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5/26(火) 作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束

 安倍晋三首相が8日にあったトランプ米大統領との電話協議で、米国製人工呼吸器の購入を約束していたことがわかった。トランプ氏は3月、ゼネラル・モーターズ(GM)などに大量生産を指示していたが、米政府から「つくりすぎて困っている」と購入の打診があった。トランプ氏は「いつでも出荷できる」と上機嫌だったという。

 複数の日本政府関係者によると、米政府は今月初め、日本側に人工呼吸器の購入を打診。日本国内でも増産を進めているため、日本側はいったん「不足は起きていない」と答えた。しかし、世界各国で医療機器の確保が課題となっていることから、首相官邸内で再検討し、第2波に備えて購入することにしたという。

 政府関係者は「日本としても予備があるに越したことはない」と強調。「日本製より格安だ」として、まずは1千台程度輸入する方向で調整している。
5/25(月) Zoom日本法人代表に聞く「本当に安全性に問題はないのか」


 テレワークの拡大で、テレビ電話を使った会議がよく行われている。日本で特に人気のアプリは、無料で利用できる米国発のZoomだろう。2019年12月の1日あたりの会議参加者は1000万人だったのが、今年4月には3億人を突破している。ただ同時にセキュリティーに問題があると指摘されるようになった。Zoomを使用するのは危険なのだろうか。

 まず4月頃から「ズーム爆弾」と呼ばれる攻撃の報告が増えた。これは、他人のズームの会議に勝手に割り込んで、ポルノ画像を見せたり差別的な発言をする行為のことを指す。またアプリ自体に欠陥があり、テレビ電話の通話が完全に暗号化されていない、ユーザー情報が無断でフェイスブックに流出しているなどが指摘された。

 そんなことから、Zoomの使用を禁止する動きも出ている。台湾政府やNASA(米航空宇宙局)、オーストラリア軍が使用禁止にし、ドイツ外務省は使用制限を設けた。ニューヨーク市教育局も使用を禁じている。民間でも、米バンク・オブ・アメリカや米グーグル、独ダイムラー、スウェーデンのエリクソンなどが使用禁止にした。

 Zoomはすでに問題点の修正に乗り出している。それを受け、シンガポール政府のように禁止措置を解除したケースもあるが、ダークウェブで50万人以上のアカウント情報やパスワードが流出していたと報じられるなど、不信感は完全に拭えていない。

 さらに、Zoomは、中国との密接な関係も取り沙汰されている。そもそも創業者である袁征CEOは中国に生まれ育った中国系アメリカ人で、トロント大学の研究機関シチズンラボは同社を「中国の心を持った米企業か?」などと指摘している。
 
 同社の収益は8割が北米からだが、中国の拠点にはデータを経由するサーバーが置かれ、研究開発を担当する社員が700人もいるほどの規模だという。そんなことから、通信が中国のサーバーを経由していたり、暗号化するための「暗号鍵」が中国で管理されていると批判されてきた。

 同社は、テレビ会議はもう中国を経由させないと表明しているが、セキュリティー企業サイファーマのクマル・リテッシュCEOは「データや情報は引き続き中国国内でアーカイブされる可能性があるので、中国当局は情報を吸い上げることができるだろう。注意が必要だ」と述べる。日本企業も秘匿な情報を扱う際には、外部に情報が漏れないような通信環境の選択や検討をする必要があるといえるだろう。

 そこで、Zoom日本法人の佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーに、課題とセキュリティーへの取り組みについて聞いた。
5/24(日) <デジタルVS>コロナ接触確認アプリ、6月運用 中韓は個人特定、日米欧はプライバシー配慮

 新型コロナウイルスの感染者と接触したかを確認できるスマートフォンアプリの運用が、6月中に国内で始まる。濃厚接触のあった人に健康状態の確認などを促すのが目的だが、プライバシーに配慮し、具体的な接触日時や場所は知らせず、誰が感染したかも分からないようにする。政府は週明けにもこうした仕組みの詳細を公表する。


 アプリはまず、ダウンロードする時に本人の同意を取る。スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」の技術を使い、「1メートル以内」かつ「15分間以上」という濃厚接触条件を満たすと、無線通信で互いを判別。双方のスマホに記録を残す。

 アプリ利用者が陽性診断を受けた場合、そのことをアプリを通じて申告すると、その人と2週間以内に濃厚接触のあったアプリ利用者のスマホに通知が届く。その濃厚接触者がアプリで申告すれば保健所が接触者の拡大状況を把握できる。

 一方で、利用者の接触に関する情報は、暗号化した上でスマホに格納され、政府などに報告されない。2週間後にはスマホからも削除され、プライバシーに極力配慮した仕組みにする。

 ITを活用した接触確認は、各国で導入が始まっている。中国や韓国などが個人情報や行動履歴を把握するのに対し、日米欧は個人を特定しないアプリ開発を進めている。ただ、効果を上げるには6割程度の参加率が必要とされるため、政府が普及策の検討を急ぐ。

 アプリ開発を巡っては、スマホの基本ソフトで独占的な地位を占める米IT大手のアップルとグーグルが4月、接触情報を相互利用できるシステムを共同開発すると発表。5月21日から提供を始めた。日本も両社の方式を採用する。5月上旬の運用開始を目指したが、両社の提供開始を待ったことなどから時期がずれ込んでいる
5/23(土)
中国百度、ナスダックの上場廃止検討 「企業価値が過小評価」

中国の大手検索サイト百度(バイドゥ)<BIDU.O>がナスダック市場への上場廃止を検討していることが、複数の関係者の証言で分かった。投資を巡って米中対立が先鋭化する中、ナスダック市場では企業価値が過小評価されていると判断、中国に近い市場に上場先を移して企業価値の向上を図る意向だ。

同社は複数のアドバイザーと対応を検討しているが、話し合いは初期段階にとどまっているという。

百度からのコメントは得られていない。

会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるロビン・リー(李彦宏)氏は21日、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー(中国日報)に対し、米国上場の中国企業に対する締め付けを注視しているとし、「優良企業であれば米国に限らずいくらでも上場先がある」と述べた。

株価は2018年5月に付けた高値から6割強値下がりしている。ナスダック・ゴールデンドラゴン中国指数<.HXC>は同時期に1割未満の下げにとどまっている。

米上院は20日、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。同法案の下、3年連続で米公開会社会計監督委員会の監査基準を順守できなければ、企業は米証券取引所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有を巡る情報開示も義務付けられる。

5/21(木)

コロナ後」の生活変える?オンラインの可能性

新型コロナウイルスの影響で外出自粛生活が続く中、オンラインによる活動の幅が広がっている。介護施設の面会や企業の採用面接など、感染を防止しつつ、人とのつながりを維持する取り組みだ。オンラインには移動時間や交通費の削減、場所の確保など手続きの効率化といったメリットも。培われたノウハウは「コロナ後」の生活様式を大きく変える可能性がある。

和らいだ表情

 「おばあちゃん元気?」。溝口嵩斗さん(24)、由莉さん(20)きょうだいの画面越しの呼び掛けに、松尾萩江さん(87)の頬が緩む。「暇で体操しよるよ。恋人はおるの?」。目尻を下げながら孫とのやりとりを20分ほど楽しんだ。  松尾さんら高齢者39人が暮らす福岡市早良区の住宅型有料老人ホーム「アルファリビング福岡原」。2月下旬から面会の自粛を求めているが、家族から健康状態を尋ねる電話が増加。入居者の9割は携帯電話を持っておらず「会いたい」と表情を曇らせる人も出てきたことから、ビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」を使ったオンライン面会を4月上旬に始めた。  これまでに7人が県内外の家族と「面会」。戎(えびす)隆志施設長(32)は「和らいだ表情を見ていると、心の健康の大切さを痛感する。終息後もインフルエンザの時期や遠くの家族との面会に活用したい」と話す。

子育ての節目

 小学校入学式が中止になった福岡県行橋市の竹原彩加さん(34)は、フェイスブック(FB)やブログで全国に呼び掛け、24日にオンライン入学式を開く。  同市の小中学校の入学式は5月に延期されたが、4月末に中止が決定。竹原さんは、長女(6)の入学式用の服を母親からプレゼントされていたが、延期になったため半袖を買い直し、結局は2着とも着せる機会を失った。  「おめでとうを伝える場も無くなり、ショックで…」。せめてオンライン入学式ができないかとFBに投稿したところ、愛知や大阪の女性などから協力の申し出が相次ぎ、実行委員会をつくり準備を進めてきた。  「子育ての節目として、親子で喜べる場にしたい」と竹原さん。式はZoomを使って行い、点呼、体験授業、記念写真撮影などのほか、保護者同士の交流会もある。全国どこからでも参加無料。申し込みは23日昼までにウェブページで=http://peraichi.com/landing_pages/view/nyuugakushiki

5/19(火)

自治体のテレワーク進まず、3% 住民対応に向かず、総務省後押し

 新型コロナウイルス感染拡大により在宅などでのテレワークが広がる中、自治体での活用が進んでいないことが17日、総務省の集計で分かった。政令指定都市を除く1721市区町村のうち3月26日までの導入は3%の51にとどまった。住民対応が多くテレワークに向かない事情もある。4月以降は導入が増えているとみられ、総務省は財政支援で後押しする。  47都道府県は44、20政令市は14が3月時点でテレワークを実施していた。政令市を除く市区町村は昨年10月1日の31から上積みしたが、都道府県などとの差は大きい。  総務省の調査では「情報セキュリティーの確保が心配」との声もある。

5/18(月) マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ

 政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党マイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
5/16(土) 新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目

各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。

 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。

 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者(新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など)も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可能性が浮かび上がる。

 今回の新型コロナウイルス危機では、データ集積方法が国によって大きく異なることから、各国の単純比較が困難となっている。

 イタリアでは、2月20日~3月31日の期間の新型ウイルスによる死者は1万2428人とされている。だが、過去5年間の平均と比較した同期間の「超過死亡」は2万5354人に上る。

 米国ではこの差がさらに大きい。米国での新型ウイルス流行がピークに達する前の3月の超過死亡数は6000人で、新型ウイルスによる公式死者数の3倍以上となっている。

 他の欧州諸国と比べ新型ウイルス対策に成功したとされるドイツでさえ、今年3月の超過死亡数は3706人と、新型ウイルスの公式死者数である2218人を上回っている。

 一方フランスでは、3月1日~4月27日の新型ウイルスによる公式死者数は2万3291人で、前年と比較した超過死亡数の2万4116人とほぼ一致している。

 デンマークの疫学者チームが欧州24か国のデータをまとめている「欧州死亡率モニター(EuroMOMO)」プロジェクトによると、今年3月の死者数は例年と比べ増加していた。

 EuroMOMOのプロジェクトコーディネーターを務めるラッセ・ベステルゴーア(Lasse Vestergaard)氏は「超過死亡を説明できるものは(新型ウイルスの)他にはない。これが1月なら、一部はインフルエンザによるものと説明できるかもしれない。それに、欧州では火山の噴火や、地震も発生していない」と語った。

 EuroMOMOのデータによると、3~4月に大きな超過死亡があったのはスペイン、イタリア、フランス、そして英国の4か国。一方、新型ウイルスによる深刻な被害を免れているノルウェーやフィンランドでは大きな超過死亡はなかった
5/14(木) Amazon、容量2倍&処理速度向上の新「Fire HD 8」タブレット。9,980円から

Amazonは、「Fire HD 8」タブレットの新世代モデルとなる「Fire HD 8」「Fire HD 8 Plus」「Fire HD 8 キッズモデル」の3機種を発表した。

Fire HD 8は前世代機よりもパフォーマンスを向上。2.0GHzのクアッドコアプロセッサと2GBのRAMにより、処理速度が最大30%高速化。HDディスプレイは明るさが10%向上。容量は2倍となり、32GB/64GBの内蔵ストレージを備える。microSDカードは1TBまで対応。1回の充電で最大12時間使用できる。USB2.0 Type-Cコネクタを装備している。

縦横幅のデザインが変更され、縦214mm×横128mmから縦202mm×横137mmと横に広がった。この変更に伴い、フロントカメラの位置を変更。横向きにした状態で自然に撮影できるようになった。本体カラーはブラックに加え、ホワイトとブルーを展開する。

Fire HD 8 Plusは過去最高の性能を備えた8インチタブレットとして新登場。Fire HD 8と同様の2.0GHzクアッドコアプロセッサに加え、50%増となる3GBのRAMを搭載。またシリーズ初となるワイヤレス充電に対応する。横向きにタブレットを設置すると自動で、スクリーン付きスマートスピーカーのように活用できるShowモードに移行する。ワイヤレス充電スタンドも同時発売。

高速充電が可能な最大9W対応のアダプターを同梱し、約4時間でフル充電が行える。Alexaを活用して、ニュースの表示やスケジュールの確認、ほかのAlexa対応端末との連携なども可能だ。

両モデルは新機能として、ゲームをする際に通知などを外し、集中してプレイができる「ゲームモード」を搭載。また容量がアップしたことで、漫画の一気読みや、Amazonプライム・ビデオの一部のタイトルやNetflix、Hulu、ABEMAなどをダウンロードしてコンテンツを視聴できる点をアピールしている。

Fire HD 8の価格は32GBが9,980円(税込)、64GBが11,980円(税込)。Amazon.co.jpで本日5月13日から予約受付を開始し、出荷開始は6月3日を予定。エディオン、コジマ、Joshin、Sofmap、PCデポ、ビックカメラヤマダ電機でも6月中旬より順次販売開始を予定する。

Fire HD 8 Plusの価格は32GBが11,980円(税込)、64GBが13,980円(税込)。カラーは“スレート”と呼ばれる新色(濃い灰色)となる。同じくAmazon.co.jpでは本日から予約受付を開始、出荷開始は6月3日を予定する。

Fire HD 8ならびにFire HD 8 Plusの両方に使用できる純正カバーも用意。価格は3,480円(税込)。トワイライトブルー、チャコールブラック、サンドストーンホワイト、プラムをラインナップする。Made for Amazon認定を取得したANGREAT社製のワイヤレス充電スタンドは4,600円(税込)となる。なお、Fire HD 8 Plusとワイヤレス充電スタンドはセット購入が可能で、32GBとワイヤレス充電スタンドは14,980円(税込)、64GBとワイヤレス充電スタンドは16,980円(税込)となる。

キッズモデルは新Fire HD 8をベースとしたモデル。処理速度の向上や明るくなったHDディスプレイなどの性能を踏襲している。その上で、キッズモデルでは数千点の子ども向けコンテンツが楽しめるAmazon FreeTime Unlimitedの1年使い放題権、2年間の限定保証が付属。角度が調整可能なスタンド付きキッズモデル専用保護カバー(ブルー、ピンク、パープル)も同梱される。価格は14,980円(税込)。

キッズモデルでは、保護者がペアレンタルコントロール機能を利用して、子どもの利用を管理することが可能。日々の学習目標の設定や年齢フィルター、平日・週末それぞれ15分ごとに設定できる詳細な利用時間設定、コンテンツの選択や、アクセス可能なウェブの追加などが行える。

キッズモデルもAmazon.co.jpにて本日5月13日から予約受付が開始され、出荷開始は6月3日を予定。キッズモデルのブルー/ピンクはエディオン、コジマ、Joshin、Sofmap、PCデポ、ビックカメラ、ヤマダ電機で6月中旬より順次販売開始を予定する。なお、FreeTime Unlimitedは使用開始1年後に有料期間に自動更新され、プライム会員は月額480円、一般会員は月額980円で引き続きコンテンツが楽しめる。なおFreeTime Unlimitedは、Fire タブレットシリーズやKindleキッズモデルなど互換性のあるすべての端末で利用できる。

5/12(火)

学校で「オンライン授業」が始まるもトラブル報告相次ぐ--Classiはアクセス集中でエラーに

 5月11日から「オンライン授業」が開始された大学や高校が多いようだ。Twitterでは同日の午前中から「オンライン授業」「Zoom」などがトレンド入りしている。多くの学生がその体験内容を投稿しているが、配信環境が十分に整っていない状態で開始した学校や生徒も多いためか、トラブル報告が相次いでいる。

 配信ツールについては、ビデオ会議サービス「Zoom」や「Google Meet」などを活用しているようだが、視聴した学生から多くみられる投稿が、自宅のWi-Fiが弱く画質が悪かったり、そもそも学校側のカメラの設定でピントが合っておらず、「先生が書いている文字が読めない」というもの。また、先生の声が聞き取りにくいといった投稿も見られ、初回のオンライン授業には課題が残る学校もあったようだ。

 そして「オンライン授業」とともにTwitterトレンドで上位に入っているのが「Classi」だ。これは、ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiが、高校を中心とした教育機関向けに提供している学習支援プラットフォーム「Classi(クラッシー)」のこと。全国の高校の2500校超、116万人が利用しているが(2019年5月時点)、オンライン授業の開始にともないアクセスが集中し、エラーが起きているようだ。

 Classiは、テスト結果や学習履歴など、生徒の学びに関する記録を一元管理できるほか、生徒の得意・苦手にあわせた学習動画や問題をレコメンドする機能なども持つ。ホームルームでの連絡や、日々の会議などに活用することも可能だ。今回、オンライン授業の時間割をClassiで共有している学校もあるようで、「エラーで時間割が見られない」という投稿も見つかる。

 Classi広報によれば、緊急事態宣言による全国的な休校措置の影響で、この1カ月間は既存ユーザーの日常的なアクセス増と、特定の時間のアクセス集中により、つながりにくい事象が起こっているとのこと。

 また、以前は学校に生徒が登校できていたため日常的には使われていなかったが、休校になってからは、Classiの「校内グループ機能において先生からの投稿を生徒・保護者が閲覧する機能」「アンケート機能を利用した健康・検温調査」などが、大量に使われようになったこともアクセス増加の要因の1つと考えられると説明する。

 現在、この状況の解消に向けて、サービス保守運営体制を大幅に増員し、問題の分析と改善に取り組んでいるという。具体的には、同社のデータ分析の専門家をアサインし、日々変化するアクセスログやデータの流れを分析。分析結果により判明した箇所から順に処理の最適化や改修作業を進めているとのこと。また、中長期で同件に携わる対策チームを新たに立ち上げ、日々の不具合の改善と並行して、問題の解消を進めていくとしている。
5/11(月) 見知らぬ人に電話かけるアプリ、ロックダウンで人気急上昇

武漢で流行した新型ウイルスを当初はあまり心配していなかったという両親について話した中国出身の学生は、ロックダウン(都市封鎖)下の米ニューヨーク市で孤立状態となっていた。

 交通事故で死にかけた後、改心して犯罪行為からは足を洗ったという米ニューイングランド在住の元ギャングは、新型ウイルスの大流行後、疎遠になっていた10代の息子と再会できたと語っていた。

 新型コロナウイルス(COVID-19)の大流行によるロックダウン生活が続く中、人気が急上昇したスマートフォンアプリがある。「ダイアルアップ」だ。このアプリを使い初めて1週間、既にさまざまな人と話すことができた。冒頭の2人も、このアプリを通じてつながった──彼らが本当のことを話していればだが。

 一期一会と分かった上で見知らぬ人と電話で話すという行為は、既にもう過去のものになっていると思っていた。

 しかし、iPhoneやスマートフォン向けに開発された無料のアプリ「ダイアルアップ」は、ランダムに匿名のユーザー同士をつなぎ、「かつて電話がもたらした魔法」を現代によみがえらせようとしている。

 アプリは2019年に公開された。2020年の最初の2か月は、一週間の平均会話時間が40時間にとどまっていた。しかし、3月に入ると1330時間、4月には2300時間と急増した。

 アプリの開発者は、カリフォルニア州を拠点に活動するダニエール・バスキン氏とマックス・ホーキンズ氏。2人は現在、数多く寄せられるバグの報告や感謝の手紙に対応することで手一杯だという。

 バスキン氏は、「サービスを常に使えるようにしておくことがとても大切。新型ウイルスによってもたらされた孤独は耐え難い試練だ」と話し、「まったく接点もなく、国も世代も違う他人同士がここでつながっている」と説明した。

■「完璧な人生」に嫌気

 わたしがバスキン氏と最初に話したのは昨年のことだ。

 バスキン氏は当時、「知らない者同士が普段とは違う会話をする。自分はそのきっかけになれればいい」と話していた。

 もう一人の開発者であるホーキンズ氏は、米グーグルでソフトウェア・エンジニアを務めていた。ただ、まったくもって予想通りの「完璧な人生」に嫌気が差し、生活拠点や旅行先、その日の食事などを無作為に決めるアプリを開発した。なお、「ダイアルアップ」はもともと、ホーキンズ氏とバスキン氏の個人的な連絡手段として開発されたものだった。

 ダイアルアップに託されたもう一つの「使命」は、バスキン氏のようなミレニアル世代の人たちが感じる「予期せぬ電話に対する不安」の解消だ。ミレニアル世代の多くはより安全性が高く、使用する文字数が少ないアプリを好む傾向にある。
5/10(日)
シャッターが降りだして1カ月経ったアキバの今

5月8日の日中、秋葉原の人通りは(取材を自粛する直前に訪れた)4月中旬と比べても明らかに少なく、マスクの着用率は8~9割と少し上がっている様子だった。

「ゴールデンウィークはあり得ないほど人がいませんでした」

 中央通りや、裏通りでビラを配るメイド喫茶のスタッフ数は明らかに増えていたので、営業を再開している店舗もいくらかあるらしい。しかし、この連載で訪れるPCパーツショップと中古パーツショップ、BTOショップに限れば、営業中の店舗は4月初旬よりもやや減っている印象だ。

 短縮営業を続けるPCパーツSHOPアークは「来店される方は明らかに少なくなっています。ゴールデンウィークは、これまでではあり得ないほど人がいませんでした」と語る。同店は自作マシンやPCゲームのデモを中止しており、店内の色彩は普段より少し控えめだった。「今は緊縮営業ということでご理解いただいております。買い物も、目当ての品を決めて来店されるパターンが増えています」

 一方で、別のPCパーツショップからは「大型連休で時間が有り余っているからと、ハイスペックな自作パーツを一式買っていく人の割合は多かったかもしれません」といった話も聞いた。実際、ジャンル全体でPCパーツが枯渇しているという店舗はなく、当初不安視されていた供給不足は今のところは深刻化していない様子だ。

 パソコン工房 秋葉原BUYMORE店は「中国と米国で大量のキャンセルが出たため、日本には比較的まとまった数量の製品が入るようになっていますね。決して潤沢ではないものの、2~3月に心配されていた最悪のケースは免れているかなと思います」と話していた。

 そのような中で、品薄な製品もいくつか目に付いた。

Webカメラは枯渇が続き、ヘッドセットとICカードリーダーは品薄傾向

 極端な品薄傾向は、PCパーツよりも周辺機器の方でいくつか見られた。

 長らく店頭で枯渇しているのはWebカメラだ。あるショップは「仕事用はもちろん、オンライン飲みのために探している人は今もいらっしゃいます」という。ただし、どこのPCパーツショップでもほとんど在庫していない状況は変わらない。

 Webカメラの代替品も同様だ。テクノハウス東映も「Webカメラ的に使えるアイテムとしてアクションカムも人気を集めましたが、そちらも在庫切れになりました」という。また、複数のショップでビデオキャプチャーカードや同ユニットの在庫も薄くなっている。

 ヘッドセットも品薄傾向が続くが、こちらはゲーミング用からビジネス用まで、何かしらの製品を取りそろえているショップが多く、ブランド等にこだわらなければ比較的入手しやすい状況となっている。

 注意したいのはICカードリーダーだ。パソコン工房 秋葉原BUYMORE店は「マイナンバーカード10万円給付を受けたいということで、急速に需要が高まっています。既にかなり品薄になっています」と話す。同店ではNTTコミュニケーションズの「ACR39-NTTCom」を1人1本の条件付きで販売中だった。

5/9(土)


2メートル離れて読むと「粋な文字」2年目社員が発案、岐阜新聞の広告が話題に まさかのパワポで手作り


近くで見ると水玉の不思議な模様、でも、離れて見るとメッセージが浮かび上がってくる――。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、人と一定の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス」の大切さを伝える、岐阜新聞が掲載した広告がツイッターで話題となっています。きっかけは入社2年目の男性社員の提案。「パワーポイント」でデザインを試行錯誤していったという、広告制作の舞台裏について聞きました

2m離れて見てみると……

 話題となっているのは、5月6日の岐阜新聞朝刊に掲載された全面広告です。水玉模様の図形が並んでいるだけのように見えますが、そこに綴られている文章を読むと、その意図がわかります。

   ◇

 自分を守るため、
 大切な人を守るため、
 今は人との距離を保ちましょう!
 またいつの日か、
 いつもの距離を取り戻すために、
 ソーシャル・ディスタンス。
 2m以上離れて、
 この紙面を見てください。
 皆さんの想いが現れます。
 一日でも早く平穏な日常が
 取り戻せますように。

   ◇

 文章の通り、離れて紙面を見てみるとびっくり! さっきまで図形だと思っていた不思議な模様が、文字だったことがわかります。その文字をつないで読んでみると……。

 「離れていても 心はひとつ」

 なんと、素敵なメッセージが隠されていました。2mとされる「ソーシャル・ディスタンス」をとったことで、見えてくる「皆さんの想い」。紙面の下部には、「ソーシャル・ディスタンスを表現した紙面です。ステイホーム中の皆さんに楽しみを。」と記されています。

 ツイッターでは、スマホの画面では「読める」ようになるまでに苦労する人たちも見受けられましたが、メッセージがわかると「感動した」「粋な広告」「企画力とデザイン力の高い新聞広告」「離れているからこそ、見えるものもある」と絶賛の声が相次いでいます。紙面を投稿したツイートには、30万件以上の「いいね」が集まるものもありました。

5/8(金) 治療薬開発、急ぐ日本企業 アビガン先行 新型コロナ

 米製薬大手ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として国内で初の承認を受けた。世界的な感染拡大で治療薬の開発競争は激化。巨額資金を投じる海外企業に交じり、日本企業も取り組みを急いでいる。

 治療薬開発の主流は、レムデシビルのように別の治療目的で承認された抗ウイルス薬の転用だ。富士フイルム富山化学(東京)の抗インフルエンザ薬「アビガン」は、安倍晋三首相が「月内承認を目指したい」と表明。レムデシビルに続く承認が確実視される。

 感染者への治療効果や安全性を確認する臨床試験(治験)は3月末に開始。政府の支援で国内の安定供給体制の確立も進める。ただ、副作用リスクのある妊婦に投与できないデメリットがある。

 欧州で開発され、帝人ファーマ(東京)が国内製造販売元の「オルベスコ」はぜんそく向けの吸入ステロイド薬。クルーズ船患者への効果が報告され、研究が進んでいる。

 抗ウイルス作用以外では、中外製薬の関節リウマチ薬「アクテムラ」が月内に治験開始見込みだ。炎症の原因物質の働きを阻害するといい、重症患者向け。同社は「年内申請を目指す」としている。

 新規開発は武田薬品工業が着手した。昨年買収した欧州大手の技術を生かし、回復患者の血漿(けっしょう)中の抗体を活用して開発する。欧米勢と提携し、「血漿を効率的に集める」という。塩野義製薬は年度内の治験開始を目指している。

 同社はワクチンも開発し、年内に治験を始めると表明。ワクチン開発では、田辺三菱製薬がカナダ子会社で取り組む。バイオベンチャーのアンジェスは7月の治験開始が目標だ。
5/7(木)

北米発「アマゾンキラー」がいま楽天と組む真意

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請を受け、日本でもネット通販(EC)への需要が急増している。
そんな中、中小EC事業者向けのプラットフォームを手がけるカナダのShopify(ショッピファイ)が4月7日、楽天のマーケットプレイスである「楽天市場」とのシステム連携を発表した。北米で楽天市場を利用するEC事業者を増やしたい楽天と、日本におけるビジネスを拡大したいショッピファイの思惑が合致した形だ。

ショッピファイは、EC事業者向けに商品の在庫管理から配送や決済まで管理するシステムを、定額課金(サブスクリプション)で提供しているSaaS企業だ。複数の決済手段や言語に対応した自社ECサイトを、初期費用を抑えて構築できるだけでなく、見た目や機能を自由にカスタマイズ可能なため、中小事業者を中心にショッピファイの利用は広がっている。
また、マーケットプレイスと違い、サイトでの販売額に応じた手数料がかからず、ユーザーの購買データも自社で蓄積可能な点もメリットだ。EC最大手であるAmazon(アマゾン)以外の販路を求める北米のEC事業者から支持を得ており、「アマゾンキラー」とも呼ばれている。

2019年末時点で100万以上の事業者がショッピファイを利用しており、とくに新型コロナの感染拡大が始まってからの新規契約先の増加は顕著だという。2015年にトロント証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場しており、2020年4月末時点での時価総額は730億ドルを超えている。
楽天市場との連携を通じて、ショッピファイは何を目指すのか。日本のカントリーマネージャーを務めるマーク・ワング氏にその真意を聞いた。

■マーケットプレイスだけが欠けていた

 ――ショッピファイが楽天市場と連携する狙いはどこにあるのでしょうか? 

 ショッピファイはマルチチャネルのプラットフォームであり、EC事業者に多様な販売チャネルを提供することをミッションとしている。日本では、自社ECサイトはもちろん、FacebookやInstagramを通じた販売、Google Shopingなどにもすでに対応している。ただそうした中、唯一欠けていたのが大手マーケットプレイスとの連携だった。

5/5(火) 産業医が助言「テレワーク社員の孤独感」どう癒やす?

 新型コロナウイルスの感染を防止するためテレワーク(在宅勤務)をする人が増えています。通勤がないといったメリットがある一方で、コミュニケーション不足による孤独感から起こる弊害もあるようです。どういった対策をすべきでしょうか。産業医の佐藤乃理子さんが、事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇テレワークの注意点

 先日、私は産業医としてIT関連企業の人事担当者である青木さん(仮名、40代男性)から電話でテレワーク(在宅勤務)に関する相談を受けました。従業員数は約300人です。

 青木さんは「新型コロナウイルスの感染拡大で、社内で順次テレワークを導入していますが、社員の健康管理が心配です。また、テレワークを始めて数週間の社員の中には職場と比べて業務効率が落ちているケースもあるようで、管理職が悩んでいます」と言います。

 政府が緊急事態宣言を出したことで、急ごしらえでテレワークの環境を整えている会社も少なくないでしょう。産業医として、青木さんに次のような話をしました。

 健康管理の観点からテレワークで気をつけたいことは、コミュニケーション不足による孤独感▽長時間労働による生活リズムの乱れ▽運動不足▽作業環境が整わないことによる作業姿勢の悪化――といったことです。中でも「孤独感」の高まりは、気分の落ち込みや抑うつといった症状につながりやすく、注意が必要です。

 ◇長時間労働につながることも

 なぜテレワークでは孤独感が高まりやすいのでしょうか。テレワークを始めた当初は、普段は周囲にいる人から声がかかることもなく、一人で集中して仕事に向き合えるため業務効率が上がったと感じる人が少なくありません。

 しかし、しばらくすると、職場では上司や同僚に気軽にできる相談や雑談ができないことがわかります。職場での朝のあいさつや世間話、簡単な仕事の相談など普段の何気ない会話や行動の大切さを感じるでしょう。また、IT機器に慣れていない人が必要なツールの操作をうまくできず、相談もできないことがあります。こうしたことがストレスの原因になり得ます。

 そうすると業務効率が下がり、ダラダラと仕事をすることで長時間労働につながります。生活リズムが乱れて業務への集中を欠き、さらに長時間労働になるといった負のスパイラルに陥り、疲労がたまりやすくなります。

 ◇コミュニケーションができるツールを

 テレワークを行う場合は社員の孤独感を予防するための工夫をしていきましょう。最近は「Zoom」などオンラインのビデオ会議システムも充実しています。

 まず労務管理の観点から上司と部下が、始業時と終業時、あるいは残業をする場合はその終了時に必ずメールかビデオ会議システムであいさつを交わすようにします。そして、社員が誰でも相談しやすい環境を整えるために、上司と部下がオンライン上でコミュニケーションを取る時間帯を決め、同僚にも周知します。「1対1」で話す場合もあれば、数人で話す場とすることもできるでしょう。

 テレワークでは、社内とまったく同じ環境を整えることは難しいでしょう。コミュニケーションを円滑にするツールを活用して、意識的に相談や報告の回数を増やすようにすることが大切です。

 こうしたやりとりを通じて、普段からそれぞれの社員に変化がないかを観察しておく必要があります。青木さんは「コミュニケーションの方法や目安を決めて、社内で周知していきます。会社の情報管理を考えながらビデオ会議システムの導入も進める必要があります」と言っていました。

 青木さんには、人事担当者として社員がいつでも健康面の相談ができる環境を整えたり、生活リズムの乱れなどによるメンタル不調の予兆を示して社員が自分でチェックできるよう周知したりすることを勧めました。

 今後は働き方改革の流れから平時でもテレワークをする人が増えていくでしょう。人事担当者はもちろん、テレワークをする社員自身が職場から離れていても、コミュニケーションを必要な時に必要なだけ取りながら健康的に働けるよう、試行錯誤していく必要があります。
5/4(月)
LINE、グループ通話中にスマホ画面を共有したりYouTubeを一緒に見られる機能「みんなで見る」を追加

 LINEは5月3日、グループビデオ通話と音声通話の機能についてを「大幅にアップデートした」と発表しました。グループ通話中にスマートフォンの画面をシェアしたり、YouTubeを一緒に見ることができる新機能「みんなで見る」が追加されました。

新機能「みんなで見る」提供開始

 新機能「みんなで見る」は、グループでビデオ通話や音声通話をしている最中にもスマホ片手に画面をシェアしたり、YouTube(※)を見たりしながら、感想を言い合うことができるというサービス。

 「画面シェア」を利用すれば、スマートフォンで閲覧しているページなどを一緒に見て、コンテンツを楽しんだり、友だちに意見を聞いたりと様々な楽しみ方ができるとのこと。Android端末を利用している場合は、落書きできる機能を使って共有している画面上にイラストを描くことも可能です。

 また5月4日から選択可能になる「YouTubeボタンからYouTubeを一緒に見る」ためには、見たい動画を検索して選ぶか、一緒に見たいYouTubeのURLをあらかじめコピーしてビデオ通話に参加することで、自動的にコピーしたURLが通話中の画面下に表示されます。LINEは「会話の最中に話題に上った動画を検索して一緒に見たり、『面白いYouTubeがあるから一緒に見よう』といったコミュニケーションのきっかけづくりになります」としています。

 今回のアップデートは、COVID-19新型コロナウイルス感染症)の拡大の抑制施策が実施された2020年2月下旬から、グループコミュニケーションが盛んに行われていることを受けて実施されたと言い、このほかにもグループビデオ通話中に画面上に表示される人数がスマートフォン画面は最大6人、iPad画面は最大9人に拡大されるなどの機能追加も行われました。

5/2(土) 「マイナポータル」アクセス集中で開きづらい状態に 10万円給付金申請スタートで

マイナポータル」のWebページが重くて給付金が申請できない――Twitter上で、政府が国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」のオンライン申請を行おうとした人から、こんな報告が相次いでいる。

 5月1日、679の自治体が特別定額給付金のオンライン申請受け付けを始めた。マイナンバーに関する情報の確認や電子申請が行えるポータルサイトのマイナポータルから手続きできるが、1日午後4時の時点ではサイトにアクセスしにくい状態になっている。

 マイナポータルを管理する内閣府によると、特別定額給付金の申請でサイトへのアクセスが急増した影響で、システムへの負荷が高まっているため、アクセスの制限を行って対応しているという。

 現在はサービスの安定化に向けて対応を考えている段階で、復旧のめどは不明としている。