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	最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。	２０２５年 ６月

このニュースはおもにyahooニュースの記事を載せています。

日　　付	記　　　　　　　　　　　　　　　　事
6/30(月)	ウクライナ地雷条約離脱へ　ロシア未加盟、不平等を解消 ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱に関する大統領令に署名した。同条約にロシアは加盟しておらず、ウクライナ外務省は「自衛権を制限する不平等な状況」だったと指摘。国民の安全と国家防衛を優先すると表明した。今後、議会承認を経て国連に通知する。 　ウクライナ侵攻を継続するロシアの脅威拡大から、既にバルト3国やフィンランド、ポーランドが離脱を宣言していた。 　オタワ条約は対人地雷の廃絶を目指し、使用や生産、貯蔵などを禁止する。1999年に発効し、日本など160以上の国・地域が加盟している。ロシアのほか米国や中国も加盟していない。
6/29(日)	ド軍指揮官　大谷翔平の米最速164キロに驚き「想定外。それら全てが相まって102マイルという結果に」 　◇インターリーグ　ドジャース5―9ロイヤルズ（2025年6月28日　カンザスシティ） 　ドジャースの大谷翔平投手（30）が28日（日本時間29日）、敵地でのロイヤルズ戦に「1番・投手兼DH」で出場。今季3度目の先発となった投手としては、初回に公式戦ではメジャー移籍後最速となる101・7マイル（約163・6キロ）を計測するなど、2回で27球を投げ、1安打1三振1四球で無失点に抑えた。一方で打者としては4打数無安打3三振。チームは敗れて連勝が5で止まった。 　試合後、取材に応じたデーブ・ロバーツ監督は「選手から闘争心を取り除くことはできない。多少のストレスがかかると、100マイルを超える球を投げ、力で打者を圧倒しようとする。今日もスイーパーやシンカーが良かったと感じた。何より、彼自身が自分の身体を最も理解している。今日も制御できており、3桁の球速を見ることができたのは良かった」と満足そうに振り返った。 　また、102マイルを記録すると想定していたかと問われると「いや、102マイルは知らなかった。100マイルは見たが、102マイルは想定外だった。したがって、今は彼が登板後も体調を維持していることを願っている」と話した。 　101・7マイル（約163・6キロ）は大谷のメジャー移籍後最速だった。アドレナリンの影響があったと感じるかと問われると「間違いなくあったと思う。2イニングと限定されていたことや、無失点で終えたいという意識もあった。それら全てが相まって102マイルという結果になったのだろう」と推察した。
6/28(土)	「日米同盟は変革の時代」　在日米軍司令官が朝日新聞に寄稿【全文】 　在日米軍兼第5空軍司令官のスティーブン・ジョスト空軍中将は、「同盟の推進:　在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える」という題名の論文を朝日新聞に寄稿し、在日米軍内に自衛隊に新設された統合作戦司令部との仲介・連絡役を担当する新組織「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT, Japan Self-Defense Force Joint Operations Command Cooperation Team）」を立ち上げたことを明らかにした。 　ジョスト氏の寄稿文の全文は以下の通り。 　　　　　　　　　　◇ 　同盟の推進:　在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える 　日米同盟は変革の時代を迎えており、直近では自衛隊統合作戦司令部の設立と在日米軍司令部の進化がその象徴となっている。インド太平洋地域の安全、自由、そして繁栄は、主に中華人民共和国をはじめとする敵対国からの脅威に直面しており、これらの脅威が激化していることを身をもって実感している。現在進行中の安全保障上の進展は、インド太平洋の平和を守るため戦闘能力を優先し、即応態勢を強化する緊急性が高まっていることを浮き彫りにしており、この永続的な同盟関係の新たな局面を歓迎する。 　先日東京で開催された防衛相会談において、ピート・ヘグセス国防長官と中谷元防衛大臣は、ますます厳しさを増す安全保障環境を強調し、両国が共に変革に取り組む必要性を再確認した。「抑止力を強化し、敵を翻弄（ほんろう）し、ジレンマを生じさせ、強さによって平和を実現するという、強固な同盟アジェンダを我々は有している」とヘグセス長官は述べた。 ■自衛隊統合作戦司令部の設立、「歴史的進展」 　両国防当局者と共に、自衛隊統合作戦司令部の設立を祝う。これは、より統合的で機動的な安全保障態勢への日本のコミットメントを反映した歴史的な進展である。しかし、いったい自衛隊統合作戦司令部とは何であり、なぜ在日米軍と同盟全体にとって重要なのか？　答えは、強化された機能と必要な権限を備えた組織であるということである。言い換えれば、新しい統合作戦司令部は、自衛隊全体の作戦指揮を一元化する統合軍司令部のような役割を果たすことになる。新たな脅威や自然災害に対し、より包括的かつ迅速な対応を提供する日本の能力は大幅に向上する。この重要な一歩は、鍵となる構造的進化を表しており、反撃能力の取得を含む日本の防衛能力の根本的な強化を象徴とする防衛予算の増額とともに進められている。これらの措置の組み合わせは、日本が地域安全保障の提供における主導的な役割を果たす決意を示している。 　こうした変化と並行して、在日米軍は地域の平和と安全をより確実に守るために変革を進めている。今後数年間で統合軍司令部に移行するにあたり、統合戦闘機能全体にわたる新たな能力を統合し、より分散的で回復力のある戦力態勢への重要な転換を示すことになる。同盟管理を主な任務とする司令部から、やがては人道支援や災害救援、武力紛争に至るまで、あらゆる作戦を統合・同期させる司令部へと移行することは、途方もない仕事である。私たちの目標は、日本のパートナーとの連携の深さと戦闘力を大幅に向上させる能力を配備し、同盟の抑止力を強化することである。 ■在日米軍に「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT）」を立ち上げ 　自衛隊統合作戦司令部と並んで在日米軍を成長させるには、共同のビジョンと共通のコミットメントが必要であり、今後の機会に大いに期待している。この変革に向けた最も直近かつ目に見える取り組みは、自衛隊統合作戦司令部協力チーム、JCTの発足である。このチームは現在、独立した二つの指揮系統間の主要な仲介役および連絡役として機能している。現在は小規模なチームであるが、司令部変革の計画的な取り組みの一環として、在日米軍の能力と権限が拡大するにつれて、規模も拡大し続けていくことになる。協力チームの主な目的は、危機や不測の事態に対応するための日米の対処能力をさらに強化することである。この部署は、日本との運用上の相乗効果を高め、日米防衛態勢をさらに強化するための最初の具体的な一歩となる。東京を拠点とする協力チームは、自衛隊と米軍が両並列の指揮系統間で、日常的に直接協力する機会を重視している。在日米軍の組織的および構造的変革も、米インド太平洋軍と緊密に協議しながら検討を進めている。 　こうした指揮統制の移行は、あらゆる作戦領域における威圧的かつ本職とは思えない軍事行動の増加など、地域の懸念の高まりを背景に起こっている。これらの活動は、より強固な日米安全保障同盟の必要性を浮き彫りにしている。日米両国のそれぞれの指揮統制体制を近代化することで、安全保障の統合をより深化させると同時に、安定を維持し、侵略を抑止し、平和を愛する日本とインド太平洋地域の人々の豊かな未来を確保するという明確な決意を示している。このような極めて重要な時期に、この同盟の一員であることは光栄であり、共に前途に待ち受ける課題に立ち向かえると確信している
6/27(金)	Windowsのブルースクリーン、今夏からブラックスクリーンに 　米Microsoftは6月26日（現地時間）、Windowsにレジリエンスとセキュリティを組み込むための新たな取り組み「Windows Resiliency Initiative」（WRI）を発表した。その一環として、これまで「ブルースクリーン」あるいは「BSOD」（Blue Screen Of Death）と呼ばれてきた、致命的なエラーが発生した際に表示する予期しない再起動のための画面を、よりシンプルな黒い画面に変更すると発表した。 　新しい画面は、Windows 11 24H2で「今年の夏の後半から」表示されるようになる見込みだ。英語版で親しまれてきた顔文字やQRコードはなくなり、非常にシンプルになる。メッセージの文言も短くなり（「PC」は「デバイス」に変更）、クラッシュの原因となった停止コードとシステムドライバの一覧が表示される。 　Microsoftによると、24H2リリースでクラッシュダンプ収集機能の改善が行われ、予期しない再起動時のダウンタイムが「ほとんどのユーザーにとって約2秒に短縮された」という。BSODの変更は、これに合わせた簡素化だとしている
6/26(木)	goo辞書、今日サービス終了　25年の歴史に幕「多くの温かいお言葉」相次ぐ「goo」関連サービス終了 　辞書・辞典の無料検索サービス「goo辞書」が25日、公式サイトを更新。この日をもって25年にわたるサービス提供を終了したことを報告した。 　サイトでは「いつもgooサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。『goo辞書』は、2025年6月25日（水）13時をもちまして、サービスを終了いたしました」と発表。 　「1999年より長きに渡りご愛顧を賜りましたこと、またサービス終了に際し、SNSやメールを通じて多くの温かいお言葉を頂戴しましたこと、心より御礼申し上げます」と利用者へ四半世紀にわたる感謝の意を示した。 　「gooニュース」は同18日にサービスを終了。その他11月18日に終了予定のブログサービス「goo blog」、9月17日終了予定のQ＆Aコミュニティサイト「教えて!goo」などNTTドコモが運営するポータルサイト「goo」が提供するサービスが相次いで終了することを発表している。
6/24(火)	イランがイスラエルとの停戦に合意とカタール当局者　ロイター通信が報じる アメリカが提案したイスラエルとイランの停戦案についてイランが同意したと、カタールの外交当局者が明らかにしたと、ロイター通信が報じました。 　ロイター通信によりますと、カタールの外交当局者の話としてカタールの首相が、イランがカタールのアメリカ軍基地を攻撃した後、イラン当局者と電話会談を行い、イスラエルとイランの紛争について、アメリカが提案した停戦案についてイラン側が同意したと報じました。 　この当局者によりますと、この電話はトランプ大統領がカタールの首長にイスラエルが停戦に合意したことを伝え、イランを説得するためにアメリカがカタールに支援を要請して実現したということです。
6/23(月)	トランプ氏「圧倒的な軍事的成功」　イラン核施設攻撃巡り演説 　米軍によるイラン核施設の攻撃を巡り、トランプ米大統領は米東部時間21日午後10時（日本時間22日午前11時）、ホワイトハウスで演説を行った。 トランプ氏は「攻撃は圧倒的な軍事的成功を収め、イランの主要な核燃料濃縮施設は完全に破壊された」と述べた。 　トランプ氏は事前のソーシャルメディアへの投稿では、「米国とイスラエル、世界にとって歴史的な瞬間だ。イランは戦争の終結に同意しなければならない。ありがとう！」と記していた。
6/22(日)	サングラス「オークリー」にＡＩ搭載、ザッカーバーグ氏「これが眼鏡型端末の未来だ」…３９９ドルから 米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）は２０日、人気の米サングラスブランド「オークリー」と提携し、生成ＡＩ（人工知能）機能を搭載した眼鏡型端末を今夏、米国や欧州で発売すると発表した。価格は３９９ドル（約５万８０００円）からとなる。現時点で、販売を予定する国に日本は含まれていない。 　オークリーのサングラスを基に開発され、カメラやスピーカー、マイクを内蔵。高画質の動画や写真の撮影ができるほか、音楽再生にも対応する。メタの生成ＡＩを搭載し、音声で天気や近くの観光地などについて調べることもできる。１回の充電で最大８時間使用できる。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、自身のＳＮＳに「これが高機能の眼鏡型端末の未来だ」と投稿した。 　メタは人気サングラスブランド「レイバン」の眼鏡型端末も展開している
6/20(金)	「らくらくホン」新モデルが約6年ぶりに登場。“ガラケー” 求める声に応じて継続を決断 FCNTは、らくらくホン「F-41F」を発表。NTTドコモから8月上旬以降に発売される。価格はNTTドコモから発表される予定。カラーはホワイトとネイビーの2色。 同社がシニア向けに展開する “らくらくホン” の新モデル。現行モデル「F-01M」の発売が2019年となり、約6年ぶりに新モデルが登場するかたち。2001年に登場した初代モデルから数えて21機種目となる。 新モデルを投入する背景として、2026年3月にドコモのFOMAサービスが終了する予定であることを説明。らくらくホンの累計販売台数は3000万台以上であり、現在でもFOMAのらくらくホンを継続使用してしているユーザーもいることから、買い替えの需要が考えられるという。 同社はらくらくスマートフォンも展開しているが、ユーザーからガラケータイプを求める “切実な声” があったことのこと。そのため社会インフラの役割として、らくらくホンの継続を決めたという。 新モデルでは、従来のらくらくホンで目指してきた、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさ、あんしんを追求。見やすさの部分では、読みやすさを追求して開発したフォントを採用したり、年齢とともに見づらくなる青色の発色を調整することで、実際の画像に近く見えるような処理も行ってい 聞きやすさでは、「はっきりボイス」や「でか着信音」など、外部の騒音に合わせたさまざまな調整機能を搭載。加齢によって聞きづらくなる高音を、入力した年齢にあわせて調整する「あわせるボイス」も備える。 使いやすさの部分では、従来からの “わかりやすく使いやすい” キーデザインを継承。さらに、使い方を教えてくれる「らくらくホンセンター」、大音量で自分の居場所を知らせるブザー、迷惑電話／メール対策など、あんしんを目指した機能も搭載している。 ほか、IPX5/8の防水、IP6Xの防塵、米国国防総省の調達基準であるMIL規格に14項目が準拠するなど、頑丈さにも配慮している。時刻や歩数などを表示できる背面のサブディスプレイも約1.5インチに大型化した。
6/19(木)	危険な暑さ続く　名古屋・岐阜で37℃予想　猛暑日地点続出へ　熱中症対策を　午後は関東などで天気急変のおそれも 　きょう（木）も高気圧に覆われて、真夏のような暑さが続く見込み。関東から西は35℃近くまで上がる所が多く、名古屋や岐阜で37℃など、猛暑日地点も続出となりそうだ。朝晩も気温が下がりにくくなっているが、日中は強い日差しも照りつけてさらに厳しい暑さとなる。暑い時間の外出や運動は避けて、室内では時間帯を問わずエアコンを使うなどして熱中症を予防したい。
6/17(火)	ネットカジノ接続禁止を要請　キュラソーやマルタなど 　日本向けにサービスを提供するオンラインカジノサイトにライセンスを発行しているオランダ領キュラソーやマルタなど八つの国や地域に対し、日本からの接続を禁止するよう日本政府が要請を始めたことが16日、政府関係者への取材で分かった。日本から接続して金を賭ければ賭博罪に当たるにもかかわらず、日本語で利用を促すなどしており、政府は違法賭博につながるとして初めて対策の実施を申し入れた。 　要請先は他にアフリカ・コモロのアンジュアン島、コスタリカ、ジョージア（グルジア）、カナダなど。オンラインカジノはスマートフォンなどで手軽に接続できる上、違法性の周知も乏しく、若者を中心に利用が広がっている。サイトに誘導する発信を禁止するギャンブル依存症対策基本法改正案が近く成立する見通しで、政府は成立後に改めてこれらの国に対策実施を要請する方針。 　警察庁の委託を受け民間リサーチ会社が昨年実施したオンラインカジノの利用状況調査によると、国内の経験者は約337万人、年間の賭け金総額は約1兆2423億円と推計される。 ]
6/16(月)	イーロン・マスク氏、イランで衛星通信サービス「スターリンク」提供 　米宇宙企業「スペースX」を率いるイーロン・マスク氏は、X（ツイッター）で、イスラエルの攻撃が続くイランにおいて自社の衛星通信サービス「スターリンク」の提供を始めたと明らかにした。中東メディアによると、イラン政府は13日に攻撃が始まって以降、インターネットの接続を制限すると発表していた。 　マスク氏はXで、「イーロン・マスクがイラン国民にスターリンクを提供すれば、イランの体制に終わりを告げることができる！」などというメッセージに返信する形で、「作動している」とだけ投稿した。イラン政府は、国民の情報統制の一環として、ネット接続を制限しているとみられる。 　スターリンクは、低軌道を周回する多数の小型衛星のネットワークを利用する通信サービス。ロシアの侵攻を受けたウクライナや、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区でも通信を提供しており、重要な役割を果たしている
6/15(日)	筋トレ週３回・負荷１００キロでスクワット・食事管理も徹底・練習１日１０時間…ｅスポーツ選手の日常 　「ｅスポーツ」に熱い視線が送られている。来年、愛知県を中心に開かれるアジア競技大会の正式競技に採用され、２０２７年からは五輪ブランドを冠した国際大会も開催される。世界中で人気のｅスポーツは、若者とスポーツをつなぐ架け橋として大きな期待を寄せられている。 格闘やパズル対戦　賞金５７億円大会も 　ｅスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略称。コンピューターなど電子機器を用いて勝敗を争う対戦を、一定のルール下でスポーツとして行う際に使われる。 　１９８０年代にコンピューターゲームが登場し、９０年代には国内で格闘ゲームがブームとなり、欧米ではプレーヤーのプロ化が始まった。２０００年に初めて世界規模の大会が韓国で開催され、その頃にｅスポーツという言葉が誕生したとされる。 　若者を中心に人気が高く、世界中で大小様々な大会が開かれている。２４年にサウジアラビアで開催された「ｅスポーツ・ワールドカップ」は１００万人以上の観客を集めた。大会ごとに、「格闘対戦」や、野球やサッカーなどの「スポーツ」、「パズル」など実施するタイトルが決められ、個人またはチームで対戦する。４０００万ドル（約５７億７０００万円）という高額賞金が出る大会もある。 市場拡大　スポーツ離れ「救世主」期待 　近年は、「アジア版五輪」と称される「アジア競技大会」など、体を動かすスポーツを主に行う総合大会でも、正式競技として実施されている。アジア大会では、１８年インドネシア大会で公開競技となり、２３年中国・杭州大会は正式競技入り。愛知県と名古屋市が共催する２６年アジア大会でも実施される。 　五輪を主催する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も、ｅスポーツの五輪として「オリンピック・ｅスポーツ・ゲームズ」を創設し、２７年にサウジアラビアで第１回大会が開かれる。 　スポーツ界がｅスポーツを迎え入れるのはなぜか。ＩＯＣのデジタルエンゲージメント・マーケティング部門責任者のレアンドロ・ラルサ氏は、「若者に人気のｅスポーツは、スポーツや五輪に興味がない層の人々を引きつける有力な手段になり得る」と期待を寄せる。 　若者を中心とした競技人口は、世界中で１億人以上と言われる。市場規模は右肩上がりで、２３年の国内市場は１４６億８５００万円。２５年には２００億円に迫る勢いだ。ｅスポーツは若者のスポーツ離れを食い止める「救世主」と期待されている。 体力も必要 　ゲームを使うと聞くと、自宅にこもって体を動かさないイメージがあるが、トップ選手はどんな生活を送っているのか。長年プロのゲーマーとして活躍し、現在はｅスポーツのプロチームに所属する谷口一（プレーヤー名＝ときど）選手（３９）は「どんどん競技の世界になってきている」と業界の変化を感じている。 　２４年の「年間最優秀ｅスポーツプレイヤー賞」に輝いたときど選手は、年間約１０回は海外に遠征する。遠征先でも高いパフォーマンスを維持する体力をつけるため、週に３回は筋力トレーニングを行う。アミノ酸を摂取しながら、１００キロの負荷をかけてスクワットをすることも。大会前は炭水化物を控えるなど食事管理も徹底する。 　日頃は個人練習のほか、仲間と集まって、対戦して腕を磨く。お互いの戦い方を振り返りながら反復練習するといい、画面に向かう時間は１日平均９～１０時間に上る。 　最近は海外で武者修行する若者もいるという。ｅスポーツはルール変更が激しく、若手の台頭も著しいため、「勝ち続けるのはすごく難しい。腕っ節一本、長所だけで戦うのは許されない世界」とその厳しさを語る。
6/14(土)	「裸足で田植え」は危険？ローラさん投稿で論議に　農水省＆現地JA関係者に聞いてみた 　裸足で田植えする写真をタレントのローラさん（35）が投稿したことをきっかけに、その是非がネットで論議になっている。 　血を吸うヒルなどがいて危ないとの指摘が出る一方、学校の行事では、裸足というケースもよく見られるようだ。実際はどうなのか、農業関係者に疑問をぶつけてみた。 ■「水田の端を手で植えるときも、普通は長靴を履く」 　ロングヘアにターバンを巻いたローラさんが、左手に稲の苗を持って、素手で植えようとしている。 　上は白いブラウス、下は黒いショートパンツと、ローラさんらしいファッショナブルな装いだ。両足で踏ん張り、中腰の姿勢を保ちながらの作業らしい。 　この写真は、ローラさんのインスタグラムで2025年6月7日に投稿された。他にもいくつか写真があり、それらを見ると、ローラさんは、裸足で作業をしていたらしいことが分かる。 　投稿によると、ローラさんは、新潟県内にある祖父（85）の水田を借りて、田植え仲間とコシヒカリの苗を植えたという。無農薬のコメ作りをしていると明かしていた。 　この投稿は、11日になって、裸足で田植えは危ないとしてXで取り上げられ、13万件以上「いいね」が集まる話題になった。 　「ヒルとかいるよー」「土の中の菌に傷口やられる」「ガラスの破片が刺さったら危険だ」などと同調する声も寄せられた一方、「過度のリスク回避風潮だ」「やり方は色々ですよね」といった指摘もあり、賛否両論になっている。 　農業関係者は、裸足で田植えについて、どのように見ているのだろうか。 　コメ作りを担当する農林水産省の穀物課では13日、多くの農家は田植え機を使っているとJ-CASTニュースの取材に答えたうえで、人力による作業についてこう述べた。 「水田の端については、農家でも、手で植えたりしています。普通なら、長靴を履いて作業すると思います」 　ローラさんのように、裸足で田植えすることについては、こんな見方を示した。
6/13(金)	ディズニーとユニバーサル、AI企業を提訴　有名キャラクターを“無断使用” アメリカの大手エンターテインメント企業、ディズニーとユニバーサルは、生成AIが作成した画像で有名キャラクターを無断で使用されたとして、AI企業を提訴しました。 ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは11日、AI企業・ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴しました。 ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーや「怪盗グルー」シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしています。 ディズニーとユニバーサルは、「典型的な著作権の悪用であり、盗作の底なし沼だ」と主張しています。 ニューヨーク・タイムズによると、生成AIが作成した画像をめぐってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは、初めてだということです
6/12(木)	「Switch2」発売4日間で世界販売台数350万台突破　任天堂ゲーム機、過去最高の記録 　任天堂は11日、5日に発売した新たなビデオゲーム機「Nintendo Switch 2」が、発売後4日間（6月5日～6月8日）で世界累計販売台数が350万台を突破したことを発表した。これは、任天堂のゲーム専用機の発売後4日間の世界累計販売台数として、過去最高となる。 『Nintendo Switch 2』は、大きくてなめらかな表現が可能な画面にマグネット式の新しいコントローラーであるJoy-Con 2を備え、パワフルな処理速度やグラフィック性能で、これまでにない新しい遊びや表現が可能になるNintendo Switchの後継機種。 　また、『Nintendo Switch 2』の新機能の一つである「ゲームチャット」では、Joy-Con 2 についたCボタンを押すことで、ゲーム中にいつでも、離れた場所にいるフレンドとボイスチャットやビデオチャットを始めることができる。 　任天堂は、1889年に花札の製造・販売で創業して以来、娯楽に関わる商品を世に提供。1983年にファミリーコンピュータを発売して以降は、Nintendo Switch 2 を発売する現在にいたるまで、主にゲーム専用機のハードウェアおよびソフトウェアを開発・製造・販売している。 　これまで、世界中で8億6000万台以上のハードウェアと、59億本以上のソフトウェアを送り出し、ハード・ソフト一体型の展開を通じて、マリオ、ドンキーコング、ゼルダの伝説、メトロイド、カービィ、どうぶつの森、ピクミン、スプラトゥーン等を生み出してきた。 　任天堂は改めて、「今後も関わる『人々を笑顔にする』ことを目指して、ゲーム専用機を中心とした『任天堂IPに触れる人口の拡大』を基本戦略に、『独創的な娯楽』を世界中のお客様へご提供することに挑戦し続けます」としている。
6/10(火)	偽の「大阪府警」サイト発見　口座番号入力「オレオレ詐欺」などに悪用か…警察が注意喚起 　大阪府警は9日、個人情報の切り抜きを目的としたとみられる「大阪府警の偽サイト」が見つかったと発表しました。 　偽のサイトでは、バナーをクリックすると銀行口座番号などを入力する画面に飛ぶということです。府警によりますと、今のところ被害は確認されていません。 ■精巧に作られた偽サイト…バナーをクリックすると口座番号の入力画面が表示 　大阪府警の公式サイトのトップ画面では、画面中央下にある警察署のマークをクリックすると「お近くの警察署」と書かれたページに飛び、各自治体の警察署を一覧で閲覧できますが、偽のサイトでは同じマークの下に「案件検索」と表記され、番号を入力すると「守秘義務命令」という架空の文書が表記されます。 　また、その横に掲示された家のマークと「安全なくらし」という表記をクリックすると、公式サイトでは様々な防犯情報をチェックできます。しかし、偽サイトではマークの下に「情報登録」と表記され、銀行口座の情報などの入力フォーム画面が表示されます。 　大阪府警は、この偽サイトが警察官を騙る「オレオレ詐欺」などで、信ぴょう性を持たせるために作られたものではないかとみています。 　偽サイトのURLは既にブロッキングの手続きをし、アクセスできないようになっているということです。 　警察は詳しい経緯を調べるとともに「警察がサイト上で口座情報を聞き出すことはありません。こういった類のものはすべて詐欺ですので、発見した際には警察に相談してください」とコメントし、注意を呼び掛けています
6/9(月)	「美味しいが“卸の使命”」小泉大臣の要求に卸売業者が悲鳴 　「最後の切り札」緊急輸入で市場の“けん制”も【サンデーモーニング】 大手コンビニでは、小泉大臣肝いりの政府備蓄米の販売が始まりました。小泉氏は、価格が下がらない理由として、流通の問題点を指摘しています。広島の卸売業者を取材しました。 ■随意契約でスピードアップ?　一方“精米問題”への懸念も 小泉進次郎 農水大臣（5日） 「これが…噂の...」 カメラの前で感心して見せたのは、小泉農林水産大臣。5日に視察したのは、コンビニに並んだ備蓄米です。そしてアピールしたのは… 小泉農水大臣 「よくこのスピードで作られましたね」 卸売業者を通さない「随意契約」での“速さ”を賞賛。 小泉農水大臣 「随意契約でいきなり小売にという形で、こんなに早く届く。（入札した備蓄米との）流通の違いも明らかになった」 しかし小泉大臣肝いりの随意契約のコメも、今後はスピードが落ちる可能性も。随意契約で放出した備蓄米の8割は、精米工場を持たない小売業者に引き渡されるのです。 小泉農水大臣（3日） 「いま精米してくれるところを探している事業者がいることは事実。どれぐらいの余力が、精米の施設の中であるのか（調査が必要）」 小売業者の中で精米の需要が増す中で、小泉大臣が協力を仰ぐとしたのが、随意契約からは外された卸売業者です。 ■精米の依頼相次ぐ卸売会社　24時間態勢も 日本最大の精米工場を持つ、広島のコメ卸売会社「食協」を訪ねました。 この工場の精米能力は、1時間に30トン。随意契約で備蓄米を手にした小売業者から、精米の依頼が相次いでいます。 コメ卸売会社「食協」武信和也 社⻑ 「十数社から一応依頼が来ています。来週以降は24時間態勢を考えて、1日でも早く市場に商品として出したい」 24時間態勢は初めての試み。人員の確保など課題も多く、余力のない業者も多いのではといいます。 そしてもう一つの問題は、江藤大臣の時代にJAなどの大規模な集荷業者に放出された備蓄米が、5月半ばの段階でまだ2割ほどしか市場に出ていないことです。 小泉農水大臣（5日） 「集荷から卸から小売りから消費者と、上から順番に流すということが、スピードも含めて相当な課題になっている」
6/8(日)	中国　“人生を決める”統一大学入試「高考」はじまる　相次ぐ不正行為に“AI監視カメラ設置”など対策を強化 中国で全国統一の大学入試「高考」がはじまりました。試験をめぐる不正行為が相次いでいることから試験会場では取り締まりが強化されています。 記者 「試験会場なのですが、多くの保護者が見守るなか、受験生が会場へと入っていきます」 厳しい学歴社会で知られる中国で、人生を決めるとも言われる「高考」。 今年の受験生は1335万人で去年より7万人減りましたが、依然、厳しい競争環境であることに変わりはありません。 こうしたなか、多くの人が神経をとがらせているのが不正行為です。 受験生 「不正は恥ずべき行為だと思います」 受験生の母親 「不正はどう考えても間違っていると思います」 過去には、禁じられている携帯電話を試験会場に持ち込んで問題を撮影し、SNSに投稿して答えを求めたケースもありました。 不正防止のため、試験会場では不審な動きを自動で検知するAI監視カメラが設置されるなどの対策がとられるということです。
6/7(土)	小泉氏「聖域」に口先介入強める　卵やキャベツ例に 　小泉進次郎農相が、コメの緊急輸入に踏み込んだ。6日の閣議後記者会見で「ほかの産品が足りない時は当然やっている」と指摘し、卵やキャベツを例に挙げた。コメの輸入は日本政府が守ってきた「聖域」だが、小泉氏は「価格高騰をなんとかしなければ、コメ離れがどんどん進みかねない」とも述べ、市場への「口先介入」を強めた。 　小泉氏は、これまでも「マーケットに対し強烈にメッセージを伝えなければ、米価のトレンドは変わらない」と発言。今回はコメに「タブー視がある」とけん制した。 　日本は環太平洋連携協定（TPP）や日米貿易協定の交渉でもコメの関税の削減・撤廃を受け入れてこなかった経緯があり、緊急輸入もハードルは高い。小泉氏の強気は、高止まりが続く市場に対する焦りの裏返しの可能性もありそうだ。 　日本はコメの輸入自由化を回避する代わりに、世界貿易機関（WTO）の協定に基づきミニマムアクセス（最低輸入量）を受け入れている。国が年77万トンを関税ゼロで輸入。民間に売り渡す際は価格を上乗せしている。
6/6(金)	iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載可能に　今月下旬にも　政府とアップル社が最終調整 マイナンバーカードの機能が今月下旬にもiPhoneに搭載可能となる方向で、政府とアップル社が最終調整を行っていることがわかりました。 【写真を見る】24年に岸田政権はアップル社と「iPhoneにマイナンバー」で合意　「米以外では日本が初」と発表していた マイナンバーカードは現在、一部の機能がグーグルの「アンドロイド」端末には搭載され、オンラインの本人確認などで利用することが可能です。 去年5月、岸田前総理とアップル社のティム・クックCEOが電話で会談し、マイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することで合意していました。 複数の関係者によりますと、今月下旬にも搭載可能となる方向で最終調整が行われているということです。 アップル社は当時、「iPhoneの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初めて」と発表していました。
6/5(木)	ローソン、ファミマに備蓄米　1キロ360円、小分け販売　東京・大阪 　政府が随意契約で放出した2021年産の備蓄米が5日午前、コンビニの店頭に並んだ。 　ローソンとファミリーマートが東京都と大阪府の一部店舗で、1キロ360円（税別）の小分けで販売を開始。先行する大手スーパーなどで完売が相次ぐ中、広範な店舗網を持つコンビニに備蓄米の取り扱いが広がり、消費者に行き渡りやすくなることが期待される。 　ローソンは10店舗で発売。東京都品川区内の店舗では午前6時30分ごろ、レジの前に1キロのほか、700円（同）の2キロパックが10袋ずつ並べられた。購入した50代男性は「安くてうれしい。臭いはそこまでないと聞いたので、早速食べたい」と話した。14日からは沖縄県を除く全国で売り出す。 　ファミマは1キロのみで、初日は20店舗で取り扱い、来月中旬までに全店で展開する。東京都港区の店舗では午前8時の販売開始から約30分で完売。細見研介社長は店で扱う銘柄米の値下げも実施する方針を示し、「コメ問題の転換点になればいい」と語った。 　同店を視察した小泉進次郎農林水産相は記者団に対し、「市場全体を沈静化させないといけないときに、タイムリーかつ的確にやってもらえて背中を押された気持ちだ」と述べた。 　セブン―イレブン・ジャパンは17日に東京都や大阪府、四国4県の一部店舗で販売を始め、全国に順次拡大する。利便性を重視し、とがずに炊ける無洗米に加工して2キロ718円（同）で売り出す。
6/3(火)	長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督が死去、８９歳…巨人の黄金時代築いた「ミスタープロ野球」 　プロ野球・読売巨人軍の選手、監督として活躍し、「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督が３日午前６時３９分、肺炎のため、都内の病院で死去した。８９歳だった。 　１９３６年、千葉県臼井町（現佐倉市）生まれ。佐倉一高（現佐倉高）から立教大に進み、東京六大学リーグでは、５７年秋に、当時の六大学記録を破る通算８本塁打の新記録を作った。 　５８年に巨人に入団し、打点王、本塁打王の２冠に輝いて新人王を獲得。翌５９年には、初の天覧試合でサヨナラ本塁打を放つなど、無類の勝負強さで、ブームを巻き起こした。王貞治選手とのコンビは「ＯＮ」と呼ばれ、６５年からのＶ９の中心選手として、黄金時代を築き上げた。 　背番号「３」は巨人軍の永久欠番。７４年、後楽園球場で「わが巨人軍は永久に不滅です」の名言を残し、１７年間の現役生活に別れを告げた。同時に巨人監督に就任し、２度のリーグ優勝を果たした。９３年に巨人監督に復帰。３度リーグを制し、９４年と２０００年には日本一に輝いた。０１年に勇退し、終身名誉監督となった。 　０３年にはアテネ五輪アジア予選で日本代表監督として指揮を執り、予選を突破したが、０４年３月、脳梗塞（こうそく）を発症し、五輪での指揮を断念した。それでも懸命にリハビリに打ち込み、「もう一度、走りたい」と目標を掲げ、回復に努めた。１３年には巨人で指導した松井秀喜さんとともに、国民栄誉賞を受賞した。２１年の東京五輪では王さん、松井さんと３人で聖火ランナーを務め、同年秋、野球界から初となる文化勲章を受章した
6/2(月)	生成AIによる同時翻訳が「予測」の領域に突入 日本産・世界最速レベルのサービス、遅延が“マイナス0.5秒”まで可能に 開発者「人間が何を話すかを予測する」 　世界各国では激しいAI開発競争が進んでいる。アメリカ、中国が2強状態で、民間投資額や論文数で業界をリードしており、日本はむしろ後進国。AIの開発力などを評価するランキングでは11位と出遅れている。国内企業でもオリジナルの生成AIが開発される中、世界最速レベルの同時通訳システムが日本で誕生した。 　「ABEMA Prime」に出演したKotoba Technologies CEO・小島熙之氏が手掛けた、リアルタイム翻訳サービス「同時通訳」は、従来の翻訳アプリが人間が話し終えてから訳すのに対して、独自の生成AIモデルを開発したことで、話したそばから翻訳していく。そのスピードは世界最速レベルで、人間が話したところから計算した遅延は平均で1秒以内。さらに小島氏は「マイナス0.5秒まで達成している」という。“遅延がマイナス”となれば、人が話す前に翻訳が始まることになる。小島氏は番組で、この仕組みや今後の展望について語った。 ■人が何を話すかを予測する生成AI 　小島氏のKotoba Technologiesは、創業から2年弱。国内外を問わず翻訳サービスは多数あり、その精度や速度は生成AIの活用などによりさらに高まっている。海外のビッグテックは生成AIの開発に莫大なリソースを投じるが、その分テキストや画像など様々な分野があり、音声分野に割けるのは一部のリソースだ。一方でKotoba Technologiesは、音声・同時通訳に特化したAIが強み。小島氏も「基本 的にAIの研究開発は、汎用的にいろいろなタスクで使えるものを作ろうというコンセプト。我々はスピード、同時通訳に全振りした」と語る。 　同社のサービス「同時通訳」では、独自の生成AIモデルを開発し、リアルタイム性と精度の2つで、世界最速レベルを達成した。現在は日本語・英語・中国語・韓国語に対応している。その速度は、人間が話したものが翻訳されて文字になるまで平均1秒以内。さらには相手が次に話す内容を“予知”することで、話す前に文字が表示される“マイナス0.5秒”にまで達した。「マイナスということは、人が何を話すかを事前に予測してしまうということ。（予測したものが）テキストで出た後、間違っていて取り下げることもある」と笑う。生成AIが「この人は次にこう話すだろう」と予測したものと実際の発言が異なるケースもあるが、それも“先読み”までできるレベルにまで高まった証しだ。
6/1(日)	迷子情報の放送はもう不要…万博会場、リストバンドから連絡先たどる 　大阪・関西万博では、迷子を効率よく保護者に引き合わせる工夫が施されている。スタッフは、子どもがつけた専用のリストバンドから本人の名前や親の連絡先をたどり、迷子情報をタブレット端末などで共有。迷子放送は使わず、安全にトラブルを解決している 希望者に配布 　「はぐれてしまったみたいなんです」。5月下旬、1人の男児がスタッフに案内所へと連れてこられると、女性の担当者が落ち着いた様子で対応を始めた。 　「ちょっと見せてね」。男の子の手首に巻かれているのは「まいごリストバンド」。裏面の照合番号を独自の端末に入力すれば、親子が入場時に登録した名前や連絡先が表示される仕組みだ。数分後、男児はスタッフからの電話で駆けつけた母親と再会を果たした。 　東ゲート、西ゲートの近くにある「迷子／ベビーセンター」で希望者に配布。リストバンドは水色やピンクなど5色あり、公式キャラクター「ミャクミャク」がデザインされている。 　7歳の次男の腕に巻いた大阪市東成区のパート従業員（42）は「子どもが自分のことを周囲に伝えられるか不安なので、万が一の時に連絡がもらえると心強いです」と語った。 　親から迷子の届け出があった場合でも、放送で呼び出すことはない。子どもの名前や年齢、背格好に服装など親から聞き取った情報が、各所に配置されたスタッフたちが持つスマートフォンやタブレット端末に共有され、一斉捜索が始まる。 　会場は約155ヘクタールで、東京ドーム33個分と広大だ。中心部は環状の大屋根リング（1周2キロ）に囲まれており、「どちらを向いてもリングで、方角がわからなくなる」との声もある。 　開幕から1か月半、届け出のあった迷子はおよそ2時間以内に解決している。 学校も対策 学校や学年単位で万博を訪れるケースも多い。引率の先生は、受け持ちの子どもたちを見失わないように知恵を絞っている。 5月中旬、大阪府高石市立高石小の児童120人は、赤白帽を白に統一し、帽子にオレンジ色の粘着テープを貼って行動した。
5/31(土)	証券口座乗っ取り、捜査開始　警視庁、不正取引3千億円超 　証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、勝手に株式を売買される被害が相次いだ問題で、不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて、警視庁などが共同で捜査に乗り出したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁のサイバー特別捜査部が支援する。特定の企業の株を購入し、株価をつり上げて利益を得る「相場操縦」の疑いもあり、証券取引等監視委員会とも連携する。 　金融庁によると、勝手に株式が売買されるといった不正取引の件数は、1月からの約4カ月間で3505件に上り、不正取引額は3千億円を超えた。被害者は全国に及ぶ。政府は個人の投資を推進する政策を打ち出しており、安全な取引の確保が急務となっている。 　捜査関係者によると、不正アクセス禁止法違反容疑は警視庁のサイバー犯罪対策課が、相場操縦の疑いは捜査2課が中心になって担う。警視庁や各地の警察は、楽天証券など一部の証券会社や被害者から相談を受けていた。 　日本証券業協会によると、被害は野村証券やSBI証券など大手10社に加え、準大手・中堅も含む計16社で確認された。
5/30(金)	住民票の交付、電子化を検討　手続きオンライン化で提出省略も 　運転免許証の取得、銀行口座の開設など官民の各種手続きで必要になる住民票の写しについて、総務省が紙ではなく、電子データでの交付に向けた検討に着手した。行政手続きについてはオンライン化を進め、住民票を提出する場面を減らしていくことも議論。住民、自治体双方の負担軽減につなげる。個人情報が含まれるため電子化はセキュリティー面の確保が課題で、年内に一定の方向性を示す方針だ。 　総務省によると、住民票は、確定申告や勤務先の通勤・扶養手当の認定、保険や不動産賃貸借の契約、住宅ローンの申し込みなど幅広く利用されている。 　年間交付件数は2023年で5553万件。4098万件は自治体の窓口か郵送で交付され、残りは自治体職員を介さないコンビニ端末による発行だった。 　総務省は4月、有識者による作業部会を設置し、オンライン活用などさらなる効率化について検討を開始。ただ家族全員の世帯情報が必要となる手続きなど、今後も住民票が求められるケースが想定され、電子交付が浮上した。
	臨時休業のお知らせ 5月27日（火）より29日（木）まで  臨時休業致します。 ご不便をおかけしますがご了承願います。
5/26(月)	戸籍読み仮名、26日開始　「キラキラ」対策、出生届は審査 　改正戸籍法が26日に施行され、戸籍に氏名の「読み仮名」を新たに記載する運用が始まった。 　個人の特定を正確にし、行政手続きのデジタル化を円滑に進める狙いがある。漢字本来の読み方とは大きく異なる、いわゆる「キラキラネーム」にも一定の歯止めを設ける。 　本籍地の市区町村が各世帯に、記載予定の読み仮名の通知書を送付する。誤りがある場合は、郵送やマイナポータルなどで訂正を届け出る必要がある。来年5月25日までに訂正がない場合、通知通りの読み仮名が登録される。 　法務省は戸籍上の読み仮名と、年金やパスポートなどで既に使用している読み仮名が食い違うと不都合が生じる恐れがあるとして確認するよう呼び掛けている。 　これまで記入欄がなかった出生届にも、今回の改正で読み仮名の記載を求める。改正法は読み仮名について「読み方として一般に認められているものでなければならない」と定め、キラキラネームに制限を設けた。窓口となる市区町村が審査し、必要に応じて説明や資料の提出を求める方針だ。 　法務省は指針で、(1)漢字の意味と無関係な「太郎（マイケル）」(2)明らかに別の単語を加えた「健（ケンイチロウ）」(3)書き違いと誤解される「高（ヒクシ）」などは社会を混乱させるとして認められないとした。また、反社会的な読み方や、子どもの将来に悪影響を及ぼす恐れがあるものも不可とした
5/25(日)	婚活アプリで「独身」とウソ　慰謝料200万円命じる判決も 　結婚相手を探す手段として多くの人が利用する「マッチングアプリ」。だが、既婚者が独身だと偽り、裁判に発展するケースが相次いでいる。悪質性が高いと判断された既婚男性に、高額の慰謝料支払いが命じられたケースもある。 　アプリを通じた出会いは、いまや結婚に至る最大のきっかけだ。 　こども家庭庁が2024年に実施した調査では、直近5年間に結婚した既婚者2千人が配偶者と出会ったきっかけは、「マッチングアプリ」が25.1%で最多だった。「職場や仕事関係」の20.5%、学校9.9%を上回っている。 　同時にトラブルも増えている。 　東京都消費生活総合センターによると、マッチングアプリに関する2024年度の相談件数は809件。ピークは21年度の1099件だが、19年の80件に比べると依然として多い。 　内容は、結婚詐欺などお金をめぐる相談が多いものの、「相手に既婚者と偽られた」といったトラブルもあるという。 　既婚者がアプリで独身と偽って裁判を起こされた場合、「性交渉の相手を自分で決める権利（貞操権）を侵害した」と認定され、賠償を命じられることがある。 　東京地裁は4月、独身とうそをついて女性と交際していた既婚男性に、88万円の賠償を命じる判決を出した。 　21年に言い渡された東京地裁の別の判決では、既婚であることを隠したまま交際相手に妊娠・出産させた男性に、慰謝料200万円の支払いが命じられた
5/24(土)	乗っ取られた証券口座、闇サイトに14万件　ダークウェブで売買か 　証券口座の乗っ取り問題をめぐり、匿名性が高いネット空間「ダークウェブ」上の闇サイトなどに、日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が少なくとも約14万件掲載されていたことが、セキュリティー会社の調べで分かった。乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、さらに悪用されたとみられる。 企業のサイバーセキュリティー対策を手掛けるマクニカ（横浜市）が、イスラエルのセキュリティー会社KELAと協力し、ダークウェブの闇サイトなどを調査。日本の証券会社名と口座のログインID・パスワードが大量に投稿され、氏名、住所や取引に使う暗証番号まで載っている例も確認できたという。 ■「氷山の一角」 　乗っ取り被害を公表した国内証券14社について集計したところ、23日時点で計13万7914件に上った。国内で残高がある証券口座数は3月末時点で約3860万件で、単純計算で0.3%にあたる。マクニカの瀬治山豊セキュリティ研究センター長補佐は「犯罪者は盗んだ情報を売るためにダークウェブ上などに載せるが、『こんな良い情報があるぞ』とサンプル的に一部の情報を見せる」と指摘。「約14万件はその集計で氷山の一角。実際は10倍流出していてもおかしくない」と話す。 　今回の証券口座乗っ取り問題では、闇サイトで口座情報を買い取るなどした犯罪グループが本人になりすまして口座を操作。口座内の株を売却した資金で超安値の別の株を大量に買い、株価をつり上げて利益を得たとみられる。金融庁の4月末時点のまとめでは、不正取引は1～4月に3505件、売買額は3049億円に上る。
5/23(金)	OpenAI、Appleの元デザイン責任者アイブ氏の企業を65億ドルで買収　AIデバイス開発に本腰か 　米OpenAIは5月21日（現地時間）、米Appleの元デザイン責任者、ジョニー・アイブ氏が昨年立ち上げたデザイン企業ioのチームを「より緊密に協働するために合併する」と発表した。米The New York Timesによると、買収は全額株式交換で行われ、総額65億ドルという 　アイブ氏自身は完全にOpenAI入りするわけではなく、2019年に立ち上げたデザイン会社LoveFromに留まるが、OpenAIは「ジョニー（アイブ氏）とLoveFromは、OpenAIとio双方にまたがって、デザインおよびクリエイティブの責任を担う」としている。 　OpenAIのサム・アルトマンCEOは公開されたYouTube動画（記事末に転載）で、ioとは2年前からAI関連の製品開発で協力しており、「ジョニー（アイブ氏）は最近、デバイスのプロトタイプを初めて私に持ち帰らせてくれた。私はこれを日常で試しているが、世界がこれまでに見た中で最もクールなテクノロジーだと思う」と語っている。 　OpenAIのサム・アルトマンCEOがアイブ氏と生成AIと対話するための端末について話し合っているということは2023年に報じられていた。 　ioの立ち上げは、OpenAIとの「2年前から始まった友情や好奇心、共通の価値観に基づく協業が、具体的なデザインへと結実した」ことによるものという。 　アイブ氏はYouTube動画で、かつてAppleのWWDCの名物でパロディまで生み出した独特の語り口で「この30年間で学んだことすべてが、今の私を導いてくれたという実感が深まっている」と語っている。「サム（アルトマン氏）とOpenAI、そしてioのチームの価値観とビジョンは、私にとってかけがえのないインスピレーションだ」。 　OpenAIは昨年11月には、アイブ氏のApple時代の部下で米MetaでARメガネの責任者を務めていたケイトリン・カリノフスキー氏を引き抜いている。
5/22(木)	メルカリ、不正者の排除とトラブル時の救済「徹底」へ--鑑定センター設置、全額補償サポートプログラム開始 　メルカリは5月21日、安心安全なマーケットプレイスの実現に向けた新方針に基づく3つの新たな取り組みを公開した。 　ユーザー間で解決が難しい問題に対して関与を強め、不正利用の未然防止に留まらず、不正利用者を徹底的に排除する。正しく利用するユーザーが万が一トラブルに巻き込まれた場合、全額補償で徹底的に救済する。不正利用者の「徹底的な排除」とユーザーの「徹底的な救済」を目指すという。 　具体的には、不正利用者の「徹底的な排除」では、AI技術を活用した不正監視の強化と、9月に稼働を開始する「メルカリ鑑定センター」により、悪意ある行動をする利用者を撲滅する。潜在的な問題を特定・排除し、犯罪行為を許さない環境を構築する。 　「徹底的な救済」では、7月に「全額補償サポートプログラム」を開始する。補償を受けるためのガイドラインを公開し、トラブル発生から補償対応までを迅速に実施することで、ユーザーの不安を早期に解消するという。 　購入代金や販売利益の全額補償を明確化し、手厚いサポートを通じて速やかに不安を解消できるよう取り組む。被害にあったユーザーをサポートし、正しい利用者が不利益を被らないよう、速やかにトラブルを解決するとしている。 　加えて8月、メルカリで発生している不正利用の状況や各種取り組みの効果を定量的に可視化した「透明性レポート」の定期的な開示を開始。外部機関との連携を強化するという
5/20(火)	セブン-イレブン自動運転ロボット配送サービス昨日から実証実験開始　カメラやセンサーで赤信号検知…坂道や段差もスイスイ　東京・八王子市 セブン-イレブン・ジャパンが19日から東京・八王子市の一部エリアで開始する実証実験は、専用のアプリから商品を注文し、なんと、ロボットが「自動運転」で配達場所まで届けてくれるというものです。 カメラやセンサーでまわりを確認しながら赤信号を検知して横断歩道を渡れるのはもちろん、坂道や段差もスムーズに走行することができます。 セブン-イレブン・ジャパン ラストワンマイル推進部・東原ひかるさん: 都心部では労働人口が少ない時間帯で活躍できたりですとか、地方部では配送ができてないエリアで活躍できるような、配送困難みたいなところを解決するものとしたいなと思います。 自動運転ロボットによる配送の実施期間は、2026年2月までを予定しています。
5/19(月)	人気のイタリア館、予約QRコードの転売続出「ひどい」「一気に売れたのはこれか」…くら寿司・大阪万博店も注意喚起 大阪・関西万博の人気パビリオン「イタリア館」で、予約QRコードの転売が続出している。10月13日の閉幕日まで、専用アプリで完売している人気チケット。SNS上では「これはひどい」「一気に売れたのは、転売屋のせい…？」などと物議となっている。 「芸術が生命を再生する」をテーマに、ルネサンス期の理想都市に着想を得たデザインとなっているイタリア館。ナポリ国立考古学博物館が所有する紀元2世紀の彫刻「ファルネーゼのアトラス」のほか、レオナルド・ダ・ヴィンチの直筆スケッチ、芸術家・ミケランジェロの彫刻「復活のキリスト」…と貴重な美術品が並ぶ。 入場には、専用アプリ「Italy Expo2025」から事前に予約可能。しかし、18日現在、閉幕日まですべて完売済。予約なしでも見学は可能だが、平日でも1～2時間、土日は3～4時間並ぶ必要があるという。 そんなイタリア館の予約QRコードの転売が目撃されているのが、チケット売買サイト「チケジャム」。1500円～2700円で出品されており、「イタリア館の専用アプリから予約しました。〇時〇分入場のQRコードのスクリーンショットを送ります」などと綴られている。 ネット上では「数日前まで8月は空いていた気がするのに…。一気に売れたのは転売屋のせいかも」「万博IDと紐づいていないから、いずれそういう輩も出て来る予感はあった」などの声が上がっている。 ■くら寿司でも不正の転売続出、注意喚起 万博チケットの転売を巡っては、回転寿司大手の「くら寿司」がこのほど、大阪・関西万博で運営する店舗について、SNS上で予約の転売が確認されていることを明かし、利用客に転売をしないよう注意を呼びかけた。 くら寿司「大阪・関西万博店」は、70の国・地域の代表的な料理を楽しめると人気を集め、連日予約が取りづらい状況が続いていた。 くら寿司は公式アプリ上で「予約の不正な転売について」と題し、転売が確認されたことを報告「この予約を購入することも利用規約の不正行為に該当します。予約の取り消しやアカウントの削除などの処置がとられる場合がありますので、不正な取引を行わないようにお願いいたします」としていた。
5/18(日)	能動的サイバー防御法が成立　基幹インフラへの攻撃に対応 　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法は16日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。政府が平時から通信情報を監視し、攻撃元サーバーに侵入、無害化することが可能となる。2027年までの本格運用を目指す。 　林芳正官房長官は16日の記者会見で「基幹インフラ事業者からのインシデント報告の受領や通信情報の収集・分析が可能となり、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握して対応することができるようになる」と述べ、関連法の意義を強調した。 　政府は外国・国内間の「外内・内外通信」と、日本経由の外国間の「外外通信」を対象に、インターネット上の住所に当たるIPアドレスなどを収集・分析。電気やガス、鉄道、金融など「基幹インフラ」に対する攻撃の予兆があれば攻撃元のサーバーに警察と自衛隊が侵入し、無害化措置を講じる。国内間の通信は対象外で、メール本文のようなコミュニケーションに関わる情報も分析しないとしている。 　新設される独立機関「サイバー通信情報監理委員会」が運用をチェックし、国会に報告。基幹インフラに指定された15業種の事業者が被害を受けた場合、政府への報告を義務付ける。機微な情報の共有など官民の連携も強化する。 　一連の審議では将来的な監視・分析対象の拡大を懸念する意見が一部野党から出された。16日の参院本会議の採決では共産党やれいわ新選組などが反対した。 　参院に先立つ衆院の審議では、政府による恣意（しい）的な運用への懸念などから、野党が政府案の修正を要求。憲法21条が保障する「通信の秘密」を「不当に制限することがあってはならない」との尊重規定や、サイバー通信情報監理委による国会報告事項の具体化を明記するなどの修正が与野党によって加えられ、参院に送付されていた。 　能動的サイバー防御の導入は「欧米主要国と同等以上」の能力を目指し、22年末の国家安全保障戦略に明記された。政府はサイバー攻撃による被害が国内外で相次いでいる現状を踏まえ、法整備に着手。24年6月に有識者会議を設置し、同会議の提言を受け、今年2月に関連法案を閣議決定していた
5/17(土)	マイナ保険証 有効期限切れトラブル急増 なぜ？利用率は低迷のまま 医療現場の実情 本格運用から半年 マイナ保険証 利用率は低迷 2024年の12月に、従来の健康保険証の新規発行が停止されてから初めて『マイナ保険証』に関する調査結果が発表されました。多く指摘されたのが、『マイナ保険証』の有効期限切れによるトラブルでした。 2024年12月、従来の保険証の新規発行が終了し、『マイナ保険証』への本格移行が始まりました。ただ、移行後も、従来の保険証は有効期限まで使用可能です。有効期限が書かれていない場合、最長2025年12月1日まで使用できます。引っ越しや転職をすると、失効します。 医療機関の受診に必要なものです。マイナ保険証を持っている人は、『マイナ保険証』です。マイナ保険証の利用率は、2024年12月は25.42％でしたが、2025年3月は27.26％と、あまり変わっていません。 『資格情報のお知らせ』というものがあります。マイナ保険証がシステムエラーなどで利用できない場合に提示することで、スムーズに保険診療を受診できるというものです。持っていると便利ですが、これだけでは受診ができません。 マイナ保険証の現状 ちなみに、マイナンバーカードは、全人口の78.3％が持っていて、持っている人の84.9％が、マイナ保険証を登録していますが、利用率は27.26％にとどまっています マイナ保険証を持っていない人は、『資格確認書』が必要です。これは、従来の保険証の有効期限が切れる前に交付されます。 マイナ保険証の有効期限切れが急増 トラブルの実態 こうした中で、マイナ保険証の有効期限切れが急増しています。 74歳の男性「最近、有効期限について知った。何かあった時に困るので、通知が来たら手続きに行く」 60代の男性「有効期限がいつまでか確認していない。いつ使えなくなるか不安」 マイナンバーカードには、2つの有効期限があります。ひとつは、マイナンバーカード本体の有効期限です。 発効後、10回目の誕生日まで有効です。 もうひとつは、カードに搭載された電子証明書の有効期限で、発効後、5回目の誕生日まで有効です。こちらはカードには書かれていないので、マイナポータルで確認して、自分で記入しておくと良いそうです。期限が満了する月の3カ月後以降、保険証として利用ができなくなります。
5/16(金)	マイクロソフト、全従業員の6000人を削減－管理職層を簡素化 米マイクロソフトは、全社で6000人の従業員を削減すると発表した。管理職の階層を減らすことに重点を置くという。 広報担当者によると、人員削減は従業員総数の３％弱に相当する。全ての地域や階層が対象で、傘下のビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインでも削減があるという。 「変化の激しい市場で成功を収めるため最善の体制を取れるよう、必要な組織改編を引き続き実施していく」と広報担当者は説明した。 マイクロソフトの従業員数は2024年６月時点で22万8000人に上っていた。同社は定期的に人員削減を実施するが、優先分野への人員再配置が目的であることが多かった。同社は23年１月に複合現実（ＭＲ）端末「ホロレンズ」やその他のハードウエア部門を含む合計１万人を削減した。 ここ数年は人工知能（ＡＩ）サービスやクラウドコンピューティングサービス「Azure（アジュール）」を支えるデータセンターへの投資費用がかさむ中で、コスト抑制の圧力がかかっていた。マイクロソフトはこれまでに、サーバーファームに本財政年度で約800億ドル（約11兆8200億円）投資する計画は順調に進んでいると説明していた。 マイクロソフトの人員削減については、先にＣＮＢＣが報じた。
5/15(木)	三井住友FGとソフトバンクがタッグ　OliveとPayPay連携 　三井住友フィナンシャルグループ（FG）とソフトバンクが金融サービスで手を組むことが分かった。三井住友FGの個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」と、ソフトバンク系のPayPayのスマートフォン決済をつなぐ。ソフトバンクの生成AI（人工知能）を活用し、決済データを用いたビジネスにも乗り出す。 　15日に会見し、発表する。関係者によると、三井住友FGの子会社の三井住友カードがソフトバンクと包括提携を結ぶ。登録者が6900万人に上るPayPayと、500万人を超えるオリーブを連携させ、互いに若者ら顧客の裾野を広げる狙いがある。 　オリーブは専用カードとスマホアプリを使い、銀行や証券など幅広い金融サービスが利用できる。専用カードの支払い方法はクレジット、デビット、ポイント払いの3種類あり、これにPayPayの残高での支払いを加える。専用カードをVisa（ビザ）加盟店で使った際にたまるVポイントと、PayPay決済でたまるPayPayポイントを交換できるようにもする
5/13(火)	アップル、ＡＩ活用で「iPhone」バッテリー持続時間を改善へ－関係者 米アップルは、顧客から不満が多い「iPhone」のバッテリー持続時間に対応するため、人工知能（ＡＩ）技術の活用を計画している。 事情に詳しい関係者によると、同社は９月に予定しているiPhone向け基本ソフトウエア「iOS 19」のリリースで、ＡＩを活用した新たなバッテリー管理モードを導入する計画だ。この機能はユーザーの使用状況を解析し、自動的にエネルギー消費を抑える調整を行う仕組みだという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 アップルの担当者は同機能についてのコメントを控えた。 同社はＡＩを各製品の中核機能に統合する取り組みを進めている。バッテリー機能改善の背景には、同社が投入を予定している薄型「iPhone 17」の存在がある。従来機種より薄くなればバッテリーのサイズも小型化せざるを得ず、その結果、駆動時間も短くなる。 アップルはＡＩを活用してバッテリー寿命を最適化することで、こうした物理的な制約の克服を図る構えだ。
5/12(月)	「詐欺が不安」「セールスばかり」で進む「固定電話じまい」　若い世代の所有は1割以下 シニア世代の「固定電話じまい」が加速している。スマートフォンの普及に伴って必要性が薄れていることに加え、親族などを装い金銭をだまし取る特殊詐欺への不安も背景にあるようだ。ただ、使い慣れた通信手段を手放すことへの躊躇もうかがえる。 ■セールス電話ばかり 「万が一、何かトラブルが起きたとき、連絡がくるくらい。以前は命綱のように感じていたのに…」 自宅の固定電話についてこう話すのは、茨城県境町に住む歯科衛生士の女性（59）だ。 10年ほど前に中高生になった2人の娘がスマホを持つようになり、家庭内の連絡は交流サイト（SNS）が中心となった。固定電話の使用頻度は激減し、歯科医の夫（61）がまれに仕事の連絡に使うくらいだ。 女性は「友人らを含め、必要な連絡はほとんどスマホになった。たまに固定電話にかかってくると『重苦しい話かな』と思ってしまう」という。 最近、固定電話にかかってくるのは、もっぱら「テレホンカード余ってませんか」「壊れたバッグ買い取ります」などというセールスだ。詐欺を疑わせる不審な電話もあるといい、女性は不安を感じている。 夫が仕事を引退するタイミングでの解約を検討しているが、長年使ってきた上、災害時などの通信手段の一つを失うことにもなり、「解約後に固定電話の良さに気付くかもしれない」と若干、ためらっている。 ■「面倒」解約後回し 東京都世田谷区の村関不三夫（ふみお）さん（69）も自宅の固定電話へのセールスに悩まされている。「電話には出ず、着信履歴で確認し、再生せずに消してしまう」と話す。 村関さんは、高齢者の人材派遣を手がける「高齢社」を経営する。今年4月に派遣登録しているシニア811人を対象に調査したところ、約17％に当たる134人が固定電話を解約していた。「固定電話は役割を終えつつあるのかもしれない」と考えている。 村関さんは固定電話の解約を考えているが、解約手続きが煩雑なため半年近く行動に移せていない。自宅に備えているのは「IP電話」と呼ばれる、インターネット回線を使った固定電話だ。村関さんの契約では電話を解約すると、ネット回線も設置し直さなければならず、「不安や面倒臭さを感じる」からだ。 シニア世代の固定電話じまいについて、情報通信に詳しい中央大総合政策学部の実積寿也（じつづみ・としや）教授は「スマホの普及で、音声ではなくメッセージによる連絡手段がシニアにも浸透してきたことなども背景にある。今後も固定電話の保有率は下がっていくだろう」と説明する。
5/11(日)	75歳以上「ATM利用上限30万円」に賛否の声　「高齢者のお金の管理」は国が制限？ 自己責任？ 　警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、1日のATMの利用上限額を30万円に制限する方向で検討しています。特殊詐欺の深刻な被害状況に歯止めをかけることが目的です。 　現在はATMでの取引限度額は、各金融機関の自主的な取り組みで一律ではありません。 　今回の検討に対し、「よい方法」「大きなお世話」「窓口は遠くて不便」「少額詐欺が増えるだけ」「詐欺する側をなんとかしろ」など賛否の声があがっています。高齢者のお金の管理は制限を設け保護することが必要か、あるいは自己責任か、どう考えればよいのでしょう。 エキスパートの補足・見解 「上限30万円」の報道を見て、当初筆者は一律に年齢で区切ることに違和感を覚えました。そうすることで、どれだけ被害を防げるのだろう、と。また、なぜ75歳なのか。他方、特殊詐欺が暴力団の資金源となっているとも言われており、放置できることでもないと思います。 　国よりも動きが速いのは大阪府です。条例により、今年8月1日から、65歳以上は通話しながらATMを操作することを禁止します。さらに、10月からは過去３年間にATMで振り込んだことのない70歳以上は、振り込み限度額を１日10万円以下に制限。 　日本の総人口に占める高齢者の割合は29.1％(令和5年)。今後も、この割合は上昇を続けます。認知症などの病気でなくても加齢に伴う正常範囲での認知機能の低下は誰でも起きます。そして、個人金融資産の多くを高齢者が保有。 　国は「上限30万円」を検討する一方で、高齢者だけが参加できる「プラチナNISA」創設も検討。制限したり、特別扱いしたり……。さまざまな背景が混在する中で、高齢者の金融資産とその保全は大きな課題なのです。場当たり的ではなく、社会全体で議論し合意を得ることが望ましいと思います
5/10(土)	生成AIの開発・促進に懸賞金　総額約8億円　経産省などが募集 　経済産業省は9日、国産生成AI（人工知能）の開発と、政府機関や民間企業への社会実装を促進する懸賞金事業を立ち上げたと発表した。1位の懸賞金は5000万～1億円。懸賞金総額は約8億円で、2026年5月の交付を見込んでいる。 　経産省は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と24年から懸賞金活用型プログラムを始めており、今回もその一環となる。国産生成AIの基盤モデルなどを活用したAIエージェント▽官公庁の審査業務の効率化▽生成AIのリスク探索・低減――の3領域について、国内法人と団体から募集する。 　懸賞金を出す時には製品が出来上がっている仕組みのため、研究開発の支援に比べ社会実装が早いと期待している。生成AIの基盤モデルは、プリファードネットワークスの「PLaMo」など、政府が開発を支援する「GENIAC」採択事業社の活用を想定。「チャットGPT」など海外製を使った際は、提案書に国産モデルを使用しなかった理由の説明を求める。 　経産省は国内の人口減少が続く中、日本の強みともいえる製造業に蓄積された「職人の技術」の継承といった社会課題の解決を見据え、懸賞金の活用などを進めている。
5/9(金)	マイナ保険証の期限切れ、31％　保団連調査、受診支障が大幅増 　全国保険医団体連合会（保団連）は8日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に関する調査結果を発表した。本人であることを示すカード内の電子証明書の有効期限が切れていたことで受診できないといったトラブルが増えていると指摘し「従来の健康保険証（の発行）を復活させて併用を認めるべきだ」と訴えた。 　調査は今年2～4月、保団連に所属する医療機関に実施。回答した9741医療機関のうち約90％が昨年12月以降に何らかのトラブルを経験した。具体的な内容（複数回答）では、読み取った患者情報が文字化けして端末に表示されたケースが65.1％で最多。有効期限切れは31.0％で、昨年8～9月の調査（14.1％）より大幅に増加した。 　電子証明書の有効期限は5年。経過後も3カ月間は利用できる。保団連は、更新されないまま受診に支障が出る事例が増えていくと懸念している。 　トラブル時の対応として、患者が持ち合わせていた従来の保険証で受診資格を確認したと回答した医療機関は約80％あった。
5/8(木)	NTTデータを完全子会社化　NTT、再編で2兆円投資 　NTTが上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化する方針を固めたことが8日、関係者への取材で分かった。親子上場の解消で経営を効率化して意思決定の速度を上げ、データグループが主に担う海外事業の競争力を強化する。再編の投資額は2兆円を超える見通しだ。 　データグループは国内外のITサービスや、人工知能（AI）の普及で注力するデータセンター事業などを手がけるNTTの中核子会社。現在はNTTが株式の約58％を保有する。株式公開買い付け（TOB）で残りの株式を全て取得し、データグループは上場を廃止する考えだ。 　NTTは固定電話の縮小やITサービスの需要拡大といった事業環境の変化や海外展開の加速のため、グループの再編を段階的に進めてきた。2020年には約4兆円を投じてNTTドコモを完全子会社化しており、今回はそれに次ぐ大型投資となる。 　データグループは1988年にNTTから分離、独立した。95年に東京証券取引所に上場。2023年には現在の社名に変更した。24年3月期の連結売上高は4兆3673億円
5/6(火)	Skype、今日サービス終了　今後はTeamsに注力　20年超歴史に幕…相次ぐウェブサービス終了 　米IT大手マイクロソフトの通話・チャットサービス「Skype(スカイプ）」が5日、サービスを終了する。今後は無料の個人向けコミュニケーションツールを 「Microsoft Teams (無料版)」 に統合すると発表している。20年を超える歴史に幕を下ろすこととなり、ネット上では「ついに」「お疲れ様でした」と惜しむ声が上がった。 　Skypeはビデオ通話・インスタントメッセージサービス。2003年に設立、04年に正式版のサービスを開始した。11年にマイクロソフトが買収した。 　同社は公式サイトで現地2月28日、Skypeは5月5日をもってサービスを終了することを発表。「Teamsでは、ユーザーはSkypeで使用していたのと同じ主要機能の多く（1対1の通話、グループ通話、メッセージング、ファイル共有など）にアクセスできます」とし「さらにTeamsでは、会議の主催、カレンダーの管理、コミュニティの作成と参加などの拡張機能を無料でご利用いただけます」と今後はTeamsに注力していくとしていた。 　ネット上では「今でこそLINEとかあるけど、2000年代には無料通話やビデオ通話というのは画期的でした」「長い間お疲れ様でした」「ついにスカイプが終わるのか」「遠方の両親、海外拠点の従業員‥‥接続に四苦八苦しながら繋いで顔を見て会話をしたのが懐かしい」と、さまざまなコメントが寄せられた。 　このところインターネット文化を支えたウェブサービスが相次いで終了を発表している。無料ホームページスペース「FC2WEB」は4月14日、6月30日をもってサービスを終了すると報告。同日にはNTTドコモが運営するポータルサイト「goo」がブログ「goo blog」とQ＆Aコミュニティサイト「教えて!goo」の終了を発表している
5/5(月)	パブリックコメントに大量の同一意見…「除染土の再利用」「マイナ保険証」などＳＮＳで例文拡散 　国が政策案について一般から意見を募るパブリックコメント（パブコメ）で、１万件以上の意見が寄せられたものが昨年度、現行制度で最多の１０案件に上ったことが読売新聞のデータ分析でわかった。文言・文章が同一の意見が大量にあり、いずれもＳＮＳ上に意見の「例文」を示して提出を呼びかける投稿が拡散していた。専門家は「特定の意見が多数を占めるかのように誤解され、行政への不信を招く恐れがある」と指摘する。 　パブコメは、国の行政運営の公正さや透明性の向上を図るため、政策案などを公表して広く一般から意見を募り、政策決定に活用するのが目的。２００６年度に改正行政手続法に基づく現行制度の運用が始まった。郵送のほか、政府のオンラインシステム「ｅ―Ｇｏｖ（イーガブ）」でも提出できる。名前や住所などの記入は任意で、提出件数に制限はない。 　読売新聞は、ｅ―Ｇｏｖに４月２０日時点で掲載されていたパブコメのうち、０６～２４年度に行われた計約３万４０００案件（重複を除く）を分析。１０００件以上の意見が寄せられたのは、１５年度以降で少なくとも計１４５案件確認された。１万件以上は２９案件あり、うち２４年度は最多の１０案件に上った。　１０案件は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で発生した「除染土」の再利用、新型インフルエンザ等対策政府行動計画、マイナ保険証の関連など。　除染土のパブコメには過去最多の２０万７８５０件の意見が集まった。だが、実施した環境省が精査したところ、意見の９６％（１９万９５７３件）は、残りの４％（８２７７件）のいずれかと全く同一の文章だった。「反対」「汚染土県外使用禁止」とだけ書かれた意見はそれぞれ約１万件あった。 　残りの９案件も「同一文言が相当数あった」（厚生労働省）、「同一文言や語尾だけ変えたものが大量にあった」（総務省）という。　読売新聞が１０案件についてＸ（旧ツイッター）の投稿を調べたところ、いずれも「参考例文」「コピペＯＫ！」などと意見の例文を示した投稿が確認された。除染土のパブコメでは公募期間中（１月１７日～２月１５日）、「（除染土を）発生場所で保管すべき」などの例文を示し、大量に意見を出すよう呼びかける投稿が拡散。これらの例文と同一の意見が実際にパブコメに提出されていた
5/4(日)	「SNSを全削除しました」ディープフェイク増加で危機感を高めるZ世代の対応　「一番怖いのは被害を自覚できないこと」「ターゲットは女性だけじゃない」 　生成AIによって作成された“ディープフェイク動画”が各国で社会問題化している。テクノロジーの急速な進歩にともない、従来にくらべてより簡易にクオリティの高い画像や動画の生成が可能になったことで、AI技術を用いてわいせつな画像や動画を作成する「性的ディープフェイク」が氾濫し、被害が急増しているのだ。 　そうしたなか、デジタルネイティブのZ世代のあいだでも、危機感が広まっているようだ。彼ら／彼女らはどのようにAIディープフェイク問題を受け止め、対応しているのだろうか──。 韓国の報道を見てSNSアカウントを削除した女性 　都内の大学に通っている女性・Aさん（21歳・大学生）は、韓国での犯罪報道を目にしたことがきっかけで、自身の顔写真をアップしていたSNSアカウントを削除したという。 「韓国でディープフェイクポルノが拡散される事件が多発し、昨年にはポルノの視聴と所持が懲役3年以下の有罪になるなど、法整備が進んでいるというニュースを見ました。大学の授業でも生成AIについて扱っていることもあって、このニュースを見て強い危機感を覚えました。自分も含めて若い世代は、当たり前のようにSNSに自分の動画や画像をアップします。その画像データが悪用されて、簡単に生成AIで性的なフェイク動画が作られてしまうなんて、私が高校生の頃は想像もできなかった。 　私もこれまで、インスタ（Instagram）やBeRealなどのSNSに顔写真をたくさん載せてきたのですが、怖くなってアカウントごと消しました。鍵アカウントにしていても、身内から流出することもあると思ったからです。 　とはいっても、すでに画像や動画をたくさんアップしてしまっているので、悪用されているかもしれない……。ダークウェブ上にディープフェイク動画が流出していたとしても、悪用された被害者側がそれを知ることは難しい。一番怖いのは、被害を自覚できないことですよね……。とにかく、今からでもネット上から自分の情報を消した方がいいと判断しました」
5/2(金)	スマホのサブスク解約したはずが…「無駄払い」4年で10万円　「アプリ削除したのに…」 全国で相談も急増　死後に請求続くこともある”見えない契約”の注意点は 　契約解除したと思っていた動画配信のサブスクリプション（サブスク、定額利用）の料金を、4年間払い続けていた―。長野県千曲市の会社員女性（49）から本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班にこんな情報が寄せられた。スマートフォン（スマホ）のアプリで手軽に映画やドラマ、音楽などを楽しめるサブスクだが、解約手続きが分かりにくく複雑な面も。女性の事例を基に、契約時や解約時の注意点などを専門家に聞いた。 「1ヵ月は無料」説明受け加入 　女性はNTTドコモのスマホを利用しており、2021年2月、携帯ショップでスマホの機種変更をした。その際、2種類の動画配信サービスへの加入を勧められ、店員から「1カ月は無料。月末に解約すれば料金は一切かからない」と説明を受けた。「やめる時はアプリをアンインストール（削除）すればいいんですか」と聞くと「そうですね」と言われたため、解約は簡単だと感じてサブスク契約をした。女性の同意の下、アプリのインストールなどの手続きは店員が行った。 アプリを削除して解約できたと… 　どちらのアプリも利用する機会がないと感じた女性は、月末を待たずにアプリをアンインストール。解約できたと思って安心していたが、実際には契約は継続。4年後の今年2月、スマホの利用プランを見直そうと請求内容の内訳を確認すると、サブスクの料金計2100円が記載されていた。さかのぼって確認すると毎月支払っており、総額は10万円超。女性は「全く使ったことがなかったので、本当に無駄な支払いだった」と肩を落とす。 子どもの利用料に紛れて気付かず 　女性は、子どもの分のスマホ利用料も一緒に払っていて請求額は毎月2万円を超えるため、月額1200円と同900円のサブスクの料金が紛れ込んでいたことに気付かなかったという。 「手続きまでしっかり説明してほしい」 　解約方法をインターネットで調べ、IDやパスワードの入力から始まって、アンケートへの回答など10ほどの手順を踏んでようやくサブスクを解約することができた。「サブスク加入を勧めるならば、解約手続きまでしっかり説明してほしい」と注文する。
5/1(木)	「スマホをカーナビ代わり」は違反?手持ち操作で一発免停のケースも…ホルダー固定はOK?警察に聞いた ゴールデンウィーク、初めての場所を運転したり、車で遠出する人の強い味方がカーナビです。近年、スマホの地図アプリのナビゲーション機能をカーナビ代わりに使う人が増えていますが『ホルダーに設置したスマホをカーナビ代わり』にすることは法律に違反しないのでしょうか? ■「ながらスマホ」は一発免停も 運転中にスマホを手に持って通話したり、画面を見たり操作する「ながらスマホ」は、道路交通法で禁止されています。 【携帯電話を保持して通話・画面注視した場合】 罰則:6月以下の懲役または10万円以下の罰金 反則金（普通車）:1万8千円 違反点数:3点 【携帯電話使用で事故を起こした場合】 罰則:1年以下の懲役または30万円以下の罰金 違反点数:6点（免許停止処分の対象） これには、スマホでナビアプリを見ながら運転する行為も含まれており、手に持って画面を注視したり、操作したりすれば違反となります。 ■ホルダーに固定すれば違反にならない? では、ホルダーに固定したスマホをカーナビ代わりに使うのは問題ないのでしょうか?長崎県警交通企画課の松尾浩晴管理官はこう説明します。 長崎県警交通企画課の松尾浩晴管理官: 「『ながらスマホ』は手に持って操作することですが、たとえ手に持っていなくても、運転中に画面を注視していたら安全運転義務違反にあたります」 つまり、ホルダーに固定していれば即違反にはなりませんが、注視し続けると違反になるのです。さらにホルダーをつける位置も、前面や側面のガラスに装着すると整備不良車両として違反になる可能性があるので注意が必要です。 ■「注視」の線引きは? 「注視」とはどこからを指すのか?明確な線引きはありませんが、松尾管理官は次のように注意を呼びかけます。 長崎県警交通企画課の松尾浩晴管理官: 「事故は一瞬の油断で起こります。事故を起こした人はみんな『もっと前を見ておけばよかった』『速度を出さなければよかった』『スマホを触らなければよかった』と後悔している。交通事故は、まっとうに生活している人が加害者になりかねないんです。私自身も自分が加害者にならないなどとは微塵も思っていない。事故に直面するたびに、自分が加害者になっていたかも、と思って身がすくむ
4/29(火)	関西エアポート　会員制サービスで約1万件の個人情報漏えい　サーバーに不正アクセス　漏えいの約1年後に発覚 　関西エアポートは、法人向け会員サービスにおいて、サーバーへ外部からの不正アクセスにより、約1万件の個人情報の漏えいがあったと発表しました。 　関西エアポートによりますと、システムの点検作業の過程で、一部情報が第三者から閲覧可能な状態になっていたことが分かったということです。調査したところ、通常とは異なるアクセス履歴が検知され、去年4月6日に複数の通信が繰り返されていたことが、4月24日に判明したということです。 　具体的には法人向け会員サービス「KIX-ITM Global Business Club」において、サービスを管理するサーバーが、外部からの不正アクセスを受けたとしています。漏えいした個人情報の件数は1万575件で、2024年4月6日までに登録したものが対象だということです。内容は会員のメールアドレスや企業情報（企業名、企業住所、電話番号、担当者の役職、部署、メールアドレス）だということです。 　関西エアポートは、「今回の事態を重く受け止め、サービスのセキュリティの再構築・再点検を実施したうえで、対策をより一層強化し、再発防止に努めてまいります」としています。
4/28(月)	万博を食い物にする「白タク」の危険性　人気観光地で増殖　発覚逃れようとSNS使い集客 2025年大阪・関西万博によってインバウンド（訪日客）のさらなる増加が見込まれる中、無許可でタクシー営業をする「白タク」行為が横行し、関係当局が警戒を強めている。無保険などのリスクがあるが、ライドシェアが普及する海外の人は白タクへの抵抗感が少ないとされる。目立つのは乗客と交流サイト（SNS）を介してやり取りする手口。配車から支払いまでがインターネット上で完結すれば発覚しにくく、警察は観光地などでの取り締まりに力を入れる。 今月13日の開幕以降、万博会場のほか、大阪や京都の観光地を多くの外国人が訪れている。盛況ぶりの一方で、国土交通省近畿運輸局は白タクの増加に懸念を募らせる。 道路運送法はタクシー営業に国の許可が必要と規定。タクシーが緑のナンバープレートなのに対し、白タクは許可を得ずに白ナンバーの自家用車を使って有償で客を運ぶ違法行為を指す。 同局などによると、海外ではスマートフォンアプリなどを介し、自家用車で有償送迎するライドシェアが普及。中国では2016年に、「配車サービス」として自家用車で客を有償輸送するビジネスが合法化された。昨年4月からは日本でもライドシェアが解禁されたが、タクシー会社の管理下にあり、運行時間も夜間に限定されるなど海外とは事情が異なる。 こうした背景もあり、違法な白タクに違和感を抱かない外国人は少なくないとみられる。同局の担当者は「インバウンドが増える時期に必要に応じて啓発活動を行い、周知に努めたい」と話す。 白タクはインバウンドの増加とともに各地で目立つようになった。飲酒運転防止のチェック態勢が整備されていないなど安全面のリスクがある上、事故時の保険がないことでトラブルとなる可能性もある。人気観光地では客待ちのために複数台が並び、長時間駐車するケースも確認されており、事故を誘発する危険もある。 タクシー大手のエムケイ（京都市南区）の担当者は「平成27年ごろから京都駅などで白タクとみられる車両を頻繁に見かけるようになった」と証言。白タクは正規のタクシーよりも料金が安いとされ、業界にとっても深刻な問題となっている。 警察当局は取り締まりに力を入れるが、立件には運賃の受け渡しなどを立証する必要がある。検問で不審な車両を発見しても、「友人を送迎している」などとかわされることもあるという。
4/27(日)	石破首相　東大でAI講座受講し「目から鱗」　日本は最もAIの開発と活用がしやすい国を目指すと表明 石破首相は26日、東京大学で人工知能=AIに関して、関係閣僚とともに教授からの集中講座を受講し、終了後、記者団に対して「非常に学ぶことが多かった。目から鱗だった」と語った。その上で「これから先、人口が急激に減っていく中にあって、いかにして日本を発展させていくかという時にAIが果たす役割は非常に大きい。日本を世界で最もAIの開発がやりやすい国にしたいと思っている」と強調した。 集中講座はAIに関する研究で知られる松尾豊教授らが講義を行い、石破首相らは、パソコンを前にAIについて学び、若手のAI人材との意見交換を行った。 石破首相は記者団から今後のAIに関する政府の取り組みについて問われ、「今国会審議中のAI法案を早く成立をさせる。イノベーション促進とリスク対応を両立させながら、世界で最もAI開発そして活用のしやすい国を目指していきたい」と述べ、半導体AI分野において7年間で約10兆円の公的支援を行い、今後10年間で官民投資は50兆円を誘発し、半導体生産等に伴う160兆円の経済波及効果を実現したいとの意向を示した。 そしてAIを活用した地方創生にも力を入れる方針を強調し、「日進月歩のAIの技術を進めていくためにも、いろんな規制とか慣習とか因習は取り払っていかないとこのスピードについていけないということが起こるので、気をつけて政府として取り組んでいきたい」と述べた。
4/26(土)	米国向けiPhone生産移管か　関税回避、中国からインドへ 米アップルが米国向け「iPhone（アイフォーン）」の全量を来年にも中国から移し、インドで組み立てる計画だと25日、複数の海外メディアが報じた。トランプ米大統領による対中関税の強化を受け、中国依存を減らす狙い。 　報道によると、アップルは2026年末までに米国で1年間に販売される6千万台超について、インドからの調達を目指す。米国向けの約8割が生産されている中国から全てが移管されれば、インドの生産規模は倍増することになるという。 　アップルはサプライチェーン強化のため、インドでの生産能力を強化してきた。だが、大半は台湾の鴻海精密工業が中国で生産している。
4/25(金)	米インテル、赤字2倍　業績改善へ追加リストラ　1～3月期 米半導体大手インテルが24日発表した2025年1～3月期決算は、純損益が8億2100万ドル（約1200億円）の赤字と、前年同期（3億8100万ドルの赤字）から2．2倍に膨らんだ。 売上高は前年同期比微減の127億ドルだった。 　タン最高経営責任者（CEO）は「正しい方向への一歩」と説明した。公開した従業員へのメールでは「不要な官僚主義が生まれ、業務の速度を低下させている」と課題を指摘し、4～6月期に追加の人員削減を行う方針を示した。ただ、具体的な削減数には触れなかった。
4/24(木)	NYなど12州がトランプ関税の停止求めて提訴「阻止しなければさらなる経済的損害」 アメリカのトランプ政権による関税政策の停止を求めて、ニューヨーク州など12の州が裁判を起こしました。 　ニューヨーク州は23日、トランプ政権が導入した関税政策は「法的な権限の適切な行使ではない」として国際貿易裁判所に関税の停止を求めて提訴したと発表しました。 　裁判にはニューヨーク州のほかにアリゾナ州など合わせて12州が参加しています。 　ニューヨーク州の司法長官は「トランプ氏は生活費を軽減すると約束したが、この違法な関税を阻止しなければさらなるインフレ、失業、経済的損害を引き起こすことになる」と指摘しています。 　アメリカ国内では先週、カリフォルニア州も「関税の発動は大統領の権限を超えている」などとして裁判を起こしています。
4/22(火)	【困惑】JR山手線車内で爆音響かせる外国人男性…渋谷駅ホームで突如“バク宙”　迷惑系インフルエンサーのファンが代々木公園に殺到も SNSで今、批判が殺到している動画。 巨大なスピーカーを手に、突然、電車内で爆音を響かせる外国人男性。 あろうことか、駅のホームでバク宙をしたのです。 迷惑行為を繰り返していたのは、海外で人気のインフルエンサーでした。 「イット!」は、訪日中に都内各地で危険なパフォーマンスを行う姿を追跡取材。 そこでは多くのファンたちが詰めかけ、歩道橋が歩けなくなるほどの混乱状態となっていました。 さらに本人に直撃取材をすると、驚くべき答えが返ってきました。 インフルエンサー: すごく興奮しているよ!!この行為を世界中でやっているけど、違法性はないから大丈夫。 動画を投稿したのは、SNSで100万人近いフォロワーを持つ18歳のドイツ人男性。 17日に来日してすぐ、ある動画を投稿しました。 場所はJR山手線の車内。 男性の特徴は、キャリーケース型のスピーカーから大音量で音楽を流す迷惑行為です。 電車が渋谷駅に到着すると、突然、ホームへと飛び出していきます。 そして、多くの人が行き交う中で“バク宙”。 混雑する駅で行われた迷惑行為は、これだけではありません。 翌日、車内に響く爆音。 回りの乗客はけげんな表情を浮かべています。 電車がJR恵比寿駅に到着すると、またしても、駅のホームでアクロバティックなバク宙を披露。 この外国人インフルエンサーは日本に滞在中、都内で撮影したバク宙動画を次々とアップしました。 こうした迷惑行為に「人がいるのに危ない」などの批判が相次ぐ中、外国人インフルエンサーが都内の公園で“パフォーマンスをする”と投稿。 「イット!」の取材班がその場所に訪れると、外国人男性が姿を現すとすぐに、集まったファンたちに囲まれてしまいました。 100人ほどの若者たちが叫び声を上げるなど、現場は異様な光景に。 この騒ぎに、警備員がたまらず注意。 撮影許可を取っていなかったため、警備員はこのあと警察に通報したといいます。 インフルエンサーを知る大学生: 警備員と話したら、申請したらできることを申請しないでやっていたみたいで、それはちょっと迷惑だったのかなと思う。 迷惑行為をしているにもかかわらず、なぜ、このインフルエンサーは人気なのでしょうか。 インフルエンサーを知る大学生: （Q.なぜ人気?）普通の人にできないことを堂々とやるところ。 20日、「イット!」は男性の出没情報を再びキャッチ。 集まったファンが路上に群がり、一時、混乱する場面がありました。 さらに、外国人男性を追いかけるために信号無視をする人の姿が。 車道にはみ出し、車がすれすれを走っていました。 本人に改めて取材すると、迷惑行為について「スミマセン…。日本に来たのはコンテンツを作るためだよ。許可が必要なことは知らなかった」と謝罪しました。 「ありがとう」、との言葉を残して、21日に日本を離れた人気のインフルエンサー。 JR東日本は今回の迷惑行為について、「外国語も含めて駅や車内放送によるマナー向上の呼びかけや、ガードマンらによる駅構内や車内の巡回を引き続き努めていきます」とコメントしています。
4/21(月)	初代『たまごっち』担当者が明かす開発の舞台裏「全く想像にもなかった」30年後の再ブーム　バンダイ社内では「刺激が強すぎる」と懸念も 数年前からじわりと広がる平成レトロブーム。 その象徴的な存在として多くの人に愛されている『たまごっち』は、2026年に発売30周年を迎えます。 めざましmediaは、1996年に発売された初代『たまごっち』の企画・開発に携わった担当者を取材。 すると、当時バンダイ社内には商品化に懐疑的な声もあり、ロングヒットは全く期待されていなかったという意外な舞台裏が明かされました。 30年後のブーム「想像になかった」 開発の舞台裏 「数ある企画書の中の一つという感じで、売れるからというよりは、単純に面白いからやってみるかというぐらいだった」。 初代『たまごっち』発売時にバンダイで企画・開発に携わった本郷武一さん（70）。 当時を振り返り、開発の舞台裏を明かしてくれました。 「ペットを飼育する大変さを伝えたい」との思いで企画されたものの、子供向けにもかかわらず“キャラクターが死んでしまう”リアル過ぎる設定に、社内では「刺激が強すぎる」「行き過ぎでは」と懸念する声も。 腰を据えて作り上げた主力商品というよりは個人的な思いがベースにあり、現在のブームは「全く想像にもなかった」といいます。 企画書の段階では腕時計型の商品でしたが、製造コストを抑えるためキーチェーン型に変更。 潮目が変わったのは、発売前のテストセールスでした。女子学生を中心に想定以上の勢いで売れたのです。 そして1996年に発売された『たまごっち』は、翌年の新語・流行語大賞にノミネートされるほどの社会現象となりました。 「商品がここまで足りないという経験は初めて。日本で何万個必要なのか掴めず、驚くどころの騒ぎではなかった」（本郷さん） それでも、流行は一過性のもので長期にわたって売れ続ける商品になるとまでは思っていなかったといいます。 案の定、ブームは数年のうちに急速に去っていきます。 当初の売れ行きから逆算して在庫を準備したところ、需要が急激に落ち込み、バンダイは1999年に60億円の特別損失を計上。本郷さんはこのとき、『たまごっち』はもう再浮上できないと考えていました。
4/20(日)	万博、高齢者に冷たい？　　予約も地図もスマホ頼み 　大阪・関西万博ではデジタル化やペーパーレス化の方針が掲げられ、スマートフォンを通じてパビリオンを予約したり、「デジタルマップ」でお目当てのパビリオンを検索したりすることが想定されている。 　ただ、高齢者ら一部の来場者からは「パビリオンの予約方法が分からない」「行きたい所に行けない」との悲鳴も上がる。 　都内から訪れた無職男性（79）は「予約が取れれば並ばずにパビリオンに入れて非常にいい」と語った。一方、大阪市の70代の主婦は「予約が難しくて、何回もやろうとしたけどできなかった」と苦笑い。 　茨城県から来た男性（82）は、政府が出展する「日本館」に向かったが、入れなかった。万博サイトには「事前予約がなくても大丈夫です」と書かれているが、実際には日本館は一部の時間帯を除き事前予約が必要。男性は「当日予約でもいいと言われていたのに。予約、予約で嫌になる」と述べた。 　東京ドーム約33個分に当たる広大な会場では地図が必須だ。デジタルマップはタップしていくとパビリオンの情報が得られるが、これにも「使いこなせない」「紙がいい」との声が出ている。 　会場内では200円で紙の地図も販売され、2時間待ちになることも。地図売り場のレジは当初1台だったが、18日から3台に増やされた。ただ、運営する日本国際博覧会協会内からは「紙の地図が売れているというのはどうなのか」といった疑問の声も出ている。
4/19(土)	万博にゼレンスキー氏、ウクライナデーの8月5日で調整　訪日実現なら首脳会談も ウクライナのゼレンスキー大統領が、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催中の2025年大阪・関西万博の会場を訪問する方向で検討が進められていることが18日、分かった。複数の同国政府関係者が明らかにした。同国のナショナルデーにあたる8月5日を想定している。 2022年2月からロシアによる全面侵略を受ける中、万博を通じてウクライナの現状を国際社会に訴える狙いがあるとみられる。訪日が実現すれば、石破茂首相とも会談する見通し。 ただウクライナのナショナルデーの翌日は広島原爆の日にあたり、広島市で平和記念式典が行われるため、関係者は「日程の調整は容易ではない」との見方も示している。 ゼレンスキー氏は23年5月に広島市で開かれた先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）出席のため日本を訪れた。 ウクライナは万博で、日本政府の支援を全面的に受ける形で、一つの建物を複数国・地域で共同利用する「タイプC」と呼ばれるパビリオンを出展している。ウクライナ館では、デジタル技術を使って同国の人々の戦時下の暮らしや企業の活動を知ることができる内容になっている。 ナショナルデーは日替わりで全ての参加国・地域が自国などをアピールする。海外の首脳が外交活動につなげるツールとしての利用も想定されており、14日にはトルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領が会場で式典に出席し、翌日に東京で首相と会談した。
4/18(金)	グーグル、検索に続き広告も敗訴　売却や分割の可能性も、控訴へ 米連邦地裁は17日、米IT大手グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反し、インターネット広告の仕組みの一部で不当な独占をしていたとの米司法省などの訴えを認める判決を下した。司法省は広告事業の分割を求めており、基幹事業の再編を迫られる可能性がある。グーグルは判決を不服として控訴する方針。 　米IT大手を巡っては、司法省や連邦取引委員会（FTC）が独禁法違反の疑いで、グーグルの他、アップル、メタ、アマゾン・コムを相次ぎ提訴。対決姿勢を強めている。 　今回の訴訟は、米司法省などがバイデン政権下の2023年1月に提起。グーグルが一審で敗訴した検索サービスの独占を問題視した訴訟でも、事業売却命令を含む厳しい是正策を求めている。 　地裁は、グーグルが広告表示と広告売買の仕組みを一体で提供し、他の企業の参入を妨害したと認定。広告を掲載したいウェブサイトの運営者や、広告を出したい企業が不利な立場に置かれたと認定した。一方、広告を出す企業向けの別のサービスについては、違法だとは認めなかった
4/17(木)	大屋根リング「ゆがんでいる」…万博めぐりＳＮＳでデマや不正確な情報、実際は梁も斜めになるよう設計 　大阪・関西万博を巡り、ＳＮＳで不正確な情報が拡散し、いたずらに不安をあおるような投稿も相次いでいる。専門家は「主催者側は正確な情報を発信することが重要だ」と指摘している。 ■不具合「ない」 　人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場にある世界最大の木造建築・大屋根リング（１周約２キロ、高さ約２０メートル）。開幕日の１３日以降、Ｘ（旧ツイッター）では、格子状に組まれた木材の梁（はり）の写真が投稿され、その後、「ゆがんでいる」などの指摘が相次いだ。 　１３日は、大勢の来場者がループ状の遊歩道になっているリングに上がっており、「一気に壊れて大惨事」「崩落するのでは」といった反応が広がった。 　日本国際博覧会協会（万博協会）によると、夢洲は埋め立て地のため沈下しないよう地盤を固めているが、それでも沈下した場合に建物に影響が出ないよう、一部の柱の高さを変えており、これに伴って梁も斜めになるよう設計している。担当幹部は「決して（重みで）ゆがんでいるわけではない」と説明する。 　施工会社の清水建設も取材に「設計に沿ったもので、不具合はない」と回答した。 　リングを巡っては、２月頃から、使用される木材の大半がフィンランド産だとのうわさも広がった。ネット記事が発信源で、リングを設計した建築家の藤本壮介氏はＸで「国産材を約６８％使用しており事実と異なる」と反論した。 　万博協会は、柱に使う集成材にフィンランドやスウェーデンから調達した木材が含まれるとしつつ、「ほぼフィンランド産なんてことはあり得ない」と否定。公式サイトでも「国産（スギ、ヒノキ）が約７割、外国産（オウシュウアカマツ）が約３割」としている。 ■税金投入「１３兆円」 　「万博に１３兆円の税金が投じられている」との言説も流布している。国と大阪府・大阪市が会場建設費として公金で負担するのは全体（２３５０億円）の３分の２の１５６６億円。日本館の建設費（最大３６０億円）などを含めても、隔たりが大きい。
4/15(火)	無料ホームページスペース「FC2WEB」が6月30日でサービス終了　24年の歴史に幕 　FC2は4月14日までに、無料でWebページを作成できる「FC2WEB」のサービスを6月30日で終了すると発表した。終了の理由は「FC2WEBのシステムは20年以上稼働を続けており、システムやサーバの老朽化が進んでいるため、保守が困難な状況」と説明。そのため、開発・保守を続けている「FC2ホームページ」にサービスを一本化するという。 　FC2WEBは2001年から提供している無料ホームページスペース。1GBまでのWebページを無料で作成できることを特徴としていたが、近年は利用者数が減少。新規登録受付も終了していた。 　この発表を知ったXユーザーからは「大往生」「なんだかとても切ない」「俺が小学生の頃HP作った時初めて使ったところ」など、終了を惜しむ声や昔を懐かしむ声などが上がっている。 【訂正履歴：2025年4月14日午後3時20分　掲載当初、FC2WEBの提供開始時期を1999年としていましたが、正しくは2001年でした。お詫びして訂正いたします。
4/14(月)	【速報】開幕から2日目　開門前にゲート前には既に列「並ばない万博」目指すも…博覧会協会は来場者に”オフライン”協力依頼とWi-Fi設置へ 13日に開幕した大阪・関西万博。2日目となる14日も大阪メトロ夢洲駅の利用客が集まる東ゲートには、開門前に入場を待つ長蛇の列ができていました。 開幕初日となった13日にも入場を待つ長蛇の列ができていましたが、博覧会協会は、「13日午前9時30分から午後2時30分ごろにかけて、携帯通信がつながりにくくなったことにより、一部のお客様が入場チケットのQRコード表示に時間がかかるなどスムーズなご入場をしていただくことができないという事象が発生しました」と協会のホームページで発表し、携帯電話の通信状況がよくなかったことも入場が滞った要因だとしています。 そのうえで対策として博覧会協会は、「QRコード表示用のWi-Fiを東ゲートに準備する」とし、あわせて「インフラシェアリング事業者と携帯事業者に携帯通信環境強化の協力要請を行う」としています。 協会は、「チケットのQRコードを事前にプリントアウトするか、スマートフォンのスクリーンショットを撮って保存していただき、入場ゲートで提示していただくことにご協力賜りますようお願いいたします」とし、オンライン環境ではない状態で、入場ゲートを通過してもらうことに、協力を依頼しました。
4/13(日)	オンラインカジノ強制遮断、新制度を検討へ…総務省が月内に有識者会議設置 　総務省は、オンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングについて、新たな制度整備を検討する。現状では、ブロッキングは憲法などが定める「通信の秘密」に抵触してしまうためで、明確なルールを定めて、通信会社が適切に実施できるような環境整備を目指す。 　総務省は４月下旬にもオンラインカジノ対策を検討する有識者会議を設置し、憲法学者やギャンブル依存症問題の関係者らが制度整備の是非も含めて議論する。 　警察庁の推計によると、違法なオンラインカジノの経験者は国内で約３３７万人、年間の賭け金総額は約１・２兆円に上る。違法だと知らずに利用する人も多く、利用を防ぐ手段としてブロッキングを実施すべきだとの声が高まっている。 　ただ、ブロッキングを実施するには通信会社が全ての利用者の通信先を確認する必要があり、これは「通信の秘密」に抵触する。閲覧できる情報が必要以上に遮断されると、国民の「知る権利」が阻害されるとの懸念もある。 　そこで、総務省は通信の秘密などへの影響に配慮しつつ、ブロッキングの条件や範囲を明確に定めた制度整備を検討することにした。 　ブロッキングには、通信の秘密などの観点から慎重な意見も多い。政府は２０１８年、漫画を無断掲載する「漫画村」など海賊版サイトのブロッキングを目指して制度整備を検討したが、反対の声が上がり、頓挫した。現在、実施対象は児童ポルノサイトだけで、法解釈に基づいて例外的に実施している。 　◆ブロッキング＝問題のあるサイトへの接続を強制的に遮断すること。「プロバイダー」と呼ばれる通信事業者が実施する。遮断先リストに載ったサイトを閲覧しようとすると、別のアドレスを送り、閲覧できなくする。
/12(土)	卒アルデータ、全国で最大17万件超が漏えいか　サイバー攻撃被害 　卒業アルバムを手がける「斎藤コロタイプ印刷」（本社・仙台市）は11日、2023年度に制作した卒業アルバムのデータ（氏名・写真）最大17万3千件分が漏洩（ろうえい）した可能性があると発表した。2024年7月に工場のシステムがランサムウェアの攻撃を受けた。現時点で、被害報告はないとしている。 　同社の担当者によると、情報漏洩の可能性がある学校は北海道を含む約20道県の2千校に及ぶという。「ご心配ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。 　詳細確認や相談の希望者は、同社個人情報窓口（022・222・5481、soumu@saicollo.co.jp）に寄せて欲しいとしている。 　また、2024年度に制作した卒業アルバムのデータに関しては、別のサーバーでセキュリティー対策を高めて取り扱ったとしている。
4/11(金)	スマホと衛星の直接通信「au Starlink Direct」が4月10日開始–iPhoneも対応、当面無料 KDDIと沖縄セルラーは4月10日、SpaceXの衛星通信「Starlink」と連携し、スマートフォンと衛星の直接通信を可能にする日本初のサービス「au Starlink Direct」を4月10日に開始した。当初は衛星モード対応のiPhone（14以降）とAndroid（GalaxyやXperiaなど）50機種に対応する。auユーザーは申し込み不要で、当面は無料で利用できる。 　au Starlink Directは、既存のau周波数を活用して、auスマートフォンが直接通信に対応するStarlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信できるサービス。まず、テキストメッセージ送受信（SMS／RCS／iMessage）、緊急地震速報などの受信、現在地の位置情報の共有などが可能になる。Androidユーザーは、Google のAIアシスタント「Gemini」なども利用できる。2025年夏以降にはテータ通信にも対応予定。 　通常、Starlinkの衛星通信を利用するには、専用のアンテナを設置する必要があるため、当然ながらアンテナがない場所では利用できない。今回開始した、Starlink衛星とauスマートフォンとの直接通信では、Starlink衛星1つ1つが基地局の代わりになるため、衛星が通過する場所であればどこでも使えるようになる。なお、通常のStarlink衛星は地上約550Kmあたりを飛んでいるが、スマートフォン直接通信向けの衛星は約340Kmを飛んでおり、より地上に近い。 　同社によれば、auの人口カバー率は99.9％を超えているが、日本特有の地形により、面積カバー率は約60％となっている。日本全土をカバーするau Starlink Directによって、残りの約40％の面積でも通信可能となり、通信環境の整備が困難な山間部や島しょ部、キャンプ場や海上などでも連絡が取れるようになるとしている。 　2025年4月時点の対応機種は50機種で、内訳はAndroidスマートフォンが、Galaxy（20機種）、Xperia（5機種）、Google Pixel（5機種）、Xiaomi（2機種）、Redmi（2機種）、AQUOS sense（2機種）、TORQUE（1機種）の計37機種。iPhoneが14以降の13機種となる。 　同社は、2024年10月に沖縄久米島での実証実験で、Starlink衛星とauスマートフォンの直接通信に初めて成功した。この際には、Androidスマートフォンのみに対応しており、iPhone向けについてはアップルと協議中と説明していたが、サービス開始時にはiPhoneも間に合ったようだ。 イーロン・マスク氏の影響は？ 　StarlinkはSpaceXが提供していることもあり、同日のKDDIの記者発表会では、SpaceXを率いるイーロン・マスク氏の影響についても質問がおよんだ。マスク氏は3月に「Starlinkを停止すれば、ウクライナ軍の前線全体が崩壊する」とXに投稿し、物議を醸していた。 　4月1日付でKDDI新社長に就任したばかりの松田浩路氏は、今回のStarlinkとの連携を主導してきた人物でもある。松田氏は、国内のメインエリアは自社で対応しており、当初のStarlinkはあくまで通信環境の整備が困難なエリアのカバーになると説明する。 　また、SpaceXとは長期にわたる信頼関係を構築しており、2024年の能登半島地震の際には、SpaceXの日本法人「Starlink Japan」と協力して、Starlinkアンテナを避難所などに無償提供するなどして、現地の通信回復に努めたと、両者の関係性をアピールした。 　日本での直接通信開始にあたり、SpaceXのPresident & COOであるGwynne Shotwell氏は「アジア初、そして世界でも先駆けとなる衛星とスマートフォンの直接通信サービスを、KDDIとともに、日本で実現できることを大変嬉しく思う。au Starlink Directによって、日本のどこにいても、つながるようになる。災害時や緊急時に命を救うかもしれない、新たな可能性と価値をもたらす」とコメントした。
4/10(木)	【世界初】マグロを超音波とAIで瞬時に目利きする検査装置商品化　富士通など開発…海外市場での活用も見込む マグロのおいしさを、超音波とAI（人工知能）で目利きする世界初となる検査装置が商品化されます。 【画像】マグロを超音波とAIで“目利き”する世界初の検査装置 この装置は富士通などが開発したもので、冷凍マグロに超音波を当て計測された波長から、脂乗りのいいマグロを瞬時にAIが見分けます。 マグロに超音波を当てた波形を見ると、脂の多いマグロと比べると波形が大きく揺れているのが分かります。 マグロの品質を判別する目利きは、尾の部分を切り落とし、断面から見分けるのが一般的ですが、熟練の技が必要とされてきました。 また目利きの人材不足で、脂が乗った刺身向けのマグロが缶詰などに加工されるケースもあり、この装置の登場で見分けの精度が高まることが期待されています。 世界的にマグロの需要が高まる中、海外市場での活用も見込んでいます。 脂の多いマグロは超音波を通しやすいため、波形の揺れが少ないということです。 今回はビンチョウマグロですが、他の種類のマグロにも広げていくということです。
4/8(火)	落とし物の「返却率」が3倍に　京王電鉄で活躍する探し物名人は… 　京王電鉄（東京都多摩市）で落とし物が持ち主に返ってくる「返却率」が、急速に上がっている。活躍しているのは、人工知能（AI）だ。 　京王電鉄を悩ませていたことの一つが落とし物への対応だった。電車内などで落とし物をすると、利用者は最寄り駅の係員への申告や、遺失物保管所への問い合わせなどをする必要がある。手間や時間がかかり、「連絡するのも大変」「探したくても見つからない」といった声が寄せられていた。 　そこで同社は2023年、外部企業との連携を推進する取り組み「KEIO　OPEN　INNOVATION　PROGRAM」の採択企業であるfind（東京都中央区）が開発した「落とし物クラウドfind」を導入。24時間いつでも、メッセージアプリ「LINE」で落とし物の問い合わせの依頼ができるようにした。 　利用者が落とし物の特徴や画像を送信すると、その情報を元にAIがデータベース内の落とし物情報と照合できるように。この絞り込みにより、迅速かつ効率的に落とし物を見つけることができるようになったという。 　導入後、問い合わせがあった落とし物の返却率は3倍の3割に上昇。月1万6千件近くある落とし物のうち、6千件が持ち主のもとに返されるようになった。電話での問い合わせも3割近く減り、業務効率にもつながったという。 　京王電鉄は「これまで落とし物を引き渡すまでには多大な時間がかかっていた。このサービスを活用して、find社のビジョンでもある落とし物が必ず見つかる世界の実現をともに目指していきたい」としている。 　鉄道以外での活躍も期待されている。両社で運営するこの検索サービスは3月、内閣府主催の「第4回Digi（デジ）田（でん）甲子園」の民間企業・団体部門（審査委員会選考枠）で優勝し、内閣総理大臣賞を受賞した。野球場や遊園地などでも活用できるのではと、サービスの発展性が評価されたという
4/7(月)	小学生ゲーム実況YouTuberの「中学校通わない宣言」に批判の声も…筑駒→東大出身の父親が考える「息子の将来設計」 　今年2月、X（旧Twitter）で〈小学校卒業後、中学校には通わないことを決めました〉と宣言し、物議を醸した12歳のYouTuber・Tarou。小学校2年生の頃からオンラインマルチプレイヤーゲーム「フォートナイト」（編注：複数プレイヤーが一つのフィールドで銃などの武器を手に入れ、最後の一人まで戦うシューティングゲーム）の実況を配信し、YouTube「たろうチャンネル」の登録者数は19万人を超える大手実況者である。 　中学校へ通わず、1日9〜11時間ほどを「フォートナイト」の練習に充てていく方針だというTarouとその両親。それでは今後、どのように学習をし、どのような生活を送るつもりなのか。Tarouとその両親が、インタビューに応じた。【全3回の第2回。第1回から読む】 青山のタワマンから「人口千数百人の村」に引っ越し ──Tarouさんは〈小学校卒業後、中学校には通わない〉と宣言しましたが、それは親子3人での決断だと伺いました。ご両親はどのような人生を歩んだのでしょうか。 母：私は幼稚園、小学校、中学校と受験をした、お受験人生でした。海外の大学を出て、一度普通に就職しましたが、今は自分で会社を経営しています。 父：僕は中学受験をして、筑波大学附属駒場中・高等学校から東京大学の法学部に進学しました。私の父と母も東大で、祖父母たちも高学歴だったから、「東大進学が当たり前」みたいな環境だったんです。僕も今はフリーランスで働いています。 母：もともと青山のタワマンに住んでいたんですが、親2人が自由な働き方をできる状況になって「落ち着いて家族に向き合える生活がしたい」と話し合いをして、Tarouが小1になった年の6月、人口が千数百人しかいない山奥の村に引っ越しました。ちょうどTarouの祖母が山奥に家を持っていたので、そこでのんびり暮らしたいということで越してきました。 ──Tarouさんはそれまでは、インターナショナルスクールに通っていたと。引っ越しは嫌ではありませんでしたか？ Tarou：全然嫌じゃなかったなあ。ここでよかったと思います。自然もたくさんあるし、学校はみんな優しくて、給食も美味しい。校庭も広いです。 ──今後、Tarouは中学校には通わないとのことですが、運動や学習はどうするのでしょうか？　それから、「フォートナイト」の練習が9〜11時間となると、睡眠時間は？ 父：睡眠時間は最低10時間、確保するようにしています。 母：厚生労働省の睡眠ガイドラインに出ているんですよね。私は「10って多くない？」と思ったんですけど、世の中ではそれくらいがいいとされているんだなと。 父：競技としてゲームをやるなら、寝不足だと全く集中できなくていいプレイができないんですよね。 　あとは体づくりのために、1日決まった時間、運動をしています。今は山を歩いて散歩したり、一緒にストレッチをやったりですね。最近、週に1〜2回、10分程度、強度の高い運動をすると、体づくりや健康にすごく効果があるということを知ったので、そういう運動をしています
4/6(日)	ディープシークのＡＩ、火炎瓶の作り方やウイルス設計図も回答…安全対策ないがしろか 　中国の新興企業ディープシークが１月に公開した生成ＡＩ（人工知能）について、マルウェア（悪意あるプログラム）や火炎瓶の作成など、犯罪に悪用可能な情報を回答することが日米のセキュリティー会社の分析でわかった。悪用防止機能が不十分なまま公開されたとみられる。専門家は「開発企業は安全対策に注力すべきだ」と訴える。 　問題のＡＩはディープシークの「Ｒ１」。セキュリティー会社「三井物産セキュアディレクション」（東京）の上級マルウェア解析技術者・吉川孝志氏が悪用リスクを検証するため、不正な回答を引き出す指示文を入力したところ、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）のソースコード（設計図）が出力された。回答には「悪意のある目的には使用しないでください」とのメッセージが付いていた。 　チャットＧＰＴなど他の生成ＡＩにも同じ指示文を入力したが、回答を拒否されたという。 　吉川氏は「悪用リスクが高いＡＩが増えると、犯罪への流用につながる恐れがある。業界全体で対策を強化する必要がある」と指摘する。 　米セキュリティー会社「パロアルトネットワークス」の調査チームも、不正な回答を引き出せることを確認したと読売新聞の取材に明らかにした。ログイン時の入力情報を盗み取るプログラムや火炎瓶の製造法などで、「指示文に専門的な知識は必要なく、回答の内容はすぐに実行可能なものだった」という。 　同チームは「市場投入を急いだため、安全対策の実装に力を入れていなかった可能性が高い」とみる。 　ディープシークのＡＩを巡っては、チャットＧＰＴに匹敵する性能や安価な利用料金が注目されているが、個人情報を含むデータが中国国内のサーバーに保存されるため、日本の自治体や企業では業務利用を禁じる動きが広がっている。 　桜美林大の平和博教授（メディア論）は「ディープシークのＡＩを利用する際は、性能面やコスト面だけでなく、安全面も十分考慮する必要がある」と話す。
4/5(土)	マイナンバーカードでシステム障害　複数の自治体で手続き出来なくなるトラブル　原因は現在調査中 全国的なシステム障害で、マイナンバーカードの手続きに支障が出ています。 マイナンバー制度システムの整備・運用を行なう地方公共団体情報システム機構によりますときょう午後、全国的なシステム障害が発生し、午後5時半現在、電子証明書の更新などの処理が遅延しているということです。 複数の自治体で手続きに大幅な時間がかかったり、手続きができなくなったりする影響が生じています。 地方公共団体情報システム機構は「原因については、現在調査中です。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません」としています。
4/4(金)	マイナ免許取得11万7千人　2枚持ち多く、警察庁 　マイナンバーカードに運転免許証機能を持たせて一体化する「マイナ免許証」に関し、警察庁は3日、一体化手続きが始まった3月24日から同31日時点で11万7589人が取得したと発表した。取得者では、マイナ免許証と従来の免許証を持つ「2枚持ち」が多かった。一体化は任意。 　取得者のうち、マイナ免許証のみの保有は4万4543人、従来の免許証と両方の2枚持ちは7万3046人だった。 　免許証保有は（1）従来の免許証のみ（2）マイナ免許証のみ（3）両方―から選べる。マイナ免許証のみなら住所や氏名の変更手続きが自治体への届け出だけで済む。新規取得・更新に伴う費用も従来の免許証よりも安い。
4/3(木)	アマゾン、TikTokの米事業買収をトランプ政権に提案－期限迫る アマゾン・ドット・コムは、人気の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業買収をホワイトハウスに提案した。内情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 アマゾンは、今週の期限までにTikTokの米事業売却を実現させる取り組みを率いているバンス副大統領と、ラトニック商務長官に宛てた書簡で買収提案を行ったという。 だが、アマゾンの提案はトランプ政権側では真剣に検討されていないと、匿名を条件に関係者が明らかにした。アマゾンはコメントを控えた。同社の買収提案については、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が先に報じていた。 報道を受けて、アマゾン株価は一時２％上昇した。 アマゾンの買収提案が政権内で支持を得られなかったとしても、同社が関心を示すことによって、他の買い手候補に対して買収価格を引き上げるよう促す圧力となり得る。またアマゾンは交渉に関与することで、TikTokの財務状況、とりわけアマゾンの電子商取引（ｅコマース）事業と競合する「TikTok Shop」の業績について情報を入手できるかもしれない。 TikTokの今後を巡って、トランプ米大統領は２日午後にバンス氏ら政権高官と会合を開く予定。トランプ政権は他の提案についても検討しており、オラクルとブラックストーン、場合によっては他の投資家も合弁事業に参加する案も含まれている。これについてはブルームバーグがこれまで報じている。 TikTokは中国の字節跳動（バイトダンス）が所有しており、米議会は昨年、安全保障上の懸念から事実上のTikTok禁止法を成立させた。新法では米企業に売却しない限り、米国でのTikTok利用を禁じる。トランプ氏は１月の就任直後、売却の期限を当初の１月19日から４月５日に延長した。ただ、必要なら期限を延長する構えを示している。 トランプ氏が買収提案を承認したとしても、TikTokの親会社であるバイトダンスと中国政府の承認が依然として必要だ。バイトダンスや中国当局が現在の協議に関与しているかどうかは明らかになっていない。
4/1(火)	iPhone16シリーズなどで使えるApple独自の生成AI「Apple Intelligence」が、1日から日本語への対応を開始しました。 Appleの生成AI「Apple Intelligence」の日本語対応により、たとえば自己紹介文を「友達を探す」目的で書き換えたいとき、そのように指示をすると、文章全体の言葉遣いや言い回しを変えることができます。 また、スマートフォンに保存している大量の写真の中から特定の写真を探したいとき、例えば、「飼い犬と芝生」など、キーワードを打ち込んで検索できるようになります。 そのほか、例えば「パーティー帽をかぶっているリス」などの文章をもとに絵文字を作る機能や、カメラを起動させて長文のパンフレットなどを写すと、文章の要約などができる機能が使えます。 これらは、最新のソフトウェアにアップデートされたiPhone16シリーズなどで利用することができます。
	臨時休業のお知らせ 3月31日（月） 臨時休業致します。 ご不便をおかけしますがご了承願います。
3/30(日)	クレカの「サイン決済」が原則できなくなるワケ　4月以降はユーザー／店舗にどんな影響がある？ 　かつて、クレジットカードでの支払い時によく聞かれた「サインでお願いします」という言葉。しかし、このサインによる決済方法が、2025年3月末をもって廃止されることとなった。クレジットカード所有者本人のサインにより、カード会社により決済が承認される「サイン決済」だ。 　レストランなどでクレジットカードを利用する際、自席で伝票にサインをして支払いを済ませた経験がある人は多いだろう。文字通り、サインのみで決済を行えることから、暗証番号の入力は不要だ。 　ただ、クレジットカード決済の際は基本的に暗証番号の入力が必要となっており、万が一クレジットカードの暗証番号を忘れた際の救済措置として、「暗証番号スキップ（PINバイパス）」という仕組みが導入されていた。これがサイン決済だ。 サイン決済の利点は何だったのか、暗証番号入力はなぜ定着したのか 　サイン決済は、利用者が席を立って暗証番号を入力する手間を省ける便利な方法だった。わざわざ席を離れてクレジットカードの読み取り機（リーダー）のある場所へ行かずに済む。 　メリットはこれだけにとどまらず、不正利用があった場合は、カード裏面とレシートの筆跡を確認して、本人による利用なのかを判断することに加え、筆跡の異なる署名が確認できた場合には、カード会社や店舗が不正行為を疑える。 　もともと例外的な措置として導入されていたサイン決済だが、利用者と店舗双方にとって利便性が高かったことから、フルコースのレストランやホテルのビュッフェなどで広く浸透していった。特に、レジでの会計を必要としないレストランでは、この方式が一般的に用いられていた。 　一方、暗証番号の入力はどのように浸透したのだろうか。 　日本では、クレジットカードのセキュリティ強化の一環で、ICチップを搭載したICカードへの移行が欧米に比べて遅れていた。しかし、2020年の東京五輪を控え、ICカード対応が急速に進み、店舗にも対応が義務付けられることになった。その過程で決済端末の切り替えが求められ、暗証番号入力が普及した。
3/28(金)	物議のストリートピアノ撤去完了　公式アカウント閉鎖で運営問題を謝罪 　大型商業施設ATCシーサイドテラス内にあるストリートピアノ（大阪市住之江区）の使用方法について注意喚起し、ネット上で物議となっていた南港ストリートピアノの公式Xは27日、「一昨日、ピアノの撤去が完了しましたことを、ご報告させていただきます」と報告した。 　続けて「また、このピアノの運営は、前言の『休止』ではなく、『撤収』となります。当アカウントにつきましても、時期をみて閉鎖することとなります。この度は、私の運営が問題だらけでこのような結果となり、本当に申し訳ありません」と一連の騒動を謝罪した。 　この騒動は22日に南港ストリートピアノ運営者より「こんな掲示はしたくなかった、、というのが正直な気持ちです、、『練習は家でしてください』　こんなこと書かなきゃいけないなんて想定外でした。間違うのはしょーがないんです、、生身だから　でも、人の練習聞かされる側はたまったもんじゃないんです」という投稿が発端。 　あわせて公開した声明文では「ストリートピアノ演奏者の方へ　【お願いです】練習は家でしてください」と題して、「この南港ストリートピアノはフードコートの中にあります。つっかえてばかりの演奏に多くのクレームが入っており、このままだとこのピアノを撤収せざるを得ない状況です」と説明。 　続けて「練習は家でしてください。練習を重ねてつっかえずに弾けるようになってから、ここで発表して頂けたら幸いです。誰かに届いてこそ『音楽』です。手前よがりな演奏は『苦音』です」と伝えていた。 　ストリートピアノは全国各地に存在しているが、各自治体やヤマハが実施しているプロジェクトを見ると「ピアノをもっともっと身近に感じてほしい。そして楽しんでほしい」と“誰でも自由にピアノを弾くことができる”が主な狙い・定義となっている中で、今回の声明文にネット上では「難しい話です　普段触らない人がピアノを弾く機会を与え、これによって人生をより良くなればいいってのがストリートピアノの本来の目的です　しかし、人によっては『下手くそはピアノに触れるな』という考えの人もいますし、このツイートをみてそう思われる人もいるかもしれません」。 　「ストリートピアノの意義を理解せずに設置したのがまずアカンやろ」「気持ちは分かるけど、自由にピアノを弾いて何が悪いの？って思いました。じゃあ、一体なんの為にピアノがあるの?ってなります　上手いも下手もあっていいじゃない！」などと、さまざまな意見が出て物議となっていた。 　そして25日に公式Xが更新され、「この度は謝罪が大変遅くなり、本当に申し訳ございませんでした。沢山の方に不愉快な思いをさせてしまったことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪。また、「ストリートピアノという呼称の認識を誤っておりましたことも重ねてお詫び申し上げます。現在、ピアノは撤去の方向性で進めております」「このことで皆さまから多くのご批判をいただいており、不愉快な思いをおかけしましたこと、心からお詫び申し上げます」と謝罪していた。
3/27(木)	卒業アルバムのデジタル化　採用する学校増加　背景に少子化問題 　卒業シーズンを迎え、各地の生徒・学生が新たな一歩を踏み出すなか、姿を変えている「卒業アルバム」の今を取材した。 ■卒業アルバムがデジタル化　教育現場の悩み解決? 　横浜市の川和東小学校で19日に行われた卒業式。学び舎を巣立つ子どもたちが卒業証書と共に待ち望んでいるのが「卒業アルバム」。その姿は今、様変わりしている。 横浜市立川和東小学校　宗木俊泰教諭 「デジタルで思い出を振り返られるようなアルバムを取り入れています」 　デジタル化した卒業アルバムを導入する学校が増えているのだ。タブレットやスマートフォンなどから専用アプリを開くと、映像と共に音楽が流れ出す。デジタルだからこそできる動画を多用している。 　そして、多くの写真データが保存されているため、児童自らがアルバムをカスタマイズすることができる。 　このデジタル卒業アルバムは、教育現場の悩みを解決するのにひと役かっているという。 宗木教諭 「まず紙の（アルバム）場合だと（写真を入れられる枠が）固定されたものしかないので、どこに誰が何回写っているみたいなのをすごく細かくチェックして名簿に正の字書いていって偏りがないようにする作業があります。それをするのに結構時間がかかって」 　1人の児童が何回写っているのか?それをバランス良くしなければならないが、デジタルの場合、顔認証システムを使って確認できるため、トラブル回避にもつながるという。 宗木教諭 「大きなプレッシャーと負担があったと思うのですけど、それがかなり軽減された。子どもたちのことに集中できる時間が増えたかなと思います」 ■採用する学校増加　背景に少子化問題 　「デジタル卒業アルバム」を開発した会社によると、近年、採用する学校が増えているという。 アルバム制作会社ダイコロ　松本秀作社長 「3年前に発表させていただいて、今現在では日本全体でいうと70校ぐらいが採用していただいています」 　増加する背景には、少子化問題もあるという。 　紙のアルバムの場合、50冊でも100冊でもかかるコストは変わらないため、卒業生が少ないと1冊あたりの値段が高くなる。しかし、デジタルなら…。 松本社長 「デジタルの場合は一つのソフト×個数という形になりますので、基本的には紙の時よりはそんなに価格差が生まれるということはない。できるだけ今のデジタルとかAIという技術をこの制作の中に駆使して、少ない部数でも卒業アルバムが作れるというのは日夜努力している。今後も研究開発を続けていきたいと思います」
3/25(火)	駅の券売機「裏コマンド的な？」テンキーでチャージ　Xで話題、実は約30年前に導入 　駅のタッチパネル式自動券売機について、数字のテンキーだけを使い、ICカードをチャージする方法を紹介した動画がXで話題になっている。実はバリアフリー設備だという取り組みの詳細を駅側に取材した。 ■「乗車券購入は1を、チャージは2を...」 　Xユーザー・もとまち（＠9001seibu64715）さんが2025年3月19日に「券売機の裏コマンド的な？」と、タッチパネル式自動券売機を映した動画を投稿した。 　まずテンキーの「＊」を押すと、タッチパネルが黒背景に切り替わったうえ「乗車券購入は1を、チャージは2を...」と音声ガイドが流れ始める。投稿者はテンキーで「2」を選んでICカードを挿入。残高が知らされると、 「チャージ可能金額は500円、1000円、2000円、3000円、5000円、1万円です。金額を入力し、最後に『＃』を押してください」 　　「チャージ金額を入れてください」 　　「領収書が必要な場合は『1』を、不要な場合は『2』を押してください」 といった案内に従い、テンキー操作だけで入金を完了させていた。 　投稿はXで注目を集め、「視覚障害の方向けの操作ですね」「ちょうど昨日隣の券売機で使ってる人いた」といった声が出ているほか、「視覚障害用のテンキーってのは知ってたけどこう使うのか」「へぇ！知りませんでしたわ！」「え？すげえ」と操作方法に驚く反応も見られる。 　もとまちさんによると撮影場所はJR総武線。この機能は「とある動画を見て」知り、試すに至ったとJ-CASTニュースの取材に説明している。 導入は1995年、公式サイトでも説明 　テンキー操作による自動券売機の使い方について、JR東日本の広報担当者は取材に対して24日、「導入時期は1995年になります。狙いは目の不自由なお客さまがご自身で購入を可能とするためとなります」と背景を明かした。 　実際に公式サイトでも、駅のバリアフリー設備を紹介する一環で「目の不自由なお客さまへ」というページを展開。自動券売機の項目では下記のように案内している。 「タッチパネル式券売機（傾斜型券売機）には、数字のテンキーが付いており、金額の数字を押してきっぷを購入することができます。近距離きっぷをご購入いただけるほか、Suica（スイカ）対応券売機では『チャージ（入金）」も行うことができます 　　また、テンキーの『＊』を押していただくと音声ガイダンスがはじまりますのでガイダンスに従ってご購入いただけます』」 　公式サイトのほか、どういった方法でターゲット層に情報を周知しているか尋ねると、広報担当は「周知とは異なるかと思いますが、開発時に視覚障害者の団体に相談をしています」と説明した。
3/23(日)	少年事件にウェブ面接　最高裁、効果的運用に期待 　非行をした疑いで家裁送致された少年に家裁調査官が面接し、成育歴や環境を明らかにする「調査官調査」の手続きに、パソコンやスマートフォンを使うウェブ会議システムが導入されたことが22日、最高裁への取材で分かった。調査結果は少年審判で少年院送致などの処分を決める判断材料に使われ、これまで主に対面で行われてきた。 　少年が離れた場所で暮らしているなどの事情で家裁に呼ぶことが難しかったり、調査官の出張に時間がかかったりする場合があり、課題になっていた。最高裁は「事案ごとに実施の適否を検討し、少年審判手続きの効果的な運用につなげたい」としている。一方、ウェブ面接では把握できる情報に限りがあり「少年の本当の姿が見えにくくなる」との懸念も残っている。 　最高裁によると、ウェブ面接は少年のほか、保護者や被害者も対象として、今年1月6日以降、機器などの体制が整った全国の家裁で順次始めた。これに先立ち2024年6～12月、東京、大阪両家裁で計78回試行した。
3/22(土)	楽天証券でフィッシング詐欺?被害相次ぐ　株式「勝手に売買」訴えも 　ネット証券大手の楽天証券は21日、会社を偽ったメールを通じて顧客の個人情報を抜き取る「フィッシング詐欺」とみられる被害が相次いでいると公表した。株式などの金融商品を「勝手に売買された」と訴える顧客もいるという。 　楽天証券によると、手口はセキュリティー強化をうたったメールなどを利用者に送りつけ、偽のサイトに誘導するもの。「アカウント情報を抜き取られた」といった被害が、昨年末から増えているという。SNS（ネット交流サービス）には、「所持する金融商品を全て売却され、代わりに中国株を大量購入された」といった投稿が寄せられている。 　楽天証券は顧客に対し、ウェブサイトのアドレスに会社と関係のない自治体の表記がないかなどを確認することや、2段階認証の設定によってセキュリティーを強化するよう求めている。
3/21(金)	楽天モバイル不正接続、別の少年もプログラム提供受けて回線入手疑い…３・５万件のＩＤ使用か 　生成ＡＩ（人工知能）を悪用して作ったプログラムで「楽天モバイル」の通信回線を不正契約したとして、中高生３人が逮捕された事件で、３人側からプログラムの提供を受けて同様の手法で回線を不正に入手したとして、警視庁と神奈川県警が新たに住所不定の無職少年（１７）を不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕したことがわかった。ＳＮＳで購入した約３万５０００件の楽天ＩＤを使って不正接続したとみられる。 　少年は、同社が一つの楽天ＩＤで最大１５回線まで契約でき、追加契約に本人確認書類の提出が不要なことを調べた上で「楽天を狙った」と供述しているという。不正プログラムが、若者の間で広がっていく実態が浮き彫りになった。 　捜査関係者によると、少年は昨年４月、６人分のＩＤとパスワード（ＰＷ）を使って同社のシステムに不正接続し、このうち１人分のＩＤとＰＷで、４回線を契約した疑い。逮捕は今月１９日。容疑を認め、不正に契約した約１００回線を秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」を通じて、「１回線当たり８０ドルで売却した」と話しているという。 　少年は、滋賀県米原市の中学３年の男子生徒（１５）ら中高生３人（不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕）がテレグラム上で、同社の回線の購入を呼びかけているのを見て、同じ手口で回線を入手しようと計画。何らかの方法で３人側からプログラムの提供を受けた。 　提供されたプログラムは、中高生が開発した２種類のうち、ＩＤとＰＷをシステムに機械的に入力するものだった。少年は、ＳＮＳで知り合った横浜市の高校２年の男子生徒（１７）にプログラムを使わせ、回線を不正契約していたという。 　少年のパソコンなどからは、計約３万５０００件に上る他人のＩＤとＰＷが見つかった。少年は「テレグラムを通じて、楽天のＩＤを購入した」と説明しており、警視庁などは不正接続に使っていたとみている。 　少年は、ＳＮＳで知り合った横浜市の中学３年の男子生徒（１５）と共謀した、同社に対する別の不正アクセス事件で、今年２月２６日に逮捕されていた。横浜市の中学３年生は昨年７月に不正アクセス禁止法違反容疑で東京地検に書類送検されており、同庁などは２１日にも、同市の高校２年生を同容疑などで書類送検する方針。
3/20(木)	「Google Pixel 9a」発表　Geminiやカメラなどの体験は上位モデルと同様、子ども向け機能も 　米Googleは3月19日（現地時間）、スマートフォン「Pixel 9」シリーズのミッドレンジモデルとして、「Google Pixel 9a」を発表した。価格は499ドル（約7万4100円）からで、4月からGoogle ストアおよび小売パートナーで販売する。 　Pixel 9aは、Pixelブランドの廉価ライン「Pixel aシリーズ」の最新モデルで、先行するハイエンドモデル「Pixel 9」「Pixel 9 Pro」「Pixel 9 Pro XL」と同様にあらゆる情報やデータを扱える生成AIモデル「Gemini」「かこって検索」「音声消しゴムマジック」といったAI関連の機能を搭載している。 　ディスプレイの大きさや解像度、カメラの性能に関しては、「Pixel 9 Pro XL」や折りたたみスマートフォン「Pixel 9 Pro Fold」には及ばないものの、IP68等級の防塵（じん）・防水性能など、必要最低限のスペックを備えつつも、コストを抑えているのが大きな特徴となっている。 　ディスプレイには、2024年5月に発売されたミッドレンジモデル「Pixel 8a」の6.1型より0.2型大きい、約6.3型の有機ELを採用。輝度はPixel 8aと比べて35％向上し、リフレッシュレートは最大120Hzとなっている。 　アウトカメラは、1300万画素の超広角カメラと4800万画素のメインカメラで構成されている。さらに、aシリーズとしては初めてマクロフォーカス機能を搭載し、細部まで鮮明に撮影できるようになった。 　撮影回りでの新機能としては、カメラアプリに「一緒に写る」機能が追加される。これは2枚の写真を合成することで「撮影役の人も一緒に集合写真に入れる」というもので、ハイエンドモデルのPixel 9／Pixel 9 Proで導入された。 　「Google フォト」アプリからアクセス可能な「オートフレーム」という編集機能も利用できる。例えば、人物に寄りすぎて周囲の物や背景が少ない場合、少し離れた場所から撮影したかのような画像を生成する。写真の迫力が少し足りないが、撮影者が前後に動くスペースがない場合に重宝しそうだ。 　さらに、写り込んだ被写体を除去する消しゴムマジック、動画から不要なノイズを除去する音声消しゴムマジック、夜景撮影、天体写真、そして夜景撮影機能を備えた新しいパノラマ撮影といった機能を利用できる。 　SoC（プロセッサ）は自社独自の「Google Tensor G4」を採用。画像処理を行うISP（Image Signal Processor）、機械学習などに活用するTPUなどを内包している。 　Pixel 9aでも、Geminiによる文書作成、イベントの計画、新しい知識の習得、検索が可能だ。電源ボタンの長押しだけで、AIアシスタントGeminiを起動できる。AIアシスタントと会話をしながら知りたい情報を得られる「Gemini Live」も利用可能だ。 　OSのアップデートや新機能提供（Feature Drops）、セキュリティ更新が最長7年間提供される。 　Pixel 9aには、子ども向けの機能もあり、例えば、親はGoogleファミリーリンクを利用し、子どもがPixel 9aをどれくらいの時間使用したのかを把握できる。ダウンロードの承認、プライバシー設定、位置情報の共有なども可能だ。 　子ども自身が使う機能として、授業中に通知を無音化し、学習に集中しやすくなる「School Time」を搭載する。 　米国、英国、オーストラリア、スペイン、ポーランドでは、子ども向けの「Google ウォレット」をPixel 9aで利用できるようになった。子どもがGoogle Payを使って安全に支払いができ、映画のチケットや図書館カードなどを追加可能。保護者は支払いカードの追加・削除、購入履歴の確認、ファミリーリンクを通じたパスへのアクセス管理を行える。
	夏季休暇のお知らせ ８月12日（月）より８月１５日（木）まで 夏季休業致します。 ご不便をおかけしますがご了承願います。 都合により3日間延長いたします ８月１８日（日）までとなります