がKindleストアに作品を無料公開できるという試み。

作品の人気度に準じて作家に分配金を提供する「インディーズ無料マンガ基金」も存在する。

コミケ出展は、こういった試みをアピールする手段の一つだ。

「アニメや漫画、ゲームなどを心から愛する人たちの集うコミケという場所で、新しい才能を発掘する試みを知ってもらいたいと思いました」と担当者は語る。

「我々はKindleで漫画を扱っているわけですが、中には（紙の）漫画だけで読む人や、アニメやゲームのファンもいらっしゃる。そのため、必ずしも皆さんがAmazon、Kindleのことを知ってらっしゃるわけではないと考えています。

そういった人に、そもそも電子書籍の漫画を扱っているKindleのことを知ってほしいと思って参加させていただきました」（「Amazon Kindle」担当者）

Kindleは専用の端末がなければ読めないというイメージを持っている人もいるが、今ではスマホのアプリだけではなくブラウザからも閲覧が可能になっている。

コミケ出展をきっかけに、クリエイターの発掘はもちろん、どこでも読めるKindleの利用者を増やしたいという狙いだ。

電車内で筋トレするアプリ、周囲の目は気にならない？　記者が体験

　JR東日本が、山手線の車内でトレーニングができるiOSアプリ「‘TRAIN’ing」（トレイニング）を公開し、「シュールだ」「混雑でできないのでは？」とネットで”ツッコミ”を受けている。つり革につかまったまま肩を上げて肩回りを鍛える、手すりをつかんだままスクワットをする――など、そのメニューは独特だ。本当に山手線の車内で筋トレができるのか。できたとしても、恥ずかしくないのか。運動不足に悩む記者が試してみた。

　30代の記者は社会人になってからの運動不足がたたり、スポーツジムで「筋肉量が無さすぎる」と言われたことがある。以来、週1～2回ジムへゆるく通っているが、ハードなトレーニングはしていない。

　12月某日、渋谷から神田までの約30分区間でトレーニングをしてみることに。駅のホームでアプリを起動し、音声ガイドを聴くためのイヤフォンを装着。これで準備万端だ。

　アプリは筋トレだけでなく精神状態を整えるメニューも用意している。まずはトレーニングの種類を選択する所から。「鍛える」か「整える」かを選んだ上で、「フィジカル」（肉体面）か「メンタル」（精神面）かを選ぶ。記者はがっつり筋トレをしたかったので、「鍛える」と「フィジカル」を選んだ。

　‘TRAIN’ingの対象車両はE235系のみのため、電車の到着を待つ。程なくして電車が来たが、座席は埋まっており、立っている乗客もまばらにいる。

　乗車後は、トレーニングを行う場所を選択する。手すり・つり革・座席の3種類から、つり革を選んだ。「新体操の技のようなメニューが出てきたらどうしよう」と不安がよぎりつつ、発車とほぼ同時に「あなたの‘TRAIN’ing Programを選択しました」と音声が流れ、トレーニングがスタートした。

　最初は、肩回りを鍛える「ストラップアップ」だ。両手でつり革をつかみ、両肩をすくめるように上下する。これなら動きが少ないので周囲に迷惑がかからず、周りの視線も気にならない。

　五反田からは気分を変えて、空いている手すりへ移動。出てきたメニューは、膝をゆるめた状態から内側にかけて力を入れる「ポールクローズスクワット」。普段意識することのない部分へ意識を集中させる。

　当初の不安はどこへやら、どれも周囲に迷惑になることや、恥ずかさを感じることも無くできる。1駅ごとトレーニングをやりきるたびに、達成感も味わえる。「これなら楽勝」と余裕すら感じたところで、事件は起きた。

続きはyahooニュースへ

国際ロボット展の初日12月18日、多くの来場者であふれていたが、今回の一躍注目になっていたのがデンソーのブースの一角に置かれた“押印ロボ”だった。引っ切りなしに多くの人々が周囲に集まっていた。

設定されたロボットがハンコを選んで、アームの先にはめ込み、そして、まず朱肉を付ける。そして、次に用意されている書類のハンコを押す箇所に、アームが動いて押印……見事、キレイに押印した。その後、上部のカメラでスキャンして電子化し、パソコンのフォルダーに保存。これが一連の動作だ。

これが話題の“押印ロボ”かと実物に感動した反面、少し意外だったのが、その動作速度だ。見る前は、連射で猛烈なスピードでハンコが押されていくのかと思っていたが、ゆったりと約2分かけて1枚の書類に押印する。「書類を慎重に扱う必要性があるから」とのことだった。

押印ロボは、2020年3月から月額数十万円でサービスを開始する予定だ。”押印ロボ”が話題になった直後は、面白がる声や否定的な反応と大反響だったが、そもそもなぜ開発に至ったのか。

書類にハンコを押すロボットとして話題を呼んだ”押印ロボ”は、デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズの3社で共同開発をした。

ベースとなるロボットはデンソーウェーブの人協働ロボット「COBOTTA（コボッタ）」で、2017年に登場したもの。腕の長さは第1、第2と合わせて342.5ミリで重量は約4キロと小型で軽量だ。例えば、工場内の作業で人の作業員と並んで、簡単な組み付け作業や仕分け作業などができる。

基本的には産業用ロボットを想定して作られた。ただ、日立キャピタルの担当者によると、他の用途でも使えるのではないかとの声がデンソー側からあったという。

「これだけ小さいサイズですし、産業向けだけでなく、他のステージでも使えるんじゃないかと相談され、我々側は『小さくてきれいだし、オフィスでも使えますよね』と話しました」

「今、オフィスでは急激にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が入ってきています。オフィス作業の自動化を推し進めた時に、コボッタと組み合わせることで、オートメーション化の領域で広がるんじゃないか、と（いう意見が）ニーズのヒアリングで出てきました」（日立キャピタル担当者）

そこで出た声が、書類の電子化や押印の作業だった。1枚のみであれば、プリントスキャナーの複合機でもできるが、ネックは袋とじ書類（冊子書類）の電子化。人間がいちいち開いてやらないといけない。書類への押印もいちいち確認してハンコを押すと、書類の数が膨大になればそれだけで時間が忙殺されてしまう。「それを自動化できたらいいよね」という声があった。

「SNS型」が急増…漫画海賊版サイト500超　年200件閉鎖も追いつかず

　出版9団体でつくる「出版広報センター」（東京）は16日、福岡市内で記者会見し、漫画村に類似した海賊版サイトが現在500以上あることを明らかにした。昨年4月の漫画村閉鎖後は、会員制交流サイト（SNS）や動画投稿サイトを通じた違法公開が増えているという。

　センターが今年11月に行った調査によると、海賊版サイトは500～600サイトあった。上位10サイトの国内からのアクセス数は月間計6551万回で、全体では1億回を超えるとみられる。

　漫画の画像や検索結果の表示に関する出版社からの削除要請は年間200万件に上り、年間200サイトを閉鎖に追い込んでいるものの、「アドレスを変えたり、新たなサイトが出てきたりして、対応が追いつかないいたちごっこ状態」（センター）。

　福岡県警などは7月以降、漫画村事件で4人を逮捕、起訴。出版関係者は「摘発が抑止効果になる」と期待していた。だが、同センター海賊版ワーキンググループの伊東敦座長（集英社）は、漫画村が社会問題化したことで、皮肉にも「読者の間で『ネットでは無料で漫画が読める』と間違った認識が広がってしまった面がある」と指摘する。

　最近では、公開に手間がかからないためか、自分のSNSにデータをアップする「SNS型」のサイトが急増している。伊藤座長は「気軽にアップしても、著作権侵害であることには変わりない。閲覧する読者の側が海賊版サイトを支えていることも自覚して」と訴えた。　（梅沢平）

　人気漫画をインターネット上に無断で公開する海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）を巡り、著作権法違反罪に問われた元運営者の星野路実被告（28）の初公判が16日、福岡地裁（太田寅彦裁判長）であった。星野被告は「何かしら（漫画が）アップロードされるのは知っていた。責任はあると思う」と起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、星野被告は2015年ごろ、経営するメイド喫茶で雇った安達亙被告（38）＝同法違反罪で公判中＝と知り合い、遅くとも16年12月には安達被告とサイト運営を開始した、と説明。画像更新役の20代の男女＝いずれも有罪判決＝に漫画の画像データをネット上にアップロードさせ、月1回報酬を渡していたとした。

　起訴状によると、星野被告は作者らの許諾を受けないで、17年5月、集英社の人気漫画「ONE　PIECE（ワンピース）」と「キングダム」の画像データをネット上に公開して著作権を侵害したとされる。

　星野被告は、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いでも再逮捕されている。

　集英社は「裁判を通じて『漫画村』の運営の全貌や収益の実態が解明され、再発防止につながることを望む」とコメントした。

自治体IaaSの障害、全面復旧は週明けに　「データ全消失」のうわさは否定

　NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、全国約50の自治体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月6日、「9日の全面復旧を目指す」と発表した。同社は「検証を慎重に進めているため、復旧作業に時間を要している」という。

　トラブルは4日午前11時ごろから発生。原因はストレージに付随するファームウェアの故障という。この影響を受け、東京都や愛知県など一部の自治体では、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態が続いている。

　同社は9日の全面復旧を目指しているが、「Jip-Base上で稼働している業務システム（住民票の発行など）は、当社単独では復旧できない。当社から全面復旧の期日は発表できない」と説明している。

　障害発生後、ネットでは「データが全消失したのではないか」などと懸念する声が上がっている。これに対し、同社の広報担当者は「現在のところデータ消失はないと認識している」という。

　また「Hewlett Packard Enterprise（HPE）製のストレージに使われている、SAS SSDのファームウェアの不具合に起因するのではないか」という憶測（おくそく）も出ているが、同広報担当者は関連を否定している。

スマホ不要！ 改札も買い物も「顔パス」で…顔認証が急拡大する中国 “超監視社会”への懸念は

中国の地下鉄に「顔パス改札」

中国南部の大都市・広東省広州市の地下鉄に、2019年9月新たな改札システムが導入された。

自動改札機の上に設置されているタブレットのような機械。記者が顔を近づけると「登録されていない顔」との表示が・・・これは顔認証技術を使った「顔パス改札」の最新システムなのだ。

スマートフォンを使って事前に顔を登録しておけば、あとは改札を通るだけで、ICカードやスマホをかざす必要もない。

また、顔パスは買い物でも…

コンビニ大手「セブン－イレブン」は、2019年5月から広東省のおよそ1000店で顔認証決済を導入。客はレジのタブレット端末に自分の顔を写せば、一瞬で支払いが完了する。

利用客：
顔認証を普段から使っている。ジョギングの時にスマホを出すのは不便だから

中国の調査機関によると、顔認証決済の利用者は2018年の6100万人から2019年には1億1800万人に倍増。2022年には7億6000万人を超え、決済手段の主流になると推定している。

顔認証にこれだけ急速な拡大が見込まれる中、中国政府は12月1日から携帯電話の契約時に「顔認証データ」の登録を義務化する。

街頭の監視カメラの数が2億台にのぼるなど、“超監視社会”と呼ばれる中国だが、監視カメラを少数民族の弾圧にも使っているとアメリカ政府などが批判を強めている。

顔認証に否定的な中国市民：
顔認証はあまり好きではない。顔認証のデータは盗まれても変えることができないので、安全面で改善する必要があると思う

顔認証に肯定的な中国市民：
（顔認証データの利用は嫌ではない？）いいえ、嫌ではない。国家標準だったら使う。心配はない。携帯で決済できるなら顔認証で決済できるのも当たり前

利便性向上の一方で、国家による市民生活の監視…顔認証決済の向こうに広がる未来とは？

三田友梨佳キャスター：
中国の顔認証技術の進歩はすごいですね

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏：
中国はトライアルアンドエラーを繰り返す国で、最近だと無人コンビニが流行っていましたが、もう今はあまり無い。そうやって良いなと思ったらいろいろと試してみてダメなら止めるというのが面白いなと思います

三田友梨佳キャスター：
中国は2022年には7億6000万人の顔認証が可能になるとのことですが？

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏：
AIはデータがたくさんあった方が精度が上がるので、7億人が使うデータというのは私も一度でいいから見てみたいです

三田友梨佳キャスター：
AI分野で覇権争いをするアメリカにとっては脅威になりますね？

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏：
そうですね。アメリカは10月に中国の28企業をブラックリストに登録していますし、中国を脅威に思っている部分もあると思います。中国のAIはアメリカのコンピューターを使って高精度なものを出しているので、閉め出すことによって少しは遅れると思いますが、中国も技術を上げてきているので追いつかれるまでの時間稼ぎにはなっても、それほど時間かからず追いつかれると思います

三田友梨佳キャスター：
日本では今年消費増税を機にキャッシュレス化へ大きく舵を切りましたけど、世界のこのスピード感に追いつけるのでしょうか

Twitterが「休眠アカウント」削除、保留を発表。「故人のアカウントを追悼できる方法が見つかるまで、削除は行いません」

米Twitterは11月28日（日本時間）、長期間ログインしていない休眠アカウントを削除するという方針を一旦保留することを発表した。「みなさんが故人のアカウントを追悼できる新しい方法が確立されるまでは、いかなる休眠アカウントの削除は行いません」としている。

同社の公式Twitterによる連投ツイートで方針の変更を説明した。

連投ツイートによる説明は以下の通り。

---

「休眠アカウントを削除する私たちの取り組みに対して、皆さんから多くのご意見をいただいたことを受け、以下のように対応したいと思います」

「これは、現時点ではEUのアカウントにのみ影響するものです。私たちには以前から『運営の痕跡がないアカウントに関するポリシー』がありますが、実施はしてきませんでした。今回、EUで（休眠アカウントの削除に関する取り組みを）始めようとした理由の一つには、EU地域のプライバシー規制（GDPRなど）がありました」

「私たちは、この取り組みが故人のアカウントに与える影響について、みなさんからたくさんのご意見をいただきました。これは、私たちのミスでした。みなさんが故人のアカウントを追悼できる新しい方法が確立されるまでは、いかなる休眠アカウントの削除も行いません」

「GDPRだけでなく、世界中のその他の規制を順守し、サービスの整合性を確保するために、今後、休眠アカウントについてのポリシーの実施を拡大する可能性があります。私たちは、みなさんとのコミュニケーションを継続していきます」

「皆さんを混乱させ、ご心配をおかけしたことを謝罪します。今後も、この件について説明していきます」

--

米Twitterは休眠アカウントについて「2019年12月11日までにログインをしなければ、あなたのアカウントはTwitterから削除となります」とする警告メールを送っていた。

この報道を受け、日本では2019年に亡くなったロックバンド・ヒトリエのwowakaさんやYouTuberグループ「アバンティーズ」のエイジさんのアカウントを削除しないよう求める声が上がっていた。

SIMフリーiPhone」をアップルが解禁した事情

　アップルは11月19日、SIMフリーiPhoneの販売を解禁した。そう聞くと、ニュース性がなさそうにも聞こえるが、この取り組みは、長らく携帯電話会社経由での販売が主軸だったスマートフォン販売の枠組みを大きく崩す可能性がある。

　これまでApple Store(オンライン/実店舗)ではSIMフリーモデルのiPhoneが販売されてきたが、今後はApple Store以外のアップル製品取扱販売店「Apple Premium Reseller」でもSIMフリーモデルのiPhoneが買えるようになる。家電量販店大手ビックカメラ・ヨドバシカメラはそれぞれ2店舗ずつと試験的な色合いが強いが、イオン系のNEWCOM、そしてC martなどが順次販売を開始しており、今後の拡大も見込まれる。

■そもそも、SIMフリーiPhoneとは？　

　今回の動きについて知る前に、まず「SIMフリーiPhone」というキーワードを知っておく必要がある。SIMフリーとは、SIMロックフリーが縮められて流通している言葉だ。端末が特定の通信会社が発行するSIMでしか動作しないようにロックされている状態が「SIMロック」で、その制限がないものが「SIMフリー」と呼ばれている。

　SIMロックがかけられているスマートフォンを購入すると、購入した通信会社でしか利用できない。総務省はSIMロックが乗り換えを阻害しているとして、SIMロックの解除を義務化した。NTTドコモはオンラインを通じて無料で、KDDIとソフトバンクは店頭で手数料3000円でSIMロック解除が可能だ。

　アップル製品取扱販売店でも、これまでは大手3社のロックがかけられたiPhoneが販売されてきたが、SIMフリーモデルが解禁となり、通信サービスとひも付かないiPhoneのみの販売を行うことができるようになった。販売店は通信会社を特定せずに在庫を効率的に持つことができるようになる。

　またiPhoneを購入する人にとっては、通信会社の端末値引きなどが受けられない一方で、格安SIMを含む現在使っている通信サービスをそのままに、iPhoneだけを買い替えることができるようになる

「ナイキ」がアマゾンから撤退

ナイキ（NIKE）は11月13日、今後アマゾン（AMAZON）で自社製品の販売を行わないことを明らかにした。

ナイキは「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」とコメントした。なお、世界中の消費者に向けてスムーズに販売を行うため、その他の小売業者や販売のプラットフォームとは引き続き独自の関係強化に努めていくという。なお、販売公式サイトとアプリでの一連のサービスを促進するため、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との関係は保持する予定だ。

近年、数多くのファッションブランドや小売企業が事業コントロールの喪失を恐れてアマゾンでの販売を取りやめる動きがある中、ナイキはアマゾンでの販売を行ってきた。2017年夏にナイキとアマゾンは取り組みを開始し、偽造品の流通や不正販売業者に対する監視を強くする代わりに、限定モデルのシューズやアクセサリー、衣服を販売した。

17年12月の時点で、ナイキのマーク・パーカー（Mark Parker）会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）は、プログラムが軌道に乗っていることを明らかにしていた。同月に行われたアナリストたちとの電話会議でパーカー会長兼社長兼CEOは、「限定モデルの売上高は好調。このプログラムが最高の状態で稼働すれば、ナイキとアマゾンの両社にとって相互に利益のある素晴らしい消費者向けサービスの機会がもたらされる。われわれは強気でこの事業を進めていきたい。重要なのは、よりよい方法で商品を提供し、データを共有することで消費者サービスの向上を図り、ブランド力を向上させることだ」と語っていた。

偽造品や不正販売業者の取り締まりに加えて、アマゾンの膨大な顧客データから得られる情報も魅力だったが、証券アナリストによれば、その点に関してナイキの目論見は外れたようだ。アマゾンではいまだ第三者によって大量のナイキ製品が販売されており、偽造品の販売も横行している。実際のところ、そういった販売業者はアマゾンにとって大きな収入源であるため、アマゾンが彼らを排除することを期待するのは現実的ではなかった。

スマホで“本物”に紛れ込む「偽メッセージ」が拡散中…見分ける方法を聞いてみた

あなたは「偽メール」や「偽サイト」で騙されそうになったことがあるだろうか？

そんな人は一層注意しなければならない巧妙な手口が最近増加しているという。
それはSMSによる「偽メッセージ」。

【画像】実際に検証してみたら確かに紛れ込んだ「偽メッセージ」

本物のメッセージに紛れて送ることが可能なため、見分けることは難しいという。

SMSとはshort message serviceの略で、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンでは主に「メッセージ」というアプリを使い、相手と文章のやりとりをおこなうもの。

メールアドレスではなく、特定個人の電話番号に対して文章が送れるため、二段階認証や本人確認にも使われることは多くの人がご存じだろう。

SMSは、LINEやチャットのように、同じ相手とのやりとりは同じ画面に表示されるのだが、「偽メッセージ」はこの本物のメッセージに紛れて同じ画面に表示されるというのだ。

つまり、Aさんだと思って話し続けていたはずなのに、いつの間にか別人と話して騙された、みたいなことが起きてしまうのだろうか？

そんな、まさかの状況は本当にありえるのか、そして、どうやって防げばいいのか？ 情報セキュリティー企業のトレンドマイクロ社に聞いてみた。

――「偽メッセージ」とはどういうもの？

国際SMSの仕組みを悪用し、偽メッセージの送信元ID（送信者名）に正規の企業名を使用することで、その企業から本当に来ているメッセージと同じスレッド上に表示する手口です。

――「偽メッセージ」の内容は？

多くの場合はフィッシング詐欺サイトなどの不正サイトのURLが本文に記載されており、クリックすると不正サイトに誘導されます。

正規企業に偽装したフィッシング詐欺サイトの場合は、IDやパスワードなど認証情報の入力を求められ、入力してしまうと情報が盗まれてしまいます。

――国際SMSってはなに？

国際SMSは、海外の通信網を使ってSMSを送信できる仕組みであり、送信者は送信者名を、英数字の中から自由に設定可能です。

また国内のSMSは送信者側にも電話番号が必要ですが、国際SMSはその制約がありません。国際SMSの配信自体は、配信事業者を通して国内からでも送信可能です。

　台風19号は、9月に千葉県などに被害を出した台風15号と同程度の勢力かつ、15号より巨大な暴風域を伴って関東など日本列島に上陸すると見られている。

　「今世紀最強」といわれる、2018年9月に大阪府などで猛威をふるった台風21号の最大瞬間風速は秒速58.1メートルだったが、気象庁は台風19号の日本接近時の最大瞬間風速として秒速65メートルを予想している（10日午後3時時点）。これらのことから、気象庁など関連省庁は異例の警戒態勢を取っている。

　気象庁は9日に緊急記者会見を開催。台風の上陸が予想される3日前に会見で警戒を呼び掛けるのは「極めて異例」（気象庁）だという。JR東日本は、上陸が予想される12日から13日にかけて計画運休を行う可能性があると10日に発表した。NHKは、「自分は大丈夫だろうという心理状態『正常性バイアス』に気を付け、早めの対策を」と、専門家の指摘を紹介している。

　台風19号による家屋への被害が予想される中、雨戸がない窓ガラスの飛散防止策として注目を集めているのが養生テープだ。

　台風で危険なことの一つは、強風で飛ばされた物が窓にぶつかり、割れたガラスが飛散することだ。

　雨戸がある場合は雨戸を閉める。ベランダの物干し竿もそのままでは落下し、窓ガラスを割る恐れがあるため、下に下ろしておくのが対策になる。

　雨戸やシャッターがない窓には専用のガラス飛散防止フィルムを貼るのが有効だが、すぐには調達できない場合もある。養生テープは、ガラス飛散防止フィルムの手軽な代用品となる。

　養生テープが推奨されているのは、ガムテープなど他の粘着テープに比べて跡を残さず剥がせるからだ。Twitterでは、「米」の字になるよう縦・横・斜めに窓ガラスに貼ることを推奨する人が多い。窓ガラスが大きい場合には、米の字が複数できるように細かく格子構造を作るのも有効だろう。

　ただ、すでに店頭では養生テープが売り切れているという声も。Amazon.co.jpなど通販サイトでも、「1週間～3週間の間に発送」というステータスになるなど、品薄の状態になっているようだ。最悪、他の粘着テープを使ってでもガラス飛散対策はしておきたい。

　他にも、事前対策や事後対応としてすべきことを内閣府政府広報オンライン（@gov_online）や首相官邸（災害・危機管理情報）（@Kantei_saigai）などがTwitterで呼び掛けている。

ソフトバンク、SIMロック即日解除に一部対応　総務省の方針受け

　ソフトバンクは9月30日、同社の回線契約がない顧客を対象に、端末のSIMロックを即日解除するサービスを導入すると発表した。10月1日以降、ソフトバンクショップで対応する。クレジットカード払いで端末を購入することが条件で、今後はデポジット制（保証金）の導入も予定する。

　ソフトバンクの回線契約がある顧客のSIMロック解除の対応方法については、決まり次第告知するとしている。

　現行のルールでは、端末を分割払いで購入する場合、100日間はSIMロックを解除できない。利用者が割賦代金を支払わず、端末を持ち逃げするのを防ぐためだが、総務省は20日に開いた有識者会議で「利用者の囲い込みにつながる」として、即時解除を義務付ける方針を示していた。

　SIMロックの即時解除義務化は、ソフトバンク、KDDIが相次いで、端末を48カ月の分割払いで購入すると最大半額にするプランを導入したことがきっかけ。自社の回線契約がないユーザーにも端末を販売するとしたが、SIMロックによって100日間までは他社回線を使えないため、「実質的な囲い込みに見える」と批判が出ていた。

アップルが動画サービスを無料で提供する理由

　アップルはiPhoneやApple Watchの新モデルを発表した9月10日開催のイベントで、3月に発表していた動画配信サービス「Apple TV+」を11月1日に開始すると発表した。料金は、家族全員(最大6人)をカバーするサブスクリプションで、月額4.99ドル、日本では月額600円であることを明らかにした。

　アップルはYouTubeなどを通じてすでに6本の番組の予告編を公開している。いずれも急速に視聴が進んでおり、今アメリカで最も注目されている「The Morning Show」の予告編はすでに2400万再生を記録した。

　アップルは今回のイベント中に、「See」(視覚を失った未来の人類の挑戦を描いたドラマ)という新しい番組の予告編を初披露した。3日経った段階ですでに700万回再生されており、注目度が高いことを表している。

　アップルは戦略的な価格設定を行っている。その理由と、アップルが目指す戦略はどこにあるのだろうか？　

■「月額600円」の衝撃

　アップルは動画コンテンツに対して50億ドル規模とも言われる大きな投資をしていると見られており、NetflixやAmazonといった現在業界の中心的な存在となっているストリーミングサービスに対抗するサービスへ成長させようとしていると見られてきた。

　例えば月額9.99ドルといった価格設定を行うのではないか、とも見られてきたのだ。しかし、実際には、家族全員視聴が楽しめて、月額4.99ドル、日本では600円と設定し、会場内のプレスや株式マーケットを驚かせた。

　今回の衝撃的な発表で、Netflixなどの動画配信に関連する銘柄は打撃を受けている。これらサブスクリプションビジネスの成長は、より多くの会員を集めることと、集めた会員1人当たりの月額料金を徐々に上げていくことで、売り上げを成長させていくことになる。

　しかしより安い価格設定のサービスを出されてしまうと、既存サービスには値下げ圧力がかかる。無闇に値上げすると、ユーザーに乗り換えられてしまう可能性が高まるからだ。

　そのため、ユーザーに価格維持もしくは値上げに納得してもらえるだけの新しい付加価値を用意しなければならなくなり、そのアイデアや投資、そしてビジネスプランが必要になってしまう。

　映像コンテンツ最大のプレイヤーであるディズニーは、アメリカではApple TV+と同様に11月にサービスがスタートする「Disney+」が月額6.99ドルという意欲的な価格を設定した。

養護学校の生徒が水遊びしていることについて、「災害の中、不謹慎」という苦情が入ったと、熊谷市長は12日にTwitterに投稿した。

その上で「確かに千葉市内を始め、県内が停電・断水な中、不謹慎と思う方もいるかもしれませんが、自粛しても意味がありません」と断言。「心を寄せて頂いた上で、自粛はご遠慮下さい」と訴えた。

今回の熊谷市長の投稿に関して、ネット上では「市長がこうした発言をすると心強い」「的確な判断ありがとうございます」と感謝する声が広がっている。

なお、ハフポスト日本版は千葉市秘書課に、熊谷市長が例示した苦情の詳しい情報について問い合わせたが「個人情報になるので差し控えたい」とのコメントだった。

千葉県内では停電の影響で水道施設が正常に機能しなくなり、広い範囲で断水が起きている。千葉県水政課によると12日午前8時の時点で、南房総市や多古町など県内23153軒で断水が続いている。千葉市内でも断水が発生していたが、これまでに復旧した。

停電からの復旧について、東京電力ホールディングスは、千葉市、八千代市、四街道市、印西市の全域および、市原市の一部地域について、12日中を見込んでいる。その他の地域について、すべてが復旧するのは13日以降の見込みだという。

ネットの“ぬれぎぬリンチ”深刻化　「いつか犠牲者出る」被害者の恐怖　加害者にならないために

　朝起きてスマートフォンをのぞいたら、自分が見ず知らずの事件の犯人にされていた－。ネット上で拡散するデマによる被害が深刻化している。8月に茨城県守谷市の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件では、無関係の女性が実名や顔写真をさらされて犯人扱いされた。誰でも世界中に情報を発信できる現代。軽い気持ちが重なって人を傷つける“ぬれぎぬリンチ”に加担しないために、私たちができることは何だろうか。

　「早く自首しろ！」「逃げられると思うな」「見つけたらすぐに110番か羽交い締め」

　8月17日の朝、関東に住む会社経営の女性Aさんの会員制交流サイト（SNS）には、Aさんを常磐道の事件の犯人扱いするメッセージやコメントが膨大に届いていた。事実無根だったが、Aさんの代理人弁護士によると、Aさんの会社には、その日だけで約280件の嫌がらせ電話があったという。

　前日、常磐道であおり運転をして停車させた車の男性を殴ってけがをさせたとして、会社経営の男が全国に指名手配された。テレビで繰り返し流される暴行の様子の映像に、顔をモザイク処理された女が映っていた。

　ネットではこの女が話題になった。そして17日未明、「女を特定した」としてツイッター上などにAさんの実名や顔写真が投稿された。書き込みはSNSなどで一気に広がり、中傷が相次いだ。

　翌18日、Aさんは経営する会社のホームページに「事実無根のもので（略）強く困惑しています」とのコメントを掲載。一部の投稿は削除されたが、犯人隠避容疑などで女が逮捕された今も、ネット上にはAさんの実名や顔写真が残っている。

　今回の事件と同じような「ぬれぎぬリンチ」は、過去にもあった。

　2017年6月、神奈川県の東名高速道路で後続車の男に因縁を付けられたワゴン車の夫婦が大型トラックに追突され死亡した事故に絡み、全く関係のない北九州市の建設会社が、容疑者の「勤務先」としてネット上に拡散。社長が「容疑者の父親」と誤認され、会社には嫌がらせの電話が殺到した。

　被害に遭った石橋建設工業＝同市八幡西区＝社長の石橋秀文さん（47）は「身に覚えがない上、ネット上では相手の顔も名前も分からない。『会社に行く』と脅され、子どもや妻にまで危害が及ぶのではと不安な気持ちでいっぱいだった」と振り返る。

　常磐道の事故でのデマ拡散について、石橋さんは「自分の経験とよく似ている」と指摘。「同じようなことがあったばかりなのに、インターネット利用者の進歩のなさに、怒りとあきれを感じる」とやりきれない胸の内を明かす。

詐欺被害補償、auとSBも　「泣き寝入り」のキャリア決済不正、大手3社とも対応へ

　インターネットで購入した商品の代金を携帯電話の通信料金と合算して支払う「キャリア決済」（電話料金合算払い）を悪用した詐欺被害が横行する一方、携帯電話大手に補償制度がなかった問題で、KDDI（au）とソフトバンクは利用規約を改定し、不正利用の被害補償制度を導入する方針を明らかにした。NTTドコモは既に導入済みで、大手3社に制度が整うことになる。

　従来は、携帯電話会社をかたるメールを送り、偽サイトに誘導して個人情報を不正入手する「フィッシング詐欺」で、ユーザー自身が偽サイトでID・パスワード・暗証番号を入力した場合、ユーザーが代金を支払う規約になっており、損失補償の制度がなかった。

　本紙「あなたの特命取材班」の報道などを受け、ドコモは8月28日付で規約を改定し、被害額を原則全額補償する制度を導入。auは「auかんたん決済」、ソフトバンクは「ソフトバンクまとめて支払い」の規約をそれぞれ改定し、被害補償制度を導入することを検討しているという。

　auは「準備でき次第、速やかに対応する」。ソフトバンクは「ユーザーの需要に沿って、必要な補償を検討するための準備を進めている」としている。ドコモは、規約改定前に発生した被害も原則対応するとしているが、両社は過去の被害への対応は未定という。

　政府は、10月の消費税増税時のポイント還元も視野に、キャッシュレス化を推進している。クレジットカード決済の場合、ほとんどのカードに盗難保険が付き、届け出をして不正利用と認められれば損失額をカード会社側が負担する。携帯大手は補償制度がない状態が長く続いていた。

　被害者や国民生活センターは「泣き寝入りするしかないのが現状」と、改善を訴えていた。（宮崎真理子、坂本信博）

SNSで調査報道の依頼を受付中！

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

「Ｓｉｒｉ」との会話、保存しません－アップル、ユーザーに謝罪

米アップルは音声アシスタント機能「Ｓｉｒｉ（シリ）」を取り巻くプライバシー問題について謝罪し、録音されたシリとの会話の保持をやめるなど、一連の対応策を明らかにした。

アップルをはじめ大手ハイテク企業は音声認識機能の改善を目的に、ユーザーとのやりとりをソフトウエアではなく人間に分析させていたとして、批判を集めていた。アップルは消費者からの指摘を受け、このプログラムを数週間前に停止した。ただ今秋のソフトウエア更新でプライバシー保護におけるユーザーのコントロールを強化する変更を加えた上で、同プログラムを復活させる計画だ。

アップルは28日、「見直しを行った結果、われわれが目指す高い理想にまだ達していないことを認識した。これについておわびする」と発表。このプログラムがユーザーのプライバシー侵害に当たるとして、アップルへの集団訴訟が起こされている。

アップルの発表によると今後は、アップルがシリのサービス向上の目的で匿名のサンプル音声を聞くことについてユーザーは許可を選択できるようになり、後で許可を取り消すことも可能になる。こうした録音は今後保管されなくなるが、コンピューターが文字起こしした会話のテキストは、ユーザーを特定しない格好で最大６カ月間記録される。過去に分析が行われたシリとの会話は、全体の0.2％に満たないという。

6000万円以上で取引も…「中古ドメイン」売買過熱　検索優位、悪用の懸念も

　使われなくなったインターネット上の住所「中古ドメイン」の売買が過熱している。ドメインは一度失効しても一定期間を置けば、再び同じ文字列を取得できる。有名企業や公的機関が過去に使っていたドメインは人気が高く、中には競売で6千万円以上の値が付くものも。売買行為そのものは違法ではないが、中古ドメインが悪用された場合、アダルトサイトに誘導されたり、詐欺や個人情報を盗まれる被害に遭ったりする恐れもある。

　ドメインは、メールアドレスの「@」やウェブサイトの「www.」の後に続く部分の文字列。6月、ドメイン登録サイト「お名前.com」のオークションで中古ドメイン「circleksunkus.jp」が約6千万円で落札された。ドメインは昨年11月末まで、大手コンビニ「サークルKサンクス」のウェブサイトに使われていた。

　特命取材班が、サークルKサンクスを統合したファミリーマートに確認したところ、今年4月末までこのドメインを保有していたが、社内規定に基づきドメインを手放したという。同社の広報担当者は「オークションには関与していない」と話した。

　同じドメインを第三者が再取得できる仕組みを知らず、ドメインを安易に手放してしまう企業や団体は多い。その隙を狙って入手した第三者が、IDやパスワードを入力させて情報を盗み取る「フィッシングサイト」などにそのドメインを悪用するケースもある。

　例えば、2015年に解散した一般財団法人・こども未来財団が運営し、全国の保育・子育て支援情報などを掲載していた「i－子育てネット」は現在、子育てとは無関係のサイトになっている。アクセスすると、自動的に別のサイトに転送され、警告音とともに「最新のソフトをインストールしてください」と、怪しげなページに誘導された。

フェイクなインスタアカウント「フィンスタ」が流行る理由

フィンスタグラムーーこんな言葉をご存じだろうか。

フェイク・インスタグラムを省略してフィンスタグラム、フェイク・ニュース（嘘のニュース）と同義の「嘘のインスタグラム」アカウントのこと。

このフェイク・インスタグラムが今10代の女子を中心にひそかな人気だそう。

本当の自分を取り戻すチャンス、と煽る心理学者がいたりもする、何かと注目を集めているフィンスタグラム。若者たちは何を目指しているのだろうか。

インスタ映え、という言葉が日本で流行語大賞を取ったのが2017年。

それ以降も、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアが全体的にユーザー数で伸び悩んでいるといわれる中、ユーザー数を伸ばしていると言われている。

インスタグラムは、なんといっても画像、見た目が勝負。見た目にどんなにかわいくて美しい写真が撮れたか、珍しい映像が取れたか、がカギだ。

スマホの浸透率の高まりと、驚異的に進歩した技術によって、今や誰もがプロ顔負けの写真を簡単に撮れる一億総カメラマン時代だ。

芸能人たちがイメージ作りのため、戦略的にインスタグラムの写真を挙げるのと同様、一般人の我々も同じことをしている。友人に自分はこう思われたい、認められたい、という理想像の承認欲求を満たすツールだからだ。

すると友人より、あの人よりも良い写真を撮ろう、どこそこへ行ったことを自慢しよう、思い切ってした贅沢をさりげなく自慢しよう、という気持ちが自然と沸き起こりどんどんエスカレートする。

近年突然インスタグラマーが押し寄せて社会問題になったインスタ映えスポットが話題になったのも記憶に新しい。

そして今、インスタグラムのアカウントを開設している10代、特に女子の間で爆発的ブームなのが「フェイク・インスタ」アカウント、フィンスタグラムだ。

現在持っているアカウントに加えてもう一つアカウントを持つということ。インスタグラムの機能そのものがアカウント複数持ちを支持している。

このフィンスタにいったい何をアップするかというと、髪型がきまらなかったダサい日の自撮り、本物のすっぴんの顔、失敗して形の崩れた手作りクッキー、散らかり放題の部屋、変顔、吹き出物・・・。

通常のインスタグラム投稿のようにフィルターをかけたり、黒目を大きくして可愛く見せたり、都合の悪い部分を切り取ったりはしない。

ありのままの写真を投稿して、ごく親しい仲間だけに閲覧してもらうためのものだ。仲間内だけでウケる冗談をアップするのもあり。

実際、インスタグラム1つ目のアカウントには3000人のフォロワーがいる女子高生も、フィンスタグラムのフォロワーは平均20人未満。しかもそれがフィンスタグラムにはちょうどよい数だ、と断言する。

「素敵な人生を楽しむ私」が社会全体の多くの人たちからどう評価されるか（どれだけ「いいね」をクリックしてもらえるか）を重視している一方で、自分でもそれが本当の自分でなく、飾られ、切り取られそして修正された自分と自分の日常であると、彼女たちも分かっている。

そのうえで、「本当の自分」を出せるフィンスタグラムでごく近しい人たちから、本当の評価を得たい、と思う承認欲求の表れだろう。

人間が「他人が見る理想的な自分」を思い描き、形にして人に見せる行為は、もう数百年も前にさかのぼる。

王族や富豪たちがこぞって自分や家族の肖像画を画家に描かせ、館に飾っていたのはインスタグラムの投稿と同じ心理だろう。きれいに修正された、自撮りさながらの絵画を人目に付く場所に飾り、人からほめたたえてもらう、承認欲求の表れだ。

脈々と受け継がれてきた人間の性は10代や20代の若者は自身のアイデンティティや、自己評価をどうしてよいものか迷い揺れる年ごろ。インスタグラムにその評価をゆだねてしまうのも致し方ないのかもしれない

端末割引の上限は2万円　スマホの売れ行きはどうなる？

　総務省が6月、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において改正電気通信事業法に基づく新たな省令案を示しました。

　この省令案には定期（2年）契約の解除料は上限1000円、端末代金の値引きは最大2万円までという内容が含まれています。前回の連載では、これが携帯電話事業者の乗り換え（MNP）につながるかどうかという視点で、販売スタッフから話を聞きました。

　今回は、この省令案が機種変更を含むスマートフォン（端末）の売れ行きにどのような影響を与えるのかという視点から、引き続き販売スタッフの意見を聞いていきます。

　今まで、日本の携帯電話市場では販売価格が10万円を超える、「フラグシップ（旗艦）」あるいは「ハイエンド（高機能）」のスマホが販売の中心にいます。Appleの「iPhone」シリーズの最新モデルが、その典型例といえます。

　なぜ高価な端末が売れるのかといえば、過度な端末購入補助に一因を求めることができます。10万円超のスマホでも、「キャンペーン」を使うと半額、場合によっては“一括0円”で販売されることがあります。

　機種やブランドの知名度と割引額の大きさが相まって、ハイエンド機種に人気が集まるのも致し方ない状況だったといえます。

　ここで端末代金の値引きが上限2万円に“抑制”された場合、ユーザー視点では現在の人気機種は金額面で「買いづらい機種」になってしまうことは避けられません。一方、販売に携わる店舗スタッフ側から見ても「端末を売りづらくなるのではないか」という不安があります。省令案がどう着地するのか、警戒心を強めているのが現状です。

　省令案がそのまま「省令」となった場合、その施行後は安価に購入できる端末として実売価格が3万円前後のミドルレンジスマホに注目が集まると思われます。

　しかし、この価格帯のスマホはAndroidのものがほとんど。これだけ「iPhone大国」となった日本において、販売スタッフは「安価であってもiPhone以外のスマホ受け入れられるのか？」という不安を抱えています。

　それでは現在、販売の最前線ではミドルレンジスマホをどういう人が購入し、どういう人が購入しないのか、販売スタッフの意見を交えつつ見ていきましょう。

買う人は「こだわりのない人」「料金を安くしたい人」

　まず、安価なミドルレンジスマホについて、売れ行きやユーザーの反応、販売員から見た印象を聞いてみました。

　「そもそもミドルレンジスマホは売れているのか？」という質問に対しては、こんな回答が多く寄せられました。

　以前よりも売れてはいます。ただし、（機種やメーカーの）指名買いではなく、お客さまから話を聞き、それを踏まえて提案した結果、（ミドルレンジスマホを）選ばれるケースが多いです。

　簡単にいえば、店員のアドバイスを受けて購入に至るケースが多いということです。

　さらに、「ユーザーにはどのような提案をしているのか？」と聞いてみると……。

　お客さまの話を聞いてみると、スマホでやりたいことが高性能な機種でなくても十分にできるケースが増えています。それを踏まえて「安価な機種でも十分にやりたいことができますよ」と伝えています。

　その上で「毎月の料金も安くなります」と案内すれば、「iPhoneがいい」といったこだわりがない限り、ミドルレンジモデルを買ってもらえます。

　とのことでした。機種やメーカー、あるいは機能面でのこだわりがない人がミドルレンジスマホに流れている傾向にありそうです。

　このような話もあります。

　始めから「安いスマートフォンはないか？」と聞いてくる、料金重視のお客さまが年々増えています。そもそもの端末価格が安いミドルレンジスマホは、乗り換え（MNP）でなく機種変更であっても販売しやすいです。

　端末価格の安さを重視する人にも、ミドルレンジスマホは受け入れられているようです。

買わない人は「iPhoneでないとダメ」

　このように、ポジティブな話がある反面、ミドルレンジスマホを巡るネガティブな話もあります。

　スマホの販売価格が高騰する中、通信料金を安くできるMVNOサービス（いわゆる「格安SIM」）の認知が進み、販売価格の安いミドルレンジスマホと組み合わせて「格安スマホ」として訴求する場面も増えています。

　しかし、こんな話もあります。

　「どうしてもiPhoneがいい。けれど高いから今は買わない」というお客さまも一定数います。

　「なぜiPhoneじゃなければダメなのですか？」と尋ねてみると、「Androidはすぐに調子が悪くなる。安い機種ならなおさら信用できない」という答えが返ってくることが多いです。

　あと、iPhoneを長く使っているユーザーが多すぎる、という問題もあります。アプリへの課金を始めとして、iPhoneやAppleに囲い込まれているユーザーに対して、Androidスマホを今更お勧めしても、機能や価格に納得できても買い替えは難しい面もあります。

　簡単にいうと、Androidスマホに良い思い出がない、あるいはApple（iPhone）のエコシステムにがんじがらめになっているという理由で、どうしてもミドルレンジスマホを勧められないというケースもあるのです。

迷惑車ナンバー共有で「あおり運転」防ぐ？　投稿サイトの効果と課題

　あおり運転など乗用車やバイクによる迷惑行為の多発を受け、被害者が車両のナンバーを投稿できるサイトが注目を集めている。

　SNS上では歓迎する声がある一方、プライバシーの面から懸念もあがっている。

■「警察にはこのサイトを常にチェックしてほしい」

　社会問題化するあおり運転をはじめ、信号無視や無断駐車など車やバイクの迷惑行為をデータベース化した2つのサイト「number」「Number Data」が、脚光を浴びている。前者は19年1月、後者は19年3月に開設され、8月10日に起きた常磐道でのあおり運転暴行事件の後にSNSでの言及が急増した。

　いずれもサイトの意義に「迷惑行為の抑止」を掲げ、被害に遭った人が（1）該当車両のナンバー（2）発生日・場所（3）具体的な被害――などを投稿し、共有できる仕組みだ。numberは「テスト運用中」とあり投稿数は少ないが、Number Dataは1万件（2019年8月15日時点）にのぼる。

　例えば、「クラクションを鳴らされ車間をつめられて急な割り込みをされ、急ブレーキをかけられました怖かったです」「氷結を飲みながらの運転」「常習犯？ 火の付いたタバコを捨てる。 迷惑極まる」などと書き込まれており、トラブル時の画像や動画も投稿されている。

　Number Dataはデータの蓄積を主眼にするが、numberは警察や国土交通省など関係機関への情報提供も代行するという。

　ツイッター上では、「皆様まず自分の車が掲載されていないか検索しましょう。無意識のうちに煽ってるかもしれません」「警察にはこのサイトを常にチェックしてほしい」と評価する声が目立つ。

　その反面、プライバシーの面や虚偽投稿を懸念する声も少なくない。

　車両ナンバーの公開は問題ないのか。IT法務に強い深澤諭史弁護士は取材に対し、「ナンバープレートだけでは個人情報ではありません。個人情報は個人を特定出来る情報か、あるいは、他の情報と容易に照合して個人を特定出来るものをいいます。ナンバープレートは、数字等の組み合わせなので、それだけからは個人を特定出来ません。また、登録を調べれば特定はできますが、容易に照合できるとまではいえないからです」との見解を示す。

　しかし、「個人情報に該当しなくても、個人情報ではない情報の公開で、第三者に違法に損害を与えれば、責任を問われる可能性があります。これはよくある勘違いですが、個人情報でなければ問題ない、ということではありません」と留意すべき点があるという。

　　「同サイトは、直ちに罪に問われる可能性は低いです。もっとも、デマの投稿を（暗にであっても）知りながら放置するとか、管理責任を全うしない場合は、民事上の賠償責任を負担する可能性が高いでしょう。また、デマを投稿した場合、投稿者の責任も問われる可能性があります」（

不正ログイン続出の「7pay」、わずか3カ月で終了　セブン＆アイHDが謝罪、再挑戦も示唆

　モバイル決済サービス「7pay」で不正ログインの被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は8月1日、同サービスを9月30日で終了すると発表した。7月1日にリリースしたばかりだが、「抜本的な解決には相応の期間が必要」との判断から、早期の廃止を決断したという。今後は被害者への補償を進める他、弁護士を中心とする検証チームによる原因究明と再発防止に努める。キャッシュレス決済事業に注力する方針は継続し、時期をおいて新サービスを始める可能性もあるという。

　7payでは、サービス開始直後から第三者にアカウントを乗っ取られ、登録していたクレジットカードを不正利用される被害が相次いだ。セブン＆アイHDによると、7月31日午後5時時点での被害者数は808人、被害額は約3900万円。当初の発表から人数・金額が増減している理由は詳細を精査したためで、7月中旬以降は新たな被害は確認していないという。

　同日開いた記者会見に登壇した、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長は「ご迷惑とご心配をおかけした多くのお客さま、不正利用の舞台となったセブン-イレブン加盟店の皆さま、多くの関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げる」と各方面に謝罪。
　不正ログイン被害が起きた原因については「リスト型攻撃の可能性が高いと認識している」（後藤副社長）とした。

　また後藤副社長は、早期の終了を決めた理由について、「現在は7payのチャージも新規登録もできず、チャージした金額を使えるだけという不完全な状態にある。今からシステム改修を行うには時間がかかり、お客さまも7payに不安を感じている。廃止もやむなしと判断した」と説明した。

　今回の事態について、後藤副社長は「7payのシステム開発やセブン＆アイグループ全体のリスク管理などに問題があった」と不備を認めた。「複数端末からのログイン対策や二要素認証などの検討が十分ではなく、結果としてリスト型攻撃に対する防衛力を弱めた」という。

　セブン＆アイHDでデジタル戦略推進の指揮をとる清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）も、「（7payの）システムの開発チームを横断して束ねられていなかった」と、マネジメントに課題があったことを認めた。

　清水氏によると、7payのシステムは各機能を複数のプロジェクトチームが開発していた。それぞれのシステムを俯瞰し、全体像を検証する作業がおろそかになっていたという。

　不正アクセスの原因について、記者から「パスワードリスト攻撃ではないか」と指摘されると、小林社長は「その可能性も含めて調査中である」と答えた。

　今回の事件で特に問題視されているのが、「パスワードリセットの仕様」だ。7payは「セブン-イレブン」アプリに実装された決済機能。「生年月日」「電話番号」「会員ID（メールアドレス）」の情報があれば第三者がパスワードを変更できる状態で、SMS認証など二段階認証も設定されていなかった。また、パスワードリセットのメールは、登録時とは別のアドレスに送信できる仕様だった。

　ネットでは「あまりにお粗末」「致命的な弱点」など批判が相次いだ。これに対し、セブン＆アイの清水健執行役員は「あらゆるサービスについて、事前にセキュリティ審査をやっている。7payもきちんと確認したが、脆弱性（ぜいじゃくせい）はなかった」と繰り返し強調した。

　7payは複数のパートナー企業と共同開発したという。セキュリティ審査の詳細は不明だが、そもそも「明らかに問題がありそうな仕様・設計」について、現場担当者レベルで誰も気付かなかったのかという疑問は残る。

　そもそも、なぜ「登録時と別のアドレスでパスワードリセットできる仕様」にしたのか。清水執行役員は、PCから（パスワードリセット）操作する場合、携帯キャリアのメールアドレスが使えないので、そうした人に便宜を図った、と説明した。

　「パスワードリセットの問題については対応中。ユーザーの利便性を考えながら、改善した方がいい部分については改善していく」（清水執行役員）

インスタ映え 美瑛の“農地”を荒らす観光被害解消へ…あえて 「立ち入り禁止」と書かない看板に共感

北海道のほぼ中央に位置する美瑛町。
見渡す限りに続く波状の丘陵地帯には、同じ作物を続けて作らない「輪作」による色とりどりの畑がパッチワークのように広がっている。

この絶景を求めて世界中から年間約160万人の観光客が訪れる美瑛は、いまや日本有数の観光地の一つになっている。
しかしその反面、観光客が農地を踏み荒らすなどのマナー違反が増加し、近年は深刻な問題になっているという。

そこで、美瑛の農家が「立ち入り禁止」と書かない「畑看板プロジェクト」という観光公害対策プロジェクトに乗り出し話題になっている。

そもそもマナー違反が増えた原因のひとつは、SNSなどで多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」だという。
彼らが無断で撮影したとみられる写真をマネしようと、同じ風景を探して農地に入り込む観光客が増えているそうだ。

「作物を踏まなければ畑に入ってもいいのでは？」と思う人がいるかもしれないが、観光客の靴についた病原菌や害虫が農地に持ち込まれると、一気に感染が広がって甚大な被害をもたらす危険があるという。

また美瑛には「セブンスターの木」「親子の木」などと呼ばれるシンボルツリーが観光名所になっているが、その近くには大型バスも路上駐車して、道を埋め尽くすほどの観光客が集まる。
そのため農業で忙しくなる時期には、これらの車でトラクターが農道を通れなくなることもあるという。

2016年には、斜めの幹が首をかしげて考えているように見えることから「哲学の木」と呼ばれた大木を、マナー違反に悩んだ農家が、自ら伐採する苦渋の決断をしたことが話題になった。
この木はもともと老木だったため、倒れて被害が出る前に処分されたのだが、近くでは無断で畑に入ったり、冬は雪で遊ぶ行為が頻発していた。
一面の雪に見えても、農地では雪の下に植えてある大切な作物を傷めてしまうかもしれないのだ。


観光客が農地に入らないよう、いたるところに「立ち入り禁止」の看板も建てられているが、せっかくの美しい景観が失われるのは農家の中からも残念に思う声が上がっていた。

今回のブームでは、若年層の女性を中心に人気が広がり、「タピる」（タピオカドリンクを飲むこと）や「タピ活」（タピオカドリンクを飲む活動のこと）といった新しい言葉が生まれました。業務スーパーでは即席のタピオカが品切れ続出となるなど、第3次ブームの勢いはとどまるところを知りません。

日本で初めてタピオカブームが起こったのは、1992年といわれています。ちょうど平成バブルが崩壊している最中の出来事になります。

2回目のブームは、リーマンショックが発生した2008年です。このように考えると、今年のタピオカブームが不況の前兆ではないかというウワサ話にも、妙な説得力があるように思えてしまいます。

タピオカブームが不況のシグナルであるという考え方は、株式市場でよく生まれる「アノマリー」の1つといえるでしょう。

アノマリーとは、具体的な根拠や理論をもって説明することはできないものの、経験則上よく当たるといわれる物事のことをいいます。大安に結婚式を挙げると幸せな生活が送れるという経験則も、典型的なアノマリーです。

株式市場で有名なアノマリーといえば「夏枯れ相場」です。夏枯れ相場とは、8月ごろになると株式の取引高が減少するというもの。8月はお盆やバカンスによって市場参加者が取引を控えるため、取引高が減少する、と解説されることがあります。

実際のところ、本当に休暇が理由で夏枯れ相場になっているのかは判明していません。ここ10年の傾向でいえば、夏に取引高が減少し、9月から再び活発に取引される傾向にあるようです。

タピオカブームと不況の時期が今後もピッタリ重なるのであれば、夏枯れ相場と同様に、株式市場における有用なアノマリーとなってくるかもしれません。

LINEで告白する10代　流行の「嘘告」被害で人間不信も

最近の恋愛には、スマホやSNSが必須となっている。10代におけるSNSを使った恋愛事情について見てみると、中学生、高校生、大学生と、成長の過程ごとに事情は異なるようだ。10代のSNS利用実態に詳しい ITジャーナリストの高橋暁子さんが、10代のSNSにおける恋愛実態について解説する。

　中学生にとって、恋愛でもLINEは重要アイテムだ。ティーン向けファッション誌でも、よく「脈アリLINE」「LINEでの告白方法」などが特集されている。

　LINEでの会話が恋愛の中心なので、「別れるときもLINEで」ということは多い。「『別れよ』って送ったら『バイバイ』ってきて、それ以来話さないで卒業しちゃった」と、ある女子高生が中学時代の話をしてくれた。

　もちろん告白もLINEだが、ある男子中学生が同級生にLINEで告白したところ、「キャプチャを撮られて女子の間で回された」という。みんなが自分を見て笑っているので気づいたそうだ。LINEは元々プライベートなやり取りができるツールだが、このようにキャプチャを撮られて回されることは少なくない。

「嘘告」も流行中だ。罰ゲームなどで異性にLINEで嘘の告白し、相手が本気にしたら、みんなで反応を見て笑うという残酷な遊びだ。「一度“嘘告”被害にあい、それ以来人間不信に陥っている。どんなメッセージをもらっても嘘かもと思ってしまう」という子がいた。「メッセージを送るときもかまえてしまう」と怯えていた。

◆イケメンで映えるインスタOK男子が人気

　ティーン向けファッション誌で、人気モデルたちは現在の恋人の名前を明かし、彼氏とのツーショット写真も公開している。昔と違い、恋人がいて良い関係であること自体があこがれの対象となるのだ。

　高校生になると、恋人がいることはステイタスになる。SNS経由で知らない異性と出会うことにも積極的だし、警戒心が乏しい子は多い。SNSなどで交流して親しくなったら会うのが定番だ。

　話題になっているのは「早稲田予備校 西船橋校」に設置された時計。

　12階建てビルの壁面にある大きなもので、西船橋駅のホーム上からも確認できます。

　文字板には1から順に13まで数字が並んでおり、正午の位置に13があります。針は13と5を指したまま止まっており、この2つの数字だけが赤い字になっています。

　この時計がツイッターで紹介されると、「ゾワッときた」「別次元に迷い込んだのかと思った」といったコメントが寄せられ、話題になっています。

　いったいなぜ13まで数字があるのか？　早稲田予備校の広報担当者に尋ねると、「3つの説」があると教えてくれました。

　（1）1日を24時間ではなく26時間勉強する意気込みで学んでほしいというメッセージ

　（2）13と5を指すことで「いざ合格」（135＝イザゴウカク）というメッセージになる

　（3）小学校（6年）、中学校（3年）、高校（3年）を足して12。そこに浪人時代の1年を足して13になるため「13年目で合格」というメッセージになる

　いったいどれが正解なのかを尋ねると、こんな答えが返ってきました。

　「予備校は学びの場であり、わからないことを自分なりに考えて理由づけていくことが学びです。どれか1つが正解ということはなく、自分が考えてたどり着いたものが正解であり、そのことに気づいて欲しいという思いが込められているのではないでしょうか」

　この13時時計、西船橋だけでなく高田馬場にある東京本校にも設置されているそうです。

交通事故を避ける技術はどれだけ進んでいるか

　連日発生している交通事故について、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。また、不幸にも亡くなられた方々には心よりお悔やみ申し上げます。

■事故を回避するためのさまざまなシステム

　こうした交通事故に対する自動車側の対策はどうなっているのでしょうか。交通事故を防ぐ目的で自動車に搭載されている、先進安全技術の数は非常に多くなりました。なかでも装着率の向上から、いわゆる自動ブレーキと称される「衝突被害軽減ブレーキ」の認知度は年々高まってきています。

　加えて、車線の逸脱傾向をドライバーに知らせつつ、逸脱が避けられない場合には車線内にとどまるようシステムによる介入(例/ステアリング操作やブレーキ操作)を行う「車線逸脱抑制機能」や、高速道路や自動車専用道路で前走車への追従走行を行うようアクセル操作とブレーキ操作を部分的にサポートする「アダプティブクルーズコントロール(ACC)」も認知度が向上しています。

　さらに、光学式カメラセンサーやミリ波レーダーなどを用いて車線や前走車、縁石やガードレールを認識し車線の中央部分を走るようステアリング操作を部分的にサポートする「車線中央維持機能」などの先進安全技術も装着率が高まっています。この機能は「SAE自動化レベル2」を代表する技術としても有名です。

　また、先進安全技術は細分化され、「事故を抑制する技術」や「身体的負担を軽減する技術」「運転操作のミスを教えてくれる技術」など運転状況や運転支援の目的に応じ、分野ごとに特化した技術開発プロセスを経て実用化が進められています。

　今回はこのうち“事故を抑制する技術”の概要とともに、こうした先進安全技術はドライバーに対してどんな情報を発信している(=ドライバーに回避動作を促している)のかを紹介します。

「事故を抑制する技術」

　衝突被害軽減ブレーキ。この技術は他車や自転車、歩行者との衝突や接触可能性が高まった場合に、「①システムが警報ブザーやディスプレイ表示でドライバーに回避動作を促します」。

　それでも、こうしたシステムからの注意喚起になんらかの理由(聞き逃しなど)でドライバーが反応できず衝突や接触が避けられないとシステムが判断した場合には、「②最終的な段階として自律自動ブレーキを作動させ事故被害を軽減、状況によっては事故そのものを回避する」ことが可能です。

LINEのUI変更でレビュー大荒れ　機能多すぎ？　「元に戻して」の声も

「LINEのUIが変わった」「使いづらい、元に戻してほしい」――LINEのユーザーインタフェース（UI）が5月7日に変更された。左下にあった「友だち」タブが「ホーム」タブに変わり、一部の機能が移動したり、操作法が変わったことが、波紋を広げている。

　7日以降のGoogle PlayやApp Storeのレビューを見ると酷評が多く、「使い慣れたユーザーインタフェースに戻してほしい」という声が目に付く。また「機能が増えすぎて使いにくくなった。シンプルなメッセージアプリに戻してほしい」という声も多い。

　どんなサービスでも、UIが変わるとレビューが荒れる傾向はある。慣れていないと使いづらいと感じるためだ。ただLINEの場合は、日本のスマホユーザーのほとんど、老若男女が使っているインフラ的なサービスであるだけに影響は大きく、ユーザーの不満が高まっている。

　7日に変更されたのは、アプリのトップ画面左下にあった「友だち」タブだ。友だちから「ホーム」という名に変わり、ホーム内の上部には、「友だち」「公式アカウント」「サービス」「スタンプ」「着せかえ」という新メニューが登場した。上部のメニューは左右スワイプで切り替えられる。各メニューに新着情報がある場合は、アイコンが震えて知らせる。

　この変更に伴い、友だちタブにあったLINEの各サービスへの誘導メニューが消失。友だちを非表示にしたりブロックするための操作も変わった（スワイプ→長押し）。iOS版では、友だちタブにあった「最近更新されたプロフィール」が非表示になり、五十音順で友だちを探す機能も廃止された。また、画面に余白が増えたり、境界線が一部消えるなど、細かなデザイン変更もあった。

　「トップ画面が友だち一覧」「メインメニューは画面下部」という基本操作は変わっていないため、LINEを友人とのトークだけに利用し、細かな機能を使っていないライトユーザーは、不都合を感じない人が多かったようだ。公式アカウントが友だちから切り分けられたり、画面の余白が増えたりしたため、「すっきりして使いやすくなった」という声もある。

　ただ、友だちのブロック・非表示機能を使うなど、細かなサービスを使いこなしていたユーザーにとっては、愛用していたメニューが突然消えたり、移動したり、操作方法が変わってしまうなどしたため、混乱が広がった。

　また今回、ホーム内に新たに5つのメニューが登場したが、画面下部には以前から「トーク」「タイムライン」など5つのメニューがあり、同じサービスがホームのメニューと、既存メニューにダブって掲載されていることもある。ホームと下部メニューで新着通知がダブることもあり、「不要な新着通知がわずらわしい」という声も出ている。

ドコモの新料金プランは本当にお得なのか？　業界に与える影響は？

　NTTドコモは6月1日から、新料金プランを導入する。新料金プランは、単に金額が上下しただけでなく、料金体系そのものが抜本的に変わっている。キーワードは「シンプル化」と「最大4割の値下げ」。ドコモによると、この新料金プランによって、最大4000億円の減収になるという。

　また、端末購入補助の「月々サポート」に代わる割引の仕組みも、別途導入される予定だ。こちらについては、5月に実施されるとみられる夏モデルの発表会で披露される可能性が高い。ここでは、改めて新料金プランの中身を振り返るとともに、ドコモの戦略や今後予想される業界の動きを予測していきたい。

　料金プランでは、ユーザーに2つの選択肢が用意された。1つが大容量プランの「ギガホ」、もう1つは段階制プランの「ギガライト」だ。大枠で2つから選ぶ仕組みは、分離プランで先行するauやソフトバンクも導入済み。auは「auフラットプラン」と「auピタットプラン」を、ソフトバンクは「ウルトラギガモンスター+」と「ミニモンスター」の2系統が、現在の主力プランだ。ドコモもここに追随したとみていい。

　ギガホは30GBで6980円（税別、以下同）。30GBを使い切ったあとの速度制限も、1Mbpsと従来よりも高速にした。ギガライトは2980円から5980円の間で変動する仕組みで、1GBまでが最低料金の2980円。以降、2GBごとに料金は1000円ずつ上がり、5GBを超えると5980円に達して、7GB超で速度が従来と同様、128Kbpsに制限される。

　基本プランとプロバイダー料金に相当するインターネット接続料、さらにデータパックを組み合わせていた現行プランと比較すると、選択肢は少なくなり、シンプルに見えるようになった。新料金プランでも、通話定額はオプションとして残っているため、実際にはもう少し複雑ではあるものの、データ容量をどの程度使うかを入口にして、通話の定額をオプション扱いにしたのは、今のスマートフォンの利用実態に即したものといえる。

　同時に、データ容量の選択肢も一気に整理している。大きな違いは、家族で分け合うシェアパックがなくなったところだ。シェアパックは家族で1つのデータ容量を分け合うことで、お得に利用できるプランだが、割り算をしなければ1人あたりの金額が分からず、家族全員でどの程度の容量が必要なのかがすぐに分かりづらい。これが複雑化を招いていた原因として、新料金プランでは個々人での契約が前提になった。

　ドコモの吉澤和弘社長は「複雑で分かりにくい、お得が実感しづらいというお客さまの声を受け、シンプルでお得な料金体系にした」と新料金プラン導入の趣旨を語る。一方で、「家族でのお得はこれまで以上に強化した」（同）という。それが、「みんなドコモ割」だ。家族や親族で2回線以上契約していると全員が500円、3回線以上だと全員が1000円割り引かれる仕組みで、これを利用すると、ギガホが5980円、ギガライトが1980円からになる。

　吉澤氏によると、ドコモは家族を丸ごと取り込むことに成功しており、「ご家族3人以上でご利用いただいている方々が、7割以上占めている」という。つまり、7割のユーザーが、新料金プランに移行するだけで1000円の割引を受けられるということだ。容量を分け合うという概念が分かりづらく、シェアパックの導入に二の足を踏んでいたユーザーでも、みんなドコモ割であれば気軽に利用できそうだ。

　また、これまではデータパックごとに割引額が異なっていた、ドコモ光とのセット割引も簡易的なものになった。ギガホとギガライトの3GB超、5GB以下より上が1000円、1GB超3GB以下が500円と、割引額を2パターンに変更。離れて暮らす親族が1世帯でも契約していれば割引を受けられる。この点に着目しても、新料金プランはシンプル化したといえる。

　家族で契約したユーザーは、一般的に、解約しづらくなる傾向が強くなる。影響が顕著だったのがシェアパックだが、みんなドコモ割はその適用範囲をさらに拡大したものといえるかもしれない。近い内容の割引はソフトバンクも導入しているものの、家族を丸ごと取り込めている割合の高さは、ドコモの強みだ。auにはみんなドコモ割に相当する制度がなく、料金面での差別化にもつながる。ただ、シンプルな半面、3人以上で1000円と条件が緩いため、単身でドコモから抜け出しやすくなっている側面もある。この割引の仕組みが解約率どう作用するかは未知数だ。

＜新元号「令和」＞掲げた菅氏に歓声　出身地・湯沢で市民と市職員PV

　平成に代わる新たな元号が「令和」と決まった1日、新元号を発表した菅義偉官房長官の出身地、秋田県湯沢市では、発表の記者会見を大画面で見守るパブリックビューイング（PV）が市役所1階で行われた。市民と市職員約150人が集まり、その瞬間を注視した。

　午前11時40分すぎに菅氏がまず「れいわ」と読みを明かすと、耳なじみのないせいか会場には一瞬ざわめきが広がった。大型テレビに「令和」の額を掲げる姿が映ると拍手が起こった。湯沢市民歌をモチーフとしたファンファーレを市職員が生演奏し、新元号決定を祝った。

　鈴木俊夫市長は「こんなに緊張している官房長官は見たことがない。多くの市民と歴史的場面を共有できて感慨無量だ」と語った。旧秋ノ宮小、旧秋ノ宮中で同級生だった同市の無職菊地洋一さん（70）は「『令和』はすごく良い元号だ。義偉と同級生との子どもの頃からの『和』を大事にしていきたい」と話した。

ぬか漬けを始める男性が増加　「ぬか漬け男子」がSNSで話題に

発酵食品ブームで、ぬか漬けが注目されている。ある量販店では、プライベートブランドのぬか床の売上げがおよそ半年で400倍近く増加しているという。SNSでは「ぬか漬け男子」という言葉も生まれている。2019年は年明けから天候に恵まれ、野菜価格も安定。ここ数年、野菜相場に左右された市場だか、今年の商戦に期待するメーカーは多い。

2018年のいりぬか・漬物の素市場は、金額・数量とも前年比1％減（KSP-POSデータ）で横ばいだった。春先は野菜価格が安定し、出だしは好調だったが、6月の台風到来で野菜価格が高騰。後半戦は市場に逆風が吹き、前半ほどの勢いはなかった。野菜が高騰すればぬか漬けをする家庭が減り、天候に左右される商材であることをあらためて実感する年となった。

ここ数年の市場の動きで特徴的なのが、若い女性や芸能人が美容や健康を目的にぬか漬けを始め、ブログやツイッターなどのSNSで公開する動きが増えていることだ。

近年、SNSが市場に与える影響は大きく、ある量販店のプライベートブランドのぬか床が爆発的ヒットを記録するなど追い風にもなっている。SNSを中心に「ぬか漬け男子」なる言葉も生まれ、男女問わず、ぬか漬けに興味を持つ消費者が増えている。

東京都目黒区のある店舗では、ぬか漬けを新しく始める消費者のためにぬか床を預かり、手入れなどを代わりに行ってくれるという。利用客の半分以上は男性で、「小さいころ味わっていたぬか漬けをもう一度試したいがどうしたら良いか分からない」「オリジナルのぬか漬けを作りたい」などの理由で来店するという。

ぬか漬けを始める男性が増えている理由について「男性は凝り性。ぬか漬けを育てることに楽しみを見出しているのでは。女性がSNSを目的とするのとはちょっと違う、男性特有の楽しみ方を見つけているようだ」（メーカー）と分析する。

コンビニやスーパーのチルド売場では、ぬか付きの漬物が売れている実態がある。和食人気が世界的に広まり、日本の発酵文化が見直されるなど、視点を変えれば市場の伸びしろは多くある。ぬか漬けが、サラダで野菜を摂取する西洋文化より優れた発酵食材として見直されることも想定される。

安易な価格訴求に進まず、ぜいたく、ゆとりといった価値を訴求できるカテゴリーとしてアピールすることが、業界として必要な作業と考えられる。

※日本食糧新聞の2019年3月27日号の「いりぬか・ぬか漬けの素特集」から一部抜粋しました。

iPhoneで使える「Apple Card」登場、2％還元で年会費・手数料ナシ

Apple CardはApple Pay専用のクレジットカード。iPhone上の操作で数分で発行でき、Apple Payでの支払いで利用できます。当初は米国向けに、今夏登場します。

アプリなどを購入したり、世界中のApple Pay加盟店で買い物できたりするなど、使い方は通常のApple Payと同じ。利用履歴は機械学習技術とApple Mapsのデータを活用することで、「セブン-イレブン○○店」のような分かりやすい形で表示され、店のカテゴリーごとに整理され、支出の傾向を可視化します。サポートはiMessageを活用し、住所変更などの手続きも簡単に行えるとしています。

還元率は2％で、Apple Storeでの買い物の場合は3％。「Apple Cash」としてiPhone上のバーチャルカードに毎日、還元されます。Apple Cashの残高はApple Payで利用したり、iMessageで送金したり、Apple Cardの支払いに充てたりできます。

Appleの登壇者は発表で「私たちの目標は、各顧客に、業界で最も低い金利を提供すること」と言及しつつ、Appleカードには通常のクレジットカードで設定されているような、支払い手数料、遅延手数料、年会費、国際手数料、制限超過手数料がないことを表明。毎月の支払いは、自分のペースにあわせて調整できる設計となっています。セキュリティについても、従来のクレジットカードにない要素を取り入れ、より安全な設計になっているとアピール。クレジットカードのコードはApple Cardを導入したデバイスごとに割り当てられる上、決済時には決済ごとにダイナミックセキュリティコードが発行され、Face IDやTouch IDの認証によって安全に支払いできるとしています。

そして、プライバシ面では、Appleは購入額や決済された場所、金額などを記録しない設計になっていると表明。支払いの記録や分類といった機能はAppleのサーバ上で処理せず、ハードウェア上の処理によって行うとのことです。

また、Apple Cardの物理カード版も提供されます。カード上に番号やセキュリティコードを表示しないデザインで、還元率は1％と控えめになっています。

Apple Cardはゴールドマンサックスがイシュアを担当。同社はコンシューマー向けの金融サービスに初めて参入するとのこと。国際ブランドはマスターカードとなっています。

母親の「スマホ育児」を悪とは断定できないワケ

　電車内や飲食店で子どもが泣いたり騒いだりしたとき、あやすためにスマホを差し出したことのある保護者は多いはず。親が何をしても泣きやまないのに、スマートフォンで動画を見せると、なぜか落ち着くという子どもは少なくない。

　先日も、電車内で急に泣き出した小さな子どもにYouTubeを見せる若いお母さんを見かけた。ところが、「まだ小さいのにスマホなんか与えて……」と非難めいた声がどこからか聞こえてきた。お母さんが困ったような顔をしている様子が気の毒そうに見えた。

　筆者は講演先などで、「ついスマホで動画とか見せちゃうんですが、大丈夫でしょうか」と、子育て中の親から相談されることがよくある。そんなとき、多くの人たちが、どこか申し訳なさそうな、恥ずかしそうな態度でいる。ここ数年で「スマホ育児」という言葉が広まったが、悪いイメージばかりが先行して、罪悪感と悩みで葛藤している保護者は少なくないようだ。

　はたして、スマホ育児は悪いことなのだろうか。スマホ育児のメリットとデメリット、保護者はスマホ育児とどう付き合えばいいのかを考えていきたい。

■「スマホ育児」のメリットとデメリット

　スマホ育児とは、主に「小さな子どもにスマホを使わせること」、または「育児中に保護者がスマホを利用すること」を指す。かくいう筆者も息子が大きくなるまで、スマホ育児をしてきた。

　2009年末に生まれた息子には、0歳のときからiPadを使わせていた。スマホもタブレットもまだ今のように普及していないので、スマホ育児という言葉自体がなかった時代だ。当然、悪影響もいっさい報じられていなかった。

　そんな環境だったので、0歳からむしろ教育に役立ちそうな「知育アプリ」を使わせていた。英語の発音アプリで英語を聞かせたり、音が鳴るアプリで音楽を演奏させたり、星座アプリで星を見せたりと色々トライした。中には結果が出なかったものもあるが、英語の発音は成長した今でも得意としている。

　また、電車で騒がれると困るので、スマホゲームをさせたこともある。かつて夫が遊んでいたゲームは、幼児でもとっつきやすいもので、息子は楽しんでいたし、静かにしてくれてとても便利だった。

「ポケモンGO」高齢者プレーヤー激増で再ブームのワケ

　ここは「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨。その一角で、お年寄りが集まって何やらスマホをいじっている。使い方が分からないのかと思ったら、“失礼な”と怒られた。

「『ポケモンGO』をやってんのよ。老人会の友達に勧められて始めたのがきっかけ。まさか、こんなにハマるなんて自分でもビックリだわよ」（70代の女性）

　ポケモンGOといえば、3年前にサービスを開始したスマホゲームである。「AR（拡張現実）」という技術を使って、街中にひそむキャラクター「ポケットモンスター」を捕まえ、コレクションを競うというものだ。一時は、あちこちにスマホを見つめる集団が出来るほどの爆発的人気だったのはご存じのとおり。もちろん、当時は、若者が中心である。

　ところが、スマホゲームは流行り廃りが早い。

「『ポケモンGO』は、モンスターを捕まえるアイテムを購入することで開発・配信元である米国のナイアンティック社が収入を得る仕組みになっているのですが、当初は約1千億円の売り上げがあった。しかし、すぐにユーザー離れが起き、昨年は800億円台に落ち込んでいたのです」（ゲームライター）

　そのため、新たに改良を加え、

「バトル機能や友達同士でゲットしたモンスターを交換できる新機能などを追加したところ、ユーザーから改めて高い支持を頂くようになりました」（アプリの共同開発を行っている株式会社「ポケモン」の担当者）

　ところが増えたのは若者だけではなかった。最近では、巣鴨の他にも高円寺駅前、高田馬場でも、おじさんおばさんが集まってモンスターのゲットに興じている姿が目につくのだ。

「『ポケモンGO』をやると、1日の歩数で平均1473歩増えるので、健康に良いのです」（日本運動疫学会の関係者）

　くれぐれも足元に気をつけて楽しんでください。

「あの日本人は敵だ」同じ県民に非難され… 基地の中から見た沖縄県民投票

　沖縄本島中部の基地従業員男性（27）は、米軍と県民の板挟みになった経験がある。

　2016年、米軍属による暴行殺人事件が起きた後のこと。米軍嘉手納基地のゲート前で抗議する集会が開かれたさなか、基地の警備員を務めていた男性に声が飛んだ。

　「あの日本人は敵だ」

　基地との境界線「イエローライン」を挟んで20、30メートル先にいる市民100人以上の中から指をさされ、拡声器越しに浴びせられた、同じ県民からの言葉。「生活のために働いているだけなのに」。やるせなかった。

　本島南部で生まれ育ち、沖縄戦の犠牲にされた親族が多い。「基地がなくなれば一番いい」とは思う。

　でも、県民投票で「反対にマル」をためらった理由が二つある。一つは「新基地ができないと安全保障はどうなるのか」。もう一つは「基地返還後にできるのは大型商業施設。雇用は増えても、若い人が安い給料で働く場になるだけでは」と、基地返還後のビジョンに疑問があるからだ。

　今回の県民投票で「どちらでもない」が選択肢に加わり、男性は喜んだ。「複雑な思いがあって『どちらでもない』を選ぶ。県民投票が、いろいろな立場に立たされた県民同士、互いに理解を深めるきっかけになれば」と願い、期日前投票を終えた

新参ソニーがカメラ最高級市場で初のシェア1位、悩むキヤノンとニコン

　一眼レフカメラと比較して小型、軽量などのメリットがあるミラーレス一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の競争が激化している。スマートフォンの登場でカメラ市場の縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野。2013年に参戦したソニーの独占状態が続いていたが、18年にニコン、キヤノンが参戦。3月末にはパナソニックも参戦する予定だ。

　高性能センサーを搭載したフルサイズモデルは一般に、プロやハイアマチュアが使う高級カメラだ。いわばカメラヒエラルキーの頂点。ここでシェアを取れば波及効果は大きく、各社の鼻息は荒い。

　「18年に通年で初めて、（一眼レフとミラーレス一眼カメラを合わせた）フルサイズ市場でグローバルシェアナンバーワンを獲得した」と、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズの大島正昭担当部長は胸を張る。けん引するのは、13年発売のミラーレス一眼カメラαシリーズ。特に17年発売の「α9」は高速連写機能などに優れ、「ミラーレスの歴史的なターニングポイント」と自負する。

　他社もうごめく。キヤノン新製品発表会は2月14日、パナソニック新製品発表会と同時間帯に開催され、「つばぜり合いか」と業界関係者の耳目を集めた。さらに話題になったのが新製品「EOS RP」の本体参考価格だ。

　最近のフルサイズミラーレス一眼カメラとしては格安の約16万円。低価格、高性能の「EOS Kiss Digital」でキヤノンが一眼レフのデジタルカメラを一気に普及させた“03年の再来”を狙っているかのようだ。

●　それでもソニー1強か

　ソニー躍進の陰で、フルサイズのシェアを減らしてきたのが一眼レフのフルサイズ2大巨頭のキヤノン、ニコンだった。遅ればせながら18年後半、ニコンは2機、キヤノンは1機（さらに前出の1機を3月中旬発売）のフルサイズミラーレス一眼カメラを発売した。

　ただしＢＣＮ調べでは、両社の市場参入後の18年末でもソニーはフルサイズミラーレス一眼カメラシェアで60％超をキープ。この分野で先行者故にボディー（9機）とレンズ（48本）のラインアップでキヤノンとニコンを凌駕、「両社がラインアップを充実させるにはあと2、3年はかかるだろう」とＢＣＮの道越一郎アナリスト。故に少なくとも数年は、「ソニー1強」が有力視されている。

　新興ソニーに負けて屈辱であろうキヤノン、ニコンにとってさらに悩ましい問題は、それぞれが展開してきた一眼レフのフルサイズとのカニバリ（共食い）だ。特に高齢カメラファンにとって、軽量、小型のミラーレスは垂ぜんの的。こういった層が一眼レフから流れているだけという面は拭えない。

　当面はカニバリがほぼないソニーの高笑いが続きそうだ。