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最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。  19年 12月

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   日  付
                        記                事
12/7(土)

自治体IaaSの障害、全面復旧は週明けに 「データ全消失」のうわさは否定

 NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaSJip-Base」で障害が発生し、全国約50の自治体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月6日、「9日の全面復旧を目指す」と発表した。同社は「検証を慎重に進めているため、復旧作業に時間を要している」という。

 トラブルは4日午前11時ごろから発生。原因はストレージに付随するファームウェアの故障という。この影響を受け、東京都や愛知県など一部の自治体では、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態が続いている。

 同社は9日の全面復旧を目指しているが、「Jip-Base上で稼働している業務システム(住民票の発行など)は、当社単独では復旧できない。当社から全面復旧の期日は発表できない」と説明している。

「データ消失はない」

 障害発生後、ネットでは「データが全消失したのではないか」などと懸念する声が上がっている。これに対し、同社の広報担当者は「現在のところデータ消失はないと認識している」という。

 また「Hewlett Packard Enterprise(HPE)製のストレージに使われている、SAS SSDのファームウェアの不具合に起因するのではないか」という憶測(おくそく)も出ているが、同広報担当者は関連を否定している。

12/6(金) 「アナ雪2」感想漫画のステマ疑惑 ディズニーが謝罪文を公開

 ウォルト・ディズニー・ジャパンは12月5日、「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」がステマではないかと指摘されていた問題について謝罪文を公開しました。

 「アナ雪2」の感想を描いた漫画が7本一斉にTwitterへ投稿され、その不自然さから「ステマではないか」と物議を醸していた問題。その後漫画の作者が「PR」であることの説明が不足していたと謝罪し、ディズニー担当者は編集部の取材に対し、「本来PR表記を行う予定だったが、どこかでコミュニケーションミスがあり抜け落ちてしまった」と説明していました。また4日の時点で、同社は公式サイトなどで説明を行う予定はないとしていました。

 謝罪文で同社は、Twitter投稿でPRであることを明記してもらう予定だったが、関係者間でのコミュニケーションのミスで記載が抜け落ちる結果になったと説明。「ご参加いただきましたクリエイターのみなさま、ファンのみなさまに多大なご心配、ご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、コミュニケーション体制を見直し、再発防止策を講じるとしています
12/5(木) 中村医師の妻「いつかありうるとは思っていたが…」

 NGO「ペシャワール会」現地代表の中村哲医師(73)が4日、突然の銃弾に倒れた。苦しむ人たちに向き合い、医師の役割を超えて農業支援にも活動を広げていった中村さん。現地・アフガニスタンでも高く評価されていただけに、交流があった人たちは「なぜ」と言葉を失った。

 福岡市のペシャワール会事務局で4日、記者会見した広報担当理事の福元満治さん(71)は悲痛な面持ちで「正直、信じられない。無念でしかたない。この事業は中村哲という人物でなければできなかった」と語った。

 干ばつにあえぐ大地に用水路を造り、1万6500ヘクタールの農地を潤した。現地の住民は中村さんに「畏敬(いけい)の念を持っていた」という。「30年以上やって現地の信頼が一番のセキュリティーだった。(事件は)アフガンのことを思うとありえないこと」。今後の活動については、「あくまで続けるのが中村医師の遺志であると思っている」としながらも、「事業を拡大していくのはなかなか難しいのではないか」とも話した。

 中村さんは「自分は好きで勝手なことをしているので、家族には迷惑をかけたくない」と周囲に話していたという。妻の尚子さんは報道陣の取材に「いつも家にいてほしかったが、本人はこの仕事にかけていた。いつもサラッと帰ってきては、またサラッと出かけていく感じでした。こういうことはいつかありうるとは思っていたが、本当に悲しいばかりです」と話した。
12/3(火) 楽天、偽役員にデータ漏えい 従業員の氏名や役職…英語電話にだまされ

 楽天グループの複数の従業員が、グループ会社役員を名乗る人物から電話で虚偽の指示を受け、従業員の情報を管理する社内システムに登録された氏名や役職、メールアドレス、内線番号などの複数の個人情報を社外に流出させていたことが、あなたの特命取材班への情報提供で分かった。再発防止に向け、楽天は社内システムの仕様や運用の見直しを進めているという。

 関係者によると、グループ会社の代表電話番号に役員を名乗る人物から英語で電話があり「出張先でパソコンの調子が悪く社内ネットワークに接続できないため、指定する従業員のメールアドレスを教えてほしい」と連絡があった。

 役員を名乗る人物は、社内システムから従業員の個人情報を抽出する方法を指示。説明内容が具体的だったため、電話を受けた従業員は役員本人だと思い込んでしまった。抽出した情報はファイルにまとめ、偽役員が指定した社外のメールアドレスに送信。同じような連絡が複数回あった。応対した従業員が別部門に相談したことで、虚偽の指示と判明したという。

 11月中旬までに、流出した情報は特定できており、従業員の個人住所や家族名、銀行口座などの情報は含まれていなかった。流出した社内アカウントへの不正ログインなども検知されていないという。

 楽天広報部は西日本新聞の取材に「個人情報の流出を監督官庁へ報告し、警察に相談済み。(規模など)詳細は言えない」とした上で「一部の従業員について、名刺に記載するレベルの情報が流出する事案はあった。ヘッドハンティングやマンション販売などのため身分を偽って電話をかけてくるケースもあり、情報の取り扱いについて従業員教育や注意喚起をしている」と回答した。
12/2(月) ドローン機体情報、登録義務に 対象は200グラム以上

 農業や測量など産業用としても普及が進む小型無人機(ドローン)について、政府は所有者に機体情報の登録を義務づける方針を固めた。登録された番号を機体に明示することも求め、トラブルや事故に対応しやすくする狙いがある。航空法の改正を含めた制度の整備を、来年から進める考えだ。

 義務化された後は、所有者や操縦者の名前と住所▽製造者名や型式、製造番号、機体の重さなどを登録しなければ、ドローンを飛ばせなくなる。すでに使われている機体や海外から持ち込まれた機体も対象になる。登録はオンラインで受け付け、登録内容の変更や抹消の手続きも必要になる予定だが、200グラム未満の機体については、義務化の対象にならない見通し。

 ドローンの機体情報の登録は各国が議論を進めている。米国ではすでに義務づけられており、欧州でも来年から導入される予定。

 ドローンはここ数年で急速に普及し、愛好家だけでなく、空撮や農薬散布、測量、輸送など様々な産業分野でも活用され始めた。

 日本の航空法では、200グラム以上の機体について、高さ150メートル以上の空域やイベント会場、空港周辺、人口密集地の上空、夜間や操縦者から見えない場所で飛ばす場合には、国の許可が必要とされている。こうした空域では許可の申請段階で、所有者や機体の情報、飛ばす日時や場所、高度といった情報を把握できていた。

 2018年度の飛行許可申請は3万6895件で、16年度の1万3535件からわずか2年で3倍近くになった。一方、ドローンについて国土交通省に寄せられたトラブルや事故の情報は16年度の55件から、18年度は79件に増えた。

 飛行許可がいらない地域での故障などの軽微なトラブルもあったが、許可が必要な地域で、無許可のドローンとみられる物体が目撃される事例も目立つ。関西空港では10~11月、滑走路付近で目撃情報が相次ぎ、少なくとも4回にわたって滑走路が閉鎖され、発着便が大きく遅れるなど混乱が広がった。都内でも外国人観光客などが禁止地域でドローンを無断で飛ばして摘発される例が複数ある。

12/1(日)

過疎地の「生活の足」に!自動運転サービス 運行開始 秋田・上小阿仁村

 全国で初めてとなる自動運転による輸送サービスが、30日から秋田県上小阿仁村で始まった。

 自動運転サービスは、過疎化や高齢化で地域が抱える交通弱者の問題を解消しようと、国土交通省などが全国で初めて上小阿仁村に導入した。運行初日の30日は、早速村民や関係者が車両に乗り込み、その乗り心地を確かめていた。
 
 電動カートは7人乗りで、道の駅「かみこあに」を拠点に診療所や郵便局などを結ぶ3つのルートで運行される。国土交通省道路局の岸川仁和課長は「高齢者が免許を返納したあと「足」を気にする。将来への不安がなくなると思うので、新たな技術を使って暮らせるのは良いこと」と話した。
11/30(土)

スマホ不要! 改札も買い物も「顔パス」で…顔認証が急拡大する中国 “超監視社会”への懸念は

中国の地下鉄に「顔パス改札」

中国南部の大都市・広東省広州市の地下鉄に、2019年9月新たな改札システムが導入された。



自動改札機の上に設置されているタブレットのような機械。記者が顔を近づけると「登録されていない顔」との表示が・・・これは顔認証技術を使った「顔パス改札」の最新システムなのだ。

スマートフォンを使って事前に顔を登録しておけば、あとは改札を通るだけで、ICカードやスマホをかざす必要もない。

「セブン-イレブン」も約1000店で顔認証決済を導入

また、顔パスは買い物でも…

コンビニ大手「セブン-イレブン」は、2019年5月から広東省のおよそ1000店で顔認証決済を導入。客はレジのタブレット端末に自分の顔を写せば、一瞬で支払いが完了する。

利用客:
顔認証を普段から使っている。ジョギングの時にスマホを出すのは不便だから

中国の調査機関によると、顔認証決済の利用者は2018年の6100万人から2019年には1億1800万人に倍増。2022年には7億6000万人を超え、決済手段の主流になると推定している。

中国政府は携帯電話の契約時に「顔認証データ」登録を義務化

顔認証にこれだけ急速な拡大が見込まれる中、中国政府は12月1日から携帯電話の契約時に「顔認証データ」の登録を義務化する。

街頭の監視カメラの数が2億台にのぼるなど、“超監視社会”と呼ばれる中国だが、監視カメラを少数民族の弾圧にも使っているとアメリカ政府などが批判を強めている。

顔認証に否定的な中国市民:
顔認証はあまり好きではない。顔認証のデータは盗まれても変えることができないので、安全面で改善する必要があると思う

顔認証に肯定的な中国市民:
(顔認証データの利用は嫌ではない?)いいえ、嫌ではない。国家標準だったら使う。心配はない。携帯で決済できるなら顔認証で決済できるのも当たり前

中国はトライアルアンドエラーを繰り返す国…いろいろと試してダメなら止める

利便性向上の一方で、国家による市民生活の監視…顔認証決済の向こうに広がる未来とは?

三田友梨佳キャスター:
中国の顔認証技術の進歩はすごいですね

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏:
中国はトライアルアンドエラーを繰り返す国で、最近だと無人コンビニが流行っていましたが、もう今はあまり無い。そうやって良いなと思ったらいろいろと試してみてダメなら止めるというのが面白いなと思います

三田友梨佳キャスター:
中国は2022年には7億6000万人の顔認証が可能になるとのことですが?

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏:
AIはデータがたくさんあった方が精度が上がるので、7億人が使うデータというのは私も一度でいいから見てみたいです

三田友梨佳キャスター:
AI分野で覇権争いをするアメリカにとっては脅威になりますね?

IoT/AIの専門メディアを運営する小泉耕二氏:
そうですね。アメリカは10月に中国の28企業をブラックリストに登録していますし、中国を脅威に思っている部分もあると思います。中国のAIはアメリカのコンピューターを使って高精度なものを出しているので、閉め出すことによって少しは遅れると思いますが、中国も技術を上げてきているので追いつかれるまでの時間稼ぎにはなっても、それほど時間かからず追いつかれると思います

三田友梨佳キャスター:
日本では今年消費増税を機にキャッシュレス化へ大きく舵を切りましたけど、世界のこのスピード感に追いつけるのでしょうか

11/29(金)

Twitterが「休眠アカウント」削除、保留を発表。「故人のアカウントを追悼できる方法が見つかるまで、削除は行いません」

Twitterは11月28日(日本時間)、長期間ログインしていない休眠アカウントを削除するという方針を一旦保留することを発表した。「みなさんが故人のアカウントを追悼できる新しい方法が確立されるまでは、いかなる休眠アカウントの削除は行いません」としている。

同社の公式Twitterによる連投ツイートで方針の変更を説明した。

連投ツイートによる説明は以下の通り。

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「休眠アカウントを削除する私たちの取り組みに対して、皆さんから多くのご意見をいただいたことを受け、以下のように対応したいと思います」

「これは、現時点ではEUのアカウントにのみ影響するものです。私たちには以前から『運営の痕跡がないアカウントに関するポリシー』がありますが、実施はしてきませんでした。今回、EUで(休眠アカウントの削除に関する取り組みを)始めようとした理由の一つには、EU地域のプライバシー規制(GDPRなど)がありました」

「私たちは、この取り組みが故人のアカウントに与える影響について、みなさんからたくさんのご意見をいただきました。これは、私たちのミスでした。みなさんが故人のアカウントを追悼できる新しい方法が確立されるまでは、いかなる休眠アカウントの削除も行いません」

「GDPRだけでなく、世界中のその他の規制を順守し、サービスの整合性を確保するために、今後、休眠アカウントについてのポリシーの実施を拡大する可能性があります。私たちは、みなさんとのコミュニケーションを継続していきます」

「皆さんを混乱させ、ご心配をおかけしたことを謝罪します。今後も、この件について説明していきます」

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米Twitterは休眠アカウントについて「2019年12月11日までにログインをしなければ、あなたのアカウントはTwitterから削除となります」とする警告メールを送っていた。

この報道を受け、日本では2019年に亡くなったロックバンド・ヒトリエのwowakaさんやYouTuberグループ「アバンティーズ」のエイジさんのアカウントを削除しないよう求める声が上がっていた。

11/28(木) 最恐ウイルス、感染拡大 メアド盗んでなりすましメール

 電子メールを通じてコンピューターウイルス「Emotet」(エモテット)の感染被害が世界規模で拡大している。日本のセキュリティー対策機関「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)は27日、国内で400以上の組織がウイルスに感染し、今も拡大を続けているとの見方を明らかにした。

 JPCERTはこの日午後、被害の概要や対策についての注意を呼びかける情報を発表した。

 エモテットは実在の人物や組織になりすましたメールを送り付け、添付ファイルを開くことでウイルスに感染する。感染したパソコンに保存されたメールアドレスの連絡先や本文を盗み取り、その情報から新たななりすましメールを作り出す。強力な「自己拡散型」ウイルスとして恐れられており、次々と感染の被害が広がっている。

 JPCERTによれば10月中旬以降、日本国内で400以上の組織を名乗ったなりすましメールが観測されたという。

 多くは中小企業で、組織内のシステムにウイルスが感染した結果、情報が外部に流出した可能性がある。一方で被害の相談は今も連日寄せられており、実際の件数はさらに多いとみられる。収束には時間がかかる見通しだ。
11/26(火) NECがインターポールと提携 世界でサイバー犯罪の捜査を強化

 NECは11月25日、インターポール(国際刑事警察機構)とサイバーセキュリティ対策の分野で提携したと発表した。捜査に利用できるサービスやサイバー犯罪捜査のトレーニングプログラムを提供することで、国際規模のセキュリティ強化に貢献していくという。

 インターポールは国際犯罪を防止する世界最大の国際警察機構。NECはインターポールと2014年からサイバーセキュリティについて提携しており、今回の発表はそれを引き継ぐものだという。NECは捜査のためのサービスを提供する他、加盟国でサイバー犯罪などを捜査する担当官や専門家に対しサイバー犯罪捜査の演習プログラムを提供する。具体的な提供サービスや演習プログラムの内容はセキュリティの観点から明らかにしていない。

 NECは2015年、インターポールがシンガポールに開設したサイバー犯罪捜査支援施設「The INTERPOL Digital Crime Centre」に犯罪捜査のためのシステムや人員を提供するなど、継続的に協力を続けている。
11/25(月) まるでドラえもんの世界!「味が変わる手袋」とは

 今、大学生が開発した“ある発明”がネットで話題に。将来、発展するであろう発明品に贈られる「Digital Content Expo2019」で「Innovative Technologies2019」を受賞。それは「人類を長生きにさせるかもしれない」不思議な手袋。実は、先見の目を持つアベマ的ではすでにこの快挙を予測、取材していた。訪れたのは明治大学
 明治大学総合数理学部・宮下芳明教授:「開発したのはうちの研究室の鍛治慶亘君になります」
 開発者・鍛治慶亘さん:「(Q.一体、どんなものを?)こちらの手袋になります。味の変化を起こせる」
 鍛治さんが開発した手袋の指先から出る電気が味覚を変えてしまう新アイテム。
 開発者・鍛治慶亘さん:「塩味だったり酸味の増強まではできるようになっています」
 何はともあれ、体験してみることに。焼き鳥の木の串では電気が流れないため、金属の串にすることで味が変化するという。味が変わって感じる仕組みは、手袋の指先から出る電気が食材を通じて舌の上に乗ることで味覚が刺激され、食材の持つ塩味や酸味などをより感じられるのだそう。そして、最も電気による味の変化を感じるというのがバナナ。
 開発者・鍛治慶亘さん:「人差し指を付けることで、電気の味を感じることができます。(指を)付けたり離したりすることで、電気の味を付加したりなくしたりできる」
 三谷アナウンサー:「本当に指を付けたり離したりする度に鉄、バナナ、鉄、バナナってなるんですよね。舌の感覚も変わりますね」
 開発者・鍛治慶亘さん:「今、舌の感じ方が電気を流すことによって変わるので、金属っぽい味がしたり指を離すことでバナナの味に戻る」
 三谷アナウンサー:「逆に食べ過ぎな人にはずっと鉄の味の物を食べさせておけば、さすがにもう食べなくなる」
 一体、なぜこのような開発を行ったのか。
 開発者・鍛治慶亘さん:「塩味を抑えたり濃くしたりすることで生活習慣の病気だったり肥満を、少ない塩分を取るだけでも濃く感じることができればそういった病気を減らすことができたり、より健康的な食事をしながら味を濃くしたりできたりするのを、それを目指してやっている」
11/24(日) 日韓外相、元徴用工問題は平行線 関係改善、不透明

 土壇場で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避された翌日の23日に行われた日韓外相会談。

 来月の首脳会談開催の調整で一致したものの、関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題は平行線に終わり、依然として関係改善の行方は不透明だ。

 茂木敏充外相は、元徴用工問題について「韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正する必要がある」と述べ、1965年の日韓請求権協定に基づく対応を重ねて要求。日本外務省によると、康京和韓国外相は元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を基本とする従来の立場を繰り返したという。

 23日午前0時のGSOMIA失効期限を前に、日韓両政府はぎりぎりの調整を重ね、ひとまずGSOMIAは維持された。

 ただ、安倍政権幹部は「関係悪化の根本が解決されたわけではない」と指摘する。いまだ肝心の元徴用工問題は具体的な進展が見られないからだ。

 元徴用工問題の打開に向けて、これまで日本は韓国に請求権協定が定める「政府間協議」や第三国を交えた「仲裁委員会」の設置を提案したが、韓国側はいずれも応じていない。

 日韓両政府は、中国・成都で来月予定されている日中韓首脳会談に合わせて、安倍晋三首相と文在寅大統領による首脳会談の開催に向けて調整を進める。しかし、元徴用工問題をめぐり両国国民が受け入れ可能な打開策を講じられるかどうか。原告側が差し押さえた日本企業の資産現金化の時期も迫っている。
11/23(土) SIMロック即時解除、総務省が義務化 ガイドラインを改正

 総務省は11月22日、携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化した。顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。

 同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金(2カ月分)の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。

 従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後100日間はSIMロックを解除できなかった。代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が9月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。

 既にソフトバンクとKDDIは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、SIMロックを即日解除するサービスを発表している。
11/22(金) 「Microsoft 365」の障害が解消 「Teams」など全サービス復旧

 米Microsoftは11月20日午後2時すぎ(日本時間)、「Microsoft 365」に含まれる複数のサービスで発生していた障害が解消したと発表した。同社は、公式Twitterアカウントで「Microsoft 365の全サービスの復旧を確認した」と報告している。

 20日朝から「Exchange Online」「SharePoint Online」「Microsoft Teams」「Skype for Business」「Yammer」などのサービスが利用しづらい状況が続き、ネット上では「Teamsを起動すると、インターネット接続エラーが出る」「仕事にならない」「復旧を待つしかない」など悲鳴が上がっていた。

 同社は、直近のネットワークアップデートが原因の可能性があると説明。更新前の状態に戻すなどし、障害の解消を急いでいた。

 19日には日本やインドで、Office 365のメール機能の障害が発生。昼頃からメールの受信がしづらい状況だったが同日中に解消した。
11/21(木)

SIMフリーiPhone」をアップルが解禁した事情

 アップルは11月19日、SIMフリーiPhoneの販売を解禁した。そう聞くと、ニュース性がなさそうにも聞こえるが、この取り組みは、長らく携帯電話会社経由での販売が主軸だったスマートフォン販売の枠組みを大きく崩す可能性がある。

 これまでApple Store(オンライン/実店舗)ではSIMフリーモデルのiPhoneが販売されてきたが、今後はApple Store以外のアップル製品取扱販売店「Apple Premium Reseller」でもSIMフリーモデルのiPhoneが買えるようになる。家電量販店大手ビックカメラ・ヨドバシカメラはそれぞれ2店舗ずつと試験的な色合いが強いが、イオン系のNEWCOM、そしてC martなどが順次販売を開始しており、今後の拡大も見込まれる。

■そもそも、SIMフリーiPhoneとは? 

 今回の動きについて知る前に、まず「SIMフリーiPhone」というキーワードを知っておく必要がある。SIMフリーとは、SIMロックフリーが縮められて流通している言葉だ。端末が特定の通信会社が発行するSIMでしか動作しないようにロックされている状態が「SIMロック」で、その制限がないものが「SIMフリー」と呼ばれている。

 SIMロックがかけられているスマートフォンを購入すると、購入した通信会社でしか利用できない。総務省はSIMロックが乗り換えを阻害しているとして、SIMロックの解除を義務化した。NTTドコモはオンラインを通じて無料で、KDDIとソフトバンクは店頭で手数料3000円でSIMロック解除が可能だ。

 アップル製品取扱販売店でも、これまでは大手3社のロックがかけられたiPhoneが販売されてきたが、SIMフリーモデルが解禁となり、通信サービスとひも付かないiPhoneのみの販売を行うことができるようになった。販売店は通信会社を特定せずに在庫を効率的に持つことができるようになる。

 またiPhoneを購入する人にとっては、通信会社の端末値引きなどが受けられない一方で、格安SIMを含む現在使っている通信サービスをそのままに、iPhoneだけを買い替えることができるようになる

11/19(火) 海賊版誘導サイト元運営者らに1億6千万円の賠償命令…大阪地裁

 漫画などを無断掲載する違法な海賊版サイトへ利用者を誘導する「リーチサイト」で、自社の出版物の著作権を侵害されたとして、出版大手「講談社」(東京)がサイトの元運営者ら3人に計約1億6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(杉浦正樹裁判長)は18日、元運営者らに全額の支払いを命じた。リーチサイトの運営側に賠償を命じる判決は初めて。

 被告はリーチサイト「はるか夢の址(あと)」(閉鎖)を運営するなどしていた男3人(24~39歳)。著作権法違反などで起訴され、今年1月、大阪地裁でいずれも実刑判決を受けた。

 今回の判決によると、3人は2015~17年、同社が発刊する「週刊少年マガジン」「モーニング」など計8誌の353冊分を海賊版サイトに掲載。そのリンク先を「はるか夢の址」に載せて海賊版へ誘導し、約100万回閲覧させた。

 被告側は訴訟でほとんど反論せず、杉浦裁判長は講談社の請求をほぼそのまま認めた。講談社は「いかに反社会的な行為かを示した有意義な判決。今後も海賊版サイトなどの責任を積極的に追及していく」とコメントした。

 一般社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」によると、「はるか夢の址」による損害額は17年6月までの1年間に約731億円と推計される。

 政府は来年の通常国会で、リーチサイトの運営自体を罰する著作権法改正案の提出を目指している。
11/18(月) 日韓対立、手詰まり状態 軍事情報協定、近づく失効

日韓防衛相による17日の会談が平行線に終わり、日韓軍事情報包括保護協定GSOMIA)は期限の23日午前0時の失効を回避するのが困難な情勢となった。

 日米による韓国への働き掛けは実を結ばず、徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は防衛協力面でも手詰まりになりつつある。

 河野太郎防衛相と韓国の鄭景斗国防相はバンコクでの初会談の冒頭で握手を交わしたが、硬い表情のままだった。河野氏の同行筋によると、会談は互いの立場を述べ合うにとどまり、協定維持につながるような進展は見られなかった。

 鄭氏は会談後、「6月まで韓国政府は延長の立場だった」と、あくまで日本の対韓輸出管理強化が引き金だと主張。しかし日本側は「輸出管理とGSOMIAは無関係」(政府高官)と取り合っていない。

 GSOMIAが失効すれば、日韓はそれぞれの同盟国である米国を介して軍事情報をやりとりすることになり、情報伝達の面で迅速性が損なわれる。

 日韓間にはGSOMIA以外に、燃料や弾薬を融通する「物品役務相互提供協定(ACSA)」、「防衛装備品・技術移転協定」などの防衛協力の取り決めが存在しない。日本の国家安全保障局幹部は「GSOMIAは日韓協力の象徴的意味合いが強い。破棄は北朝鮮や中国に誤ったメッセージを送る」と危惧する。

 鄭氏は、北朝鮮が10月2日にミサイルを発射した際、日本側にGSOMIAを通じた情報提供を求めるなど協定の必要性をたびたび訴えてきた。日韓防衛当局間では危機感を共有しているだけに、「大統領府が動かなければどうしようもない」(政府高官)とお手上げの状態だ。

 日本政府内では、打開策を探る時間を稼ぐため、協定の失効期限をいったん延期する案も取り沙汰されている。しかし、文在寅大統領が翻意する見通しがあるわけではなく、「痛みを先送りするだけなら意味がない」(防衛省幹部)と諦めムードが漂っている。

11/17(日)

ファーウェイ「nova 5T」はAndroid継続、開発者コミュニティー強化も発表

華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)は2019年11月14日、SIMフリースマホ「nova 5T」など年末商戦向けの新機種を発表した。併せて同社独自プラットフォーム「HMS(HUAWEI Mobile Services)」を対象とした日本におけるアプリ開発者コミュニティーの活動を強化する。

 nova 5Tは背面に画角や解像度の異なる4種類のカメラを搭載。動画撮影中にメインの被写体以外の背景部分をAI(人工知能)で自動認識しモノクロ処理するといった機能を備える。OSはAndroid 9.0に同社独自のソフトウエアプラットフォーム「EMUI 9.1」を搭載した。

 一般的なAndroid搭載スマホと同様、米グーグル(Google)製のアプリもプリインストールしている。SoC(System on a Chip)はファーウェイ傘下の半導体メーカー海思半導体(ハイシリコン)が開発した「Kirin 980」。価格はオープン、市場想定価格は5万4500円(税別)。発売日は2019年11月29日。

 HMSはアプリ配信基盤などを含むファーウェイ独自のプラットフォーム。今後アプリ開発者コミュニティーの強化に向け、「日本語による開発支援」「開発したアプリの全世界におけるマーケティング支援」「クラウドサーバーの無料提供」などを順次実施する。2019年12月には開発者大会を東京で開催する計画という。

 ファーウェイ・ジャパンの呉波ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントは「開発者はHMSを通じてアプリを全世界の170カ国・地域に提供できる。既にHMSを通じて数百万ダウンロードを実現したアプリも複数ある。そうしたプラットフォームを日本人開発者に知っていただくため、日本語でのサポートを強化する」と語り、広範囲にアプリを配布できるプラットフォームであるとアピールした。


 同社を巡っては米国政府による制裁リストへの登録が続き、Androidやグーグル製アプリを搭載したスマホの新規開発を継続できるか、難しい局面になっている。

 呉プレジデントは「当社はグーグルと良好な関係を続けており、AndroidとGoogle Mobile Services(GMS)を優先的に使っていく方針は変わらない。しかし米国政府がそれを許さなくなるという最悪のケースとなったときは我々のエコシステムを活用していくし、当社には自力でHMSのエコシステムを作り上げていく能力がある」とコメント。制裁がさらに強化されてもスマホ事業を継続できるよう、グーグルに依存しない独自のプラットフォームを強化しておく姿勢を示した。

11/16(土) 「Amazonブラックフライデー」日本初開催!11/22から11/24まで。数万商品が安く

Amazonは、11月22日(金)9時から11月24日(日)23時59分まで、数万種類の商品が特別価格で購入できる「Amazonブラックフライデー」を開催する。

他国のAmazonでは例年開催されてきた「Amazonブラックフライデー」、日本での開催は今回は初となる。セール対象には、人気の食品・飲料・日用品、ファッション、家電・キッチン用品、冬向けのアウトドア用品など、数万種類の商品をラインナップ予定だ。

ブラックフライデー初開催を記念して、“クロ” にちなんだ商品を対象とした「クロいものセール」も実施。色が黒い商品や商品名に黒やクロ、ブラック(Black)が入っている商品は特別価格で登場する。

また本日から、人気のKindleコンテンツやPrime Videoのレンタル対象作品が「96(クロ)円」で購入可能に。映画やTVドラマ、アニメ、また書籍やマンガなど様々な作品が対象となっているので要チェック。

Amazonでは22日スタートのセール対象商品を一部公開。「色がクロ」の商品には、LGの43型 4Kチューナー内蔵液晶テレビの2019年モデル「43UM7300EJA」や、シャープのブルーレイレコーダーAQUOS” 「BD-NS520」、アイリスオーヤマAVボードなどが登場予定。他にも「名前がクロ」の商品には、“黒” 毛和牛の特上牛ロースといった人気の食品・飲料品などが多くラインナップされる。

さらに、ブラックフライデーの期間中はタイムセールも豪華。MacBookやスマートスピーカー「Echo」第2世代モデル、Ankerの大容量モバイルバッテリーやJabraのワイヤレスヘッドホンなどもお買い得に購入できる。

ポイントアップキャンペーンも同時開催。本日11月15日(金)12:00から、ブラックフライデーセール期間含む11月24日(日)23:59までの間にエントリーすると、抽選で5,000名にAmazonポイントが5,000ポイント当たるキャンペーンや、セール期間中のAmazonで合計10,000円以上買い物すると最大5,000ポイント獲得できるポイントアップキャンペーンなども行われる。
11/15(金)

「ナイキ」がアマゾンから撤退

ナイキNIKE)は11月13日、今後アマゾン(AMAZON)で自社製品の販売を行わないことを明らかにした。

ナイキは「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」とコメントした。なお、世界中の消費者に向けてスムーズに販売を行うため、その他の小売業者や販売のプラットフォームとは引き続き独自の関係強化に努めていくという。なお、販売公式サイトとアプリでの一連のサービスを促進するため、アマゾン ウェブ サービス(AWS)との関係は保持する予定だ。

近年、数多くのファッションブランドや小売企業が事業コントロールの喪失を恐れてアマゾンでの販売を取りやめる動きがある中、ナイキはアマゾンでの販売を行ってきた。2017年夏にナイキとアマゾンは取り組みを開始し、偽造品の流通や不正販売業者に対する監視を強くする代わりに、限定モデルのシューズやアクセサリー、衣服を販売した。

17年12月の時点で、ナイキのマーク・パーカー(Mark Parker)会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は、プログラムが軌道に乗っていることを明らかにしていた。同月に行われたアナリストたちとの電話会議でパーカー会長兼社長兼CEOは、「限定モデルの売上高は好調。このプログラムが最高の状態で稼働すれば、ナイキとアマゾンの両社にとって相互に利益のある素晴らしい消費者向けサービスの機会がもたらされる。われわれは強気でこの事業を進めていきたい。重要なのは、よりよい方法で商品を提供し、データを共有することで消費者サービスの向上を図り、ブランド力を向上させることだ」と語っていた。

偽造品や不正販売業者の取り締まりに加えて、アマゾンの膨大な顧客データから得られる情報も魅力だったが、証券アナリストによれば、その点に関してナイキの目論見は外れたようだ。アマゾンではいまだ第三者によって大量のナイキ製品が販売されており、偽造品の販売も横行している。実際のところ、そういった販売業者はアマゾンにとって大きな収入源であるため、アマゾンが彼らを排除することを期待するのは現実的ではなかった。

11/14(木)

決済サービス「フェイスブックペイ」、米国で今週開始へ

米フェイスブック<FB.O>は12日、決済サービス「フェイスブックペイ」の提供を開始すると発表した。フェイスブックペイにより、ワッツアップやインスタグラムなどのユーザーはアプリを終了することなく決済を完了することが可能になる。

発表によると、フェイスブックペイはスマートフォンの生体認証や暗証番号などセキュリティー上の設定を備え、送金や決済が可能という。

フェイスブックは、フェイスブックペイで決済方法や日時、決済額などの情報を収集し、ターゲット広告に活用するとした。

フェイスブックペイは今週、米国内でフェイスブックとメッセンジャー上で利用可能になるという。
11/12(火) パレード「祝賀御列の儀」サイドカーも特注「途方もない価格」

 天皇陛下の即位を披露するパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」が10日午後、皇居から赤坂御所までの約4・6キロで行われた。穏やかな晩秋の日差しの下、天皇、皇后両陛下は特注のオープンカーに乗り、にこやかに手を振り続けた。沿道には約11万9000人(内閣府発表)が詰め掛け祝福。約30分にわたって歓声が響き、新時代の「象徴」へ期待の声が上がった。

 オープンカーの前後を走行し、至近距離から両陛下の護衛に当たった6台のサイドカー(側車)がSNS上で「カッコイイ」などと話題を呼んでいる。

 関係者によると、皇宮警察とホンダが昨年に共同開発した完全オリジナルモデルで、「ホンダゴールドウィング1800」をベースとしたバイク部にボックス部(通称・船)を接続。瞬時に順走から逆走に切り替えられるなどの改良が加えられている。

 護衛を担当するのは皇宮警察「側車儀衛隊」の隊員。防弾マット、防炎シート、警棒を備えたボックス部に乗る隊員には運転の必要がないため、護衛に専念できるのが利点だ。サイドカーの運転はカーブ走行、バランスの維持、ブレーキなどに高い技術が必要だが、いずれの車両も一糸乱れることのない隊列を維持し、不測の事態に備えた。

 都内唯一のサイドカー専門店「ブリストルドックス」(東京・杉並区)の池田澄生社長は「かなり多くの改造を加えたオリジナルモデルに見えますので、(オープンカーの)8000万円とは言わないまでも、途方もない価格だと思います。先細りしている業界ですが、注目していただけたらうれしいです」と話していた。

 サイドカーはパトカーに比べ隊員の機動力に優れる利点があり、戦前から皇宮警察に導入されている。90年の平成の即位パレードで爆竹騒動があった際も、一瞬にしてオープンカーの脇に車体を寄せる鉄壁の護衛を見せ、話題になった。
11/11(月) 中国・ネット通販「独身の日」セール盛況

きょう11月11日は中国では「独身の日」と言われ、毎年恒例のネット通販の大型セールが行われる。今年は開始わずか1分半で1500億円を超える売り上げを記録した。

「独身の日」のセールはネット通販大手のアリババが2009年に始めたもので、今や世界中の企業が出店する中国の国民的イベントとなっている。セールは日付が変わる瞬間からスタートした。

美容機器を販売する、こちらの日本のメーカーはインターネットでの年間販売額の約半分をきょう1日だけで売り上げるとあって、社長やスタッフも日本から駆けつける力の入れようだ。

去年は、24時間で、過去最高の約3兆4800億円を売り上げたが、今年は開始からわずか1分半で売り上げが1500億円を突破するなど、去年を上回るペースで、「独身の日」商戦は年を追うごとに過熱している。
11/10(日)

スマホで“本物”に紛れ込む「偽メッセージ」が拡散中…見分ける方法を聞いてみた

あなたは「偽メール」や「偽サイト」で騙されそうになったことがあるだろうか?

そんな人は一層注意しなければならない巧妙な手口が最近増加しているという。
それはSMSによる「偽メッセージ」。

【画像】実際に検証してみたら確かに紛れ込んだ「偽メッセージ」

本物のメッセージに紛れて送ることが可能なため、見分けることは難しいという。

「本物に紛れる」とは?

SMSとはshort message serviceの略で、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンでは主に「メッセージ」というアプリを使い、相手と文章のやりとりをおこなうもの。

メールアドレスではなく、特定個人の電話番号に対して文章が送れるため、二段階認証や本人確認にも使われることは多くの人がご存じだろう。

SMSは、LINEやチャットのように、同じ相手とのやりとりは同じ画面に表示されるのだが、「偽メッセージ」はこの本物のメッセージに紛れて同じ画面に表示されるというのだ。

つまり、Aさんだと思って話し続けていたはずなのに、いつの間にか別人と話して騙された、みたいなことが起きてしまうのだろうか?

そんな、まさかの状況は本当にありえるのか、そして、どうやって防げばいいのか? 情報セキュリティー企業のトレンドマイクロ社に聞いてみた。

「偽メッセージ」は国内からでも送信可能

――「偽メッセージ」とはどういうもの?

国際SMSの仕組みを悪用し、偽メッセージの送信元ID(送信者名)に正規の企業名を使用することで、その企業から本当に来ているメッセージと同じスレッド上に表示する手口です。

――「偽メッセージ」の内容は?

多くの場合はフィッシング詐欺サイトなどの不正サイトのURLが本文に記載されており、クリックすると不正サイトに誘導されます。

正規企業に偽装したフィッシング詐欺サイトの場合は、IDやパスワードなど認証情報の入力を求められ、入力してしまうと情報が盗まれてしまいます。

――国際SMSってはなに?

国際SMSは、海外の通信網を使ってSMSを送信できる仕組みであり、送信者は送信者名を、英数字の中から自由に設定可能です。

また国内のSMSは送信者側にも電話番号が必要ですが、国際SMSはその制約がありません。国際SMSの配信自体は、配信事業者を通して国内からでも送信可能です。

11/9(土) スマホ世界4位の中国・シャオミが日本参入へ 来年から、実店舗展開し家電も投入

中国の新興スマートフォンメーカーで世界のスマートフォン市場第4位の小米科技(シャオミ)は8日、西日本新聞などの取材に対し、2020年に日本市場に参入することを明らかにした。日本のスマホ市場は世界第3位の米アップル「iPhone(アイフォーン)」がシェアの半分を握っており、東京五輪・パラリンピックの開催を機に、高性能と低価格を売りにした製品で挑む格好だ。

 同社幹部によると、日本で実店舗を展開し、主力商品のスマホに加え、インターネットにつながったAIスピーカーやテレビ、冷蔵庫など格安IoT(モノのインターネット)家電も投入する。
五輪などで増加が見込まれる訪日観光客にシャオミのブランドをアピールする狙いもある。

 シャオミは欧州、アジアなど世界各国・地域でスマホや家電を販売しているが、日本には販売拠点がなかった。日本では20年春に次世代通信規格「5G」の商用サービスが始まる予定で、同社は今月1日に5Gの商用サービスが始まった中国国内で展開している5G対応スマホを日本で販売することも検討中という。

 安全保障上の懸念から米国などが華為技術(ファーウェイ)を敵視していることについて、同社幹部は「日本の個人情報保護のルールを順守する」と強調した。
11/8(金)
その防災アプリ、偽物です。気象庁が注意を呼びかけ

気象庁の公式防災アプリを装った偽アプリをダウンロードさせようとする迷惑メールに対し、同庁が注意を呼びかけている。報道発表を巧妙に装っているが、そもそも同庁ではアプリの配布はしていない。気象庁とはまったく関係がないメールなので、クリックは厳禁だ。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

実際に出回っている迷惑メールは、このようなものだ。

気象庁総務部企画課の担当者はBuzzFeeed Newsの取材に対し、「本日、こうした迷惑メールが出回っているとの問い合わせを受け、調査を始めたところです」と語る。

あまりに気象庁の報道発表に似せたものが出回っているため、すぐにTwitterで注意を呼びかけたという。クリックすると何が起きるのかなどについても、現在、専門家が調査にあたっている。

迷惑メールによって金銭的な被害などを受けた場合は、速やかに近くの警察署に被害届を出すよう呼びかけている。

臨時休業のお知らせ
11月5日(火)から7日(木)までの3日間臨時休業致します。
ご不便をおかけ致しますがご了承願います。
11/4(月) 首里城火災「分電盤」か 焦げた電気設備を回収、電気系統の不具合を視野に捜査

 正殿などが全焼した首里城火災で実況見分を進める那覇署対策本部は3日、火元とみられる正殿北側1階部分の焼け跡から分電盤とみられる焦げた電気設備を回収した。対策本部は火災発見当時の施錠状況や防犯カメラの解析から現時点で、外部侵入による事件性は低いとみており、電気系統の不具合も視野に捜査を進める。4日以降、回収した電気設備がショートを起こした可能性を含め火災との関連を詳しく調べる方針。

 対策本部は警備員の目撃証言や火災を探知した防犯センサーの位置から、発生元を正殿北側とみている。1日に始まった実況見分では北側を重点的に実施。3日は県警80人、消防50人の計130人態勢で見分し、午前に黒く焦げた分電盤とみられる設備を回収した。

 火災は10月31日午前2時半ごろ発生。木造3階建ての正殿北側で熱を感知するセンサーが反応し、駆け付けた警備員が中に入ると、煙が充満していた。

 関係者によると、防犯カメラは正殿外観を写しており、消防到着前、1階東側の外に向かって中から炎が噴き上がっている様子が記録されていた。

 水の膜をつくり外部からの延焼を防ぐ「ドレンチャー」が作動していったん火の手が弱まったり、駆け付けた警備員が初期消火したりする様子も写っていた。

 炎はコの字型で隣接する北殿や南殿に燃え移り、正殿、北殿、南殿が全焼。主要建造物計7棟が延焼した。発生から約11時間後に鎮火した。

 専門家は木造の上、内部の仕切りが少なく広い空間がある正殿特有の構造が、火勢が強まる要因になったとの見方を強める。城内の建造物のほとんどに使用されていた特殊な塗料「桐油」は燃えやすい性質も持ち、延焼を誘因した可能性がある。

 東京理科大の菅原進一名誉教授(建築防災学)は「壁などの仕切りが少なく、空間が大きいと火は一気に広がる」と指摘する。「木造の上、史料などの収容物があったとすれば、次々と燃えて、火を広げていっただろう」と推測した。
11/3(日) 「アップルTVプラス」始動 月600円でネトフリ対抗

 米アップルが1日、独自の動画などを配信するサービス「アップルTVプラス」を米国など世界100カ国以上でスタートさせた。月額4・99ドル(約540円)と先行するライバルより抑えた価格で追いかける。日本では月額600円で2日からサービスを始める。

 人気女優のジェニファー・アニストンさんらが出演する「ザ・モーニングショー」など様々な独自作品をそろえた。米国で人気の俳優陣や、スヌーピーなどの人気キャラクターを使った作品のほか、女性を主人公にした独自ドラマなどで、ファミリー層への浸透を狙っているのが特徴だ。

 「月4・99ドルでこの品質のコンテンツを見られるのは、素晴らしいことだ」

 アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は先月30日、決算発表の際の会見で強調した。

 アップルが動画配信に参入するのは、世界で1億5800万人に上る有料会員を抱える米動画配信大手「ネットフリックス」や、米アマゾンの動画配信サービス「プライム・ビデオ」に対抗する意味合いが大きい。若い世代を中心に動画配信サービスの独自コンテンツの視聴が広がっており、アップルは、ネットフリックスが米国で設定した最低月額8・99ドルの半額近い料金設定に踏み切った。
11/2(土) 一体誰が? 首里城、火災現場の動画がツイッターで拡散

 首里城が炎上している様子を間近で撮影したとみられる動画がツイッターで拡散されている。消火活動中に現場にいたのは、消防隊員や施設関係者などごく一部。消防や警備会社は「炎上する様子の動画は映していない」と否定しており、拡散された経緯は分かっていない。

 城内の御庭(ウナー)内で撮影されたとみられる約15秒間の動画には、正殿や南殿、北殿が激しく燃えている様子が映り、拡声器のような物を片手にした人影もある。

 動画を見た那覇市消防局の担当者は「正殿の屋根が落ちていないので午前2時半~3時くらいだろう」と推測しつつ、「とても動画や写真を撮影できる状況ではなかった」と否定した。消防が撮影したのは火災鎮圧後の午前11時前だったという。

 一方、警備会社も動画をSNSで確認したとした上で「警備員は動画を撮っていない。そんな状況でははなかった」と否定した。
11/1(金) 公衆電話からスマホにメールが送れる!? ドコモの担当者「利用者はゼロではありません」

「公衆電話からメール(SMS)が送れると初めて知って衝撃を受けた…」

今、こんなTwitterの投稿が注目を集めている。
SMSはShort Message Serviceの略で、メールアドレスではなく携帯電話の電話番号に充ててメッセージを送ることができる。
この特性からログインパスワードとは別に認証を行う二段階認証や本人確認などに活用されているので多くの人が使ったことがあるだろう。
10/31(木) アップル、5G対応「iPhone」3機種を2020年に発売の可能性

 2019年の「iPhone 11」シリーズでは5Gへの対応を見送ったAppleが、2020年に次世代携帯通信技術に対応した新型「iPhone」3機種を発売するべく準備を整えているようだ。10月30日付のNikkei Asian Review記事によると、この新機種にはQualcommが設計したモデムチップが採用されるという。

 この報道によると、Appleは5Gに対応する新型iPhoneの出荷台数について少なくとも8000万台を想定しており、また「かなり強気の販売目標を設定」して華為技術(ファーウェイ)から販売台数世界第2位の座を奪おうとしているという。四面楚歌の状態にあるファーウェイだが、同社は2018年にスマートフォンの販売台数でAppleを追い抜いていた。

 また、次期iPhoneにはQualcommの「X55」モデムチップが採用される見込みで、これは両社が2019年4月に特許ライセンスをめぐる2年間に及ぶ訴訟で和解していたことを受けた動きとされている。

 なおiPhoneのモデムチップについては、2019年夏に同社がIntelのモデム事業を10億ドルで買収したことを受けて、2021年に投入されるiPhoneでは独自のモデムチップが搭載されるとの報道が流れていた。
10/29(火) 「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も

 ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大IT企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。

 公取委は8月末、「プラットフォーマー」(PF)と呼ばれる巨大IT企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。

 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウェブ上での行動を追跡できる。最近では、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生に無断で内定辞退率を算出・販売していた問題でも、当初はクッキーを使ってネット上のデータを集めていた。

 杉本委員長は「集めた情報を何に使うか明確にし、その目的以外に使っていないか透明性を図る規制がいる」と指摘。クッキーに加え、スマートフォンなどに記録される位置情報も規制対象にする方向だ。
10/28(月) iOS App Storeでトロイの木馬感染アプリが複数発見

 企業のモバイルエンドポイント向けのモバイルセキュリティソリューションを開発するWanderaが、 App Storeでクリッカートロイの木馬マルウェアに感染している17個のアプリを発見したと発表した。

 これらのアプリは、バックグラウンドで広告詐欺に関連するタスクを実行するように設計されており、全てインドに本拠を置くAppAspect Technologiesが提供するアプリだったそうだ。

 コマンド&コントロール(C&C)サーバを使用して、ターゲット広告をトリガーする可能性のあるコマンドを感染アプリに送信し、Webサイトのサイレントロード、およびデバイスでのリモート再構成を行う仕組みだったと説明している。

 例えば、感染したアプリのインストール後に高価なコンテンツサービスを不正にサブスクライブさせられたユーザーが出たという。

 この件に関して、Help Net SecurityがAppleに問い合わせたところ、広告の人為的なクリックスルー(ガイドライン違反)を許可するコードがあったため18個のアプリを削除し、これらタイプのアプリを審査する上で対処するため、検出するツールを更新したと語ったそうだ。
10/26(土) 郵便局がキャッシュレス対応。'20年2月から窓口でクレカ・スマホ決済

日本郵便は、2020年2月3日から郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を導入する。郵便料金や荷物などの運賃や、切手やはがきなどの販売品、カタログや店頭商品などの物品商品支払いがキャッシュレスで行なえ、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済サービスなど多くの決済手段に対応する。

2月には全国65の郵便局から導入し、2020年5月までに約8,500局でキャッシュレス対応する。

利用対象

1.郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い
2.切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い
3.カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い

クレジットカードはVisa、VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯の6ブランドが対応。クレジットのほかデビット、プリペイドカードも利用できる。非接触対応カードも含まれ、Visaのタッチ決済、Mastercardコンタクトス、銀聯クイックパス。

電子マネーは交通系ICのほか、WAON、QUICPay+に対応。交通系電子マネーはSuica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんの9種類。

スマホ決済は、ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、Alipay、WeChat Payが利用可能。

この取り組みにおいては、三井住友カードとNTTデータ、パナソニックの3社で8,500局の郵便局窓口に14,000台の決済端末を導入する。

NTTデータは、クラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」を、パナソニックはNFC決済対応のモバイル端末「JT-C522」を提供し、「ますます増加が見込まれる海外からのお客さまに対しても、よりスピーディーで利便性の高い決済手段を提供する」という。

日本郵便は、郵便窓口における支払手段の拡充により、利用者にとってより便利で魅力ある郵便局を目指すとしている。
10/25(金) ビットコイン相場が急落 量子コンピュータの動向警戒か

「量子コンピューターがスーパーコンピューターを超えた」という23日の米グーグルの発表のあと、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が急落した。今回の発表で、ビットコインなどに使われている暗号技術の安全性が保証されなくなるという警戒感が広がったためとみられる。

 ビットコインの相場はこの2週間、1ビットコイン=85万~93万円で推移していたが、メディア報道が始まった日本時間23日午後9時ごろから82万円前後に下落。24日夕になっても81万円前後になっている。リップルやイーサリアムなど、ほかの暗号資産も同様に下落した。

 グーグルの発表は、最新鋭のスパコンでも1万年かかるとされる特定の計算が200秒で終わったというもの。計算は乱数発生に関するもので暗号技術にも関係するが、量子コンピューターが実用化するまでは時間がかかると考えられている。
10/24(木) 仮想通貨「リブラ」発行延期 フェイスブックCEOが発言

アメリカのフェイスブックは、仮想通貨「リブラ」の発行を延期すると発表した。

フェイスブック ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)「フェイスブックは、米規制当局が認めるまで、世界のどこにおいても『リブラ』発行に関与しない」

フェイスブックのトップ、ザッカーバーグCEOは23日、アメリカ議会で証言し、個人情報の漏えいなどに対するアメリカ規制当局の懸念を解消するまで、全世界で「リブラ」を発行しない考えを示した。

2019年6月の発表時点では、2020年前半の発行を計画していた。

一方で、「中国は迅速に動いていて、あと数カ月で似たような構想を打ち出すだろう」と警鐘を鳴らし、アメリカを発信源とする技術革新の必要性を訴えた。
10/22(火) 天皇陛下、皇居で「即位礼当日賢所大前の儀」

 天皇陛下は22日午前、皇居・宮中三殿で、「即位礼正殿(せいでん)の儀」を行うことを報告する皇室行事「即位礼当日賢所大前(かしこどころおおまえ)の儀」に臨まれた。

 儀式は午前9時過ぎに始まり、陛下は神事服の「帛御袍(はくのごほう)」姿で回廊に姿を見せられた。皇位の証しである剣と璽(じ)(曲玉(まがたま))を持つ侍従を従えた陛下は、皇祖・天照大神(あまてらすおおみかみ)を祭る賢所の内陣に入って拝礼し、「御告文(おつげぶみ)」を大和言葉で読み上げられた。続いて、皇室の祖先を祭る皇霊殿(こうれいでん)、八百万(やおよろず)の神を祭る神殿を順に巡り、同様に報告された。

 その後、皇后さまも白い伝統的な装束「五衣(いつつぎぬ)」「唐衣(からごろも)」「裳(も)」姿で賢所に入り、続いて皇霊殿、神殿を拝礼される。

 即位礼正殿の儀は午後1時から、皇居・宮殿で行われ、国内外の約2000人が参列する。午後7時過ぎからは宮殿で、外国賓客ら約400人を招いた「饗宴(きょうえん)の儀」が催される。
10/21(月) 進む保育施設の“スマート化”、問われる信頼・信用・協調

ベンチャーなどが幼保無償化で好機

 保育施設のIT化をスタートアップが加速させている。10月からの幼児教育・保育の無償化を機に施設の収入が増えるとIT投資のチャンスだ。人の手で支えてきた現場をテクノロジーで効率化し情報を蓄積する。課題はベンダーが施設のIT化を丸ごと請け囲い込もうとしている点だ。ヘルスケアや教育などの連携先はプラットフォームが乱立することは望まない。先も見据えて戦略を描く必要がある。

 「保育は教育やヘルスケアのデータをためる最初の現場になる」とソフトバンク系のhugmo(ハグモー、東京都港区)の湯浅重数社長は指摘する。スマート検温サービスを始める。スマート体温計に加え、お昼寝中の見守り体動センサーや連絡帳アプリ、写真アルバムアプリ、送迎バス管理アプリなどのサービスを展開する。

 保育施設にとっては見守りや検温などのデータが連絡帳に統合され、保護者と情報をシェアできる。バラバラにサービスを導入するよりも、サービス間の接続性が高く便利だ。スマート体温計は1年間で600施設、3000台の導入目指す。

 ユニファ(名古屋市中区)もサービス統合を進める。INCJ(旧産業革新機構)などから約35億円の資金を調達し、フレーベル館(東京都文京区)から保育ICTサービス事業を買収した。同社のスマート体温計やお昼寝見守りセンサーと、買収した連絡帳サービスを統合し、保育施設を丸ごとIT化する。保育データとヘルスケアの協業を見据えてエムスリーからの出資を受けた。2―3年で1万5000施設への導入を目指す。

 IT化の効果は保育士のストレス軽減や離職予防に現れている。保育施設では乳児の突然死を防ぐため、睡眠中は5分おきに乳児一人ひとりを確認することが求められている。保育士はノートをつけ、お昼を食べながらチェックする。人手が足りない中で作業が寸断され、見逃しには命がかかる。大きなストレスになっていた。

 そこでセンサーで睡眠中の姿勢を計り記録表に自動入力する。ユニファの土岐泰之社長は「センサーの導入施設では離職率が16%から6%に下がった」と振り返る。ハグモーの湯浅社長も「今後はIT化していない施設は若い保育士が集まらなくなる」と指摘する。

 ただ現場がストレスにさらされる状況で作業を自動化すると、確認が形骸化するリスクもはらむ。大企業が参入してこなかった要因の一つだ。ユニファへの投資をまとめたINCJの丹下智広マネージングディレクターは「過度な営業トークはないか、業界として担保していく必要がある」と指摘する。導入や保育士交代の際には丁寧な説明が必要だ。ここで獲得した信頼が施設の丸ごとIT化を託す信用力になる。

 保育施設内で体温などの生体データと保育士が観察する体調や成長などのデータが子ども一人ひとりにひも付いて整理されるとデータ活用の幅が広がる。一方で教育やヘルスケアなどとの連携は事業者ごとに戦略を描く。湯浅社長は「プラットフォームが乱立すれば市場再編が必要になる」という。シェア争いが過熱する前に、協調も考える必要がある。

10/20(日) 日本、さあ決戦!平尾さん命日に南ア倒し4強決める/ラグビーW杯

 ラグビー・日本代表公式練習(19日、東京都内)W杯で初の8強入りを果たした世界ランキング6位の日本は20日、同5位の南アフリカとの準々決勝(東京・味の素スタジアム、午後7時15分開始予定)に臨む。前回2015年イングランド大会で、“ブライトンの奇跡”と呼ばれる大金星を挙げた相手との一戦。打倒・南アフリカを目指し、ジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチ(HC、49)が、全員リーダーを合言葉に準備を進めていることが判明。スローガンの「ワンチーム(1つのチーム)」を進化させ、世界を再び驚かせる。

 小雨が降る中、選手がハーフラインに並んだ。一斉に駆け出し、肌寒さを振り払うように体を温めた。午前9時から東京都内で始まった約1時間の前日練習。冒頭15分間が公開され、選手はリラックスした表情で最終調整した。幾多の試練を乗り越えたチームが初の4強入りを目指し、決戦の舞台に立つ。

 「私たちはワンチーム。さまざまな背景からワンゴールに向かっている。準備は整っている。早く試合に臨みたい」

 W杯2度の優勝を誇り、世界ランキング5位の南アフリカとの準々決勝。1次リーグで2度ゲーム主将を務めたFLピーター・ラブスカフニ(30)=クボタ=が記者会見で、母国・南アフリカとの一戦を前に力強い言葉を並べた。

 前回大会の1次リーグでは大金星を挙げた。9月6日の壮行試合(熊谷)では7-41で敗れたが、ジョセフHCは「メンタル的に強くなり、自信を持っている」と、強豪のアイルランド、スコットランドを破り、1次リーグを全勝で突破した自信を見せる。この日行われた準々決勝で世界ランキング6位だったオーストラリアがイングランドに敗れ7位に後退したため、日本は同7位から過去最高の6位に上昇した。

 史上初の8強入りを果たした日本。さらなる進化を求めて、指揮官がチームに変革を促した。“全員リーダー制”への転換だ。これまで試合に向けたチームの始動日に、主将のFLリーチ・マイケル(31)=東芝=を含む10人のリーダーが集まり、練習内容や重点目標などを議論した。その内容をリーダーがジョセフHCらスタッフに報告し、承認を得ていた。最後に選手全員でのミーティングで意思疎通を図ってきた。

 日本中が注目する大一番を控え、ルーティンを変更した。南アフリカ戦に向けて本格的な練習が始まった15日。関係者によれば、リーダーミーティングの後、スタッフとの“首脳会談”を行わず、チーム全員による話し合いの場を設けた。これまで以上に一人一人にリーダーの自覚を持たせ、意見を出し合い、ゲームプランを31人全員で理解するためだ。

 決戦前夜。チームが大事にする自己犠牲の精神の象徴である赤い甲冑「カツモト」が置かれたチームルームで、リーチ主将が熱い言葉で士気を高めた。

 「自分たちのハードな練習によって、何度も何度も火入れし、叩いて強くした刀は世界でも負けない強度を誇る」

 20日は、2016年に胆管細胞がんで亡くなった元日本代表主将で「ミスターラグビー」平尾誠二さん(享年53)の命日。先人が刻んだ日本ラグビー史。31人のリーダーが、ワンチームを胸に栄光の歴史を塗り替える。
10/19(土) 「川に避難を」外国人向け防災メールで翻訳誤り 浜松市

台風19号の接近時、浜松市が外国人向けに誤って川に避難するよう呼びかける防災メールを送っていました。

浜松市は台風の接近時、川の水位が上昇したため避難勧告を発令したという情報を市の防災メールで発信しました。

その際、外国人向けにポルトガル語で「川の周辺に避難してください」と逆の意味に翻訳されたメールを、約700人に2度送ってしまいました。

自動翻訳に誤りがあり、外国語に精通した職員が不在だったことが原因で、市は今後体制を見直すということです。
10/18(金) 格安スマホ、通話料値下げへ 総務省、価格競争促す

 総務省は17日、格安スマートフォン事業者が通話サービスの料金を安く提供できる仕組みをつくる方針を固めた。NTTドコモなど携帯電話大手3社が格安スマホ事業者に貸し出す通話の回線利用料に算定基準を設け、通話料金の値下げを促す。大手を含めた価格競争を活発化させ、携帯利用者の負担を軽減したい考えだ。

 格安スマホ事業者は自前の通信設備を持っていない。通話サービスを提供するために大手から30秒当たり14円の回線利用料を支払っている。ドコモなどは時間制限のない定額プランがあるが、格安スマホは通話料を30秒20円に設定していることが多く、利用者にとって割高になっている。
10/17(木) 星空まで撮影できる「Pixel 4」発表--ジェスチャーで触れずに操作可能、799ドルから

 Googleは10月15日、米ニューヨークで開催した自社イベント「Made by Google '19」にて、新型スマートフォン「Pixel 4」「Pixel 4 XL」を発表した。価格は、Pixel 4が799ドル(約8万7000円)、Pixel 4 XLが899ドル(約9万7800円)。米国では、10月24日より出荷を開始するという。なお、同イベントではChrome OSノートブック「Pixelbook Go」や完全ワイヤレスイヤホン「Pixel Buds」もあわせて発表された。

 また、グーグルジャパンでもPixel 4シリーズを発表。価格は、4が税込8万9980円、4 XLが税込11万6600円。発売日は米国と同じ24日だ。

 これは、同社のスマートフォン「Pixel 3」「Pixel 3 XL」の後継モデルとなり、Pixel 4はフルHD+の5.7インチ、Pixel 4 XLはQHD+の6.3インチOLEDディスプレイ(どちらも19:9)を採用。HDR表示のほか、よりスムーズな表示を実現する90Hzのリフレッシュレートに対応する。

 ディスプレイ上部には、レーダーセンサーを使ったジェスター技術「Soli」をベースとした小型モジュールを内蔵。スマートフォン史上最速を謳う顔認証機能を搭載したほか、端末に触れずにジェスチャー操作できる「Motion Sense」を搭載した。例えば、かかってきた電話に対し、手をかざすだけでキャンセルすることも可能だ。

 Android 10を搭載するPixel 4はGoogle Assistantとより深く統合。音声処理をサーバーと内部処理(スタンドアローン)で使い分けており、端末単体で動作する場合は高速で応答することができる。ウェイクワード以外に、本体の両サイドを握ることでGoogle Assistantを起動できる「Active Edge」にも対応する。また、音声認識技術をボイスレコーダーに応用。記録時に自動的に文字起こししてくれるようになったほか、そのテキストデータをもとにボイスファイルの検索にも対応した。

 さらに、データ管理も刷新。Googleアカウントでデータの保存期間を任意で設定できるようになり、Google Assistantで使用した音声データも削除可能。セキュリティモジュール「Titan M」を搭載し、パスワード、OSデータ、顔認証用のデータを保護。スマートフォンで最も高いセキュリティを誇るとアピールした。

 仕様は共通で、QualcommのハイエンドSoCであるSnapdragon 855を搭載。6GBのRAM(Pixel 3/3 XLでは4GB)、64/128GBの内蔵ストレージ、「Pixel Neural Core」を搭載する。バッテリーは、Pixel 4が2800mAh、Pixel 4 XLが3700mAh。USB-PD 2.0により18Wでの高速充電に対応するほか、ワイヤレスチャージをサポート。

 さらに、Google純正デバイスのメリットでもある、OSとセキュリティアップデートが最低3年間保証される。カラーは、ジャストブラック、クリアリーホワイト、オーソーオレンジの3種類。重さは、Pixel 4が162g、Pixel 4 XLが193gだ。

星まで撮れるようになったカメラ機能

 Pixelシリーズ最大の特徴であるカメラ機能も刷新。1200万画素の広角カメラ(F1.7)は、デュアルピクセル位相差AFに対応したCMOSセンサー(ピクセルピッチは1.4μm)を搭載。さらに今回、1600万画素の2倍ズーム望遠カメラ(F2.4)を追加。両カメラとも、光学式+電子式の手ブレ補正を搭載する。2倍ズームと聞くと、昨今のスマートフォンでは特段珍しくないが、マシンラーニングを活用し、解像感を残した超解像ズームが利用可能。800万画素のインカメラも備える。

 Googleのソフトウェア技術を生かした写真機能も大幅にアップデートされた。9枚の写真を合成して白飛びや黒つぶれを抑制する「HDR+」や、ライビュー状態でもHDRを適用できる「Live HDR+」、HDRでも露出のトーンをより細かく調整できる「Dual Exposure Controls」、マシンラーニングベースのオートホワイトバランスを搭載。デュアルカメラになったことで両カメラの視差から被写体の距離を正確に計測できるようになり、より高精度なポートレートモードを実現した。

 さらに、Pixel 3で話題となった、暗いシーンでも明るく撮影できる「Night Sight」も進化。夜景だけでなく、4分までの長時間露光により星空まで撮影できるようになった。もちろん、本体を固定する必要はあるが、三脚レベルの物を使う必要はないという。また、星空を長時間露光で撮影する場合、星が動いてしまうため通常のカメラであれば線状に写ってしまうが、Pixel 4ではきちんと点として写すことができる。

 撮影した画像や動画はGoogleフォトに無制限でアップロード可能。カメラ機能のアップデートも可能で、現状では月と月の光が反射した海面という、露出差が激しい夜のシーンを撮影することは難しいものの、ソフトウェアアップデートなどで今後改善するとしている。
10/15(火) 鉄道の日に「#がんばれ北陸新幹線」で激励相次ぐ

台風19号がもたらした大雨に伴う長野県の千曲川堤防決壊の影響で、北陸新幹線の車両が「水没」しかける衝撃的な姿が明らかになったことを受けて、インターネット上では、「#がんばれ北陸新幹線」というハッシュタグ付きで、北陸新幹線に対する激励の声が相次いで寄せられている。

14日は「鉄道の日」だったが、鉄道ファンだけでなく、新幹線の通勤利用者などからも、北陸新幹線への思いがあふれた。「またカッコいい姿で走るのを信じて応援します」「1日も早い完全復旧を願っています」などのメッセージが記された。

北陸新幹線は、13日夜から東京-長野間で本数を減らして運転を始めている。金沢-富山間の「つるぎ」は通常運転を続けているが、東京-金沢間の運転再開について、JR東日本では「相当の期間を要する」との認識を示している。
10/14(月)

SNSへの被災状況投稿は、住所を特定されるリスク有り。一人暮らしの女性等は特に注意を。

 台風19号が過ぎ去り、SNSには自宅や、自宅近辺と推測される場所の、被災状況の投稿が多数投稿されている。例えば自宅のベランダから川の氾濫状況を投稿したり、最寄り駅の浸水状況を伝えたり、SNSを見ていると「あっ、この人はこの辺りに住んでいたんだ」と筆者も気付くことが有る。

■SNSの情報から住所を特定するデジタルストーカー

 特定の人に、異常な執着心を示すストーカー。近年はストーカーもデジタルツールを活用している。海外では、スマートフォンのアプリを利用したストーカーウェアの急増が指摘されているが、ストーカーウェアを利用しなくても、SNSの情報はデジタルを駆使する、デジタルストーカーには貴重な情報となる。

 先日、アイドル活動をする女性にストーカー行為を行い、猥褻行為で逮捕、起訴された男が、警察の取り調べに対し、この女性の写真の瞳に映っていた景色から住所を特定したと供述し話題を集めた。

 被告は、この女性がSNSに投稿した画像を拡大し、瞳に映った映像を基に「グーグル・ストリートビュー」を使って駅を特定。更に、被害者が自宅で撮影した動画を分析し、カーテンの位置や自然光の入り方などからマンションのどの階に住んでいるかを把握していたという。

 このように、SNS等に投稿されたデータを基に、ターゲットの住居を特定する「デジタルストーカー」が、SNSのリスクとして認識されつつある。

■被災情報は多くの個人情報を提供する

 瞳に映った映像から、住所を特定するのは、相当な執着心が必要だが、今回の台風の被災情報の場合は、そこまでの執着心が無い人にも、多くの情報を提供することになる。住居特定に繋がる危険な投稿例を示す。

 ・住居特定に繋がる危険な投稿例

  - 自宅から撮影した周辺映像

  - 最寄り駅等の周辺映像

  - 勤務先等の被災情報

  - 利用路線の運行状況

  - 自宅近辺のハザードマップの投稿

 筆者も今回の震災でSNSを見ていたが、住所特定が出来そうな投稿を多数見つけることが出来た。

■デジタルストーカーから身を守るには

 こういった投稿を投稿する心理としては、自分の安全を伝えたい、被災状況を共有したいといった気持ちから来るのが大半だろう。そして、「皆投稿してるし」という心理も働くだろう。

 しかし、アナタの住所を知りたいと考えている人には、貴重な情報になることには間違いが無い。こういったデジタルストーカーから、身を守るための簡単な防衛手段を紹介したい。

 ・デジタルストーカーから身を守るために出来ること

 - 投稿時の公開範囲を友人のみに限定する

 - 地名や駅等の付加情報は付けずに投稿する

 - 位置情報はオフにした状態で投稿する

 - 一定期間過ぎれば削除する

 「私の情報なんか狙われない」。大半の人はそう思うだろう。しかし、犯罪者とはアナタの想像の付かない手段で、アナタの情報を知ろうとしている。特に若い女性等は「自分は大丈夫」と決めつけずに、SNSの何気ない投稿から危険にさらされるリスクが有ることを認識しておくことを推奨する。

10/11(金)
「養生テープ」台風に備えTwitterで話題に 「今年最強クラスの台風」対策方法は

 Twitterで10月10日ごろから、「養生テープ」がトレンドに入るなど話題になっている。非常に強い勢力を保ったまま関東に上陸すると見られている台風19号の対策グッズとして注目されているようだ。

「異例の警戒態勢」 関連省庁、交通機関など

 台風19号は、9月に千葉県などに被害を出した台風15号と同程度の勢力かつ、15号より巨大な暴風域を伴って関東など日本列島に上陸すると見られている。

 「今世紀最強」といわれる、2018年9月に大阪府などで猛威をふるった台風21号の最大瞬間風速は秒速58.1メートルだったが、気象庁は台風19号の日本接近時の最大瞬間風速として秒速65メートルを予想している(10日午後3時時点)。これらのことから、気象庁など関連省庁は異例の警戒態勢を取っている。

 気象庁は9日に緊急記者会見を開催。台風の上陸が予想される3日前に会見で警戒を呼び掛けるのは「極めて異例」(気象庁)だという。JR東日本は、上陸が予想される12日から13日にかけて計画運休を行う可能性があると10日に発表した。NHKは、「自分は大丈夫だろうという心理状態『正常性バイアス』に気を付け、早めの対策を」と、専門家の指摘を紹介している。

窓ガラス飛散防止 対策方法は

 台風19号による家屋への被害が予想される中、雨戸がない窓ガラスの飛散防止策として注目を集めているのが養生テープだ。

 台風で危険なことの一つは、強風で飛ばされた物が窓にぶつかり、割れたガラスが飛散することだ。

 雨戸がある場合は雨戸を閉める。ベランダの物干し竿もそのままでは落下し、窓ガラスを割る恐れがあるため、下に下ろしておくのが対策になる。

 雨戸やシャッターがない窓には専用のガラス飛散防止フィルムを貼るのが有効だが、すぐには調達できない場合もある。養生テープは、ガラス飛散防止フィルムの手軽な代用品となる。

 養生テープが推奨されているのは、ガムテープなど他の粘着テープに比べて跡を残さず剥がせるからだ。Twitterでは、「米」の字になるよう縦・横・斜めに窓ガラスに貼ることを推奨する人が多い。窓ガラスが大きい場合には、米の字が複数できるように細かく格子構造を作るのも有効だろう。

 ただ、すでに店頭では養生テープが売り切れているという声も。Amazon.co.jpなど通販サイトでも、「1週間~3週間の間に発送」というステータスになるなど、品薄の状態になっているようだ。最悪、他の粘着テープを使ってでもガラス飛散対策はしておきたい。

 他にも、事前対策や事後対応としてすべきことを内閣府政府広報オンライン(@gov_online)や首相官邸(災害・危機管理情報)(@Kantei_saigai)などがTwitterで呼び掛けている。

10/8(火)
大型で猛烈な台風19号 三連休に日本列島へ 暴風雨に厳重警戒

今日8日(火)3時現在、大型で猛烈な勢力の台風19号ハギビス)は日本のはるか南の海上にあるマリアナ諸島を西北西に進んでいます。

▼台風19号 10月8日(火)3時
 存在地域   マリアナ諸島
 大きさ階級  大型
 強さ階級   猛烈な
 移動     西北西 30 km/h
 中心気圧   915 hPa
 最大風速   55 m/s (中心付近)
 最大瞬間風速 75 m/s

今後さらに発達 中心気圧は900hPaへ

 衛星画像を見ると、中心付近には非常に発達した雲が密集していて「台風の目」も見えています。

 このあとも海水温の高い海域を進み、今日の午後には、中心気圧900hPa、最大風速60m/s、最大瞬間風速85m/sにまで発達することが予想されています。
 これは今年発生した台風の中で最も強い勢力となります。

三連休に日本列島接近のおそれ

 台風19号の影響で、小笠原諸島では明日9日(水)から12日(土)にかけて大しけとなるおそれがあり、高波に警戒が必要です。

 その後やや勢力を落とすものの、三連休初日の12日(土)には紀伊半島沖を北上し、13日(日)3時には中心付近の気圧は955hPa、中心付近の最大風速は40m/sと強い勢力で、関東地方を中心とする予報円の中に進む見込みです。

 まだ予報円が大きく、進路や接近のタイミングがしっかりと定まっていない状況ではありますが、日本列島の広い範囲で暴風や高波、大雨、高潮などに厳重な警戒が必要です。

 接近までにはまだ時間がありますが、最新の気象情報を確認して、早め早めに対策をするようにしてください。


先月の台風15号による被害に匹敵のおそれ

 先月の台風15号では、千葉県を中心に広い範囲で長い時間停電したことが記憶に新しいところですが、今回も特に台風の進路の東側に当たるエリアでは15号の千葉県と同等レベルの被害が出るおそれがあります。

 昨年2018年の台風21号では、特に近畿地方を中心に最大瞬間風速で50m/sを超える猛烈な暴風が観測されました。この風の影響で、各地で屋根や窓ガラスの破損、近畿地方や東海地方を中心に大規模な停電が発生するなど多くの被害が発生、さらに高潮の影響で、関西国際空港では滑走路が浸水して閉鎖され、加えて連絡橋の破損により最大約8,000人が孤立状態になりました。

 同じく昨年の台風24号では台風の中心が通過した近畿地方南部や東海地方、関東地方では40m/sを超える最大瞬間風速が観測されました。各地で屋根や看板が吹き飛ぶ、窓ガラスが割れるといった建物損壊の被害がみられたほか、中部電力管内では119万軒、東京電力管内では51万軒を超える大規模な停電となりました。

10/7(月) JNN世論調査、軽減税率「理解していない」が4割

 消費税が今月から10%に引き上げられたことに伴い導入された軽減税率について、仕組みを「理解している」と答えた人が6割近くに達する一方、「理解していない」と答えた人も4割に達することがJNN世論調査でわかりました。

 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.1ポイント減って54.9%でした。一方、支持できないという人は3.7ポイント増えて42.4%でした。

 今月から消費税率が10%に引き上げられ、安倍政権はその税収を社会保障の充実にあてるとしています。今回の消費税率引き上げについて支持するか聞いたところ、「支持する」が51%、「支持しない」は41%でした。

 また、同時に導入された軽減税率について、仕組みを「十分理解している」「だいたい理解している」と答えたのはあわせて59%、「あまり理解していない」「まったく理解していない」は40%でした。

 先月、安倍総理は内閣を改造しました。新しい内閣の顔ぶれについて聞いたところ、「評価しない」が38%で、「評価する」の33%を上回りました。

 初入閣を果たした小泉環境大臣について、仕事ぶりを「評価する」が42%と「評価しない」を上回りましたが、気候変動問題への取り組みは「セクシーであるべき」などと発言したことについては、「不適切だった」と答えた人が39%でした。

 慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことに脅迫や抗議が相次いだ「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は交付予定だった補助金を払わないと決めました。この方針については、「適切だった」と答えた人が46%と、「不適切だった」を上回りました
10/6(日) マイクロソフトにサイバー攻撃か、トランプ氏関連団体も標的に

マイクロソフト(MS)は4日、イラン政府とつながりのある組織から、米大統領選の選挙運動に関連するアカウントなどにサイバー攻撃が行われたと発表した。複数の米メディアは、トランプ大統領の選挙運動を担う団体も標的になったと報じた。

 MSによると、「フォスフォラス」と呼ばれる組織が8~9月の計30日間で2700回以上、MS利用者のメールアドレスを特定しようと試みたほか、241のアカウントにサイバー攻撃を仕掛けた。攻撃の標的は選挙運動の団体に加え、米政府の関係者や元関係者、ジャーナリスト、イラン国外に住むイラン人などで、このうち、四つのアカウントで実際に被害があったという。

 MSは攻撃された選挙運動団体の名称を公表しなかったが、ロイター通信や米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は関係者の話として、トランプ氏の関連団体だと報じた。団体側は否定している。
10/5(土) 楽天携帯、公約破りも強気の三木谷氏 いらだつ政府

 楽天が10月1日に自前の通信網を活用した携帯電話サービスの受け付けを開始した。もっとも、当初半年間は利用者を約5000人に絞った無料サービスにとどまり、誰でも契約できる本格的なサービスを始めるのは来春に遅れる見通しだ。それでもなお、三木谷浩史会長兼社長は強気な姿勢を貫くが、大手3社の寡占市場を崩すために法改正などで環境を整えてきた政府はいらだちを隠せずにいる。

 「携帯電話業界のアポロ計画と言ってもいい、世界初のフルクラウドのサービスがいよいよ日本で始まる」。9月上旬に開催した携帯事業のローンチ会見は10月のサービス開始とした公約を裏切ったことへの謝罪会見になるとの見方もあったが、強気な三木谷節は健在だった。

 会見の場で強調したのは楽天が通信網に全面採用した新技術の先進性や競争力だ。インターネット経由でソフトウエアやデータを管理するクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ技術は、基地局や中継局の設備を価格の安い汎用(はんよう)機器にしても専用機器と同等の機能を持たせられるのが特徴で、初期コストで3割、運用コストは4割削減できるという。

 「はっきり言ってコストは抜群に安い」と三木谷氏は言い切る。通信の技術革新は早く、後発の方が技術優位性があると指摘し、「他社がマネできない料金体系になる」とも述べた。だが、本格サービスの際の料金の詳細が示されることはなく、実際にどこまで競争力があるかは未知数だ。

 一方、遅延の理由については詳しい状況を開示していない。世界初の通信網でお手本がないだけに、安定的な稼働を確認するのに念には念を入れているというのが楽天側の説明だ。三木谷氏は「確認できた段階で速やかにサービスインする。半年ではなく、1カ月後か3カ月後かもしれない」と、時期の明言を避けつつも強がってみせた。

 本格的なサービスの後ずれは基地局整備の遅れが主因とみられる。楽天は来年3月末までに3432局を整備する計画を総務省に提出したが、9月上旬時点の進捗(しんちょく)は5分の1程度にとどまり、総務省から遅れを理由に3回にわたり行政指導を受けた。三木谷氏は「基地局をつなぐ作業で多少課題があったが、解決しており、順調に回復している」とアピールした。

 「やはりというのが正直なところだが、正直、肩すかし感もある」。携帯大手の幹部は楽天の本格サービスの延期を受けて、こう語った。

 楽天の計画はもともと通信業界では懐疑的にみられていた。ゼロから基地局などのインフラを整備するには巨額の投資と時間が必要であり、「楽天の見通しは甘い」(関係者)との指摘はかねてからあった。他方で、三木谷氏が常々語っていた激安プランに各社とも戦々恐々だったのも事実だ。

 政府は10月1日に改正電気通信事業法を施行して2年縛りの違約金や端末の値下げ幅に上限を設けるなど携帯料金の新ルールを整備。低価格を掲げる楽天の参入で価格競争を一気に加速させ、携帯大手3社による寡占に風穴を開けるつもりだった。だが、楽天の本格参入延期で各社とも値下げを急ぐ必要性が薄らいだ。

 実際、法改正に合わせて大手3社が導入する新料金プランをみると、NTTドコモとKDDIは6月に先行して導入した最大4割値下げの料金体系を基本的に据え置いた。ソフトバンクは2年縛りを廃止し、違約金をゼロにするなどプランをシンプルで分かりやすくしたが、通信料金の水準は変えなかった。

 法改正でさらなる値下げが期待されたものの、楽天の本格参入延期によって各社とも余力を残した形で着地し、消費者からは「期待外れ」との落胆の声も聞かれる。

 「今のまままでは良いとはまったく考えていない」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9月19日の会見で、大手3社の新料金プランに不満を示した。携帯料金の引き下げは、昨年8月に菅氏が「4割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに議論が加速。だが、10月の消費税増税に合わせた官製値下げは道半ばとなり、本格的な価格競争は先送りされた。

 「10月から大手の半額でできると言っていたのに話が違う」と総務省幹部も恨み節を口にする。楽天の公約破りが政府が描いた値下げ競争の誤算となっただけに、これからは楽天に向けられる目も厳しくなりそうだ。

 楽天は総務省に提出基地局整備計画を前提に電波の割り当てを受けており、計画を守れなければ電波法に基づく携帯事業者としての認定が取り消される恐れもある。急ピッチで基地局の設置数を増やす必要があるが、一方で通信速度の遅れや通信障害が生じないよう通信網の安定性を確保しなければならず、世界初の技術の検証には時間がかかるというジレンマも抱えている。来春の本格サービス開始に向け、これから半年は正念場が続く

10/4(金)

Amazonユーザーが震え上がった「注文履歴流出騒動」の恐ろしさ 解消報道後も「不誠実」と怒りの声やまず

 Amazon.co.jp(以下Amazon)で9月26日~27日ごろにかけ発生していた「他人の注文履歴や氏名住所が見えてしまう不具合」を巡って、問題が解消したとされる今でも、一部のユーザーから「ありえない」「不誠実」と怒りの声があがっています。編集部ではAmazonに対し、不具合の詳細や情報流出の規模などを問い合わせていましたが、Amazon側からは「本事象は完全に解消しており、同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じています」との回答しか得られませんでした。

 今回発生していた不具合は、Amazonのサイトやアプリから「注文履歴」を見た際、自分以外のユーザーの注文履歴や氏名・住所などが表示されることがあった――というもの。氏名住所の流出はもちろん、加えて購入履歴から自分の趣味嗜好が丸裸にされてしまう可能性もあり、ネット上では「怖すぎる」「羞恥プレイ」「社会的に死ぬ」など、当初から問題視する声が多くあがっていました。

 Amazonはその後、メディアの問い合わせに対し「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」と回答しており、当該の不具合については現在は解決しているとのこと。しかし、Amazonのこれまでの対応としては、メディアやユーザーへの個別の問い合わせには返信しているものの、サイトや一斉メールなどでの告知はいまだ行っておらず、不具合の詳細はもちろん、情報流出があったことさえ十分に周知されていないというのが現状です。また、流出があったユーザーへの謝罪や対応があったかどうかも不透明です。

 通常、こうした情報流出が発生した場合、運営側はなるべく速やかに「被害の拡大を防ぐ」「ユーザーに向け、不具合の詳細や規模を明らかにする」「謝罪、再発防止などの事後対応を行う」――というのが一般的な対応です。

 しかし、今回のAmazonの対応を振り返ってみると、「いまだに正式な告知が行われていない(情報流出があったことすら認識していないユーザーがいる可能性がある)」「不具合の詳細や流出規模が分からない(自分の情報が流出していたかどうかも確認できない)」「不具合を認識している間も告知を行わず、サービスを継続していた(編集部が取材した27日時点で、「本件については認識しており、現在調査を進めております」と回答していた)」――など、過去のさまざまな個人情報情報流出案件と比較しても、かなりずさんな対応であったことがうかがえます。また、事後対応としても「防止策をすでに講じています」とコメントしたのみで、詳細については不明なまま。Amazonに直接問い合わせたというユーザーからも、「『本事象は解決しました』という返答のみで、自分の情報が流出していたかについては回答がなかった」といった報告があり、このあたりも怒りや不信につながっているようです。

 こうした流れを踏まえ、編集部では9月28日時点でAmazon側に再度「今回の不具合の詳細」や「自分の情報が閲覧されていたか確認する方法はあるか」「不具合を認識していたにもかかわらず通常通りサービスを継続していたのはなぜか」などの質問を送っていましたが、回答は以前とほぼ変わらず、「9月26日未明に弊社サイト上の不具合により、一部のお客様において別のお客様の情報が閲覧可能になるという事象が発生していたことが判明いたしました。Amazonは、本事象は完全に解消しており、同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じています」という内容。不具合の詳細についても「引き続き社内で調査中」との説明にとどまりました。

 9月28日の「不具合解消」報道後も、ネット上では「何もなければいいけど、違うならAmazonから連絡して欲しい」「危機管理意識が乏しすぎ」「問題解消したのは分かるけど、公式に発信しないのは不誠実」「いまだにトップページにお知らせもなく(略)役所よりも塩対応」「『アプリの不具合』は解消したのかもしれないけど、『どの顧客の情報が漏洩したのか』は解決していないよ」など、厳しい声が相次ぐ形に。また、解消時のAmazon回答にあった「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています」というコメントに対し、これまでの対応とまったく噛み合っていないといった声もあがりました。

 今後調査が済み次第、Amazon側から詳細な告知が行われる可能性はありますが、ここまでの対応で失った信頼をどれだけ取り戻せるかは、今後のAmazonの動き次第となりそうです。
10/3(木) マイクロソフトがスマホ再参入へ 2画面端末は来年末に

 米マイクロソフト(MS)は2日、スマートフォン事業への再参入を発表した。折りたたみ式の2画面のスマホ「サーフェス・デュオ」を来年2020年の歳末商戦に投入する。

 新製品の発表会をニューヨークで開き、明らかにした。2017年に「ウィンドウズ・フォン」の出荷を終えて以来、撤退していたスマホ事業に、好調なタブレット端末「サーフェス」をより小型化するアプローチで再び参入する。

 「サーフェス・デュオ」は、5・6インチの画面を二つ持ち、折りたためる形式のスマホだ。

 韓国・サムスン電子は、大きなディスプレー画面が真ん中で折れ曲がる折りたたみ式端末を打ち出しているのに対し、MSの「デュオ」は、左右の2画面を広げると、8・3インチの大画面としても使える仕組みだ。基本ソフトに、グーグルのアンドロイドOSを使っている。
10/1(火)

ソフトバンク、SIMロック即日解除に一部対応 総務省の方針受け

 ソフトバンクは9月30日、同社の回線契約がない顧客を対象に、端末のSIMロックを即日解除するサービスを導入すると発表した。10月1日以降、ソフトバンクショップで対応する。クレジットカード払いで端末を購入することが条件で、今後はデポジット制(保証金)の導入も予定する。

 ソフトバンクの回線契約がある顧客のSIMロック解除の対応方法については、決まり次第告知するとしている。

 現行のルールでは、端末を分割払いで購入する場合、100日間はSIMロックを解除できない。利用者が割賦代金を支払わず、端末を持ち逃げするのを防ぐためだが、総務省は20日に開いた有識者会議で「利用者の囲い込みにつながる」として、即時解除を義務付ける方針を示していた。

 SIMロックの即時解除義務化は、ソフトバンク、KDDIが相次いで、端末を48カ月の分割払いで購入すると最大半額にするプランを導入したことがきっかけ。自社の回線契約がないユーザーにも端末を販売するとしたが、SIMロックによって100日間までは他社回線を使えないため、「実質的な囲い込みに見える」と批判が出ていた。

プラン名も変更 「半額」の文字消える

 ソフトバンクは30日、前述のプランの名称を「半額サポート+」から「トクするサポート」に変更するとも発表した。「端末代金を最大半額にする」というが、条件によっては実質的な負担額が端末代金の半額を上回る。そのため消費者庁が誤解を招く表現だと問題視していた。

臨時休業のお知らせ

9月22日(日)より
より9月30日(月)
喪中の為臨時休業致します。
ご迷惑をおかけ致しますが宜しくお願いします

10月1日(火)より平常通り営業致します。
9/20(金) ファーウェイ、新型スマホ発表 アンドロイド搭載せず

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が19日、新型スマートフォーン「Mate(メイト)30」シリーズを発表した。先週発表された米アップル<AAPL.O>の最新機種「iPhone 11」に対抗する。

第5世代(5G)対応モデルは接続性が韓国サムスン電子<005930.KS>の製品と比較して50%アップ。高性能の3眼カメラは夜間撮影に優れ、1秒当たり7680フレームの超スローモーション撮影が可能。ディスプレイは6.53インチ型の有機EL(OLED)を採用した。

一方、米国の輸出規制により、基本ソフト(OS)は米グーグル「アンドロイド」のライセンス版が搭載されておらず、メールサービスの「Gmail」や動画の「Youtube」といったアプリが使用できない。

コンシューマー事業部の余承東(リチャード・ユー)最高経営責任者(CEO)は「世界で最も機能性の高いスマホで、グーグル関連サービスの利用は一部制限されるが、それを大幅に上回る利点がある」と強調した。

欧州向けは来月出荷され、中国国内では来週から発売される。価格は「Mate 30」が799ユーロ(884ドル)から、「Mate 30プロ」が1099ユーロから、「Mate 30プロ5G」が1199ユーロから。
9/19(木) アップルの折り畳み式スマホ「iPhone Fold」は2021年発売の見通し

アップルは先日、iPhone 11シリーズを発表したばかりだが、今回の3モデルはしばらく経てば、かなり見劣りする端末になりそうだ。アップルは非常に斬新な端末のプランを練っていることが、明らかになった。

特許ニュースサイトPatently Appleによると、アップルは「iPhone Fold」と呼ばれる折り畳み式端末の特許出願書類を、米国特許庁に提出していた。そこに描かれたデザインは、これまでのiPhoneとは全く異なるものだ。

アップルは新端末の折り畳み式ディスプレイで採用する「電子デバイス」などの特許を出願した。このデバイスはディスプレイのヒンジ部分に採用され、感圧センサーも備えている。

資料には、この端末が開いた状態と閉じた状態では異なるモードで動作することが記されている。アップルが特許を出願中の電子デバイスは、画面の状態を検知し、統合的な管理を実現するとされている。また、感圧センサーはインプットを検知する目的で搭載される。

さらに、アップルは今回、折り畳み式の筐体に用いる素材や、ガラス製ディスプレイを折り曲げる先端的技術の特許も出願した(競合の折り畳み式スマホは、全てプラスチック製のディスプレイを搭載している)。

著名アナリストのミンチー・クオ(郭明錤)は、デザインを根本的に刷新したiPhoneが早ければ2020年にも登場すると述べていた。しかし、アップルは来年発売のiPhoneの最新モデルを5Gに対応させ、ディスプレイ内蔵型のTouch IDを実装し、USB-Cポートを設けようとしている。

折り畳み式のiPhoneの登場は2021年以降になるというのが筆者の見方だ。アップルはこれまでと同様に、競合の動きを注意深く観察しつつ、このカテゴリへ進出してくるだろう。
9/17(火)

アップルが動画サービスを無料で提供する理由

 アップルはiPhoneやApple Watchの新モデルを発表した9月10日開催のイベントで、3月に発表していた動画配信サービス「Apple TV+」を11月1日に開始すると発表した。料金は、家族全員(最大6人)をカバーするサブスクリプションで、月額4.99ドル、日本では月額600円であることを明らかにした。

 アップルはYouTubeなどを通じてすでに6本の番組の予告編を公開している。いずれも急速に視聴が進んでおり、今アメリカで最も注目されている「The Morning Show」の予告編はすでに2400万再生を記録した。

 アップルは今回のイベント中に、「See」(視覚を失った未来の人類の挑戦を描いたドラマ)という新しい番組の予告編を初披露した。3日経った段階ですでに700万回再生されており、注目度が高いことを表している。

 アップルは戦略的な価格設定を行っている。その理由と、アップルが目指す戦略はどこにあるのだろうか? 

■「月額600円」の衝撃

 アップルは動画コンテンツに対して50億ドル規模とも言われる大きな投資をしていると見られており、NetflixやAmazonといった現在業界の中心的な存在となっているストリーミングサービスに対抗するサービスへ成長させようとしていると見られてきた。

 例えば月額9.99ドルといった価格設定を行うのではないか、とも見られてきたのだ。しかし、実際には、家族全員視聴が楽しめて、月額4.99ドル、日本では600円と設定し、会場内のプレスや株式マーケットを驚かせた。

 今回の衝撃的な発表で、Netflixなどの動画配信に関連する銘柄は打撃を受けている。これらサブスクリプションビジネスの成長は、より多くの会員を集めることと、集めた会員1人当たりの月額料金を徐々に上げていくことで、売り上げを成長させていくことになる。

 しかしより安い価格設定のサービスを出されてしまうと、既存サービスには値下げ圧力がかかる。無闇に値上げすると、ユーザーに乗り換えられてしまう可能性が高まるからだ。

 そのため、ユーザーに価格維持もしくは値上げに納得してもらえるだけの新しい付加価値を用意しなければならなくなり、そのアイデアや投資、そしてビジネスプランが必要になってしまう。

 映像コンテンツ最大のプレイヤーであるディズニーは、アメリカではApple TV+と同様に11月にサービスがスタートする「Disney+」が月額6.99ドルという意欲的な価格を設定した。

9/16(月) 千葉県館山市沖に「KDDIオーシャンリンク」、船舶型基地局として運用開始

 KDDIは、千葉県館山市沖に、船舶型基地局として同社の海底ケーブル敷設船「KDDIオーシャンリンク」を展開し、船舶型基地局として携帯電話サービスの提供を開始した。

 同社の船舶型基地局が運用されるのは、約1年前の平成30年北海道胆振東部地震以来で、2回目のこと。台風15号の影響で、電力、通信の復旧活動の長期化が見込まれることから、運用されることになった。館山市洲崎沖2~3kmに停泊して、船舶型基地局として15日19時から運用が開始されている。
9/15(日) 「iPhone 11」シリーズの価格を比較 一括価格と実質価格が最も安いのは?

 9月13日21時に予約がスタートする「iPhone 11」シリーズ。Appleに加え、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアも価格を案内した。一括価格と、3キャリアの端末購入プログラムを適用した際の“実質価格”をまとめた。価格は全て8%の税込み。

 iPhone 11、iPhone 11 Pro、iPhone 11 Pro Maxともに、一括価格が最も安いのは、Appleが販売するSIMロックフリーモデルだ。iPhone 11は8万784円から、iPhone 11 Proは11万5344円から、iPhone 11 Pro Maxは12万9384円から。

 逆に一括価格が最も高いのがソフトバンク。iPhone 11は8万9280円から、iPhone 11 Proは12万7200円から、iPhone 11 Pro Maxは14万2560円から。3キャリアではドコモが最も安い。

 続いて、3キャリアの端末購入プログラムを適用した際の価格を見てみよう。ドコモの「スマホおかえしプログラム」は、36回払いで購入し、端末を返却すると、最大で3分の1(12回分)の支払いが免除される。

 auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート+」は、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却して同キャリアから端末を購入すると、最大で半額(24カ回分)の支払いが免除される。いずれも月額390円×24回(合計9360円)(不課税)の利用料金が発生する。

 auとソフトバンクの端末購入プログラム利用料金(9360円)も加味して、端末購入プログラムの支払い免除をフルに受けた場合の実質価格も出してみた。

 iPhone 11はソフトバンクと僅差ではあるが、全てのモデルでauが最安という結果になった。auのiPhone 11は5万3856円から、iPhone 11 Proは7万1856円から、iPhone 11 Pro Maxは7万8264円から。ドコモはスマホおかえしプログラムの利用料はかからないが、免除額が2社に比べて低いため、実質価格はやや高めになっている。
9/14(土)
「自粛はご遠慮下さい」台風15号の停電・断水で熊谷俊人・千葉市長が呼びかける。

台風15号が上陸した影響で、千葉県内で大規模な停電や断水が続いている。その中で、熊谷俊人・千葉市長が公式Twitterで「自粛はご遠慮下さい」と呼びかけたことが話題となっている

「災害の中、不謹慎」と苦情

養護学校の生徒が水遊びしていることについて、「災害の中、不謹慎」という苦情が入ったと、熊谷市長は12日にTwitterに投稿した。

その上で「確かに千葉市内を始め、県内が停電・断水な中、不謹慎と思う方もいるかもしれませんが、自粛しても意味がありません」と断言。「心を寄せて頂いた上で、自粛はご遠慮下さい」と訴えた。

今回の熊谷市長の投稿に関して、ネット上では「市長がこうした発言をすると心強い」「的確な判断ありがとうございます」と感謝する声が広がっている。

なお、ハフポスト日本版は千葉市秘書課に、熊谷市長が例示した苦情の詳しい情報について問い合わせたが「個人情報になるので差し控えたい」とのコメントだった。

千葉県内の断水・停電の状況は?

千葉県内では停電の影響で水道施設が正常に機能しなくなり、広い範囲で断水が起きている。千葉県水政課によると12日午前8時の時点で、南房総市や多古町など県内23153軒で断水が続いている。千葉市内でも断水が発生していたが、これまでに復旧した。

停電からの復旧について、東京電力ホールディングスは、千葉市、八千代市、四街道市、印西市の全域および、市原市の一部地域について、12日中を見込んでいる。その他の地域について、すべてが復旧するのは13日以降の見込みだという。

9/12(木) 35万戸で停電続く 復旧の遅れ、倒木の多さも原因に

 台風15号の影響で起きた千葉県の大規模停電について、東京電力パワーグリッドは12日、午前5時時点で約35万戸で停電が続いていることを明らかにした。千葉や八千代、四街道、印西の4市、市原市の一部地域を含む約4万戸については同日中の復旧を見込む。

 同社は、全面復旧を13日以降になると見込むが、13日中に復旧できるかどうかは「現段階で見通せていない」と説明している。

 復旧が遅れている理由としては、配電線が広範囲で損傷したことに加え、山間部の「倒木の多さ」を挙げた。復旧作業の際に、倒木のせいで大型車が現場に近づくのが難しく、伐採作業にも時間がかかっているという。同社の塩川和幸技監は「設備の損害状況が把握できなかった」と釈明。「台風通過後、どれくらい被害が出るかという見通しも甘かった」と話した。

 12日現在、他の電力会社から2400人の応援をもらい、計1万1千人態勢で復旧作業にあたっているという。

 千葉市の熊谷俊人市長は12日、停電からの復旧を巡る東電の発表について記者団に問われ、「楽観的な見通しを発表をすることは被災者のためにはならない。全力で復旧していただいていることは十分理解しているが、最悪の状態を想定し全ての関係者が準備できるような情報発信、意識を持ってほしい」と苦言を呈した。東電は10日夜の時点で、11日朝までに千葉県内の停電戸数を約54万戸から約12万戸にまで減らし、11日中にはすべて復旧させるとの見通しを示していた。
9/10(火) ヤマト運輸、住所知らなくても宅急便OK

 ヤマト運輸は、住所を知らない相手にも宅急便を送ることができる新しいサービスを始めました。

 ヤマト運輸のアプリ上から荷物を送りたい相手に「LINE」で通知。ヤマト運輸が住所を管理するため、相手に住所を伝えずに荷物を送ることができるのです。お互いの住所を伏せたまま荷物のやりとりができるため、フリマアプリでの商品のやりとりなどに役立つとしています。

 「LINEと連携して住所を知らない相手に荷物を送れることによって、より手軽な贈り物の文化をつくりたい」(ヤマト運輸 宅急便戦略部 中西 優 課長)

 個人間での中古品売買の市場規模が拡大する中、新たな客層を取り込みたい考えです。(
9/9(月) ローソン、チケット発券できず オンライン端末障害で、8日から

 ローソンエンタテインメントは9日までに、ローソン店舗などに設置してあるオンライン端末「Loppi(ロッピー)」で8日午後7時半ごろから通信障害が発生し、チケット発券や入金手続きなどができなくなったと明らかにした。現在、端末の復旧と原因調査を急いでいる。

 ローソンエンタテインメントは8日が引き取り期限だったり、入金期限だったりするチケット予約について9日まで延長する措置をとった。ローソンエンタテインメントは「お客様に大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」としている。
9/8(日) 携帯値下げ競争に冷や水=大手3社に影響も-楽天本格参入先送り

 楽天は携帯事業への本格的な参入が遅れることを明らかにした上で、注目されていた料金プランの発表を先送りにした。値下げ競争の起爆剤として期待が高まっていたが、冷や水を浴びせられた格好で、携帯大手3社の戦略にも影響を与えそうだ。楽天の三木谷浩史会長兼社長は6日の記者会見で強気の姿勢を崩さなかったものの、巻き返しへの道筋は見えていない。

 大手各社は10月に始まる新ルールへの対応とともに、楽天の出方をうかがってきた。NTTドコモKDDI(au)は6月から通信料が最大4割下がる新プランを開始したが、ソフトバンクを含めた3社は、楽天の動向次第で、さらなる値下げを示唆していた。

 ただ、楽天が料金発表を先送りし、値下げ競争はいったん落ち着く見通しだ。楽天の会見に先立ち、ソフトバンクが2年間の利用を条件に通信料を割り引く「2年縛り」の廃止を発表したものの、料金水準は現行のままだった。ドコモとKDDIも当面は大幅な見直しを見送る公算が大きい。

 三木谷氏は「(楽天の参入表明で値下げの)1次効果は既に出ている」と強調。今後発表する料金については「他社がまねすることができないものになる」と自信を示した。大幅に遅れる基地局整備も「計画は順調」との主張を繰り返した。本格サービス開始の時期は最後まで明らかにせず、歯切れの悪い会見となった。

 MM総研の横田英明研究部長は「大手3社の横並び打破には楽天の参入が不可欠」と指摘する。政府主導の携帯値下げの成否は楽天が鍵を握るとも言える。本格参入を前に大きな期待と不安が入り交じる中、楽天には早期に具体的な事業計画を示すことが求められそうだ。
9/5(木)

ネットの“ぬれぎぬリンチ”深刻化 「いつか犠牲者出る」被害者の恐怖 加害者にならないために

 朝起きてスマートフォンをのぞいたら、自分が見ず知らずの事件の犯人にされていた-。ネット上で拡散するデマによる被害が深刻化している。8月に茨城県守谷市の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件では、無関係の女性が実名や顔写真をさらされて犯人扱いされた。誰でも世界中に情報を発信できる現代。軽い気持ちが重なって人を傷つける“ぬれぎぬリンチ”に加担しないために、私たちができることは何だろうか。

 「早く自首しろ!」「逃げられると思うな」「見つけたらすぐに110番か羽交い締め」

 8月17日の朝、関東に住む会社経営の女性Aさんの会員制交流サイト(SNS)には、Aさんを常磐道の事件の犯人扱いするメッセージやコメントが膨大に届いていた。事実無根だったが、Aさんの代理人弁護士によると、Aさんの会社には、その日だけで約280件の嫌がらせ電話があったという。

 前日、常磐道であおり運転をして停車させた車の男性を殴ってけがをさせたとして、会社経営の男が全国に指名手配された。テレビで繰り返し流される暴行の様子の映像に、顔をモザイク処理された女が映っていた。

 ネットではこの女が話題になった。そして17日未明、「女を特定した」としてツイッター上などにAさんの実名や顔写真が投稿された。書き込みはSNSなどで一気に広がり、中傷が相次いだ。

 翌18日、Aさんは経営する会社のホームページに「事実無根のもので(略)強く困惑しています」とのコメントを掲載。一部の投稿は削除されたが、犯人隠避容疑などで女が逮捕された今も、ネット上にはAさんの実名や顔写真が残っている。

「子どもや妻にまで危害が及ぶのでは」

 今回の事件と同じような「ぬれぎぬリンチ」は、過去にもあった。

 2017年6月、神奈川県の東名高速道路で後続車の男に因縁を付けられたワゴン車の夫婦が大型トラックに追突され死亡した事故に絡み、全く関係のない北九州市の建設会社が、容疑者の「勤務先」としてネット上に拡散。社長が「容疑者の父親」と誤認され、会社には嫌がらせの電話が殺到した。

 被害に遭った石橋建設工業=同市八幡西区=社長の石橋秀文さん(47)は「身に覚えがない上、ネット上では相手の顔も名前も分からない。『会社に行く』と脅され、子どもや妻にまで危害が及ぶのではと不安な気持ちでいっぱいだった」と振り返る。

 常磐道の事故でのデマ拡散について、石橋さんは「自分の経験とよく似ている」と指摘。「同じようなことがあったばかりなのに、インターネット利用者の進歩のなさに、怒りとあきれを感じる」とやりきれない胸の内を明かす。

9/3(火)

詐欺被害補償、auとSBも 「泣き寝入り」のキャリア決済不正、大手3社とも対応へ

 インターネットで購入した商品の代金を携帯電話の通信料金と合算して支払う「キャリア決済」(電話料金合算払い)を悪用した詐欺被害が横行する一方、携帯電話大手に補償制度がなかった問題で、KDDI(au)とソフトバンクは利用規約を改定し、不正利用の被害補償制度を導入する方針を明らかにした。NTTドコモは既に導入済みで、大手3社に制度が整うことになる。

 従来は、携帯電話会社をかたるメールを送り、偽サイトに誘導して個人情報を不正入手する「フィッシング詐欺」で、ユーザー自身が偽サイトでID・パスワード・暗証番号を入力した場合、ユーザーが代金を支払う規約になっており、損失補償の制度がなかった。

 本紙「あなたの特命取材班」の報道などを受け、ドコモは8月28日付で規約を改定し、被害額を原則全額補償する制度を導入。auは「auかんたん決済」、ソフトバンクは「ソフトバンクまとめて支払い」の規約をそれぞれ改定し、被害補償制度を導入することを検討しているという。

 auは「準備でき次第、速やかに対応する」。ソフトバンクは「ユーザーの需要に沿って、必要な補償を検討するための準備を進めている」としている。ドコモは、規約改定前に発生した被害も原則対応するとしているが、両社は過去の被害への対応は未定という。

 政府は、10月の消費税増税時のポイント還元も視野に、キャッシュレス化を推進している。クレジットカード決済の場合、ほとんどのカードに盗難保険が付き、届け出をして不正利用と認められれば損失額をカード会社側が負担する。携帯大手は補償制度がない状態が長く続いていた。

 被害者や国民生活センターは「泣き寝入りするしかないのが現状」と、改善を訴えていた。(宮崎真理子、坂本信博)

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9/2(月) 中国、元安容認で米国に対抗=関税では競い合えず

中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。

 米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。

 元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル=6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」(日系証券)と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7.15元付近を付けた。市場では7.2~7.3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。

 米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

 制裁・報復関税の対象額は第1~3弾が米国2500億ドル、中国1100億ドル。第4弾(12月実施分を含む)は米国3000億ドル、中国750億ドルで、貿易不均衡を背景に中国側の劣勢が際立っている。

 市場では、中国が元安容認に加え、レアアース(希土類)の輸出制限や米国債の売却、米企業との取引制限などに動くとの観測もくすぶる。ただ、いずれも効果は限定的とみられ、米国の攻勢を前に有効な対抗策を打ち出せないのが実情だ。

9/1(日)

iPhone標的とした「無差別」ハッキング、グーグルが明らかに

米IT大手グーグル(Google)のセキュリティー対策班は29日、米電子機器大手アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を標的にした「無差別」なハッキング活動が、少なくとも2年間行われていたことを明らかにした。ウェブサイトに悪意あるソフトウエアを埋め込むことで、写真や位置情報といったデータにアクセスされていたという。

 グーグルのセキュリティー対策班「プロジェクト・ゼロ(Project Zero)」は29日付のブログ投稿で、サイバー攻撃のためにハッキングされたサイトについて、推定数千人が毎週訪問していると述べたが、名前は明らかにしなかった。

 プロジェクト・ゼロのイアン・ビア(Ian Beer)氏は、「脆弱(ぜいじゃく)性を悪用した端末への攻撃には、ハッキングされたサイトを訪問するだけで十分だ。攻撃が成功すると監視ソフトウエアがインストールされる」と述べた。

 ビア氏によると、インストールされた悪意あるソフトウエアは、ファイルを盗み、60秒ごとに現在の位置情報を送ることに主眼を置いたもので、テレグラム(Telegram)やワッツアップ(WhatsApp)、アイメッセージ(iMessage)といった暗号化メッセージアプリにもアクセス可能。グーグルのメッセージサービス「ハングアウト(Hangout)」や、メールサービス「Gメール(Gmail)」も被害を受けたという。

 標的とされた脆弱性は「iOS 10」から最新の「iOS 12」に至るまでほぼすべての基本ソフト(OS)から発見され、そのほとんどがiPhoneの既定ブラウザ「サファリ(Safari)」から見つかった。

 グーグルは今年2月、この問題をアップルに報告。アップルはその後、「iOS 12.1」用のセキュリティーパッチをリリースしたという
8/30(金) 米アップル、9月10日に新型iPhone発表へ イベント告知

米アップル<AAPL.O>は9月10日にカリフォルニア州クパチーノの本社でメディア向けイベントを開くと発表した。新型iPhoneを発表するとみられる。

29日付の招待状には5色に彩られたアップルのロゴがデザインされ、新型iPhoneのカラーを示しているとみられる。

トランプ米政権が9月1日に発動する対中追加関税では、アップル製品のうち腕時計型端末やワイヤレスイヤホンが対象となる。一方、同社最大の主力商品iPhoneは12月15日に発動が先送りされた。
8/29(木)

「Siri」との会話、保存しません-アップル、ユーザーに謝罪

米アップルは音声アシスタント機能「Siri(シリ)」を取り巻くプライバシー問題について謝罪し、録音されたシリとの会話の保持をやめるなど、一連の対応策を明らかにした。

アップルをはじめ大手ハイテク企業は音声認識機能の改善を目的に、ユーザーとのやりとりをソフトウエアではなく人間に分析させていたとして、批判を集めていた。アップルは消費者からの指摘を受け、このプログラムを数週間前に停止した。ただ今秋のソフトウエア更新でプライバシー保護におけるユーザーのコントロールを強化する変更を加えた上で、同プログラムを復活させる計画だ。

アップルは28日、「見直しを行った結果、われわれが目指す高い理想にまだ達していないことを認識した。これについておわびする」と発表。このプログラムがユーザーのプライバシー侵害に当たるとして、アップルへの集団訴訟が起こされている。

アップルの発表によると今後は、アップルがシリのサービス向上の目的で匿名のサンプル音声を聞くことについてユーザーは許可を選択できるようになり、後で許可を取り消すことも可能になる。こうした録音は今後保管されなくなるが、コンピューターが文字起こしした会話のテキストは、ユーザーを特定しない格好で最大6カ月間記録される。過去に分析が行われたシリとの会話は、全体の0.2%に満たないという。

8/27(火)

6000万円以上で取引も…「中古ドメイン」売買過熱 検索優位、悪用の懸念も

 使われなくなったインターネット上の住所「中古ドメイン」の売買が過熱している。ドメインは一度失効しても一定期間を置けば、再び同じ文字列を取得できる。有名企業や公的機関が過去に使っていたドメインは人気が高く、中には競売で6千万円以上の値が付くものも。売買行為そのものは違法ではないが、中古ドメインが悪用された場合、アダルトサイトに誘導されたり、詐欺や個人情報を盗まれる被害に遭ったりする恐れもある。

 ドメインは、メールアドレスの「@」やウェブサイトの「www.」の後に続く部分の文字列。6月、ドメイン登録サイト「お名前.com」のオークションで中古ドメイン「circleksunkus.jp」が約6千万円で落札された。ドメインは昨年11月末まで、大手コンビニ「サークルKサンクス」のウェブサイトに使われていた。

 特命取材班が、サークルKサンクスを統合したファミリーマートに確認したところ、今年4月末までこのドメインを保有していたが、社内規定に基づきドメインを手放したという。同社の広報担当者は「オークションには関与していない」と話した。

中古ドメインが高値で購入される理由は? このドメイン登録サイトには、NHK関連団体や集英社が使っていたドメインも出品され、いずれも10万円以上で落札された。

 中古ドメインが高値で購入される理由とは何か。「お名前.com」を運営するGMOインターネットの広報担当者は「有名サイトの中古ドメインは(検索結果の表示順位を上げる)SEO対策に効果的なため、高いアクセス数が見込める」と話す。グーグルやヤフーで検索された際、結果が上位に表示されればアクセス数が増え、広告を出す企業にとって価値が高い。サイト運営者は、より収入を得やすくなる仕組みだ。
悪用するケースも

 同じドメインを第三者が再取得できる仕組みを知らず、ドメインを安易に手放してしまう企業や団体は多い。その隙を狙って入手した第三者が、IDやパスワードを入力させて情報を盗み取る「フィッシングサイト」などにそのドメインを悪用するケースもある。

 例えば、2015年に解散した一般財団法人・こども未来財団が運営し、全国の保育・子育て支援情報などを掲載していた「i-子育てネット」は現在、子育てとは無関係のサイトになっている。アクセスすると、自動的に別のサイトに転送され、警告音とともに「最新のソフトをインストールしてください」と、怪しげなページに誘導された。

8/26(月)

フェイクなインスタアカウント「フィンスタ」が流行る理由

フィンスタグラムーーこんな言葉をご存じだろうか。

フェイク・インスタグラムを省略してフィンスタグラム、フェイク・ニュース(嘘のニュース)と同義の「嘘のインスタグラム」アカウントのこと。

このフェイク・インスタグラムが今10代の女子を中心にひそかな人気だそう。

本当の自分を取り戻すチャンス、と煽る心理学者がいたりもする、何かと注目を集めているフィンスタグラム。若者たちは何を目指しているのだろうか。

インスタブーム

インスタ映え、という言葉が日本で流行語大賞を取ったのが2017年。

それ以降も、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアが全体的にユーザー数で伸び悩んでいるといわれる中、ユーザー数を伸ばしていると言われている。

インスタグラムは、なんといっても画像、見た目が勝負。見た目にどんなにかわいくて美しい写真が撮れたか、珍しい映像が取れたか、がカギだ。

スマホの浸透率の高まりと、驚異的に進歩した技術によって、今や誰もがプロ顔負けの写真を簡単に撮れる一億総カメラマン時代だ。

芸能人たちがイメージ作りのため、戦略的にインスタグラムの写真を挙げるのと同様、一般人の我々も同じことをしている。友人に自分はこう思われたい、認められたい、という理想像の承認欲求を満たすツールだからだ。

すると友人より、あの人よりも良い写真を撮ろう、どこそこへ行ったことを自慢しよう、思い切ってした贅沢をさりげなく自慢しよう、という気持ちが自然と沸き起こりどんどんエスカレートする。

近年突然インスタグラマーが押し寄せて社会問題になったインスタ映えスポットが話題になったのも記憶に新しい。

ティーンの女子なら持っている「フィンスタ・アカウント」

そして今、インスタグラムのアカウントを開設している10代、特に女子の間で爆発的ブームなのが「フェイク・インスタ」アカウント、フィンスタグラムだ。

現在持っているアカウントに加えてもう一つアカウントを持つということ。インスタグラムの機能そのものがアカウント複数持ちを支持している。

このフィンスタにいったい何をアップするかというと、髪型がきまらなかったダサい日の自撮り、本物のすっぴんの顔、失敗して形の崩れた手作りクッキー、散らかり放題の部屋、変顔、吹き出物・・・。

通常のインスタグラム投稿のようにフィルターをかけたり、黒目を大きくして可愛く見せたり、都合の悪い部分を切り取ったりはしない。

ありのままの写真を投稿して、ごく親しい仲間だけに閲覧してもらうためのものだ。仲間内だけでウケる冗談をアップするのもあり。

実際、インスタグラム1つ目のアカウントには3000人のフォロワーがいる女子高生も、フィンスタグラムのフォロワーは平均20人未満。しかもそれがフィンスタグラムにはちょうどよい数だ、と断言する。

「素敵な人生を楽しむ私」が社会全体の多くの人たちからどう評価されるか(どれだけ「いいね」をクリックしてもらえるか)を重視している一方で、自分でもそれが本当の自分でなく、飾られ、切り取られそして修正された自分と自分の日常であると、彼女たちも分かっている。

そのうえで、「本当の自分」を出せるフィンスタグラムでごく近しい人たちから、本当の評価を得たい、と思う承認欲求の表れだろう。

人間が「他人が見る理想的な自分」を思い描き、形にして人に見せる行為は、もう数百年も前にさかのぼる。

王族や富豪たちがこぞって自分や家族の肖像画を画家に描かせ、館に飾っていたのはインスタグラムの投稿と同じ心理だろう。きれいに修正された、自撮りさながらの絵画を人目に付く場所に飾り、人からほめたたえてもらう、承認欲求の表れだ。

脈々と受け継がれてきた人間の性は10代や20代の若者は自身のアイデンティティや、自己評価をどうしてよいものか迷い揺れる年ごろ。インスタグラムにその評価をゆだねてしまうのも致し方ないのかもしれない

8/25(日)

端末割引の上限は2万円 スマホの売れ行きはどうなる?

 総務省が6月、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において改正電気通信事業法に基づく新たな省令案を示しました。

 この省令案には定期(2年)契約の解除料は上限1000円、端末代金の値引きは最大2万円までという内容が含まれています。前回の連載では、これが携帯電話事業者の乗り換え(MNP)につながるかどうかという視点で、販売スタッフから話を聞きました。

 今回は、この省令案が機種変更を含むスマートフォン(端末)の売れ行きにどのような影響を与えるのかという視点から、引き続き販売スタッフの意見を聞いていきます。

フラグシップモデルが中心に売れてきた日本市場

 今まで、日本の携帯電話市場では販売価格が10万円を超える、「フラグシップ(旗艦)」あるいは「ハイエンド(高機能)」のスマホが販売の中心にいます。Appleの「iPhone」シリーズの最新モデルが、その典型例といえます。

 なぜ高価な端末が売れるのかといえば、過度な端末購入補助に一因を求めることができます。10万円超のスマホでも、「キャンペーン」を使うと半額、場合によっては“一括0円”で販売されることがあります。

 機種やブランドの知名度と割引額の大きさが相まって、ハイエンド機種に人気が集まるのも致し方ない状況だったといえます。

「割引上限2万円」で注目されるミドルレンジスマホ しかし……

 ここで端末代金の値引きが上限2万円に“抑制”された場合、ユーザー視点では現在の人気機種は金額面で「買いづらい機種」になってしまうことは避けられません。一方、販売に携わる店舗スタッフ側から見ても「端末を売りづらくなるのではないか」という不安があります。省令案がどう着地するのか、警戒心を強めているのが現状です。

 省令案がそのまま「省令」となった場合、その施行後は安価に購入できる端末として実売価格が3万円前後のミドルレンジスマホに注目が集まると思われます。

 しかし、この価格帯のスマホはAndroidのものがほとんど。これだけ「iPhone大国」となった日本において、販売スタッフは「安価であってもiPhone以外のスマホ受け入れられるのか?」という不安を抱えています。

 それでは現在、販売の最前線ではミドルレンジスマホをどういう人が購入し、どういう人が購入しないのか、販売スタッフの意見を交えつつ見ていきましょう。

買う人は「こだわりのない人」「料金を安くしたい人」

 まず、安価なミドルレンジスマホについて、売れ行きやユーザーの反応、販売員から見た印象を聞いてみました。

 「そもそもミドルレンジスマホは売れているのか?」という質問に対しては、こんな回答が多く寄せられました。

 以前よりも売れてはいます。ただし、(機種やメーカーの)指名買いではなく、お客さまから話を聞き、それを踏まえて提案した結果、(ミドルレンジスマホを)選ばれるケースが多いです。

 簡単にいえば、店員のアドバイスを受けて購入に至るケースが多いということです。

 さらに、「ユーザーにはどのような提案をしているのか?」と聞いてみると……。

 お客さまの話を聞いてみると、スマホでやりたいことが高性能な機種でなくても十分にできるケースが増えています。それを踏まえて「安価な機種でも十分にやりたいことができますよ」と伝えています。

 その上で「毎月の料金も安くなります」と案内すれば、「iPhoneがいい」といったこだわりがない限り、ミドルレンジモデルを買ってもらえます。

 とのことでした。機種やメーカー、あるいは機能面でのこだわりがない人がミドルレンジスマホに流れている傾向にありそうです。

 このような話もあります。

 始めから「安いスマートフォンはないか?」と聞いてくる、料金重視のお客さまが年々増えています。そもそもの端末価格が安いミドルレンジスマホは、乗り換え(MNP)でなく機種変更であっても販売しやすいです。

 端末価格の安さを重視する人にも、ミドルレンジスマホは受け入れられているようです。

買わない人は「iPhoneでないとダメ」

 このように、ポジティブな話がある反面、ミドルレンジスマホを巡るネガティブな話もあります。

 スマホの販売価格が高騰する中、通信料金を安くできるMVNOサービス(いわゆる「格安SIM」)の認知が進み、販売価格の安いミドルレンジスマホと組み合わせて「格安スマホ」として訴求する場面も増えています。

 しかし、こんな話もあります。

 「どうしてもiPhoneがいい。けれど高いから今は買わない」というお客さまも一定数います。

 「なぜiPhoneじゃなければダメなのですか?」と尋ねてみると、「Androidはすぐに調子が悪くなる。安い機種ならなおさら信用できない」という答えが返ってくることが多いです。

 あと、iPhoneを長く使っているユーザーが多すぎる、という問題もあります。アプリへの課金を始めとして、iPhoneやAppleに囲い込まれているユーザーに対して、Androidスマホを今更お勧めしても、機能や価格に納得できても買い替えは難しい面もあります。

 簡単にいうと、Androidスマホに良い思い出がない、あるいはApple(iPhone)のエコシステムにがんじがらめになっているという理由で、どうしてもミドルレンジスマホを勧められないというケースもあるのです。

8/24(土) 炊飯器は5分で廃棄 家庭から出る粗大ゴミの処分もスマホで楽々

 家庭から出る粗大ゴミの回収で、インターネットを利用した申し込みを受け付ける自治体が増えている。スマートフォンやタブレット端末の普及で、24時間手軽に申し込めるメリットを生かしており、スマホ1台で申し込みから手数料の支払いまで「ワンストップ」で完結するサービスも登場。行政側も業務の効率化やコスト削減が見込めるとしている。

 ネット経由の粗大ゴミ回収は多くの自治体で、住民がメールで住所や捨てたいゴミ、収集日を送信。スーパーなどで売られている手数料券や処理券を添付し、自宅前など利用者が指定した場所にゴミを捨てる形式を取っている。

 大阪市は今年3月、従来の電話受け付けに加え、ネットでの対応を始めた。20ある政令市の中では16番目の導入と後発組だが、ネット上で選択できるゴミ品目は400件にのぼる。

 たとえばアイロン台だけでも、素材と大きさにより4つの選択肢がある。利用者がゴミの画像を添付し、回収が可能かどうか判断してもらうことも可能だ。

 また、今回初めて競争入札で電話受け付けとネットシステム運営の一括契約を実施し、電話オペレーターの削減などで年間3600万円の経費削減を見込んでいる。

 ネット受け付けの出だしは好調で、開始から6月までの4カ月間、受付数約22万6千件のうち、ネット経由は約10万8千件と47・7%を占めた。市環境局の担当者は「ネット利用は導入10年で3割を目指していたので、予想以上の数字。24時間対応などが好調の理由では」と話す。

 昨年11月にスタートした神戸市も、今年3月までの受付数約7万6千件のうち、ネット経由は約1万5千件と2割を超えた。受付数も昨年4~5月の2万8790件から今年の同時期は3万4782件と、6千件近く伸びている。

 さらに新しい取り組みを行うのは福岡市。5月から無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用し、簡単なスマホの操作で粗大ゴミ収集を申し込めるサービスを全国で初めて本格稼働。7月からはスマホ決済・送金サービス「LINE Pay(ペイ)」で、ごみ処理手数料を支払える実証実験も開始した。

 一方、政令市でも4市はネット申し込みを受け付けていない。年間約21万件の粗大ゴミ処理を行う京都市は、電話対応のみ。台風の直後など、1日に1300件もの申し込みが殺到し、コールセンターの電話が鳴りやまない日もある。しかし「電話の方が、より丁寧な対応ができる」(担当者)と、当面はネット導入を予定していないとする。

 ネット申し込みを受け付けたある自治体の担当者は、ネット申請がさらに浸透すればコスト削減は可能としながら、回収できないゴミや事業ゴミを勝手に申し込まれるなどのデメリットもあると説明。「自治体ごとに人口やゴミ処理施設の能力、ゴミの分別体系は異なっており、きめ細かな対応が求められるのは変わらない」と話した。

 ■記者が体験

 転勤に伴い、私が大阪市に転入したのは1月末。引っ越しの際に置けなくなった本棚は、電話で回収のやり取りをするのが正直おっくうで、友人に引き取ってもらった。しかし今夏、7年前に買った炊飯器の内釜がダメになった。使えない家電を譲ることはできない。すると市がインターネットでの粗大ゴミ回収を3月に始めたことを知った。

 これは便利だと7月30日にスマートフォンで申請してみた。仮登録のためのメールを送り、返信されたメールのURL申請フォームに沿って氏名や住所を本登録。捨てたいゴミの一覧品目を検索すると、炊飯器は200円で廃棄できるようだ。廃棄場所は、スマホの画面に示された私の住む集合住宅付近の地図で、出したい場所を指すだけ。収集日は最も早い8月13日を指定した。

 この間、わずか5分ほど。間もなく市から申し込み完了のメールが届き、受け付け番号とパスワードが記されていた。キャンセルの際などに必要になるという。12日には「明日、ごみ収集日となっております」と注意喚起のメールも届いた。

 コンビニで手数料シールを買って炊飯器に貼り、指定した場所に13日午前9時までに置く。仕事を終え帰宅すると、無事回収されていた。スマホから入力するだけで、電話がつながらないストレスもない快適な粗大ゴミ廃棄だった。

 藤原由梨(ふじはら・ゆり) 平成13年の入社以降、引っ越しは関西を中心に9回重ねてきた。転居のたびに粗大ゴミは出る。岡山市などインターネット回収ができる都市に住みながら今回までその利便性を活用しなかったIT音痴…。
8/23(金) パソコン異変 「インテル入ってない」PCが急増

Windows 7のサポートが終了する2020年1月14日まで、あと5カ月となった。あなたが使っているパソコンは、すでに新たなOS環境に移行しているだろうか。

サポートが終了すると、セキュリティー更新プログラムが提供されなくなったり、新機能が追加されなくなったりする。結果として、新たな脅威に対する脆弱性が増すことになり、サイバー攻撃の標的にもされやすくなる。また、企業においては、トラブルが発生しても、日本マイクロソフトのサポートが受けられないため、ビジネスが止まるといったリスクが発生する可能性もある。

とくに、サポート終了後の2020年7月には、東京オリンピックが開催される。これまでの例から、開催国を標的としたサイバー攻撃が増加する可能性が高い。その点からも、日本マイクロソフトでは、新たな環境への移行を呼びかけている。

日本マイクロソフトの発表によると、2019年6月時点で、Windows 7搭載PCは、法人市場において1141万台、個人市場では871万台が稼働していると推定している。2018年12月時点では、法人市場では1600万台、個人市場では1100万台のWindows 7搭載PCが稼働していたのに比べると、この半年間で、かなり減少していることがわかる。

また、サポート終了直後の2020年3月末には、Windows OSに占める Windows 7のシェアは19%になると予測。2018年6月時点では25%と推定していたのに比べると、着実に置き換えが進んでいることを裏付けている。

日本マイクロソフトでは、2020年1月14日の「Windows 7」のサポート終了時点で、「Windows 10」の利用率を90%にまで高める目標を打ち出しており、一層の訴求活動に取り組む考えだ。

Windows 7のサポート終了に向けて、パソコンの出荷台数も上向いている。

業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会のパソコン出荷統計によると、2018年度(2018年4月~2019年3月)のパソコンの出荷台数は、前年度比9.3%増となったが、2019年度に入ってからはさらに高い成長率となっており、2019年4月は前年度比40.3%増、2019年5月は同47.1%増という高い伸びを示している。6月も23.9%増を記録。2019年4~6月の集計では、2014年以来5年ぶりに台数で200万台、金額で2000億円超えとなった。

とくに、法人向け市場が高い伸びを見せ、8カ月連続で、台数、金額ともに2桁成長を遂げているという。今後は、2019年10月の消費増税を前にした駆け込み需要もあり、個人向け市場の伸びも想定される。この勢いは、しばらく続きそうだ
8/22(木) iPhoneに中国製パネル採用検討か

米アップルがスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の画面に中国製の有機ELパネルを採用することを検討していることが分かった。調達先を韓国以外にも広げるためという。中国メディアが21日までに報じた。

8/20(火) LINE、グループトーク機能を拡張した「OpenChat」提供開始 友だち以外も招待可能

LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」の提供を始めた。LINE上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴。「お気に入りの喫茶店を語ろう」というように、共通の趣味を持つユーザーが集まるグループを作成できる。

 通常のグループトークの定員は500人だが、OpenChatの場合は最大5000人まで参加可能。トークルームごとに名前とプロフィール写真を変更可能で、LINE上で友だちになっていない人ともコミュニケーションできる。

 トークルームの公開範囲は、全員に公開、パスコードを知っている人のみ公開、トークルームの管理人(オーナー)が承認した人のみ公開――から選べる。途中からグループに参加したユーザーは、過去のトーク履歴をさかのぼって読める。

 同社は、趣味を共有するコミュニティーの他、同じマンションに住む人たちとの連絡網や、緊急時に会社内で情報を共有するグループなどへの活用も想定している。

 同機能は6月末に発表。事前に申し込んだユーザーなどを対象に、8月8日から先行提供していた。
8/19(月) 政府、地方の5G光回線強化 民間参入へ補助金新設

 政府が第5世代(5G)移動通信システムの全国展開に向け、地方での光ファイバー網の整備を急いでいる。今年度の予算額を前年度(6億7000万円)比約8倍の52億円に増やし、民間事業者への財政支援の枠組みを新設した。令和5年度末までに光ファイバーの未整備世帯を、現在の98万世帯から段階的に8割減の18万世帯まで減らし、都市部との格差解消を目指す。

 高速大容量の光ファイバー網は、電波を送受信する5G基地局をつなぎ、自動運転など先端技術を実現する基幹インフラだ。特に高齢化が深刻な地方では、今後の発展のカギを握る。

 だが、現在の光ファイバーの都道府県別世帯カバー率(平成30年3月時点)は東京や大阪など5都府県が100%なのに対し、島根、鹿児島、長崎の3県は9割以下で都市部との格差が際立つ。山間部や離島などはコストがかさみ、財政難にあえぐ市町村主体の整備には限界があるためだ。

 新たな制度では、整備に二の足を踏む民間事業者らの参入を促すため、今年度から国が設備費の3分の1から2分の1を負担する。補助金交付は過疎地や離島など整備のハードルが高い7つの地域が対象だ。

 これまでに民間事業者から約20件の申請があったほか、第3セクターのケーブルテレビ局4社(北海道、愛知、熊本、宮崎)に計1億2000万円を交付することが決まった。政府は新たな制度の周知を進め、地方活性化につなげたい考えだ。
8/18(日)

迷惑車ナンバー共有で「あおり運転」防ぐ? 投稿サイトの効果と課題

 あおり運転など乗用車やバイクによる迷惑行為の多発を受け、被害者が車両のナンバーを投稿できるサイトが注目を集めている。

 SNS上では歓迎する声がある一方、プライバシーの面から懸念もあがっている。

■「警察にはこのサイトを常にチェックしてほしい」

 社会問題化するあおり運転をはじめ、信号無視や無断駐車など車やバイクの迷惑行為をデータベース化した2つのサイト「number」「Number Data」が、脚光を浴びている。前者は19年1月、後者は19年3月に開設され、8月10日に起きた常磐道でのあおり運転暴行事件の後にSNSでの言及が急増した。

 いずれもサイトの意義に「迷惑行為の抑止」を掲げ、被害に遭った人が(1)該当車両のナンバー(2)発生日・場所(3)具体的な被害――などを投稿し、共有できる仕組みだ。numberは「テスト運用中」とあり投稿数は少ないが、Number Dataは1万件(2019年8月15日時点)にのぼる。

 例えば、「クラクションを鳴らされ車間をつめられて急な割り込みをされ、急ブレーキをかけられました怖かったです」「氷結を飲みながらの運転」「常習犯? 火の付いたタバコを捨てる。 迷惑極まる」などと書き込まれており、トラブル時の画像や動画も投稿されている。

 Number Dataはデータの蓄積を主眼にするが、numberは警察や国土交通省など関係機関への情報提供も代行するという。

 ツイッター上では、「皆様まず自分の車が掲載されていないか検索しましょう。無意識のうちに煽ってるかもしれません」「警察にはこのサイトを常にチェックしてほしい」と評価する声が目立つ。

弁護士の見解は?

 その反面、プライバシーの面や虚偽投稿を懸念する声も少なくない。

 車両ナンバーの公開は問題ないのか。IT法務に強い深澤諭史弁護士は取材に対し、「ナンバープレートだけでは個人情報ではありません。個人情報は個人を特定出来る情報か、あるいは、他の情報と容易に照合して個人を特定出来るものをいいます。ナンバープレートは、数字等の組み合わせなので、それだけからは個人を特定出来ません。また、登録を調べれば特定はできますが、容易に照合できるとまではいえないからです」との見解を示す。

 しかし、「個人情報に該当しなくても、個人情報ではない情報の公開で、第三者に違法に損害を与えれば、責任を問われる可能性があります。これはよくある勘違いですが、個人情報でなければ問題ない、ということではありません」と留意すべき点があるという。

  「同サイトは、直ちに罪に問われる可能性は低いです。もっとも、デマの投稿を(暗にであっても)知りながら放置するとか、管理責任を全うしない場合は、民事上の賠償責任を負担する可能性が高いでしょう。また、デマを投稿した場合、投稿者の責任も問われる可能性があります」(

8/17(土) アップル初のスマートスピーカー「HomePod」は8月23日発売。予約受付開始

アップルは、スマートスピーカー「HomePod」を8月23日に発売する。「今夏発売」としていた発売日が決定した格好で、本日から予約受付が開始された。価格は3万2800円(税抜)。

アップル初のスマートスピーカーで、音声アシスタント「Siri」を搭載。Apple MusicやHomeKitとも連携し、「ヘイ、Siri」と語りかけることで、音楽の再生やスマートホーム機器の操作ができる。またAirPlay 2対応スピーカーとして使用することも可能だ。

他にもスポーツの結果、ニュース、メッセージ、リマインダー、翻訳機能など様々な機能が利用できる。なお、本体上部がタッチパネルになっており、タッチ操作でも音楽の再生や停止、ボリューム操作を行うことが可能だ。

本体にはA8チップを内蔵。リアルタイムの音響モデリング、オーディオビームフォーミングの計算、マルチチャンネルエコーキャンセリングなどに使用する。部屋の環境、障害物を感知し、それに最適化した音を出すことができる機能も備えている。

スピーカーの上部に、ウーファーを上向きに配置。また6つのマイクを備えたマイクアレイにより、内部の低域EQマイクとともに、部屋が低域に与える影響を分析・補正。これによりリッチな低域を再生できるとしている。またトゥイーターも7つを搭載し、それぞれにアンプを搭載。本体下部から外に向かって360度に音を放射すると共に、それぞれの音を制御することで解像感を高めている。

またHomePodを2台用有することで、ステレオ再生を行うことも可能。またカラーバリエーションとして、ホワイトとスペースグレイの2色をラインナップしている。外形寸法は高さ172mm、幅142mm。質量は2.5kg。
夏期休業のお知らせ

8月11日(月)から16日(金)まで
夏期休業致します。
ご迷惑をおかけ致しますがご了承願います。
8/11(日) カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)のカレーは"本場"インドで受け入れられるのか?

カレーチェーン最大手「カレーハウスCoCo壱番屋」(ココイチ)が来年のインド出店を発表した。すでにアメリカや中国など、海外にも積極的に進出している同社だが、果たして"本場"への"逆輸入"に勝算はあるのか!?
* * *
■「日本のカレーはどうにも物足りない」
「カレーハウスCoCo壱番屋」(ココイチ)を運営する壱番屋が7月8日、インド進出を発表した。来年中に1号店を開店し、以後5年間で10店のオープンを目指す計画だ。
なぜ、よりにもよって"カレーの本場"インドに出店しようなどという大それたことを考えたのか? 壱番屋の広報担当に聞いた。

「もちろん、人口約13億人という巨大マーケットの魅力もありますが、今回のプロジェクトはむしろ、当社の"夢"の実現なのです。日本におけるカレーはもはや国民食。しかし、その国民食はインドという国がなければ当然、存在していません。本家のインドで、日本的に進化したココイチのカレーの味を問うてみたいというのが、当社の浜島俊哉会長が10年ほど前から抱き続けてきた悲願でした」

"日本のココイチ"としての進出なので、なじみのあのスタイルも極力残す方針だ。まずカレーソースは、日本の工場で作ったものを輸出する。

「インドには、日本式にスパイスと小麦粉を練ったルーからカレーを作る文化がありませんので、日本から持ち込んだほうが安定したココイチの味を出せるのです。ただし、宗教上の理由から肉類を召し上がらない方が多いので、すでにほかの海外店舗向けに展開中の、動物由来の原材料を使用しないカレーソースを持っていきます」(広報担当)

コメは日本産ではないが、ふっくら、もっちりと炊き上がるジャポニカ種だし、ココイチといえばの、ライスの量や辛さ・甘さが調整できるオーダーシステムも採用。もちろんトッピングも可能だが、こちらは現地で調達できる食材次第で、多少のローカライズはありえるとのこと。

準備は万全。あとはインドの人たちに、ココイチのカレーが受け入れられるか否かだ。ということで、ココイチのインド進出に関し、日本在住のインド系の人々がどう感じているのかを聞くことに。

まず訪ねたのは、日本最大のインド人コミュニティがある東京・西葛西で、第1号のインド系住民として41年前から居を構えるジャグモハン・スワミダス・チャンドラニ氏。彼は本業の紅茶輸入・卸販売会社経営のほか、西葛西と横浜で計3店の人気インド料理店も営み、日印両国の食文化に精通している。

チャンドラニさん、日本のカレーってどう思います?

「スパイスのパンチや香りやうまみに欠けて、どうにも物足りないですね。そもそも小麦粉とスパイスでルーを作る時点で、カレーとは思えません。甘くて粘り気のあるジャポニカ米も、カレーといえばパラパラしたインディカ米に合わせるのが常識の私たちには、ちょっと食べづらいかな。日本のカレーは長年、独自の発展を遂げてきたものですから、『インドから来た食べ物です』と言われても、『え?』という感じです(笑)」

その日本式カレーの雄、ココイチがインドに進出します。

「インド人としては違和感を持たざるをえないというのが、正直なところでしょうね。われわれは外国料理に対して決して閉鎖的ではありませんが、インド料理については基本がブレたものを嫌います。日本人の和食に対する思いと同じですよ」(チャンドラニ氏)

でも、辛さ調整システムもあるので、インドの人にはウケるのでは?

「そもそも普通のインド人は、極端に辛いものを食べませんし、注文の際に『辛くして』とも言わず、そのお店の味つけのままで楽しみます。辛いのが好きな人は、辛い味つけの店に行くだけのこと。だから、辛さ調整ができることはアピールポイントにはなりません」(チャンドラニ氏)

いろいろ難しそうですね。

「ただ、チャレンジとしては非常に面白い。大いにけっこう。ウエルカムですよ。応援したいですね」(チャンドラニ氏)

続いて、同じ西葛西で、『食べログ』評価の高いインド料理店スタッフに聞いた。

「インドは朝10時始業の会社が多く、昼休みがありません。サラリーマンは出社前に家でしっかり朝食をとって昼食を抜き、ディナーでまたたっぷり食べます。だから、ランチタイム需要を見込んだ商売のやり方だと厳しいでしょうね」(スタッフのラジ氏)
8/10(土) ファーウェイ、独自OS「HarmonyOS」を公開 「世界に調和もたらす」

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)は9日、独自の携帯端末用基本ソフト(OS)「HarmonyOS」を公開した。

 第5世代(5G)移動通信技術をけん引してきたファーウェイだが、米当局の輸出規制により、米グーグル(Google)の携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」が使用できなくなる懸念に直面している。

 ファーウェイ・コンシューマー・ビジネス・グループ(Huawei Consumer Business Group)のリチャード・ユー(Richard Yu)最高経営責任者(CEO)は、中国南部・東莞(Dongguan)で記者会見を開き、新OSについて「世界にさらなるハーモニー(調和)と利便性をもたらす」と語った。

 同氏によると新システムは「よりスムーズで安全」な「未来志向のOS」で、アンドロイドや米アップル(Apple)の「iOS」とは「全く異なる」という。

 ファーウェイでは、年内に新OSのバージョン1を搭載したスマートディスプレー製品を発売し、今後3年間で、ウエアラブル技術をはじめとする広範なスマート機器に展開していくと説明している。

 ホワイトハウス(White House)が米企業にファーウェイへの技術製品販売を禁じた制裁措置は、3か月の猶予期間を経て来週、施行される見通しだ。米中貿易摩擦が過熱する中、待望の新OSはファーウェイの生き残りに不可欠と考えられている。
8/9(金) 楽天の携帯10月1日開始 全面提供はずれ込み

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は8日、東京都内で記者会見し、新規参入する携帯電話事業について、利用者数などを限定した形で10月1日に商用サービスを開始すると明らかにした。通信の安定性を確認しながら段階的に本格化する計画だ。全面的なサービス提供はずれ込むことになった。

 三木谷氏は「安定性には自信があるが、新しいネットワークなので念には念を入れて展開する」と語った。対象となる利用者や地域などサービス詳細は9月上旬に説明する場を設ける。
8/8(木) “初顔合わせ”で質問した 小泉純一郎氏「なんでクリスタルじゃないの?」

◇小泉進次郎氏、滝川クリステル デキ婚

 進次郎氏の結婚発表を受け、兄で俳優の小泉孝太郎(41)が会見を行い、仰天秘話を明かした。

 父で元首相の小泉純一郎氏(77)を交え、初めて4人で会った際のエピソード。時期は「6月だったと思う」といい、純一郎氏が滝川に「いつも見てるよ」とあいさつした後、唐突に「なんで“クリスタル”じゃなく“クリステル”なんだ?」と質問。滝川は「フランスではこうなるんです」と丁寧に説明したという。7日夜、神奈川県横須賀市でも取材に応じた滝川は「そこから始まるところがお父さんらしい」とほほ笑んだ。

 純一郎氏にとっては初孫となる。孝太郎が「こうやってファミリーになっていくんだね」と話すと純一郎氏は無言で、込み上げるものがあったようだという。「子供もいる報告ですから、進次郎が父になるという涙と、滝川さんへの感謝の涙という気がしました」と振り返った。

 また、首相官邸で行われた会見で進次郎氏は「うちのオヤジは相変わらずです」と首相に話したことを明かした。首相は「実は僕も結婚するとき、小泉さんのお父さんに報告したんだよ」と言及。「普通はまず“おめでとう”と言うでしょ。それが“結婚は大変だよ”と言われた」とのエピソードを明かした。

 純一郎氏は進次郎氏の誕生後、離婚を経験。その後は「二度と結婚しない」と宣言した。最愛の母と離婚した父だが、進次郎氏は「政治家・小泉純一郎のまねはしたくないが、小泉純一郎のような父親になりたい」とも語った。「親から愛されていると一点の曇りもなく思わせてくれたから、こうやって生きてこられた」と力強く感謝の言葉を口にした。

 曽祖父の代から国会議員の一族に生まれ、将来の首相と期待されてきた政界のプリンス。政界関係者によると「幼い頃に母親と離れ、知的な年上女性への憧れが強かったようだ」という。最近は影の薄さを指摘する声もあったが、結婚を受け、党内では来月の内閣改造で「ご祝儀入閣」を予想する声も上がった。理想の伴侶を得て、さらに飛躍できるか注目される。
8/6(火) 対中関税第4弾 アップルに打撃、iPhone販売800万台減少か

ニューヨーク(CNN Business) トランプ米大統領が発動を示唆している対中関税の「第4弾」によって、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の米国での販売台数が来年、600万~800万台減少する可能性があることがわかった。

米ウェドブッシュ・セキュリティーズのテクノロジーアナリストが試算した。販売減によりアップルの収益は2020年、4%減少する可能性があるという。

トランプ大統領は1日、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)に対して10%の追加関税を課す考えを明らかにした。対象となる輸入品にはラップトップパソコンやスマートフォンなども含まれており米国のIT企業に特に打撃となりそうだ。

同アナリストによれば、アップルはサプライチェーン(部品供給網)の調整によって追加関税によるコスト増の一部を緩和することは出来るという。しかし、その調整には時間がかかりそうだ。関税をめぐる状況が悪化すれば、アップルは向こう2年でiPhoneの製造の5~7%をインドやベトナムに移す可能性があるという。

8/5(月)

シニア女性がQR決済に尻込みする“二つのハードル”

 スマホ決済サービス「7pay」の不正利用問題などでQRコード決済が注目を集めています。そうした中、シニアは、キャッシュレス決済の利用率は意外なほど高いものの、QR決済の利用には尻込みしている様子が見て取れました。株式会社ハルメクの生きかた上手研究所所長・梅津順江さんがシニアの声を集めリポートします。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇シニアがQR決済尻込み"二つの不安"

 私が所属する「ハルメク 生きかた上手研究所」は今年3月末、55~79歳の女性230人に「キャッシュレス決済に関するアンケート」をウェブ上で行いました。クレジットカード、VISAなどのブランドがついたプリペイドカード、Suicaなどの電子マネー、QR決済などの利用状況を聞きました。キャッシュレス決済の利用率は意外なほど高かったものの、そのうちの一つのQR決済の利用には尻込みしている様子が見て取れました。

 ◇キャッシュレス決済の利用率は9割超

 キャッシュレス決済を利用したことがあると答えた人は224人(97.4%)にのぼり、ほとんどの人が何らかのサービスを使っていました。

 利用者はキャッシュレス決済の利点について、支払時にもたつかない▽財布が小銭で膨らまない▽ポイントがつくお得感──の三つを感じていました。「レジでもたもた現金を数える老人は恥ずかしい」といったコメントが散見され、普段の買い物など身近な場所でキャッシュレス決済が使えるようになり、「他人のふり見て我がふり直せ」といった思いで利用し始めるケースも多いようです。

 利用したことがあるサービスを上位から並べると(複数回答可)、電子マネーが222人(96.5%)、クレジットカードが206人(89.6%)、プリペイドカードが69人(30.0%)、QR決済が19人(8.3%)でした。

 ◇QR決済に懐疑的?

 最近参入が相次ぎ、プレゼントやポイント還元などのキャンペーンが行われるQR決済は、シニア層ではまだまだ広がりに欠けます。QR決済については利用する(しない)理由も聞きました。その理由を分析すると、利用者19人の中で「積極的に使う」が10人、「消極的か利用をやめた」が9人でした。

 積極的に使う人からは「決済に時間がかからず便利」「たまったポイントでちょっとしたぜいたくができる」といった声があがりました。もう一方の9人からは「便利だが怖さも感じる」などセキュリティーに対する不安の声が複数ありました。また「使える店がまだ少ない」「ついつい使いすぎてしまった」といった理由をあげる人もいました。

 一方、利用したことがない211人の理由を分析すると、利用するかどうか迷っている様子見の人が91人、QR決済自体を否定的に捉えている人が55人、どういうものかわからない人が35人、いずれは利用したい人が30人いました。

 様子見の人は、QR決済の便利さを理解しているものの「消費増税までには使えたらいい」「簡単に安心して使えるようになれば」と言います。否定的な人は「スマホをなくした場合に心配」「情報漏えいが不安」と感じていました。わからない人は「登録の仕方も使い方もわからない」「とてもついていけない」と途方に暮れている様子でした。

 シニア女性の間でQR決済の利用が広がらないのには理由があります。この年齢層ならではの二つの不安がハードルになっているからです。

 一つは「アプリの設定が面倒」「操作が難しくてわけがわからなくなりそう」といったスマホを使いこなせない不安です。「画面の操作に手間がかかって店員を待たせることが恥ずかしい」という意見もありました。もう一つは「残高管理ができず、いくら使ったかわかりにくい」「使い過ぎる心配がある」といったお金の管理への不安です。

 ◇損得勘定が利用を促す動機に

 QR決済はシニア層には受け入れられないのでしょうか。この年代の人の多くは「周囲の評判を聞いてから」といった理由で慎重な消費行動をしがちです。また、セキュリティーに対しても厳しい目を向ける傾向があります。

 実際に利用するには、確固たる動機も重要です。例えば、シニアがスマホを持つきっかけとしてよくあがるのが、自然災害の経験や海外旅行の準備、操作を教えてくれる子供が家を出る前に、といった理由です。現在であれば、10月の消費増税が、QR決済を利用し始めるポイントになるでしょう。増税に合わせてポイント還元が行われますが、知らないと損をするQR決済の使い方といったことには高い関心があります。最近私たちが行ったある座談会でも「使うかどうかわからないが、QR決済を知っておきたい」「増税で損をしたくない」といった声がありました。損得勘定は、利用を促す動機になり得ます。

 また、シニア層はモノやサービスを「使って便利」と思えば、同じものを長く使い続ける傾向があります。シニア市場を攻略するには、使うきっかけとなる強い動機付けと、シニアでも理解できるわかりやすさが大切です。
8/4(日) アップル、「Siri」音声データの分析中止 プライバシーの問題受け

米アップル<AAPL.O>は2日、音声アシスタント「シリ(Siri)」が録音したユーザーとの会話の内容を世界中で分析するプログラムを一時中止すると発表した。

プライバシーの問題が指摘されたため。

英ガーディアン紙は先週、アップルの外部の請負業者が世界中で録音内容を分析しており、ユーザーの私的な会話を日常的に耳にしていると報じていた。

アップルの広報担当は「徹底的な点検作業を実施する間、シリの品質管理プログラムを世界中で一時停止する」と表明。将来ソフトウェアをアップデートする際は、ユーザーがシリの品質管理プログラムへの協力を拒否できる体制を整えるとしている。

ガーディアン紙によると、アップルの請負業者は、シリの品質チェックや品質改善のため、ユーザーの質問に対するシリの回答の良し悪しを評価している。

8/3(土)

NHK、TVerへ参加 今月にも8番組程度で

 NHKが、在京民放テレビ5局などが放送直後の番組をインターネットで無料配信する共通サイト「TVer(ティーバー)」に、今月にも8番組程度に限定して参加する方針を固めたことが、2日分かった。

 TVerがNHKと民放各局の番組を全て楽しめるサービスとなれば、視聴者の利便性が高まる。だがNHKは自前の有料配信サイト「NHKオンデマンド」がある。TVerへの提供番組が一部にとどまれば影響は限られるため、民放局は今後を注視している。

 参加は早ければ8月下旬からで、提供するのは自然ドキュメンタリー「ダーウィンが来た!」など。大河ドラマや連続テレビ小説は対象外。

8/2(金)

不正ログイン続出の「7pay」、わずか3カ月で終了 セブン&アイHDが謝罪、再挑戦も示唆

 モバイル決済サービス「7pay」で不正ログインの被害が相次いだ問題で、セブン&アイ・ホールディングス(HD)は8月1日、同サービスを9月30日で終了すると発表した。7月1日にリリースしたばかりだが、「抜本的な解決には相応の期間が必要」との判断から、早期の廃止を決断したという。今後は被害者への補償を進める他、弁護士を中心とする検証チームによる原因究明と再発防止に努める。キャッシュレス決済事業に注力する方針は継続し、時期をおいて新サービスを始める可能性もあるという。

 7payでは、サービス開始直後から第三者にアカウントを乗っ取られ、登録していたクレジットカードを不正利用される被害が相次いだ。セブン&アイHDによると、7月31日午後5時時点での被害者数は808人、被害額は約3900万円。当初の発表から人数・金額が増減している理由は詳細を精査したためで、7月中旬以降は新たな被害は確認していないという。

「お客さまが不安を覚えている。廃止もやむなし」

 同日開いた記者会見に登壇した、セブン&アイHDの後藤克弘副社長は「ご迷惑とご心配をおかけした多くのお客さま、不正利用の舞台となったセブン-イレブン加盟店の皆さま、多くの関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げる」と各方面に謝罪。
 不正ログイン被害が起きた原因については「リスト型攻撃の可能性が高いと認識している」(後藤副社長)とした。

 また後藤副社長は、早期の終了を決めた理由について、「現在は7payのチャージも新規登録もできず、チャージした金額を使えるだけという不完全な状態にある。今からシステム改修を行うには時間がかかり、お客さまも7payに不安を感じている。廃止もやむなしと判断した」と説明した。

不正ログイン被害は「システム開発やリスク管理に問題あった」

 今回の事態について、後藤副社長は「7payのシステム開発やセブン&アイグループ全体のリスク管理などに問題があった」と不備を認めた。「複数端末からのログイン対策や二要素認証などの検討が十分ではなく、結果としてリスト型攻撃に対する防衛力を弱めた」という。

 セブン&アイHDでデジタル戦略推進の指揮をとる清水健執行役員(デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー)も、「(7payの)システムの開発チームを横断して束ねられていなかった」と、マネジメントに課題があったことを認めた。

 清水氏によると、7payのシステムは各機能を複数のプロジェクトチームが開発していた。それぞれのシステムを俯瞰し、全体像を検証する作業がおろそかになっていたという。

8/1(木) モバイルバッテリー発火事故に注意喚起 5年で162件

 夏休みの帰省や旅行などでモバイルバッテリーを持ち運ぶ機会が増えるこの時期、使い方を誤ると発火の危険があるとして消費者庁が注意を呼び掛けています。

 消費者庁によりますと、スマートフォンなどの充電に使うモバイルバッテリーに関する事故の報告はこの5年間で162件、寄せられています。なかには新幹線の車内でモバイルバッテリーが突然、破裂して全治2週間のやけどを負ったケースもあります。消費者庁では「膨らんでいる」「熱くなっている」「変なにおいがする」など、異常を感じたら使用を中止するよう注意を呼び掛けています。
7/30(火) ゲームの世界大会、優勝の16歳に過去最高の3.3億円

米ニューヨークで28日まで開かれていたゲーム「フォートナイト」の世界大会で、ペンシルベニア州の16歳の「ブーガ」ことカイル・ギアスドルフ君が優勝し、賞金300万ドル(約3億3千万円)を手にした。賞金総額は計3千万ドルに上り、eスポーツとしてはいずれも過去最高額となった。

 フォートナイトは2017年に発表されたバトルゲームで、ゲーム機のほか、パソコンやスマートフォンでもプレーが可能。26日に開幕した今大会には、世界のプレーヤー約2億5千万人のうち4千万人が参加した予選を勝ち抜いた約200人が集結した。

 米スポーツ専門局ESPNによると、ソロ部門の参加者約100人は13~24歳で、全員が男性。平均年齢は16歳という。優勝したカイル君は1日に8~10時間プレー。ビデオゲームは3歳から始めたという。
7/29(月)
セブンとファミマ、スマホ決済導入で明暗の裏側

2段階認証とシステムの簡素化


 セブン&アイ・ホールディングス(HD)のスマートフォン決済「セブンペイ」とファミリーマートの「ファミペイ」―。同じ1日にサービスを開始したが、セブンペイは不正アクセスにより開始4日で新規登録と入金を停止する事態に追い込まれ、両社の明暗が分かれた。年間約157億人が来店するコンビニエンスストアでのスマホ決済は、日本でのキャッシュレス化推進の一翼を担うと期待されていただけに、原因究明と安全対策強化が急務だ。

 セブンペイは第三者が利用者本人になりすまし、登録したクレジットカードやデビットカードでチャージ(入金)して、セブン―イレブン店舗で不正に使われた。発覚以降、新規登録とチャージを停止しているが、すでに約150万人(3日時点)の登録がある。16日時点でセブンペイを運用するセブン・ペイ(東京都千代田区)が認定した被害人数は1574人、被害額は3240万688円にのぼる。

 今回の一件でシステムの脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されたが、セブン&アイHDは2001年にセブン銀行を開業しており、金融システムが弱いとは誰も思わなかった。ある競合他社の幹部は「緻密な戦略のセブンがこんなことになるとは」と驚きを隠せない。現在、セブン&アイHDはセキュリティー強化に向けた総点検を進めている。

 一方、ファミマのファミペイは初日にアクセスが集中してアプリが正常起動しない、つながりにくいという問題や、5日にも通信障害が起こったものの、それ以降は「大きな問題は出ていない」(ファミリーマート)という。9日時点で約250万人が登録した。

 ファミペイが不正アクセスを防げた要因として登録時の2段階認証と、システムの簡素化が上げられる。ファミマ店舗での現金か、同社のクレジットカード「ファミマTカード」からしかチャージができない。複数のクレジットカードに対応していないため利便性が低いように見えたが、現金チャージが基本である点が結果として高いセキュリティーとなった。

 コンビニ最大手の思わぬ転倒で、利用者からはスマホ決済を不安視する声も出ている。10月1日に導入予定の消費増税時には、中小規模の小売り店で、キャッシュレス決済による購入で消費者は5%分のポイント還元が受けられる。スマホ決済も含まれているため、安全に利用できる体制整備が急がれる。
7/28(日) ホリエモンロケット4号機、エンジン急停止 宇宙届かず

 元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)の小型ロケット「MOMO」4号機が27日午後4時20分、北海道大樹町から打ち上げられた。

 しばらくは上昇したものの、その後エンジンが緊急停止。沖合9キロ(速報値)の海上への着水が確認された。到達高度は13キロ(同)で、高度100キロ以上の宇宙空間には届かなかった。

 同社は今年5月、3号機で民間単独のロケットとしては国内で初めて宇宙空間への到達に成功した。

 後継となる4号機は当初、今月13日に打ち上げ予定だったが、悪天候で延期に。20日にも打ち上げを試みたが、姿勢制御用装置の数値に異常が見つかり、発射1・5秒前に自動停止していた。
7/27(土) マイナンバーのサイト、100億円かけ利用率0・02%

 マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。

 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約80億円かけて整備しながら、利用率が0・1%だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。

 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者(今年4月で1657万人、国民の13%)がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。(1)自分の個人情報をどの行政機関がどう利用したかチェックできる(2)自分の所得や社会保険料の納付状況などを確認できる(3)税金や予防接種などのお知らせを受け取れる。なりすましなどによるマイナンバーの不正利用を懸念する声を受けて、整備された。

 入手した資料や内閣府の説明によると、サーバーは、国民の7割近くの8700万人がカードを保有し、ネットを使う人の一部が月に1回利用してもパンクしないように、(1)~(3)の利用を最大で月2025万件近く((1)(2)は各609万件、(3)は約807万件)と想定し、それに合わせた処理能力などを持つサーバーを整備。セキュリティーを確保する維持管理費も支出してきた。

 ところが、サービスが始まった17年7月~今年5月に(1)~(3)の利用は11万件余にとどまり、月平均にすると5千件近く((1)707件、(2)3147件、(3)1130件)と想定の0・02%だった。仮にそれぞれの利用が最も多かった月を拾って件数を合算しても、利用率は0・08%となった。

 内閣府はサイトの運営を続けながら、新たな整備費をかけ、ネット上でデータを処理するクラウドを中心とした新システムを構築し、来年度から使う。現在のサーバーは想定に基づいて整備し、維持管理する必要がある。想定が大きいとその分だけ費用が膨らむ。クラウドだと実際の利用に応じて費用が決まるため、利用が少ない場合に支出を減らせる。

 内閣府番号制度担当室は「個人情報保護の観点から、国民の安心を確保する上で重要なサービスと考えている。ただ、予想以上にカードの普及を進められず、初めての取り組みで想定通りの利用件数にならなかった。新システムで予算は抑えられるはずだ」と説明する。
7/26(金) 折りたたみスマホ「Galaxy Fold」は9月発売とSamsungが予告

 韓国Samsung Electronicsは7月24日、発売を延期している折りたたみスマートフォン「Galaxy Fold」を9月に一部地域で発売できるよう、最終テストを実施していると発表した。

 Galaxy Foldは当初、4月26日に発売する予定だったが、発売前に提供したレビュアーの多くが保護カバーと間違えてディスプレイの最上層を剥がしてしまったり、ディスプレイにゴミが入って画面が見えなくなったりする不具合を報告したことにより、発売を延期した。

 Samsungはその後、ディスプレイの最上層を改善して保護カバーと間違えられないようにし、ゴミの侵入口となっていたヒンジの隙間を狭くしたり、ヒンジ部分に保護キャップを追加したりすることでゴミの侵入を防ぐ対策を施した。

 こうした改良を続ける間、アプリやサービスをGalaxy Foldの独自の折りたたみユーザー体験に最適化する作業も進めてきたとしている。

 「われわれは、Galaxyファンのみなさんのサポートと忍耐に感謝する。長い時間をかけて開発したGalaxy Foldをみなさんに提供できるのを楽しみにしている」(
7/25(木) LINE、266億円赤字…ポイント還元費など圧迫

 無料通話アプリのLINEが24日発表した2019年6月中間連結決算(国際会計基準)は、最終利益が266億円の赤字(前年同期は29億円の黒字)だった。スマートフォンを使った決済サービス「LINEペイ」の利用者拡大を狙ったポイント還元など、マーケティング費が約120億円増えたことが業績を圧迫した。

 売上高は前年同期比11・5%増の1107億円だった。スマホアプリ向けの広告事業のほか、ゲームや音楽配信などの事業が堅調だった。

 LINEは19年1~3月期決算も103億円の最終赤字を計上している。19年12月期の通期見通しは公表していない。

7/23(火)

「ニコニコ本社」「nicofarre(ニコファーレ)」が7月末で営業終了へ 今後は新スタジオ「ハレスタ」に拠点集約

 ドワンゴは7月23日、同社が運営する複合施設「ニコニコ本社」と、イベントスペース「nicofarre(ニコファーレ)」について、7月31日で営業を終了すると発表しました。また、両施設のコンセプトを引き継ぐ形で、11月1日より池袋に新スタジオ「ハレスタ」をオープンすることも明らかに。今後は池袋を拠点とし、さまざまな文化を世界へ発信していくとのこと。

 「ニコニコ本社」は、「ニコニコを365日かけて地上に再現する」をコンセプトとした複合施設で、2010年に原宿にプレオープン。その後2014年に池袋へと移転し、現在に至っています。一方、「nicofarre」は2011年夏に六本木にオープンしたイベントスペースで、これまで8年にわたりさまざまなイベントや生放送などを行ってきました。

 また、これら2施設と入れ替わる形で、11月1日からは新たなサテライトスタジオ「ハレスタ」が池袋にオープン(「Hareza池袋」内、東京建物Brillia HALL)。250インチの大型LEDパネル「ハレスタLEDビジョン」を擁し、これまで培ってきた技術を生かしつつ、今後はバーチャルキャラクターによるライブパフォーマンスやアニメ・ゲーム関連のステージイベントなど幅広いコンテンツを発信していくとのこと。オープンにあたっては、記念セレモニーや、多数のゲストを招いた記念イベントも実施する予定としています。
7/22(月) タピオカブームの火付け役・りょうくんが明かす「女子に絶対バズる3要素」

いまなら「タピオカ・チーズ・芋」が最強

Twitterアカウントを持っていれば、一度は『りょうくんグルメ(@uryo1112)』の名を目にしたことがある人もいるのではないだろうか。

そのフォロワー数は驚異の41万超え。Instagram(@uryo1113)のフォロワー数約19万人とあわせて、総フォロワー数約60万を誇る(2019年7月15日時点)。

ひとたび情報をアップすれば、1万以上の『いいね』は当たり前。取り上げたお店は翌日から大行列ができるほど。現在のタピオカやチーズドッグのブームをつくり出したのも、『りょうくんグルメ』の力が大きいと言われている。

SNS上に数多あるグルメアカウントの中でも、抜群の知名度と影響力を誇るインフルエンサー。そんな『りょうくんグルメ』の“中の人”こと、りょうくんに話を訊いた。

「もともとこのアカウントは僕のプライベートアカウントで、ちょいちょい食べ物は載せてたんですけど、特にグルメアカウントってわけじゃなかったんですよ。でも、何気なく投稿した新大久保の『チーズドッグ』がいきなり20万『いいね』を超えて、僕のツイートから一気に人気に火がついた。そのアカウントを今の『りょうくんグルメ』に変えて、ツイートを始めました」

男女問わず幅広い年齢層からフォローされている『りょうくんグルメ』だが、なかでも10~20代女性からの支持は絶大だ。

「若い世代の女の子たちは『いいね』を押すこと、情報を拡散・共有することにためらいがないし、反応速度も速い。ですから、僕も彼女たちの間で流行しているものを意識して多く発信するようにしています」

しかし、トレンドに敏感な彼女たちを惹きつけ、なおかつ“バズり”を生み出すのは、思っている以上に容易なことではないはず。りょうくんは、いったいどうやって最先端の流行をいち早く見つけ出しているのだろうか。

「とにかく大事にしているのは情報収集です。Twitterはノイズが多いので、情報を集める場所はコミュニティが限定的で明確なInstagramがメイン。1日に最低でも6時間以上かけて、流行りそうなものや美味しそうなものを探し回ります。最近は現実世界よりSNSの世界で生きている時間のほうが長いくらい(笑)。

街を歩いている時も、若い子がどんなものに興味を惹かれているかをチェックするし、飲食店の看板などからもトレンドの兆候をキャッチしています。ほかにも、DMに飛んでくる『いま学校でこんなのが流行ってます』という生の情報も参考にすることもありますね。とにかく、リサーチに時間を割いています」

りょうくんの努力はそれだけではない。ほぼ毎日欠かさず投稿を行っていること、さらに写真の撮り方や見せ方など、細部にまで行き届いたさまざまな気配りで、フォロワーの心を掴んでいる。

「同じジャンルの料理がタイムラインに並ばないよう毎日バリエーションをつけているし、料理のサイズ感をよりわかりやすく伝えるため、友達にお願いして料理を持ってもらったりもしています。どうしたらみんなに喜んでもらえるか、楽しんでもらえるか。そんなことを一日じゅう必死に考えています」

そのこだわりが投稿のクオリティを高めているとはいえ、入念に調査し、実際に店を訪ね、撮った写真を毎日アップするのは大変ではないのだろうか。

「自分を面倒がらせないための工夫もしているんです。たとえばTwitterの『まじでこの世の全ての○○好きに教えてあげたいんだが…』から始まる文言は、毎回文章を考える手間を省くために考えたんですよ。それだけじゃなくて、読み手にインパクトを残す文章にしたほうが、RT(リツイート)してもらいやすくなるんです」

いまでこそ「どうしたらバズらせられるか、何を載せれば話題になるか手に取るようにわかる」と自信たっぷりに語るりょうくんだが、その境地に至るまでは数え切れないほどの挑戦と失敗を繰り返してきた。

「最初の頃は手探り状態だったので、ありとあらゆるジャンルの料理を片っ端から試しました。苦労のわりに“いいね”が付かなくてガッカリする日もあったけど、ひたすらトライアンドエラーを重ねたおかげで、いろんな知見が得られました。

たとえば、場所。都内でも、若い子があまり行かない地域のお店を紹介してもダメなんです。渋谷や新宿、新大久保とか、誰もが知っている街のほうがいい。それから、中華料理やラーメンはバズりにくいこともわかりました。若い子たちは中華料理というとチェーン店か中華街に行って食べるものだというイメージがあるそうで、街の中華料理店には入らないんです」

さらに意外なことに、スターバックスなどのチェーン店も反応はイマイチだという。

「公式が情報を大量に拡散するうえに味も保証されていますから、あえて僕が紹介する意味がないということなんでしょう。みんなが知らない、そのうえ美味しいという驚きこそが、爆発的なシェアを生むんです」

逆に、いまの日本の若い女の子たちが100%反応する“バズり確定フード”についても尋ねてみた。

「試行錯誤の末にたどり着いたのが、タピオカ・チーズ・芋の『3要素』。特に芋は、じゃがいもにしろ、さつまいもにしろ、種類を問わず間違いなくバズります。芋のメニューを載せると『これ食べたい!』ってめちゃくちゃDMが飛んでくるし、載せてない時も『芋が食べたい!』って急かされるくらい(笑)」

群雄割拠、戦国時代のSNSグルメ界を席巻する『りょうくんグルメ』。大人気アカウントを運営するうえで、りょうくんがいちばん大事にしていることは何なのだろうか。

「『りょうくんグルメ』では、実際に食べて、本当に美味しいところだけを紹介します。そこで嘘をついてもフォロワーが離れていくだけで意味がない。ちゃんと自分で調べて、きちんと味わったうえで紹介しています。なんなら食べたあと健康維持のために毎日ジムにも通っていますからね(笑)。『りょうくんグルメ』は、友達3~4人で集まったら1人くらいいる“グルメに詳しい奴”みたいな存在でいたいと思ってるんです」

現在では、メディアからの出演オファーや講演依頼、メニュー監修、商品開発といった仕事も多く舞い込んでいるりょうくん。今後は地元・仙台のお店紹介やグルメを通じた地域貢献も行いたいという。さらに将来の展望について聞いてみると、なんと驚きの野望が。

「僕、『食べログ』と並ぶくらいのグルメサイトを作ることが目標なんです。そこに向けて突き進んでいくつもりです。多分、僕ならやれるんじゃないかって信じているんです」

『りょうくんグルメ』は、グルメ界の雄・『食べログ』の牙城を崩す風雲児となるか。

7/21(日) 京アニ放火 メルカリで「寄付します」出品相次ぐ ネット上では批判の声も

「京都アニメーション」の放火事件を受け、フリマアプリ運営会社「メルカリ」のサイトでは、「売上金を寄付する」とうたって京アニが制作したアニメの関連グッズが相次いで出品されている。だが、寄付行為の真偽はわからず、インターネット上では批判の声も上がっている。

《売れたら京アニに寄付しようと考えていますので、よろしくお願いいたします》

 メルカリのサイトではこんなメッセージとともに、京アニが制作したアニメのキャラクターのキーホルダーが販売されていた。価格は3555円。7年前に販売されたものといい、出品者は「店頭では絶対に手に入らないもの」と強調している。

 一方、出品者が「犠牲者の鎮魂の意味を込めた」と制作した京アニのロゴ入りステッカーは400円で販売。売り上げ次第では京アニへの寄付も考えるという。

 ただ、出品者がコメントする通りに実際に寄付されるのか、購入者に真偽はわからない。ネット上では《絶対買っちゃダメよ。売り文句で綺麗なお言葉並べてるけど、メルカリで買ったところで1円も京アニの利益に繋がらんからね》などと注意を促すツイートも。

 メルカリのガイドラインでは出品物を通じて寄付のみを募る行為は禁止しており、発見した場合は削除などの対応を行っている。実際に、事件後に寄付を募り同社に削除された出品物もある。京アニの関連グッズの出品に関し、メルカリは「今後も違反行為にはガイドラインにのっとり対応する」としている。
7/20(土) らせん階段脇で着火か=京アニ放火・京都府警

 京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され、34人が死亡した事件で、現場近くで確保された青葉真司容疑者(41)が建物内のらせん階段の脇で火を放ったとみられることが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 京都府警伏見署捜査本部は、炎と煙がらせん階段を通じて一気に上階に達し、中にいた従業員らが逃げ遅れた可能性があるとみて調べている。

 青葉容疑者は18日午前10時半ごろ、スタジオ1階の正面玄関から侵入し、バケツのようなものに入ったガソリンをまき、簡易ライターで火を放ったとみられている。

 捜査関係者によると、目撃者は青葉容疑者とみられる男が入ってきた直後に爆発が起きたと証言。玄関とらせん階段の間の焼け方が特に激しかったという。

 らせん階段は1階から3階まで通じており、消防によると、天井からつり下がる長さ50センチの防煙壁が設置されていたが、爆発的な火災で煙を食い止めることは難しかったとみられる。 
7/19(金) G7、リブラに「最高水準の規制」=深刻な懸念共有-議長総括公表・財務相会議閉幕

フランス北部のシャンティイで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は18日昼(日本時間同日夜)、成果をまとめた議長総括を公表し閉幕した。

 米IT大手フェイスブック(FB)の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に関し、「金融システムなどに深刻な懸念を生じさせる」と指摘。最高水準の規制が必要と訴えた。

 今回の会議は、8月に仏ビアリッツで開かれる首脳会議(サミット)に向けた準備会合。G7中銀で構成する作業部会が10月に最終報告書を取りまとめることも決めた。

 リブラは個人情報の保護や資金洗浄(マネーロンダリング)対策の観点などから課題が多いとされる。G7会議は議長総括で「金融システムの安定や消費者保護を脅かすことのないよう、最高水準の金融規制を満たす必要がある」と強調した。
7/18(木) 19年上期の貿易赤字8888億円=財務省

 財務省が18日発表した2019年上半期(1~6月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8888億円の赤字だった。

 同時に発表された6月の貿易収支は5895億円の黒字。黒字は2カ月ぶり。 
7/16(火) みずほ、新システム全面稼働=信頼回復へ大きく前進

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は16日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機(ATM)を含むすべてのサービスを16日午前8時から再開し、17年越しの課題だったシステム統合を完了。過去2度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。

 新システムへの移行作業は、昨年6月から9回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを13日からの作業で移行。システム一元化により、ITと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、利便性の高い次世代金融サービスの提供が容易になるという。 
7/15(月) 五輪抽選かたるSMSに注意 情報盗むサイトに誘導

 2020年東京五輪のチケット抽選に関係があると見せかけた偽のショートメッセージサービス(SMS)が、スマートフォン利用者に送られていることが14日分かった。情報セキュリティー専門家が分析したところ、個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の手口と判明した。

 SMSは11日に確認された。文面には「抽選券はそちらのアカウントに配布されました」「当日内に有効」などとした上で、偽サイトのURLが記載されていた。

 大会組織委員会は抽選結果のメールについて、詐欺防止のため(1)本文にURLを記載しない(2)はがきやSMSは使用しない―としている。
7/14(日) セブンペイ 急拡大のツケ、増えるマイナス要因、利便性と安全性の両立課題

 スマートフォン決済をめぐる相次ぐ不正利用の発覚で、キャッシュレス決済事業者の急拡大による安全面のリスクが改めて浮き彫りになった。政府の推進策に加え、2020年東京五輪・パラリンピックに向け急増する訪日客を取り込む動きが活発化したことで、決済手段や業者が乱立。規制やセキュリティー対策が遅れる中で海外企業と連携を進める業者も増えており、リスクは高まっている。

 スマホの普及や政府の規制緩和などで、ヤフーやLINE(ライン)などIT系企業だけでなくコンビニエンスストアなど多業種が参入し決済分野の競争は激化。クレジットカードや電子マネーなども含むと、キャッシュレス決済の手段は数え切れないが、業者の乱立はかえってキャッシュレス決済の利用者を減らすとの見方もある。

 日本銀行の雨宮正佳副総裁は5日の講演で、「消費者がどの決済手段を選択すべきか迷うケースも多い」と指摘した。

 一方、訪日客や海外での利用に対応するため、海外の企業やサービスと提携する動きも加速している。ラインのスマホ決済サービス「LINEペイ」が中国の「微信支付(ウィーチャットペイ)」と連携するほか、ソフトバンクとヤフーなどが出資する「ペイペイ」も中国の「支付宝(アリペイ)」と連携。中国からの訪日客が自国のスマホ決済サービスを利用できるようにする。

 ただ、「セキュリティー能力が低い海外サービスと連携すれば、そこから情報が不正流出する危険性も高い」(IT関係者)。

 日銀や金融庁は法整備や規制の検討を進めるが、大和総研の長内智主任研究員は「規制やセキュリティーを強めると逆に利便性が損なわれ、現金決済の利用者が増えかねない」と分析する。利便性と安全性の両立確保は大きな課題だ
7/13(土) 吉野家、「超特盛」が想定外ヒットで赤字脱却

 吉野家ホールディングスが7月9日に発表した2019年3~5月期の連結決算は、営業利益が10億4400万円となり、1億7800万円の赤字だった前年同期から黒字転換を果たした。牛丼の新サイズの「超特盛」が想定以上にヒットし、客単価の引き上げに成功した形だ。

 吉野家は3月、看板商品の牛丼で1991年に「特盛」を始めて以来28年ぶりに新しいサイズとなる超特盛と「小盛」を導入した。肉の量は超特盛が「大盛」の2倍、小盛は「並盛」の4分の3となる。

 超特盛は税込み価格で並盛より400円高い780円だが、発売後1カ月で100万食を達成した。吉野家の広報担当者は「創業120周年の目玉商品として投入したが、ここまでヒットすると思わなかった」と話す。

 さらに5月から提供を始めた「ライザップ牛サラダ」(税込み540円)も好調だという。食べ応えを求める若年層を狙った超特盛と、健康志向の中高年層や女性らを狙ったライザップ牛サラダや小盛を投入する「二兎を追う」戦略が奏功した。

 超特盛とライザップ牛サラダについては、顧客層の拡大に加え、客単価の向上にも寄与した。これまでの吉野家の課題は「牛丼の並盛しか頼まない客が多い」(いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員)ことにあった。定食やセットメニューをそろえる他の牛丼チェーンに比べ、メニューにバラエティーが乏しかった。

 超大盛には現場のオペレーションが変わらないという利点もある。メニューを増やせば新たな顧客を呼び込める可能性はあるが、一方でオペレーションが複雑になる。人手不足による人件費上昇が外食企業の大きな問題になる中で、さらに従業員を増やすのは簡単ではない。

 その打開策が、コメの量が大盛や特盛と同じで肉の量が大盛の2倍の超特盛だ。現場の従業員に大きな負担をかけずにメニューの幅を増やすことを実現。客単価もアップした。

 原材料費や人件費の高騰にいかに対応するかは、外食業界に共通の悩みだ。対応策として値上げをする企業も増えているが、単純な値上げは客離れを引き起こしかねない。鮫島氏は「客単価を上げることは大切だが、値上げはその一手段にすぎない」と話す。

 さらに10月には消費税率の10%への引き上げが控える。そんな中、超特盛で業績回復を果たした吉野家の手法には、他の企業が参考にできる部分もありそうだ。
7/11(木) 「かみ」対応 小4男子がヘアドネーション 2年かけ31センチ伸ばす 姉から触発「人の役に立ちたい」

 沖縄県うるま市立高江洲小学校(水流伸夫校長)の4年生比屋根義章さん(9)がこのほど、病気などで髪を失った18歳未満の子どもに提供する「ヘアドネーション」のために髪を寄付した。「つらい思いをしている子どもが少しでも気が休まれば」と願った。関係者によると、男子児童によるドネーションは珍しいという

 2年生の5月から髪を伸ばし始めた。当時中学1年の姉がドネーションのために髪を寄付したのを見て「自分も同じように人の役に立ちたい」と思ったからだ。あれから約2年。必要とされる31センチの長さに達するまで日々、髪の手入れに励んだ。

 母の美由紀さん(47)は「暑がりなので諦めてすぐ切ると思っていた。今では誇らしい気持ち。このまま優しい大人になってほしい」と目を細める。義章さんは暑さがこたえたほか「伸ばしている時は女の子と間違われるのが恥ずかしかった」と苦労を振り返る。

 6月中旬に沖縄市の美容室「ビジュアル」で髪を切り、美容室を通じて大阪市のNPO法人「ジャパンヘアドネーション&チャリティー」(JHD&C)に寄付した。オーナーの仲地政貴さん(29)は「これまでたくさんドネーションを手掛けてきたが、県内で男子児童の髪の寄付は聞いたことがない」と驚く。

 JHD&Cの広報担当者も「大人も含め男性からのドネーションは全体の1%程度。小学生男子は相当少ないと思う」と話す。

 髪を切った時は「さっぱりしたけど寂しかった」と義章さん。「またいつかやってみたい。とりあえずこの夏は短いままにしておこうかな」と笑った。
7/9(火) 世界初、ゴカイが鳴らす音確認 飼育中に変な音がして…

 海に生息するゴカイの一種が大きな音を鳴らすことを、京都大や串本海中公園(和歌山県串本町)などのチームが発見した。人間が指を鳴らすぐらいの音量だという。ミミズやゴカイなどが属する環形動物で、音を鳴らす種が確認されたのは世界初だという。

 このゴカイは、キムラハナカゴオトヒメゴカイ。体長約2センチで、日本の太平洋沿岸に生息する。飼育中に変な音がすることに気づいた同公園の平林勲主任学芸員と京大の後藤龍太郎助教(海洋生物学)が、水中マイクで録音を試みたところ、口から音を鳴らしていることがわかった。縄張り争いで口を寄せ合う習性があり、その際に音を出しているという。

 後藤さんは「今後、音の役割や、音を出すメカニズムを解明したい」と話している。

 研究成果は9日、米科学誌カレント・バイオロジー電子版(https://doi.org/10.1016/j.cub.2019.05.047)に掲載された
7/8(月) エネルギー業界も直面する「GAFAに対する危機感」、デジタル化で何が変わるのか

 世界では、IoT・AI・ロボットなどの技術革新により、第4次産業革命と言われるような経済のデジタル化が大きく進んでいる。エネルギー分野もその例外ではなく、デジタル化を進める数多くのアイデアが生まれており、この波にいかに乗るかが問われている。本記事では、エネルギー業界のデジタル化の流れを押さえるために、そのフロンティアであるシリコンバレーの歴史を紐解きつつ、その具体的な取り組みについて考えてみる。

●シリコンバレーから見るデジタル化の流れ

 世界一のイノベーションの場とも言われるシリコンバレーは、起業頻度などは米国の他地域とそこまで変わらないが、顕著な特徴としてアップルやグーグルのように急成長する新しいデジタル企業が数多く生み出されることが挙げられる。

 第二次世界大戦や冷戦を背景にして、1939年創立のHP(ヒューレット・パッカード)、1968年創立のインテルなどがけん引する中で、当地にデジタル産業が育ち、1970年代にはアップルとマイクロソフト、1980年代にはシスコ、1990年代にはグーグル、2000年代初頭にはフェイスブック、2000年代後半にはエアビーアンドビーやウーバー、最近では金融・医療などのさまざまな分野で、既存産業を代替してしまうようなデジタル企業が生まれてきた。


 また近年の第4次産業革命とも言われる特徴としては、AI・IoT・ロボット技術などを活用して、今までデジタル企業が提供してきたさまざまなプロセスの効率化や人が決めたルールに基づく自動化を超えて、データに基づく最適化や状況変化に自動適応する自律化を進める新ビジネス・新産業が生まれてきている。

 この第4次産業革命の動きは、少し前までは「ビックデータ」を前提にしていたが、最近では「スモールデータ」とも言われる限定的な量のデータの活用も進んできた。これにより、さらに多様な新ビジネス・産業が生まれて、第4次産業革命の流れや既存産業の代替による産業構造の転換が加速していく兆しが生まれている。既存産業に属する企業にとっては自らを「Disrupt」して事業構造転換を行う必要が高まる一方で、新ビジネス・新産業に挑戦するスタートアップにおいてはチャンスが増えているとも言える。

●エネルギー業界に迫るデジタル化の波

 このようなデジタル化の動きは、エネルギー業界においても例外ではない。以前に紹介したエネルギー業界における5つのメガトレンド「5D」の一つと考えられる。

 エネルギー業界のデジタル化に情熱を燃やすクリーンテック起業家の宮脇良二氏は、スタンフォード大学における研究を踏まえて、近年、高い評価を受けているエネルギー関連のスタートアップはデジタル化関連が多く、2000年代後半にオバマ政権が巨額の補助金で誘発したクリーンテック・バブルの時とは異なる特徴があると話す。

 デジタル化のテーマとしては、各種設備のリアルタイムデータを基にした故障予知や、保守におけるドローンの利用、蓄電池を利用した電力消費の最適化、電力の分散型リソース(家庭に設置された太陽光発電や蓄電池、EVなど)を束ねて制御するVPP(バーチャル・パワー・プラント)、消費者同士が直接電力の売買を行うP to P取引などさまざまなものがあり、活発な議論が行われている。

 既存産業を補完する効率化・自動化に動きとしては、人が操作するドローンによる設備の点検・保守や、電力のスマートメーターによる遠隔管理などの動きがある。すでに日本でも取り組みが始まっているが、既存産業が行ってきた業務を効率化させる取り組みである。

 また既存産業を補完するもので、さらに最適化・自律化が進むと、保守に用いるドローンの自律制御化や、スマートメーター含む各種エネルギー設備のセンサーデータから故障を予知して最適化運転を行うような動きが見られる。

 筆者がパネリストとして参加したGreentech Mediaのイベントにおいても、IT業界を含む多様なアクターが参加し、電力のデジタル化について活発な議論が行われていた。米国における関心の高さが伺える。

 ドローンやセンサーによる設備の点検・保守の高度化は既存のビジネスを補完するものだが、VPP、PtoP取引などは、旧来からの火力発電や中央給電司令所の役割を代替しうるものである。
7/7(日) セブンペイ、2段階認証を導入へ 会見一夜明け一転対策

 コンビニ最大手・セブン―イレブンのスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」の不正アクセス問題で、セブン&アイ・ホールディングス(HD)は5日、他のスマホ決済事業者がすでに採り入れている「2段階認証」の導入や、チャージ(入金)上限額の見直しなどを今後行うと発表した。

 セブンペイの運営会社セブン・ペイの小林強社長は4日の会見で、2段階認証を導入していなかった理由について、他社のような専用アプリではなく、既存のセブン―イレブンアプリに決済機能を追加する形でセブンペイを導入したためと説明。「2段階うんぬんと同じ土俵で比べられるのか、認識していない」と述べていた。一夜明け、一転して対策に乗りだした形だ。

 2段階認証を導入する理由について、セブンHDの広報担当者は「そこが課題であると認識し、セキュリティーを強化することにした」と説明。一方で不正アクセスを受けた原因については「まだ断定できていない」とした。

 セブンHDは原因分析とセキュリティー対策の強化のための新組織も5日に立ち上げた。総責任者にはセブンHDの後藤克弘副社長が、プロジェクトリーダーにはセブン・ペイの小林社長らが就く。今後安全対策を検討し、不正防止対策を講じるという。
7/5(金)
「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”

 モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン&アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン&アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。

残高チャージ、新規登録を停止 決済機能はそのまま
 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。

 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る(4日午前6時時点、店頭決済額を想定)。登録者数は150万人強だった。

 小林社長は、不正アクセスの発覚から現在までの経緯を説明。2日に「身に覚えのない取引があったようだ」という利用者からの問い合わせがあり、社内で調査した結果、3日に不正利用の事実を確認。カスタマーサポートの緊急ダイヤルを設置し、公式サイトでIDとパスワード管理について注意喚起した。

 同日にクレジットカードとデビットカードによるチャージを停止し、4日にセブン-イレブン店頭レジやnanacoポイントなど全てのチャージ機能を停止した。7payの新規登録受け付けも「近々で停止する」という。決済機能は引き続き提供する。

 同社の調査では、不正アクセス元のほとんどが海外IPのため、海外からの通信を遮断したとしている。小林社長は「対応が遅くなったという認識はない」と語った。
「脆弱性は見つからなかった」

 不正アクセスの原因について、記者から「パスワードリスト攻撃ではないか」と指摘されると、小林社長は「その可能性も含めて調査中である」と答えた。

 今回の事件で特に問題視されているのが、「パスワードリセットの仕様」だ。7payは「セブン-イレブン」アプリに実装された決済機能。「生年月日」「電話番号」「会員ID(メールアドレス)」の情報があれば第三者がパスワードを変更できる状態で、SMS認証など二段階認証も設定されていなかった。また、パスワードリセットのメールは、登録時とは別のアドレスに送信できる仕様だった。

 ネットでは「あまりにお粗末」「致命的な弱点」など批判が相次いだ。これに対し、セブン&アイの清水健執行役員は「あらゆるサービスについて、事前にセキュリティ審査をやっている。7payもきちんと確認したが、脆弱性(ぜいじゃくせい)はなかった」と繰り返し強調した。

 7payは複数のパートナー企業と共同開発したという。セキュリティ審査の詳細は不明だが、そもそも「明らかに問題がありそうな仕様・設計」について、現場担当者レベルで誰も気付かなかったのかという疑問は残る。

 そもそも、なぜ「登録時と別のアドレスでパスワードリセットできる仕様」にしたのか。清水執行役員は、PCから(パスワードリセット)操作する場合、携帯キャリアのメールアドレスが使えないので、そうした人に便宜を図った、と説明した。

 「パスワードリセットの問題については対応中。ユーザーの利便性を考えながら、改善した方がいい部分については改善していく」(清水執行役員)

7/4(木) フェイスブックで世界規模の障害 インスタなどにも影響

交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は3日、同社サービスで発生した障害により世界各地のユーザーに影響が出ていることを認め、復旧作業を進めていると表明した。

 障害発生を先に伝えていたインターネット障害監視サイト「ダウンディテクター(Downdetector)」によると、障害はグリニッジ標準時の3日正午(日本時間同日午後9時)ごろに発生し、フェイスブックの他、同社傘下のサービスであるインスタグラム(Instagram)とワッツアップ(WhatsApp)にも影響。世界中で多数のユーザーが障害の発生を訴えており、中でも欧州と北米が特に大きな影響を受けた。

 ツイッター(Twitter)ではハッシュタグ「#Facebookdown(フェイスブックがダウン)」や「#instagramdown(インスタグラムがダウン)」がトレンド入りし、これらアプリの不具合報告が世界中のユーザーから寄せられた。

 フェイスブックはツイッターへの投稿で、「当社の各アプリで、画像や動画などのファイルをアップロードしたり送信したりできない人々がいることを把握しています。この問題について謝罪するとともに、できる限り早急に復旧できるよう作業を進めています」と述べた。【
7/2(火) 五輪チケット購入、2日が期限 手続き怠ると当選無効に

 2020年東京五輪のチケットの抽選販売で、当選者の購入手続きが2日午後11時59分までで締め切られる。期限内に公式サイトで手続きを終えない場合は当選は無効になるため、注意が必要だ。購入後のキャンセルはできない。

 当選したチケットは一括購入しなければならず、当たった中から一部を選んで買うことはできない。支払い方法はVISAのカード払いか、コンビニでの現金払い。決済期限はカードが2日で、現金の場合はネット上の購入手続きを2日までに済ませた上で4日までに手数料も含めて店頭で支払う。

 五輪のチケット購入のチャンスは今後も残っている。秋からは先着順の販売が始まる。
6/30(日)
東京で高まる「ひとり焼肉」ニーズ、実はひとりのためだけじゃなかった! その最前線を追う

増加する焼肉店の「ひとり客」

 ひとりで焼肉店に足を運んで焼肉を楽しむ「ひとり焼肉」が盛り上がりを見せています。2014年に首都圏の焼肉店で6.3%だったひとり客の数は、2018年に9.5%まで増加(調査会社エヌピーディー・ジャパン調べ)。近年好調な焼肉市場をさらに底上げする要因となっています。


 その背景にあるのは、近年の肉料理ブームと「おひとりさま」需要、そして何より「焼肉ライク」を始めとする、ひとり焼肉「専門店」の登場です。「ひとり焼肉」市場は今後どうなるのでしょうか。その最前線を取材しました。

会計以外の作業は自席で完結

 2019年1月にオープンした「焼肉ライク 渋谷宇田川町店」(渋谷区宇田川町)。渋谷駅ハチ公口から徒歩5分の場所にある同店は、「ひとり焼肉」の専門店です。2018年8月、新橋にオープンした1号店から数えて3店目となる店舗で、約20坪の広さに28席。それぞれの席には、焼肉を焼いても余分な煙の出ない無煙ロースターがひとつずつ備え付けられています。

 某日19時過ぎ。記者が同店を訪れると、会社帰りとおぼしきビジネスパーソンや学生、インバウンドなど、店内はさまざまな人たちでにぎわいを見せていました。その間を所狭しとスタッフたちが動いています。

 注文はタッチパネル。運ばれてきた肉をロースターで焼き、タレをつけ、ご飯とともにに淡々と、かつスピーディーに口に運ぶその光景は、家族や友人たちとゆっくり会話を楽しむ従来の焼肉店のイメージと大きく異なります。箸やおしぼり、水も自席内に置かれているため、会計以外の作業は自席で完結。焼肉店というより、無駄が一切省かれた工場のオペレーションのようです。加えて、完全禁煙。

「メニューは注文から約3分で提供しています。滞在時間はおひとりさま平均25分ほど。客層は30~40代のサラリーマンやOLの方がメインで、約30%は女性です。ご来店のピークは平日・休日ともに19~21時にかけて。週に2~3回来られる常連客の方もいらっしゃいますし、最近ではアジアや欧米からのインバウンド客も増えています」(「焼肉ライク 渋谷宇田川町店」を運営するダイニングイノベーションの担当者)

 肉はバラカルビ(330円/100g)から牛タン(790円/同)まで計8種類を用意。プラス200円でご飯とスープ、キムチのセットを付けることができます。肉は50g単位で細かく注文できることも支持されるヒミツ。人気メニューはセットメニューの「カルビ&ハラミセット 200g」(1290円)です。

「肉は一部を除き、チルド肉を使っているため、鮮度の良さも売りにしています。ちなみに女性の一番人気は牛タン。カロリーを気にされる方はミスジ(肩甲骨付近の部位)がおすすめです。最近は糖質制限ダイエットの影響もあり、肉だけを頼まれる方も増えています」(同)

 渋谷宇田川町店と新橋店のほか、現在都内に新宿西口店、五反田西口店、秋葉原電気街店、上野店、赤坂見附店がオープンしている「焼肉ライク」。運営元のダイニングイノベーションは今後、フランチャイズを含めた積極的な店舗展開で、「ファストフードとしての焼肉」を全国に広げていく構えです。

6/29(土) キャッシュレスさい銭に反対=情報流出、課税など懸念-京都仏教会

 一般財団法人「京都仏教会」は28日、さい銭などのキャッシュレス化に反対する声明を公表した。

 宗教界からキャッシュレス化について見解が示されるのは初めてで、「キャッシュレスによる布施は対面的である宗教行為の本旨に反し、不適切」などと理由を挙げている。

 声明では、電子マネーやクレジットカードなどで支払った参拝者の個人情報が流出したり、「宗教行為」として認められている拝観料やお守りの授与などに業者に支払う手数料が発生し、課税されたりする可能性があるなどとしている。

 京都仏教会は昨年9月ごろからキャッシュレス化の長所や短所についての研究を始めた。公益財団法人「全日本仏教会」と連携し、全国の宗派、寺院での宗教行為にキャッシュレス化を導入しないよう求めていく。
6/28(金)

インスタ映え 美瑛の“農地”を荒らす観光被害解消へ…あえて 「立ち入り禁止」と書かない看板に共感

北海道のほぼ中央に位置する美瑛町。
見渡す限りに続く波状の丘陵地帯には、同じ作物を続けて作らない「輪作」による色とりどりの畑がパッチワークのように広がっている。

この絶景を求めて世界中から年間約160万人の観光客が訪れる美瑛は、いまや日本有数の観光地の一つになっている。
しかしその反面、観光客が農地を踏み荒らすなどのマナー違反が増加し、近年は深刻な問題になっているという。

そこで、美瑛の農家が「立ち入り禁止」と書かない「畑看板プロジェクト」という観光公害対策プロジェクトに乗り出し話題になっている。

「インフルエンサー」の真似をして迷惑行為

そもそもマナー違反が増えた原因のひとつは、SNSなどで多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」だという。
彼らが無断で撮影したとみられる写真をマネしようと、同じ風景を探して農地に入り込む観光客が増えているそうだ。

「作物を踏まなければ畑に入ってもいいのでは?」と思う人がいるかもしれないが、観光客の靴についた病原菌や害虫が農地に持ち込まれると、一気に感染が広がって甚大な被害をもたらす危険があるという。

また美瑛には「セブンスターの木」「親子の木」などと呼ばれるシンボルツリーが観光名所になっているが、その近くには大型バスも路上駐車して、道を埋め尽くすほどの観光客が集まる。
そのため農業で忙しくなる時期には、これらの車でトラクターが農道を通れなくなることもあるという。

2016年には、斜めの幹が首をかしげて考えているように見えることから「哲学の木」と呼ばれた大木を、マナー違反に悩んだ農家が、自ら伐採する苦渋の決断をしたことが話題になった。
この木はもともと老木だったため、倒れて被害が出る前に処分されたのだが、近くでは無断で畑に入ったり、冬は雪で遊ぶ行為が頻発していた。
一面の雪に見えても、農地では雪の下に植えてある大切な作物を傷めてしまうかもしれないのだ。


観光客が農地に入らないよう、いたるところに「立ち入り禁止」の看板も建てられているが、せっかくの美しい景観が失われるのは農家の中からも残念に思う声が上がっていた。

6/27(木) フェイスブック「リブラ」早くも詐欺サイト。勝手にプレセールも

ソーシャルメディア大手フェイスブック(Facebook)が仮想通貨をローンチするとの発表を受け、早くも詐欺サイトが登場している。

フェイスブックは、2019年6月18日(現地時間)に仮想通貨「リブラ(Libra)」のホワイトペーパーを発表したが、リブラ自体はまだ発行に至っていない。しかし、同通貨はすでにメディア、規制当局、投資家から強い関心を集めている。

ある単語がどの程度検索されているかをグラフ化するグーグルのサービス「Google トレンド」やソーシャルメディア「レディット(Reddit)」によると、リブラの購入に関連する検索の大半は、主に同通貨をビットコイン(BTC)に交換する方法に関するもの。しかし、一部の悪質な詐欺師は、リブラのプレセールをうたい、投資家を罠にかけようとしている。

そのような詐欺サイトの1つは、フェイスブックの公式サイト「calibra.com」とほぼ完全に同じ作りとなっている。偽サイトのURLは、「i」ではなく、イタリア語などで使われるアクセント付き文字の「グレイヴ・アクセント(`)のi」となっており、ぱっと見ただけでは違いに気づきにくい。

サイトのデザインも公式サイトと大差がなく、同じマーケティング資料、文言、フォント、カラースキーム、インタラクティブなデザイン、スローガンが使用されている。サイトを横に並べて比べると、偽サイトの方が若干不自然に見えるが。

カリブラの公式サイトの右上には「Get Started(始める)」と書かれたボタンがあるが、偽サイトの場合、同じ位置に「Pre-Sale Libra Currency(リブラ通貨のプレセール)」と書かれたボタンが配置されている。

ボタンをクリックした先のページは、リブラ購入時に25%のボーナスを提供すると主張しており、プレセールの93%は完了済みだとしている。

トレーダーは、2イーサリアム(ETH)を600LBRに、もしくは20ETHを8000LBRに交換することができる。フェイスブックは、リブラを米ドルと1対1で連動させると発表しているが、偽サイトが提示している取引レートは、同社の発表とおおよそ一致する。

この詐欺サイトは、明らかにリブラ計画の不明瞭さに付け込むことを目的にしているが、別の偽サイトはどちらかというとリブラを嘲笑するようなジョークサイトだ。

「zuckbucks.cash」は、ETHと「どんな用途にも使用することができないERC-20トークン」ザックバックス(ZBUX)の交換を提供している。

「コーヒーを1杯、ZBUXで買いたい?残念!請求書の支払いをしなくてはならない?別の通貨を使った方が良い!(フェイスブックのCEOである)マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)が持つすでに巨大な資産をさらに増やしたい?それならば、なんとかなりそうだ!」とウェブサイトには記されている。

同サイトは、ZBUXを購入するために送金されたETHからガス代を引いた額を開発チームに寄付するとしている。「リブラと同じように、ZBUXには、あなたのお金を直接開発者の懐に入れられる以外、何のメリットもありません」

ZBUXの発行数は150万枚で、現在96万1845枚が流通しているとされている。
6/24(月) 5G機器、中国製認めず=米政権が義務付け検討-報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は23日、トランプ米政権が米国内で使用される次世代通信規格「5G」の関連機器について、中国以外での設計や生産をメーカー各社に義務付けることを検討していると報じた。

 20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせた米中首脳会談を今週末に控え、両国間の緊張を一段と高めそうだ。 
6/22(土)
臨時休業のお知らせ

6月22日(土)から23日(日)まで
臨時休業致します。
ご迷惑をおかけ致しますがご了承願います。
6/21(金)
中古スマホを賢く選ぶ 保証見極め「赤ロム」に注意

携帯大手がスマートフォンの通信料金と端末代金をセットにした料金プランの見直しを進めている。これまでに比べ端末代金の負担が増すことが予想され、安価な中古スマホへの関心が高まりそうだ。中古スマホの選び方のポイントをまとめた。

■ケースを付ければ傷は気にならないことも

中古スマホは実際の店舗やインターネット通販を通じて購入できる。スマホにそれほど詳しくなく、店員から情報を得ながら選びたい人は、店舗を訪れてみるのがお勧めだ。商品を手に取り、傷の具合や操作感を確かめられるため、安心感を得やすい。ソフマップやゲオホールディングスなどの店舗が代表格だ。

一方、ネット通販は手軽に中古スマホを検索でき、複数の機種を比較検討したい場合に便利だ。半面、販売担当者の話は聞きにくいため、ある程度スマホの知識がないとハードルが高く感じられるかもしれない。フリーマーケットアプリのメルカリやオークションサイトなどを使えば安く端末を入手できる可能性はあるが、個人間の売買のため、検品などが必ずしも十分でないことを頭に入れておこう。
中古スマホを購入する際はまず、端末の状態を確認しよう。当然、新しければ新しいほど、傷が少なければ少ないほど、価格は高くなる。「未使用品」も販売されているが、問題なく作動する端末であれば、ある程度の傷を許容して価格を抑えるのも一案だ。スマホケースを付ければ傷は気にならないこともある。
中古スマホを使えるようにするには一般的に、店舗やネット通販で購入した後、現在使っているスマホから「SIMカード」を中古スマホに差し替えて初期設定すれば、通話やネット通信など、今まで通りにスマホを使える。

■「新機種の発売時期、値下がりしやすく」

気になる端末の価格だが、中古スマホ販売の携帯市場(東京・千代田)では「iPhone(アイフォーン)7(32GB)」の中古品で「ランクC(目立つ傷や汚れ、色落ちがあるが、動作や機能に問題がない商品)」の販売価格は3万800円(6月11日時点、税込み)。NTTドコモで8万円台だった発売時から5万円ほど安く買える。「エクスペリアXZ」や「ギャラクシーS7エッジ」などの中古品も、発売時の価格を大きく下回る価格で購入できる。

買う時期によっても価格は異なる。中古スマホ販売の業界団体「リユースモバイル・ジャパン」の会長で、携帯市場最高経営責任者(CEO)の粟津浜一さんは「中古の旧機種は新機種の発売時期に値下がりしやすい」と話す。

販売店の製品保証やサポート体制にも着目しよう。競合他社と差別化するため、各社の特色が出やすいポイントだからだ。自分に合った保証を選び、中古スマホへの不安をなるべく小さくしたい。
例えば、ソフマップは購入後10日間の返品と、1カ月間の初期不良のそれぞれに保証が付くほか、端末の販売価格に応じた金額を支払えば1年間は修理、交換の保証を受けられる。ゲオでは、30日以内の動作不良に対する無料保証のほか、1980円に端末価格の6%を加えた金額を支払えば、1年間は破損や水没などによる修理の保証を受けられたり、買い替える際に値引きした価格で買えたりする。

■バッテリーの劣化度合い、判断しにくく

バッテリーが長持ちするかどうかも端末選びの重要なポイントだ。ただ、バッテリーがどれくらい劣化しているかは判断しにくい。発売から日が浅い端末のバッテリーは長持ちする場合が多いものの、それだけでは完全には見極められないのが実情のようだ。

特に気を付けたいのは、端末が突然使えなくなる「赤ロム」の問題。中古スマホ市場には前の所有者が分割払いで購入し、支払いが終わる前に売りに出した端末がある。ただ、中古スマホを購入後に前の所有者が端末代金の分割払いをやめると、携帯会社はその端末を使用停止にする。この状態が赤ロムと呼ばれ、Wi―Fi接続を除き購入者は中古スマホが使えなくなる。
販売店によっては、端末の購入後に赤ロムとなった場合の保証を用意しているので確認しよう。個人間の売買ではトラブルの元になりかねないので、より注意が必要だ。

6/20(木) チケット抽選発表でアクセス殺到 五輪、一時100万人待ちの混雑

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、五輪チケット申し込みの抽選結果を発表した。詳細は公式販売サイトの「マイチケット」のページで確認でき、当選した場合は7月2日午後11時59分までに購入手続きを済ませる必要がある。組織委はアクセス殺到を避けるため結果発表の時間を事前に公表しなかったが、午前2時ごろにサイトに表示させた。通勤時間帯に入る午前7時ごろからアクセスが急増し、100万人以上待ちと表示される状態となった。

 5月の申し込み受け付け開始、終了時もアクセスが集中し、長い待ち時間が発生した。組織委は混雑を避けて確認するよう呼び掛けている。
6/18(火) 未来の家、配線不要に? =部屋中どこでも無線充電-東大

 東京大は、部屋中どこでもワイヤレス充電できるシステムを開発し、17日に実証用の部屋を公開した。スマートフォンの充電や照明の点灯などが部屋のどこにいても可能で、将来的には「電池が切れないIoT(モノのインターネット)」システムの実現につながるという。

 現在のワイヤレス充電は、スマホなどを充電パッドの上に置く方式が主流。部屋中どこでも充電可能にするには、安全性や効率、機器のサイズなどの面から課題が多かった。

 東大の川原圭博教授と大学院生の笹谷拓也さんらは、壁や床に送電機構を埋め込み、磁界を発生させて室内空間に電力を送るシステムを開発。約3メートル四方の部屋を研究室内に造り、実用性を検証した。

 17日のデモンストレーションでは、約10センチ四方の受電用アンテナを付けたスマホが部屋の中で充電される様子などが公開された。100ワット程度であれば安全上問題はなく、将来的には数キロワットの電力を送ることも可能だという。

 笹谷さんは「人が意識することなく、身の回りの機器が勝手に充電されるような世界を目指したい」と話している。
6/17(月) コインチェック事件、北朝鮮説に疑問符 ロシア系関与か

約580億円分の仮想通貨(暗号資産)が盗まれたコインチェック事件で、ロシア系のハッカーとの関連が指摘されているウイルスが、コインチェック社員のパソコンから検出されたことが関係者の話で分かった。この事件は北朝鮮とのつながりに注目が集まったが、専門家は「未知のハッカー集団による犯行の可能性がある」としている。

 仮想通貨交換業者のコインチェックは昨年1月、不正アクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表。ハッカーから送られたメールに従って社員がパソコンにソフトをインストールした結果、ウイルスに感染し、仮想通貨の口座を操作できる「鍵」が盗まれたことがその後、明らかになった。

 調査に関与している複数の関係者によると、社員のパソコンからは「mokes(モークス)」と「netwire(ネットワイヤ)」というウイルスが見つかった。いずれも感染したパソコンを乗っ取り、遠隔操作するタイプ。モークスは2011年6月、ロシア語の闇掲示板で初めて売り出され、ロシア系ハッカーの間で使われているとされる。ネットワイヤは、12年に存在が確認された。
6/16(日) なぜ真ん中じゃない? 軽自動車のナンバーが運転席側にズレている理由

FFの国産軽自動車はナンバーが左右にオフセットされることが多い

 今の日本には欠かせることのできない存在となった軽自動車。ひと昔の軽自動車は、居住スペースが狭く走りも貧弱で「とりあえず日常のアシになればいい」という位置付けでしたが、近年発売される軽自動車は高級車顔負けの安全装備や快適装備を備え、高速道路でもストレスなく走れるほどに進化しました。



 各メーカーから発売されている軽自動車をよく見てみるとあることに気づきます。それは、「フロントのナンバープレートが車体の真ん中に付いていない」ことです。

 登録車であればほとんどのクルマが車両中心にナンバーを配置していますが、逆に軽自動車ではほとんどの車種が運転席側にオフセットして配置されています。

 一見デザインの問題かと思いがちですが、実はそのほかにも理由があるようです。

「軽自動車はなぜナンバーが運転席側にオフセットして取り付けられているのか」この疑問をホンダ広報部に聞きました。

ーー軽自動車のナンバープレートがオフセットして取り付けられている理由を教えてください

 ナンバープレートは国土交通省の決まりにより、自動車の前面・後面に1枚ずつ上下左右に対して垂直に取り付ける必要がありますが、真ん中という決まりはありません。

 オフセットされている理由としては、ラジエーターに取り入れる冷却風がナンバープレートによって妨げられないようにするためです。

ーー冷却風が妨げられるとどのような問題がありますか

 ラジエーターはエンジンを冷却するためのクーラントを冷やすための装置です。ラジエーターは走行風と冷却用のファンで冷やしていますが、外気温が高い日はファンだけでは十分な効果が得られないので、十分な走行風をラジエーターに当てる必要があります。

 登録車であればボンネット内のスペースが広いのでラジエーターをある程度自由に配置できますが、多くの軽自動車はエンジン・ミッション・補器類を狭いボンネットに全て収める必要があるので、スペースの問題でラジエーターを真ん中より助手席側にオフセットして取り付けています。

 そのため、バンパーの真ん中にナンバープレートを取り付けると走行風がラジエーターにしっかりと当たらず、エンジンを十分に冷却できなくなるおそれがあります。ラジエーターの正面に障害物となるナンバープレートが来ないよう、各クルマのデザインやラジエータ冷却、エンジン吸気、空気抵抗などを考慮しながらナンバー位置を決めています。

※ ※ ※

 ほとんどの軽自動車が車体中央より運転席にオフセットされたナンバーを持つなか、2019年3月28日に発売された、日産 新型「デイズ」は車体中心にナンバープレートを配置しています。なぜナンバーを車体中心に配置したのかについて、日産の広報部は以下のように話しています。

「軽自動車の枠を超える上質感を目指した新型デイズは、軽自動車特有のオフセットされたナンバー位置ではなく、普通車と同様にセンターに配置するよう開発が進められました。

 ラジエーターの位置は従来の軽自動車と同じく助手席側に配置されていますが、フロントグリルの形状を工夫することで、デザインを損なうことなくラジエーター冷却の課題を解決しています」

※ ※ ※

 軽自動車のナンバープレートが車体中心からオフセットされている理由は、エンジンの冷却性向上と整備性向上が主な理由でしたが、日産 新型デイズのように工夫を施すことによって車体中心に配置することも可能であることが分かりました。

 軽自動車の需要が年々上がっており、より普通車のようなルックスを持つクルマが求められるようになってくると、今後は軽自動車でも車体中心にナンバーが配置されたクルマが増えてくるかもしれません。
6/15(土) 墓に巣食ったミツバチの大移動作戦。きっかけは住職の投稿「SNSが知識をつなげてくれる」

福岡県北九州市にあるお寺の住職がTwitterに投稿した、お墓に巣食った“ミツバチの大移動作戦”が話題になっている。

所有者が分からないお墓にできたミツバチの巣の対処をめぐって、SNS上で助けを求めたところ、知人が紹介してくれた養蜂家が駆けつけてくれたという。

住職の松崎さんによると、お寺の敷地内のお墓に蜂の巣が出てきてしまい、その隣の墓の参拝者から6月9日、お参りができないため除去してほしいという要望が寄せられた。

翌日に確認すると、ミツバチだと分かり、自身で駆除しようとしたがうまくいかず、業者に依頼するべきか、対応に悩んでいた。

松崎さんは「スズメバチではないのでホッとしました、益虫であるミツバチを駆除したくないなぁという思いでした」と、当時を振り返る。

どうしたらいいものかと、この出来事をFacebookに投稿すると、過去にお寺を訪問した人からコメントがあった。やりとりの中で、ミツバチを殺さず、移動させる選択肢があることや、手伝ってくれるかもしれない養蜂家がいることを教えてもらった。

ミツバチは、人間への危険性が低いとされ、益虫としても知られる。

そして6月13日、養蜂家、Facebookでやりとりした人、石材屋とお墓を訪れて、ミツバチの“大移動作戦”がスタート。その様子を、Twitterに投稿した。

墓石の中を開けると、蜂の巣は想像以上のサイズで、納骨室がはちみつだらけになっていたという。

真っ白で、蜜の色が混じった、大量の蜂の巣が取り出される様子が写っている。

その日は、女王蜂を発見できず、引き続き女王蜂を探しながら、今後ミツバチを移動させる予定だという。

一連の出来事、SNSでの情報共有や広がりについて、松崎さんはハフポスト日本版に次のようなコメントを寄せた。

「最初から平和的に解決をしようとしていたわけではなく、やりとりで初めて駆除以外の方法を知りました。今回学んだのは、正しい知識があれば、殺すという選択肢が生かすということに変わることです。そして、1人では限界のある知識をSNSがつなげてくれることを知りました。SNSは、怒りや憎しみを一瞬にして拡散することもできますが、こうして生かす知恵を共有することができるのだなぁと思いました」

仲介役や養蜂家など助けてくれた人たちに向けて、「他人事にも関わらず真剣に関わってくださる方々がおられることに心から感謝をしたいです」とつづった。

松崎さんが一連の出来事をTwitterで投稿すると、立派な蜂の巣への驚きや、「貴重な在来種が駆除されなくて良かった」「理想的なSNSのつながりの具体例」といった反響が広がった。
6/14(金) メルカリ、シェアサイクル「メルチャリ」から撤退

 メルカリは、子会社のソウゾウが運営してきた自転車シェアリングサービス「メルチャリ」を新会社のneuetに承継させると発表した。neuetはクララオンラインの傘下に入り、メルカリの連結対象外となる。

 メルチャリは2018年2月に福岡でサービスを開始、2018年8月~11月には東京・国立でも実証実験を行っていた。自転車に付けられたQRコードをスマートフォンで読み取ることで、街中に設置されたポート(駐輪場)から自転車を借りられる。

 メルカリの広報によれば、福岡でのメルチャリのサービスは順調に成長していたという。今後は、自転車やモビリティ分野でのノウハウを持つクララオンラインの下で、サービスが継続される。

 なお、メルチャリの運営元であったソウゾウについては解散が発表された。ソウゾウは新規事業の開拓を目的としたメルカリの100%子会社で、「メルカリアッテ」「メルカリNOW」などをリリース。2018年夏に複数のサービスを終了し、2019年6月時点で同社が運営するサービスはメルチャリのみとなっていた。
6/13(木)
タピオカブームは本当に「株価暴落の前兆」なのか

「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」――。SNSを中心に、タピオカがブームになると株価が暴落するというウワサが広がっています。

今年は「第3次タピオカブーム」とも呼ばれる、タピオカドリンクの流行が起きています。これが一部の投資家にとって懸念材料となっているようです。

バブル崩壊やリーマンショックと一致?

今回のブームでは、若年層の女性を中心に人気が広がり、「タピる」(タピオカドリンクを飲むこと)や「タピ活」(タピオカドリンクを飲む活動のこと)といった新しい言葉が生まれました。業務スーパーでは即席のタピオカが品切れ続出となるなど、第3次ブームの勢いはとどまるところを知りません。

日本で初めてタピオカブームが起こったのは、1992年といわれています。ちょうど平成バブルが崩壊している最中の出来事になります。

2回目のブームは、リーマンショックが発生した2008年です。このように考えると、今年のタピオカブームが不況の前兆ではないかというウワサ話にも、妙な説得力があるように思えてしまいます。

「タピオカ不況」は一種のアノマリー

タピオカブームが不況のシグナルであるという考え方は、株式市場でよく生まれる「アノマリー」の1つといえるでしょう。

アノマリーとは、具体的な根拠や理論をもって説明することはできないものの、経験則上よく当たるといわれる物事のことをいいます。大安に結婚式を挙げると幸せな生活が送れるという経験則も、典型的なアノマリーです。

株式市場で有名なアノマリーといえば「夏枯れ相場」です。夏枯れ相場とは、8月ごろになると株式の取引高が減少するというもの。8月はお盆やバカンスによって市場参加者が取引を控えるため、取引高が減少する、と解説されることがあります。

実際のところ、本当に休暇が理由で夏枯れ相場になっているのかは判明していません。ここ10年の傾向でいえば、夏に取引高が減少し、9月から再び活発に取引される傾向にあるようです。

タピオカブームと不況の時期が今後もピッタリ重なるのであれば、夏枯れ相場と同様に、株式市場における有用なアノマリーとなってくるかもしれません。

6/11(火) 携帯解約金「上限1000円」は大混乱をもたらす

6月7日、新聞やテレビが「携帯違約金、上限1000円」と報じた。これまで大手3社では2年間の期間拘束中に解約しようとした場合、解除料として9500円を徴収している。

政府としては、この解除料を安価にすることで、キャリアを辞めやすくする環境を整備。大手3社に値下げ競争を促すとともに、今年10月に第4のキャリアとして参入する楽天を全力で応援する構えのようだ。まさに、総務省が「大手3キャリアを辞めて楽天にしよう」と言わんばかりだ。

ただ、すんなりと「解除料、上限1000円」になるかといえば、そうではないらしい。今回の報道に、戸惑いの声を上げるスマホ業界関係者が後を絶たない。あまりに急な話で不安要素が多すぎるのだ。

例えば、開始時期。リーク報道では「11日に有識者会議を行い、今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する」とある。しかし、秋までに省令を改正し、実施するには時間が無さ過ぎる。これまでも、総務省の議論によって、新しいルールが導入されてきた。例えば、MNPのウェブ受付や中古端末SIMロックの解除などがあるが、いずれも、導入するまで一年弱から1年半の猶予期間が置かれていた。しかし、今回の省令改正が、即時対応となれば、現場は大混乱しかねない。

また、すでにNTTドコモKDDIは、総務省の「完全分離プラン導入」という意向を受けて、新しい料金プランを6月からスタートさせている。

関係者によれば「新料金プランは当然、解除料が上限1000円ということを考えて設計していない。秋に対応するのは無理に等しい」と、ぼやく。

新料金プランは、解除料9500円を前提に作られているため、解除料が1000円以下となれば、それに見合った料金プランに作り変えなくてはいけない。

せっかく、6月から新料金プランをスタートさせたにもかかわらず、秋にはまた新しい料金プランを登場させるとなると、「次々、新料金プランが出てきて、結局、よくわからない」という状況になりかねない。

総務省が引っ掻き回すことで、結局、キャリアとショップ、ユーザーが振り回されることになるのだ。

ある関係者は「総務省の議論が後手後手すぎて、スピードの速いスマホ業界に全くついていけていない」と厳しく指摘する。

また、別の関係者は「2年未満で辞める人を前提としたプランとなれば、月々の通信料金は高くなる可能性がある。これでは意味がないのではないか」という。

例えば、NTTドコモが6月にサービスを開始したギガホの場合、2年間の定期契約ありの場合は6980円だが、定期契約がないと8480円という設定になっている。

解除料が9500円でユーザーが辞めない前提で、2年間使い続けるという約束をしているからこそ、6980円になるわけで「解除料が安いから、もしかしたら辞めるかも」という人に同じ料金プランを提供するのは無理があるというのがキャリアの考えだ。

料金競争によって、通信料金が値下げされるのか、それともユーザーに逃げられる恐れがあるから月々の料金を高めに設定し直すのか、キャリアの今後の対応に注目だ。
6/10(月) 携帯「2年縛り」の途中解約、違約金は上限1千円に

 携帯電話の2年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を1千円とする方針を決めた。携帯大手3社の今の違約金は9500円で、大幅な引き下げとなる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、競争を促す狙いだ。また端末代の値引きは2万円を上限とする方針で、ともに今秋に実施する。

 5月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じている。今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論してきた。

 顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金だ。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社は、2年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「2年縛り」の途中で解約した場合の違約金を9500円としている。違約金なしにいつでも解約できるプランもあるが、「2年縛り」より通信料が月1500~2700円も高く、ほとんどの利用者が2年契約を結んでいる。

 総務省が調査したところ、約8割の人が1千円であれば違約金を許容できると回答したという。そのため1千円に引き下げれば、乗り換えやすくなって競争が活発化すると判断した。

 また、端末の過剰な値引きも規制する。通信料が原資になっており、頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正する。いまは通信契約を条件に最大半額になるケースもあるが、秋以降は値引きの上限を一律2万円とする方向だ。2年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断すれば、上限を撤廃する方針だ
臨時休業のお知らせ

6月8日(土)から9日(日)まで
臨時休業致します。
ご迷惑をおかけ致しますがご了承願います。
6/7(金) VisaとLINE Payが提携、専用バーチャルカード発行--今後はLINE Payのクレカ対応も

 LINE PayとVisaは6月6日、グローバル規模での戦略的包括パートナーシップ提携を締結し、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを生かした新たなFinTechサービスの開発・提供で合意したと発表した。

 これにより、LINEユーザーはLINE Pay内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード(バーチャルカード)」の申込み・利用が可能になり、オンラインでの支払いなどに利用可能となる。また、これまで銀行口座や店頭でのチャージがメインだったLINE Payと、クレジットカードやデビットカードを含む、既存のVisaカードを連携しての決済にも今後対応するとしている。

 ポイント還元などのロイヤリティプログラムや利用特典における協業のほか、海外旅行などVisaのネットワーク(全世界5400万のVisa加盟店)でLINE Pay決済ができるような新機能も提供予定。店舗側がLINE Payの直接加盟店になっていなくてもVisa加盟店であれば利用でき、決済通知や履歴もLINE Pay内で確認できるという。また、加盟店向けLINE Payサービスや、LINE Pay自体との連携についても協業するという。

 そのほか、ブロックチェーンを基盤としたBtoBや国際間決済に加え、代替通貨取引を可能にする新しいサービスの開発。また、東京2020オリンピック競技大会に先駆け、独自のマーケティングキャンペーンやプロモーションにおけるパートナー契約を結び、大会および、その後に向けて日本のキャッシュレス化を推進するとしている。

 なお、LINE Pay広報部によると、細かいアクションプランについてはこれから両社で協議していく状況であり、デジタル決済対応カードの発行やLINE Payのクレジットカード対応についてもまだ明確な時期は決まっていないとしている。両社は2019年1月にも、Visaブランドのクレジットカード導入で提携しているが、カード自体の提供は2019年中としており、今回の提携含め実際のサービス開始はもう少し先の話となりそうだ。
6/6(木) 「通勤ラッシュの自由席」をメルカリで転売、まさかの発想に疑問の声 広報「禁止された出品物に当たる」

通勤ラッシュ時に電車の自由席を確保しておいて、後から乗ってくる購入者に譲る――そんな「電車の自由席の譲渡」がフリマアプリ「メルカリ」に出品され、出品物として許されるのかとTwitterで疑問の声を集めています。

 出品されていたのは、千葉のニュータウンと東京都葛飾区を結ぶ北総鉄道北総線、朝8時台の上りの座席。出品者は毎朝下り側の駅から乗車するため、出品ページで指定してある時間・車両の座席を確保しておき、購入画面と引き換えに座席を譲る、という内容です。平日のうち3日間好きな日付を選べ、価格は1800円に設定してあります。

 この出品ページを見つけたいたやさんが「指定席でも何でもない自由席転売ヤー(?)の商品って許されるのかこれ…?」とTwitterにページの画面を投稿したところ、5000回以上リツイートされるなど話題に。電車の自由席をフリマアプリで転売するという発想に「斬新すぎる」など驚きの声が寄せられた他、「これ、商売していいんかいな?」「普通にアウトじゃないの」など法律やメルカリの利用規約に抵触するのではないかと疑問視する声が相次ぎました。

 メルカリ広報部に取材したところ、今回の出品物は規約違反に当たるとのこと。公式サイトで「禁止されている出品物」に記している「物品ではないもの」(本来自らが行うべき行為の他者による代行)や「手元にないもの」に該当するといいます。

 メルカリでは規約違反の出品物は発見次第削除しており、今回も出品から数時間で削除したそうです。「禁止行為を繰り返すとアカウントの利用停止につながることもあるので、禁止行為は行わないでください」と、広報担当者は注意を呼び掛けています。
6/4(火) 「チーズおろし器みたい」 新型「Mac Pro」のあだ名は“ゴミ箱”から“cheese grater”に? 米国で話題

「まるでcheese grater(チーズおろし器)だ」──米Appleが発表した新型のプロ向けデスクトップPC「Mac Pro」のデザインが、“チーズおろし器”のようだと米国のネット上で話題だ。

 年次開発者会議「WWDC 2019」で発表された新型Mac Proは、プロセッサに28コアのIntel Xeon、メモリは最大1.5TBを選択でき、グラフィックスカードは最大でRadeon Pro Vega IIを2枚挿しできる。専用のアクセラレータカード「Apple Afterburner」を搭載すれば、8K動画を3本同時、4K動画なら12本同時に再生できる他、PCI Express拡張カードを最大8枚まで挿せるなど、大規模スタジオのプロクリエイター向け超高性能ワークステーションに仕上がっている。価格は5999ドル(約65万円)からで、2019年秋に出荷を始める。

 見た目が“ごみ箱”とからかわれた、前モデルのMac Pro(2013年)が採用していた黒の円筒形デザインから、前面と背面に多数の穴が開いたステンレス製のメッシュパネルやフレームを採用するタワー型デザインに筐体を一新。2012年までの旧型Mac Proを踏襲する拡張性の高いデザインとなった。

 しかし、発表直後から「Extremely expensive shiny cheese grater」(非常に高価な光沢のあるチーズおろし器)、「Cheesegrater look is back!」(チーズおろし器の見た目が戻ってきた!)など、新型Mac Proの見た目がチーズおろし器にそっくりという声がSNSで相次いだ。

 日本人にはあまりなじみがないが、cheese graterは料理の上におろしたチーズを振りかけるための調理器具で、新型Mac Proと同様(?)に多数の穴が開いている。確かに見比べてみると取っ手部分やメッシュ部分が似ている。

 新型Mac Proはあまりに高性能で高価のため、プロの制作現場などでしか目にすることがない貴重な“チーズおろし器”となりそうだ。
6/3(月) アップル『iTunes』終了か。ミュージック、TV、ポッドキャストの3つのアプリに?

 アップルは音楽や動画を購入・管理するソフト『iTunes』の終了を、6月3日(日本時間6月4日)に開催する「WWDC 2019」にて発表する模様です。

 『iTunes』終了のうわさは今年5月に米メディア『9to5Mac』と『ブルームバーグ』が伝えており、その可能性は高いとみられていましたがここにきてかなり現実味を帯びてきました。

 『iTunes』の『Facebook』と『Instagram』公式アカウントが、これまでの投稿をすべて削除したのです。

 キャッシュを見るかぎり、5月31日までは動いていたことを確認できます。にもかかわらず突然の全削除には、フォローしていたユーザーが一番驚いたと思われます。

 そして気になるのは『iTunes』が終了した場合、「いままで購入してきた音楽や動画はどうなるのか?」です。

ミュージック、TV、ポッドキャストの3つのアプリに

 これまでのリークでは『iTunes』は音楽に特化した「ミュージック」、映像や動画を管理する「TV」、そして音声の「ポッドキャスト」の3つのアプリに分離するといわれています。

 そのため購入した音楽や動画、管理しているプレイリストなどはそれぞれのアプリで引き継げるものと思われます。

 実際、ミュージックのアプリについては『iTunes』がベースになっていると言われており、事前にリークされたスクリーンショットからは『iTunes』の音楽機能そのままのような印象を受けます。

 また、TVアプリはこの秋から日本でもサービスが始まるアップルの動画ストリーミングサービス『Apple TV+』が主要コンテンツになるとみられていますが、こちらは詳細が出ていないのでわかりません。

 残ったポッドキャストについては情報がなさすぎます。たぶん、これまでどおりです。

 投稿がすべて削除された流れから『iTunes』終了はほぼ確実だと思われますが、「WWDC 2019」でどのような発表が行われるのでしょうか? 続報が入り次第、お伝えしたいと思います。
6/2(日)

LINEで告白する10代 流行の「嘘告」被害で人間不信も

最近の恋愛には、スマホやSNSが必須となっている。10代におけるSNSを使った恋愛事情について見てみると、中学生、高校生、大学生と、成長の過程ごとに事情は異なるようだ。10代のSNS利用実態に詳しい ITジャーナリストの高橋暁子さんが、10代のSNSにおける恋愛実態について解説する。

 中学生にとって、恋愛でもLINEは重要アイテムだ。ティーン向けファッション誌でも、よく「脈アリLINE」「LINEでの告白方法」などが特集されている。

 LINEでの会話が恋愛の中心なので、「別れるときもLINEで」ということは多い。「『別れよ』って送ったら『バイバイ』ってきて、それ以来話さないで卒業しちゃった」と、ある女子高生が中学時代の話をしてくれた。

 もちろん告白もLINEだが、ある男子中学生が同級生にLINEで告白したところ、「キャプチャを撮られて女子の間で回された」という。みんなが自分を見て笑っているので気づいたそうだ。LINEは元々プライベートなやり取りができるツールだが、このようにキャプチャを撮られて回されることは少なくない。

「嘘告」も流行中だ。罰ゲームなどで異性にLINEで嘘の告白し、相手が本気にしたら、みんなで反応を見て笑うという残酷な遊びだ。「一度“嘘告”被害にあい、それ以来人間不信に陥っている。どんなメッセージをもらっても嘘かもと思ってしまう」という子がいた。「メッセージを送るときもかまえてしまう」と怯えていた。

◆イケメンで映えるインスタOK男子が人気

 ティーン向けファッション誌で、人気モデルたちは現在の恋人の名前を明かし、彼氏とのツーショット写真も公開している。昔と違い、恋人がいて良い関係であること自体があこがれの対象となるのだ。

 高校生になると、恋人がいることはステイタスになる。SNS経由で知らない異性と出会うことにも積極的だし、警戒心が乏しい子は多い。SNSなどで交流して親しくなったら会うのが定番だ。

6/1(土) 成田空港で「顔パス」搭乗手続き 来年春に導入へ

成田空港は、顔認証でパスポートと搭乗券の情報をひも付けて保安検査場や搭乗ゲートを「顔パス」で通過できる技術を来年春に導入すると発表しました。

 成田空港が導入するのはNECの顔認証技術を使った新しい搭乗手続きです。チェックインの時にパスポートと搭乗券を機械に読み込むと、機械にあるカメラがパスポートの顔写真と搭乗者本人が一致しているのかを確認します。そして、その後の手荷物の預け入れや保安検査場と搭乗ゲートでの本人確認をカメラによる顔認証で行えるということです。成田空港は、来年春から日本航空全日空の出国手続きで導入していく予定です。
5/31(金) 国内初、空港巡回警備に監視ロボット導入 五輪見据え成田で

第1・第2ターミナルに各2台導入へ

 成田国際空港が2019年6月から、ターミナル巡回警備の一部に、自律走行型巡回監視ロボットを導入します。この取り組みは、国内空港では初めてです。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時には、現在より利用者が増えることが予想されるため、これに先立ち、館内警備のさらなる強化を目的にロボットを導入するといいます。

 機種は「セコムロボットX2」です。自動巡回や障害物回避など最新の自律走行性能を持ち、全方位カメラによる監視、画像解析による異常検知が可能。緊急時にはロボットを介して利用者と監視室とで通話もできます。熱画像センサーを実装した点検用アームも搭載しています。

 まず、第1ターミナルと第2ターミナルに各1台配備し、2019年秋には各2台を導入する計画です。成田国際空港は「人とロボットの力を融合させた、より高度で効率的な館内警備を実現していきます」としています。

5/30(木) 「アラートループ」で書類送検の男性2人、不起訴処分 弁護人「検察はお茶を濁した」

神戸地検は5月22日、インターネット掲示板に無限にアラートが出るページへのURLを書き込んだとして、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで書類送検された男性2人を不起訴処分(起訴猶予)とした。男性の弁護人が5月29日、事務所のHPで明らかにした。

弁護人の南竹要弁護士と室之園大介弁護士は「今後裁判にかけられ、無罪立証の負担を強いられる煩を事実上避けることができたことは一安心」としながら、起訴猶予処分について「個別の事情で起訴しないこととした、というものに過ぎず、今後も捜査機関が法的素養を欠いた濫用的摘発に走りかねない状況に対する抑止効果としては不十分」と懸念している。

●起訴猶予処分「心をさらに抉る」

弁護人は今回の検挙について、「現実空間における冗談行為と同等な行為をネット空間において行っただけで、刑罰に処せられるという懸念を生じさせ、プログラマーや開発者が、利用者に意外性をもたらすようなプログラムを創作する意欲を萎縮させることに繋がるもの」と指摘。

不正指令電磁的記録供用罪があいまいな基準しか規定していないことから、「曖昧な文言が放置されている結果、今般、その立法趣旨や立法時の懸念事項を無視して兵庫県警が暴走して、本来犯罪に該当しない行為をも処罰する動きをした」と捜査機関の技術に対する無理解と権力行使を批判する。

今回、不起訴処分となった理由について、コインハイブ事件で1審無罪判決(検察側が控訴)が出たことを引き合いに、「検察官は、公判維持は困難と判断した」と推測。

「『犯罪にあたると考えるが今回だけは起訴しないでおいた』という姿勢でお茶を濁して終局的に終わらせる検察官の態度は、2名の方の心をさらに抉ることになることに思いを致すべき」とコメントしている。

今後については、「捜査機関側の不当な捜査及びこれによって被疑者らの生活に生じた支障の責任を問うべく、法的手段を講じることも視野(に入れている)」としている。

●全文は以下のURL

アラートループ事件の被疑者2名に対する起訴猶予処分を受けて

http://www.yokohama-park-law.com/news/20190529.html
5/28(火) 登戸駅付近で小学生ら刺され19人けが、3人が心肺停止

 28日朝、川崎市の登戸駅の近くで小学生らが男に次々と刺されました。19人がけがをしてこのうち3人が心肺停止だということです。

 警察や消防によりますと、午前7時40分ごろ神奈川県川崎市の登戸駅付近で、「路上で小学生が刺された」と通報がありました。消防によりますと、子どもと大人あわせて19人がけがをしており、このうち子ども1人と大人の男性1人、女性1人のあわせて3人が心肺停止の状態です。このほか、小学生3人が重体だということです。

 刺した男は40代から50代とみられ、その場で身柄が確保されました。男は自らを刃物で刺したとみられ、病院に運ばれましたが重体です。警察によりますと、男は包丁2本を持って次々と小学生らを刺したということです
5/27(月) トランプ大統領夫妻招き歓迎行事 両陛下、国際親善デビュー

 令和最初の国賓として来日したトランプ米大統領夫妻の歓迎行事が27日午前、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下が出迎えられた。皇嗣秋篠宮ご夫妻や安倍晋三首相夫妻、閣僚らも出席。両陛下にとって代替わり後初の本格的な国際親善の場で、歓迎行事後は宮殿「竹の間」で大統領夫妻と会見し、夜には宮中晩さん会を催す。

 メラニア夫人を伴い大統領として2017年11月以来、2回目の来日となったトランプ氏だが、両陛下が会うのは今回が初めて。

 宮中晩さん会は宮殿の「豊明殿」で行われ、陛下のあいさつの内容が注目される
5/26(日) 暖気にフェーン現象、複数要因重なる 北海道の「過去最高気温」

 北海道で26日に季節外れの暑さに見舞われたのは、高気圧に覆われたことに加え、北日本の上空に真夏を超える暖気が入ったことや、局地的に気温を上昇させる「フェーン現象」が発生したことなど、複数の要因が重なったためと考えられる。

 気象庁によると、移動性高気圧は24日から26日にかけ、本州の南を時速20~30キロの遅い速度で進み、26日正午現在も関東の南沖にとどまる。高気圧によって全国的に晴れの日が多くなり、気温が上昇した。

 さらに、東北・北海道には26日にかけ、真夏を超える暖気が中国大陸から入り込んだ。札幌市の上空1500メートルでは同日午前9時、平年より約15度高い21・4度を観測。気温を押し上げる要因となった。

 特に北海道東部で異例の暑さとなったことについては、風が山を越える過程で空気の温度が上がる「フェーン現象」の影響もあった。西風が北海道中央部の山岳地帯を越え、東側で気温を上昇させた。気象庁天気相談所は「フェーン現象はどこでも起こりうるが、北海道東部でここまで気温が上がるのは珍しい」と説明している。

 今後も北海道から中部地方にかけては27日まで気温が上がる見通しで、水分・塩分補給などの熱中症対策が必要だ。関東地方では28日以降は曇りや雨となることが予想されている。
5/26(日) 中国排除、もろ刃の剣=米先端産業に影-ファーウェイ問題

先端技術分野で中国排除を狙うトランプ政権の姿勢は米企業にも影を落としている。

 華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置は、同社との取引額が大きい企業の業績を直撃。資金調達や技術者確保にも影響が及んでおり、米国にとって「もろ刃の剣」でもある。

 スマートフォン用部品を手掛けるルメンタム・ホールディングスとコルボは、ファーウェイへの禁輸措置を受けて、それぞれ業績予想を下方修正。両社ともファーウェイ向けの出荷が直近で売上高の15%程度に上り、「いつ再開できるか予測できない」と口をそろえる。

 文書を高速スキャンして保存する技術を持つベンチャー企業リップコードは、米政府が対米投資審査を厳格化したことを受けて外国からの出資割合を制限した。フィールディング最高経営責任者(CEO)は「何倍ものペナルティーとして跳ね返ってくるリスクがある」と語る。

 同社は既に百度(バイドゥ)など中国企業から出資を受けている。ただ、どの投資家であれば問題がないか事前に知るすべはなく、「とても恐ろしい」と警戒する。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、輸出規制の対象となる技術を扱う職に外国人を雇う際に必要な米当局の許可について、中国人への承認が停滞していると報じた。「高度技術職の人材層が薄い半導体業界には特に痛手」とする業界関係者の声を伝えている。
5/25(土) メイ氏、涙で震え白旗 「2人目の女性の首相という…」

 欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の混迷は、政権トップが交代する事態に至った。後任には「合意なき離脱」も辞さない強硬派議員が有力候補となっており、離脱の行方はますます不透明だ。影響はEUや世界経済にも及ぶ。

 「まもなく職を辞するが、2人目の女性の首相という仕事を誇りに思ってきた。愛する国に尽くす機会を得たことを感謝する」

 24日、英首相官邸前での演説の最後、メイ首相の声は涙で震えた。窮地を自説を押し通して乗り切ってきたメイ氏が、ついに白旗を上げた。

 政府の離脱案への与野党の合意を得ることに、何カ月も苦しんできた。

 辞意表明の直接の引き金になったのは、メイ氏が21日に表明した「新たな提案」だ。EU残留の選択もありうる2度目の国民投票の実施を、英議会が政府の離脱案に賛成することを条件に容認する内容。野党・労働党の取り込みを狙ったが、メイ政権の弱体化を見越した労働党は提案に乗らなかった。離脱派が多い与党・保守党からも「これまでの提案より悪い」と反発を受けた。離脱期限まで半年を切り、起死回生を狙った提案があだとなった。

 政権の主要メンバーだったレッドサム下院院内総務は提案の翌日、抗議の辞任。英メディアによると、普段は忠実なハント外相やジャビド内相も反対し、メイ氏に再検討を要請。身内の保守党からの支持はほとんどなかった。離脱関連法案を6月初めに採決し、少しでも早い離脱につなげる望みは早々に消えた。

 この一件で保守党内にくすぶる「メイ降ろし」の動きが加速。党首選を管轄する党内の委員会は22日、年末まではできないはずの党首不信任投票を可能にする党ルールの変更を認めるかを、投票していた。24日、メイ氏が辞任に応じなければ、投票用紙が入った封筒を開封し、手続きを進める手順が整っていたという。

 英国で23日に投票があった欧州議会選では、「EUとの早期決別」を掲げる新党ブレグジット(英EU離脱)党が躍進し、保守党が大敗するとみられ、26日に開票結果が出れば、辞任圧力はさらに強まる見通しだった。自ら辞めるか、極めて不利な情勢で不信任投票を受けて立つか。党内を説得する材料は尽きていた。

 「離脱を実現できなかったことを、深く後悔し続けるだろう」。メイ氏は無念さをにじませた。
5/24(金) 政府保有のドローン、8割が中国製 情報流出の恐れ?米は警告

 政府が2017年3月末現在で小型無人機ドローンを約330機保有し、8割の259機が中国製であることが23日、内閣官房などへの取材で分かった。米国土安全保障省は米企業に対し、中国製のドローンから飛行データなどの情報が中国側に流出する恐れがあるとの警告を出している。政府のドローンは警備や重要インフラの点検など、厳しい情報管理が必要な作業を担う場合が多く、対応を迫られる可能性がある。

 内閣官房によると、省庁別の保有機数は、林野庁150機、国土交通省84機など。製造国別では日本が約70機、フランスが2機。省庁ごとの製造国別機数は公表していない。

 米CNNによると、米国土安全保障省は警告で、中国当局は中国企業が集めたデータに「制限のないアクセス」が可能と指摘した。ドローン製造世界最大手のDJI(中国・深〓)が念頭にあるとみられる。米陸軍も17年、インフラなどの情報を中国政府が共有する恐れがあるとして、同社製を使用禁止にしたとされる。

 複数の業界関係者によると、出荷時にソフトを仕込むなどの方法で、飛行場所の位置や画像情報をインターネット経由で抜き取ったり、重要施設に墜落させたりすることは技術的に可能とされる。ただ、ドローンに詳しいジャーナリストの塚本直樹さん(35)によると、中国製の機体でこうした問題は確認されていない。警告は、米中貿易摩擦を背景にした米政府の駆け引きとの見方もある。

 日本国内には十数万機のドローンがあり、7-8割は同社製とみられる。同社日本法人「DJI JAPAN」(東京)によると、日本の消防機関などに多くの納入実績がある。広報担当者は「機体に問題がないことは米国でも多くの企業が確認している」と強調。17年からは、機体のネット接続を遮断できるアプリも提供しており「気になる場合は利用してほしい」としている。
5/23(木) ドコモの「HUAWEI P30 Pro」、事前予約の受け付けを停止 再開は“未定”

 NTTドコモは5月22日、ファーウェイ製スマートフォン「HUAWEI P30 Pro HW-02L」の事前販売予約の受け付けを中止した。予約受け付けの再開見込みは立っていない。

 予約の受け付け停止は、Huaweiとその関連企業が米商務省産業安全局(BIS)の「エンティティリスト(Entity List)」に加えられたことに伴い、「規制内容を確認し、影響範囲を精査する必要が生じた」(ドコモ広報部)ため。HW-02Lの販売やサポートに影響が出ないことが確認できれば、その時点で予約の受け付けを再開する予定だという。

 なお、発表済みで未発売のファーウェイ製スマートフォンを巡っては、他のキャリアが「HUAWEI P30 lite」の発売延期を決めている。
5/21(火) “折れ曲がるスマートフォン”に暗雲 窮地に追いやられるファーウェイとサムスン、どうなるフォルダブル

 2018年末以降、“折れ曲がるスマートフォン”として、フレキシブル有機ELディスプレイを搭載するデバイスの発表が相次いだ。有機ELベンチャー・中国Royoleの「FlexPai」を皮切りに、韓国Samsungの「Galaxy Fold」、中国Huaweiの「Mate X」と、スマホ市場で勢いに乗る2大メーカーが、技術力を誇示するかのごとく製品化にこぎ着けた。しかし、いずれの製品にも暗雲が立ち込めている。

Samsung「Galaxy Fold」

 SamsungのAndroidスマートフォン「Galaxy Fold」は、19年2月に発表。ディスプレイを内側に二つ折りする方式で、開くと7.3型、閉じると4.6型のデバイスとして使える。価格は1980ドル(約22万円)と高額だ。

 同社はGalaxy Foldを4月26日に米国などで発売する予定だったが、発売前にレビュー機を触った複数のメディア記者から「壊れた」という報告が相次いだ。ディスプレイが折れ曲がるヒンジ部分が膨らんでしまったり、ディスプレイに筋が入ってしまったり、開いたときに表示不良が発生したりといった問題が多発したという。

 これら報告後も、Samsungは「予定通り発売する」との見解だったが、数日後に発売延期を発表。受け付けていた予約も5月31日までに出荷できなかった場合は一方的に自動キャンセルするとした。

 複数のガジェット系メディアの報道によれば、Samsungは報告のあった問題の改良のめどが立ったというが真偽は不明だ。

Huawei「Mate X」

 HuaweiのAndroidスマートフォン「Mate X」も19年2月に発表。こちらはディスプレイを外側に二つ折りする方式で、開くと8型、折りたたむと前面が6.6型、背面が6.38型となる。次世代通信規格「5G」にも対応し、価格は2299ユーロ(約29万円)とさらに高額だ。

 同社はMate Xを2019年半ばに発売するとしており、現在は一部メディアにクローズドで実機を公開するにとどまっているが、今のところ大きな不具合は報告されていない。

 しかし、5月20日に米GoogleがHuaweiのAndroid端末向け関連サービスの取引を停止したと海外メディアが報じた。報道によると、Googleは今後、Huaweiに対するソフトウェアやハードウェアの技術サポートを中止するという。

 この取引中止によって、Huaweiが中国以外で今後販売するAndroidデバイスは、OSアップデートが受けられなくなり、「Gmail」「Google Maps」「Google Play Store」など、Google製アプリも使えなくなる。

 もともと中国国内では中国政府のネット規制によりGoogleサービスは使えないため、影響は限定的になるだろう。しかし、Huaweiは世界のメーカー別スマートフォン市場調査でSamsungに次いで第2位のシェアとなり、日本国内でもSIMフリースマートフォンのシェアで第1位となっている。取引中止が事実である場合、Huaweiが大きなシェアを持つ海外市場で大きな打撃を受けることは間違いない。そして、発売を控えるMate XはGoogle製アプリが一切使えないデバイスとなる。
5/20(月) 米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止=関係筋

米アルファベット<GOOGL.O>は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との一部ビジネスを停止した。関係筋が19日にロイターに明らかにした。

これにより、ファーウェイは、グーグルのアンドロイドシステムの最新版にアクセスできなくなり、同社の中国国外のスマホ事業に打撃が及ぶ恐れがある。ファーウェイのアンドロイド版スマホの次のバージョンも「Google Play ストア」や「Gmail」などの主要サービスにアクセスができなくなる。

関係筋は「ファーウェイはアンドロイドの公開バージョンのみ利用することができ、グーグルが特許権を持つアプリやサービスへのアクセスが不可能になる」と語った。

米商務省は16日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連68社を正式に追加した。[nL4N22S503]

ファーウェイは引き続き、無料で一般公開されているアンドロイド・オープン・ソース・プロジェクト(AOSP)で入手可能なアンドロイドOSにはアクセスできる。一方、グーグルに特許権があるアプリとサービスへのアクセスやテクニカルサポートなどは停止される。

グーグルによると、全世界のアンドロイド端末ユーザー数は約25億人。

グーグルの大半のモバイルアプリは中国国内で禁止されており、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)や百度(バイドゥ)などが代わりのアプリを提供している。そのため、中国市場での影響は限定的とみられる。
5/19(日) 野生パンダを顔認証で識別するアプリ、中国で開発

中国で、顔認証技術を使って環境保護活動家らがパンダを個体ごとに識別するアプリが開発された。国営新華社(Xinhua)通信が17日、伝えた。

 研究者らはまた、ジャイアントパンダの画像12万点と動画1万点のデータベースを構築。これにより個々のパンダの正確な識別が可能となる。

 中国ジャイアントパンダ保護研究センター(China Conservation and Research Center for the Giant Panda)の研究者らは新華社に「このアプリとデータベースは、山奥に生息して追跡が難しい野生パンダの個体数、分布、年齢、性比、出生と死に関するより正確で包括的なデータを集める助けになる」と語った。

 ジャイアントパンダは主に繁殖率の低さと生息地の喪失から、国際自然保護連合(IUCN)の「レッドリスト(Red List、絶滅危惧種リスト)」で「絶滅危惧II類(Vulnerable、VU)」に分類されている。野生パンダの数は、2000頭未満に落ち込んでいる
5/18(土) LINEも「ストーリー」開始。24時間で消えるタイムラインの動画

LINEは新機能「ストーリー」を追加し、17日より提供開始した。タイムラインに動画や写真、テキストを用いて投稿し、今の気分や状況を伝えられる機能で、iOSは9.7.0以降、Androidは9.7.5以降のLINEで利用できる。

タイムラインに投稿したストーリーの動画や写真、テキストは、投稿してから24時間で自動的に消える。また、ストーリーには、これまで友だちリスト内に表示されていた最新のプロフィールの情報を掲出。タイムラインでその時・その場でしか出会えないリアルタイム性の高い情報に接することができるという。

一定時間後に投稿が消えるストーリー機能は、Instagramなどでも導入されているが、LINEも対応。リアルタイム情報の動画シェアを促す。

投稿されたストーリーは、タイムラインとホーム画面の2カ所でチェックでき、新しい投稿がある友だちは、アイコンのまわりに通知が表示される。友だちが投稿したストーリーには、「いいね」やLINEでメッセージを送れる。

今後は、ストーリーでLINEスタンプ対応やストーリーを閲覧した人をチェックできる機能、さまざまな手書きフォントなどの機能更新を予定している
5/17(金) 極端な糖質制限、寿命に影響か=動物実験が示唆-東北大

 内臓脂肪の減少などに効果がある糖質制限も、極端な制限を長期間続けると老化を早める可能性がある-。

 東北大大学院農学研究科の都築毅准教授(食品機能学)らの研究グループが、動物実験を通じてこんな結果をまとめた。糖質制限は手軽なダイエット法としても人気があるが、都築准教授は「専門家の管理下で行うべきだ」と警鐘を鳴らしている。

 都築准教授らは寿命が1年程度の実験用マウスを3グループに分け、それぞれ(1)標準的な栄養割合の餌(2)脂肪の多い餌(3)炭水化物を減らし、たんぱく質を増やした糖質制限食-を与えて飼育。糖質制限食は炭水化物によるカロリーが全体の2割程度と、人間が1日3食とも主食を取らない状態に相当する厳しい制限とした。

 その結果、糖質制限食を食べたマウスの寿命は標準的な餌のグループと比べ8~9週短いなど、他の2グループと比べ短かった。飼育開始から約1年後に記憶力を測ったところ、標準的な餌のグループの半分程度に低下していた。

 糖質制限をしたマウスの腸内では悪玉菌が増える一方、善玉菌は減少しており、老化に影響を与えた可能性がある。人間も短期の糖質制限で腸内細菌のバランスが崩れることが分かっており、都築准教授は「人間でも十分に起こり得る」と推測する。

 都築准教授は、糖質制限は糖尿病対策などに有益としつつ、「医療の一環として専門家が介入してやるべきもの」と指摘。「短期間は問題ないが、ずっと続けると悪影響の可能性がある」と忠告した。

 研究成果は静岡市で開かれる日本栄養・食糧学会で、19日に発表される。
5/16(木)
予備校の1日は26時間? ワセヨビの「13時時計」が話題に 「理由は3つの説が…」担当者に聞きました

 ある予備校の建物壁面に設置された時計が、ネット上で注目を集めています。一見すると普通の時計のようですが、文字板の数字が1から12ではなく13まであるのです。その理由を担当者に聞きました。

早稲田予備校の西船橋校にあります

 話題になっているのは「早稲田予備校 西船橋校」に設置された時計。

 12階建てビルの壁面にある大きなもので、西船橋駅のホーム上からも確認できます。

 文字板には1から順に13まで数字が並んでおり、正午の位置に13があります。針は13と5を指したまま止まっており、この2つの数字だけが赤い字になっています。

 この時計がツイッターで紹介されると、「ゾワッときた」「別次元に迷い込んだのかと思った」といったコメントが寄せられ、話題になっています。

担当者に聞きました

 いったいなぜ13まで数字があるのか? 早稲田予備校の広報担当者に尋ねると、「3つの説」があると教えてくれました。

 (1)1日を24時間ではなく26時間勉強する意気込みで学んでほしいというメッセージ

 (2)13と5を指すことで「いざ合格」(135=イザゴウカク)というメッセージになる

 (3)小学校(6年)、中学校(3年)、高校(3年)を足して12。そこに浪人時代の1年を足して13になるため「13年目で合格」というメッセージになる

どれが正解なの

 いったいどれが正解なのかを尋ねると、こんな答えが返ってきました。

 「予備校は学びの場であり、わからないことを自分なりに考えて理由づけていくことが学びです。どれか1つが正解ということはなく、自分が考えてたどり着いたものが正解であり、そのことに気づいて欲しいという思いが込められているのではないでしょうか」

 この13時時計、西船橋だけでなく高田馬場にある東京本校にも設置されているそうです。

5/14(火)

交通事故を避ける技術はどれだけ進んでいるか

 連日発生している交通事故について、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。また、不幸にも亡くなられた方々には心よりお悔やみ申し上げます。

■事故を回避するためのさまざまなシステム

 こうした交通事故に対する自動車側の対策はどうなっているのでしょうか。交通事故を防ぐ目的で自動車に搭載されている、先進安全技術の数は非常に多くなりました。なかでも装着率の向上から、いわゆる自動ブレーキと称される「衝突被害軽減ブレーキ」の認知度は年々高まってきています。

 加えて、車線の逸脱傾向をドライバーに知らせつつ、逸脱が避けられない場合には車線内にとどまるようシステムによる介入(例/ステアリング操作やブレーキ操作)を行う「車線逸脱抑制機能」や、高速道路や自動車専用道路で前走車への追従走行を行うようアクセル操作とブレーキ操作を部分的にサポートする「アダプティブクルーズコントロール(ACC)」も認知度が向上しています。

 さらに、光学式カメラセンサーやミリ波レーダーなどを用いて車線や前走車、縁石やガードレールを認識し車線の中央部分を走るようステアリング操作を部分的にサポートする「車線中央維持機能」などの先進安全技術も装着率が高まっています。この機能は「SAE自動化レベル2」を代表する技術としても有名です。

 また、先進安全技術は細分化され、「事故を抑制する技術」や「身体的負担を軽減する技術」「運転操作のミスを教えてくれる技術」など運転状況や運転支援の目的に応じ、分野ごとに特化した技術開発プロセスを経て実用化が進められています。

 今回はこのうち“事故を抑制する技術”の概要とともに、こうした先進安全技術はドライバーに対してどんな情報を発信している(=ドライバーに回避動作を促している)のかを紹介します。

「事故を抑制する技術」

 衝突被害軽減ブレーキ。この技術は他車や自転車、歩行者との衝突や接触可能性が高まった場合に、「①システムが警報ブザーやディスプレイ表示でドライバーに回避動作を促します」。

 それでも、こうしたシステムからの注意喚起になんらかの理由(聞き逃しなど)でドライバーが反応できず衝突や接触が避けられないとシステムが判断した場合には、「②最終的な段階として自律自動ブレーキを作動させ事故被害を軽減、状況によっては事故そのものを回避する」ことが可能です。

5/13(月) ZOZO、アルバイト2000人を採用へ 週4勤務の時給、1000円から1300円にアップ

ファッション通販大手ZOZOが5月13日、アルバイト従業員を新たに2000人採用すると発表した。また、待遇改善にも取り組み、週4日以上のアルバイト従業員の時給を1000円から1300円に引き上げるという。

同日には、ZOZO公式サイトで募集要項のページも掲載された。

同社の発表によると、対象は千葉県と茨城県にある物流倉庫「ZOZOBASE」 でのアルバイトスタッフ。新たに2000人を採用する。

時給などの待遇も改善し、週4日以上のアルバイトは現状の1000円から1300円に、週3日以下の勤務では1000円から1100円に引き上げるという。

また、従業員のパフォーマンスなどの成果や勤務日数に応じて、ひと月当たり最大1万円のボーナスを支給するという。

広報担当者によると、通販サイト「ZOZOTOWN」での商品取引数は増加しており、アルバイト雇用の拡大によって「商品取扱規模に対応できる安定した体制づくりを図る」という。

同社の代表取締役社長の前澤友作氏は、自身のTwitterで募集要項ページを投稿。「僕も学生の時、たくさんバイトしてお金貯めてスタジオ練習してバンドデビューできました。皆さんが好きなことを仕事にできますように」とコメントした。

5/12(日)

LINEのUI変更でレビュー大荒れ 機能多すぎ? 「元に戻して」の声も

LINEのUIが変わった」「使いづらい、元に戻してほしい」――LINEのユーザーインタフェース(UI)が5月7日に変更された。左下にあった「友だち」タブが「ホーム」タブに変わり、一部の機能が移動したり、操作法が変わったことが、波紋を広げている。

 7日以降のGoogle PlayやApp Storeのレビューを見ると酷評が多く、「使い慣れたユーザーインタフェースに戻してほしい」という声が目に付く。また「機能が増えすぎて使いにくくなった。シンプルなメッセージアプリに戻してほしい」という声も多い。

 どんなサービスでも、UIが変わるとレビューが荒れる傾向はある。慣れていないと使いづらいと感じるためだ。ただLINEの場合は、日本のスマホユーザーのほとんど、老若男女が使っているインフラ的なサービスであるだけに影響は大きく、ユーザーの不満が高まっている。

新UI、「すっきりした」との声もあるが……ヘビーユーザーほど混乱?

 7日に変更されたのは、アプリのトップ画面左下にあった「友だち」タブだ。友だちから「ホーム」という名に変わり、ホーム内の上部には、「友だち」「公式アカウント」「サービス」「スタンプ」「着せかえ」という新メニューが登場した。上部のメニューは左右スワイプで切り替えられる。各メニューに新着情報がある場合は、アイコンが震えて知らせる。

 この変更に伴い、友だちタブにあったLINEの各サービスへの誘導メニューが消失。友だちを非表示にしたりブロックするための操作も変わった(スワイプ→長押し)。iOS版では、友だちタブにあった「最近更新されたプロフィール」が非表示になり、五十音順で友だちを探す機能も廃止された。また、画面に余白が増えたり、境界線が一部消えるなど、細かなデザイン変更もあった。

 「トップ画面が友だち一覧」「メインメニューは画面下部」という基本操作は変わっていないため、LINEを友人とのトークだけに利用し、細かな機能を使っていないライトユーザーは、不都合を感じない人が多かったようだ。公式アカウントが友だちから切り分けられたり、画面の余白が増えたりしたため、「すっきりして使いやすくなった」という声もある。

 ただ、友だちのブロック・非表示機能を使うなど、細かなサービスを使いこなしていたユーザーにとっては、愛用していたメニューが突然消えたり、移動したり、操作方法が変わってしまうなどしたため、混乱が広がった。

 また今回、ホーム内に新たに5つのメニューが登場したが、画面下部には以前から「トーク」「タイムライン」など5つのメニューがあり、同じサービスがホームのメニューと、既存メニューにダブって掲載されていることもある。ホームと下部メニューで新着通知がダブることもあり、「不要な新着通知がわずらわしい」という声も出ている。

5/11(土) ソフトバンクがADSL終了へ 24年3月末、光回線普及で

 ソフトバンクは10日、ADSLサービスの提供を2024年3月末で終了すると発表した。インターネット接続では光回線などのサービスが主流になったためなどと説明している。(SankeiBiz編集部)

 2020年3月以降、一部の地域からサービスを順次終了し、利用者には推奨する別のサービスへの変更手続きなどを今年10月から順次案内するとしている。

 提供を終了するサービスは、「Yahoo! BB ADSL」「Yahoo! BB ホワイトプラン」「Yahoo! BB バリュープラン」「SoftBank ブロードバンド ADSL」「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」「ホワイトBB」「BBフォン単独サービス」。

 ソフトバンクによると、「インターネットを利用したサービスの多様化やデータ通信量の大容量化」が昨今進んでおり、光回線などによるサービスが主流となっている。

 このような市場環境の変化に伴い、「保守部材の枯渇や設備の老朽化により、ADSLサービスの安定的な提供が困難な状況が見込まれる」ためとしている。

 ブロードバンドには、光回線、ADSL、CATVなどがある。ADSLはまだ光ファイバーなどが広く普及する以前に主流だった回線で、光回線よりも料金が比較的安いといったメリットもあった。

 ソフトバンクは2001年に「Yahoo! BB」としてADSLサービスを開始。ADSLモデムの街頭での無料配布や宣伝攻勢で顧客を伸ばした。

 ただ、ADSLは大容量のデータ通信時には速度が低下するといった問題が指摘され、次第に普及した光回線に取って代わられるようになった。

 NTT東日本とNTT西日本も、ADSLアクセス回線サービス「フレッツ・ADSL」の提供を2023年1月末で終了すると発表している。
臨時休業のお知らせ

5月8日(水)から10日(金)まで
臨時休業致します。
ご迷惑をおかけ致しますがご了承願います。
5/7(火) エルメスもヴィトンも定額使い放題 IT企業が異色参入

 エルメスやルイ・ヴィトンなど、世界の高級ブランドバッグが月6800円で使い放題。こんなサービスを全国展開する会社が、広島市にある。もとはIT(情報技術)関連会社。顧客データの分析力の高さを強みに、事業を拡大している。

 広島市の「ラクサス・テクノロジーズ」の本社を訪ねると、倉庫の保管棚には数千個の高級バッグがずらりと並んでいた。買うとなれば30万円以上するものが中心で、客が使用中のものも含めると取り扱いは57ブランド、約3万個にのぼる。

 児玉昇司社長(42)がこのビジネスを始めたのは2015年のことだ。「リスペクト(尊敬)されていて、高い技術が使われている上に、ブランディングがしっかりされている。だけれど、高くてなかなか買えない。潜在的なニーズがあると思った」

 それから4年。有料会員は2万人を超え、事業は黒字化して軌道に乗ったという。

 使い方は簡単だ。専用アプリをスマートフォンなどにダウンロードし、好きなバッグを選んで予約するとバッグが届く。好きなタイミングで次のバッグに交換したり返却したりできる。

 会社は06年、IT関連で立ち上げた。そのため、利用履歴などの顧客データ分析をベースにした提案力が強みだ。利用者の継続率は95%ほどと高い。

 IT以外にも強みはある。バッグの汚れや傷は、難易度の高い一部のものを除き、自社の従業員がメンテナンスや補修をする。きれいな状態で、利用を待つ次の客にスムーズにバッグが届けられる。

 児玉社長は「いいバッグを増やせば、会員もどんどん増えるいい循環に入っている。海外での勝負も考えている」と話す。
5/6(月) 5Gの「G」って…ギガじゃなかったの?「5G博士」がやさしく解説!

 みんな5Gって知ってる? 電話がはやくなったり、すごい技術!みたいなことを聞くけど、よく分からないよね…。そんな君たちに強い味方!通信ネットワークのことを分かりやすく解説している「5G博士」というのがいるんだ。いまさら聞けない5Gのヒミツを教えてもらうよ。ちなみに5Gでは将来的に、DVD1枚に入っているデータを、2秒ほどでダウンロードできるようになるんだって。…でも、そんなに早く落とせても「映画なんか見る時間ないのに、どないすんねん」って、お母さんもいってたよ! 博士、どうすればいいのかな!?


 「5G博士」は、NTTドコモの研究所で5Gの通信技術を研究・開発している人。ときどき変装して、小学生向けのワークショップなどに登場。新しい通信の仕組みについてみんなにお話してくれるんだ。今回は特別にウェブに登場してもらったよ。さあ、小学生の気分になって、質問ターイム!

 -「5G」の「G」ってなに?

 5G博士「Generation(ジェネレーション)、日本語で「世代」という意味だよ。君のおじいさんおばあさんから,お父さんお母さん,そしてその子ども…というように新しいものが生まれて、5Gは5番目なんだ」

 -ふーん。Gだからギガのことだと思ってた。

 5G博士「あはは。みんなよく間違えちゃうね。ちなみに、一番最初の「1G」は30年以上前にできたんだけど、その時の携帯電話は重さが1キログラム以上あって、肩から背負っていたんだよ。今みんなが使っている携帯電話の多くは4Gになるけど、手のひらサイズのスマホになったね」

 -「5G」なると「電話がはやくなる」と聞いたことがあるけど、どういうことなの?

 5G博士「はやくなるとは、たくさんのデータをやりとりできるということだよ。1秒間に送れるデータの量が、2010年ごろと比べて100倍くらいはやくなるよ。そうすることで、今まで動画を見るために待っていた時間が短くなったりするね。きれいな画像や動画をよりたくさんの人が手軽に楽しむことができるようになるよ」

 -それって、どれくらい時間が短くなるの?

 5G博士「例えばDVD1枚をダウンロードするのに、今の4Gが始まったころだと約9分ほどかかっていたけど、5Gでは将来的には約2秒でダウンロードできることをめざしているよ」

 -2秒ってすごいね。でも、そんなにデータを早くダウンロードできても、それを楽しむ時間がない人もいるんじゃないかって、お母さんがいってたの思い出した。余裕のある人しかいらないんじゃないのかなあ。そもそもどうして「5G」なんかするの?

 5G博士「それは、みんなの生活をもっと便利で楽しくするためだよ。データをはやく送れるようになる以外にも、5Gでは、身の回りの色々なものをインターネットにつながるようにできたり、離れたところでもデータを遅れることなく伝えられるようになったりする。世の中を便利にしていくのに、今の4Gではできないこともあるから、4Gよりもすごい5Gに進化する必要があるんだ」

 -世の中を便利にするために?

 5G博士「みんなが使っている携帯電話やスマホはもちろん便利になるけど、それだけじゃない。社会になくてはならない医療、交通、教育、農業などいろいろなものが便利にできるようになるよ。例えば家のすぐ近くや田舎でも、都会の大きな病院のお医者さんに診察してもらえたり、広い田んぼや畑でのお仕事をロボットと一緒にできるようになるんだ。もちろん、学校や博物館で新しい体験をするなど、楽しいことにも使われるよ」

 -ふーん。それでいつくらいから使えるの?

 5G博士「ドコモは2020年の春にみんなが使えるようになるのをめざしているよ」

 -でも、5Gになったら、みんなが今持っているスマホはどうなるの?買い替えないといけないの?

 5G博士「今使っているスマホでは5Gは使えないから、5Gが必要な時には買い替えないといけないんだ。でも、今のスマホが2020年で使えなくなるわけじゃないから安心してね」

 -それで…お金は高くなるの? いくらくらいでつかえるの?

 5G博士「ごめん。それはまだ決まっていないんだ。でも、みんなが使いやすいようにできればいいね」

 -(突然の筆者乱入)ええっ、ちょっと待って。そんな回答、だめじゃない。みんなが一番聞きたいのはお金の話でしょ!博士、しっかりしてよ。

 5G博士「いえ、本当に現時点では決まっていることがないため、お答えできないんです。ただ、5Gの価値を体感・体験いただけるような料金プランを検討しています」

  ◇ ◇

 ちなみに、料金プランや、5Gに対応するスマホが発表される時期も、現段階では「確定している情報がないため、答えられない」そうです。うううっ、気になります!! …いずれにせよ、今では考えられないほどの大容量データを扱えるようになる将来。私たちの社会を大きく変える可能性に満ちているのはもちろん、誰もが想像していなかったような、新しいかたちのスマホが出てきたり、スマホと一緒に使う新しい機械が増えたりするかも知れませんね。今から発表が楽しみです。
5/5(日) 「不登校は不幸じゃない」 10歳のユーチューバー 中村逞珂さん 世界に発信

 「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をした中村逞珂(ゆた)さん(10)=宜野湾市=が「少年革命家 ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど!」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。

 ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。

 配信する動画は歌やお笑い系が多い。パワフルに熱唱する姿は、父親の幸也さん(39)の影響で好きになったブルーハーツをほうふつとさせる。

 人気作家や編集者、お笑い芸人などと共演を重ね「ノートに書くだけが勉強じゃない。いろんな人に会うことも勉強だ」と、学校ではできない学びに自信を深めている。

 活動をしていると「死にたい」という子どもから相談が寄せられることもある。そういう時は友達になり「死ぬな。苦しむな。学校なんて行かなくてもいい」と言い続けている。

 夢は子どもだけが乗れるピースボートで世界中に友達をつくり、戦争をなくすこと。子どもの自殺が増えるとされる夏休み明けの頃には、子どもを集めたライブを開催する計画も練っている。

 4日にインターネットラジオ「ゆめのたね放送局」の最年少パーソナリティーに就任。毎週土曜午後8時から30分番組「自由への扉」を放送している。

 ラジオでは苦しんでいる子に向けて勇気を与えるメッセージを発信するつもりだ。
5/4(土) 世界最大級の闇サイト摘発 欧米当局、百万人超利用か

 ドイツと米国の捜査当局は3日、世界最大級の闇サイト「ウォールストリート・マーケット」を運営したなどとして両国の5人を逮捕し、サイトを閉鎖したと発表した。同サイトでは薬物やマルウエア(悪意のあるソフト)、偽造書類など6万以上の「商品」が違法に売り出され、ドイツメディアによると、100万人以上が利用し、約5400人が売り手として登録していた。

 同サイトは匿名化ソフトを使ってのみ接続できるネット空間「ダークウェブ」上で世界2位の規模の違法売買サイトだった。ダークウェブは犯罪の温床となっており、各国が捜査を進めている。
5/3(金) 自撮りに夢中の若者3人、列車にはねられ死亡 インド北部

インド北部ハリヤナ(Haryana)州パーニーパット(Panipat)で、線路上で自撮りに夢中になっていた10代の若者3人が列車にはねられ死亡する事故があった。4人目の若者は反対の線路に飛び移り事故をまぬがれた。警察が1日、AFPに明らかにした。専門家らによると、インドの自撮りによる死者数は世界最悪だという。

 警察は「4人は自撮りに夢中になっており、列車が近づいてくるのを見て3人が隣の線路に飛び移ったが、その線路に別の列車が来るのに気付かなかった」と説明した。4人目は3人の移った方向と反対の線路に移ったため助かったという。

 4人はパーニーパットで行われた結婚式に参加していた。死亡した3人のうち2人は19歳で、もう1人が18歳だった。

 専門家らは、ソーシャルメディアで頭がいっぱいの若者は、大胆で危険な自撮り写真を投稿したいがために、極端に走ることがあると警告している。昨年全インド医科学研究所(AIIMS)が行った調査によると、2011年~17年で自撮りをしている間に死亡した人の数は、世界で259人に上り、インドがトップ、続いてロシア、米国と続いた。
5/2(木) 天皇陛下、初日から多数のご公務 即位儀式のご裁可も

1日に即位した天皇陛下は同日、皇位継承に伴う「剣璽等承継(けんじとうしょうけい)の儀」以外にも複数の国事行為を行ったほか、各種行事にも臨まれた。同日だけでお住まいの赤坂御所(東宮御所から改称)と皇居を2往復するなど「令和」に改元された当日から、天皇として本格的なご活動が始まった。

 陛下は午前10時前、赤坂御所から皇居へご到着。宮殿で、剣璽等承継の儀などを国事行為として行うことを閣議決定した政府からの文書を確認し「裁可」をされた。これがご即位後、初の国事行為となった。

 続いて、宮殿で行われた剣璽等承継の儀にご臨席。皇位継承の証しである「三種の神器」は法律上、即位した1日午前0時で陛下に引き継がれたが、正式に継承されたことを示す重要儀式の一つだ。えんび服に最高位の勲章をつけた陛下は厳粛な面持ちで臨まれた。

 皇后さまも出席された国事行為「即位後朝見の儀」の後、陛下はご自身の側近のトップを務める小田野展丈(おだの・のぶたけ)侍従長と、上皇さまを支える河相周夫(かわい・ちかお)上皇侍従長の認証官任命式にご臨席。その後、三種の神器のうちの剣と璽(勾玉=まがたま)とともに、いったんお住まいの赤坂御所へ戻られた。

 午後3時ごろ、天皇、皇后両陛下は再び皇居を訪れ、吹上仙洞(ふきあげせんとう)御所(御所から改称)にお住まいの上皇ご夫妻にあいさつをされた。即位後、両陛下が上皇ご夫妻に会われる最初の機会となった。

 午後3時半過ぎには宮殿で皇族方から祝賀を受けられた。皇位継承順位1位の皇嗣(こうし)となった秋篠宮さまが「天皇陛下におかれましては、このたび、ご即位なされましたことを心よりお喜び申し上げます」と述べられると、陛下は「どうもありがとう」とにこやかに応じられた。

 元皇族やご親族、両陛下の長女である敬宮(としのみや)愛子さまと秋篠宮ご夫妻の長男である悠仁さまの未成年皇族、宮内庁幹部らからも祝賀をお受けに。午後5時過ぎに皇居をあとにし、赤坂御所に戻ってからも、そばで支える侍従職職員らから愛子さまとともにお祝いを受けられるなど、一連の行事は夕方まで続いた。

4/30(火)

天皇陛下退位へ=平成最後の日-「象徴」に全身全霊の30年余

 天皇陛下は30日、在位最後の日を迎えられた。

 午後5時から、退位を国民に広く明らかにする儀式「退位礼正殿の儀」に臨み、最後のお言葉を述べる。

 現憲法下で初めて即位した陛下は、皇后さまと共に30年余り、国民の安寧や平和を祈り、憲法が定める象徴天皇像を全身全霊で模索し続けた。日本が主体となる戦争がなかった一方、政治や経済の混迷、幾多の自然災害、事件に見舞われた平成は30日で幕を閉じる。

 退位は30日施行の皇室典範特例法(2017年6月成立)に基づく。5月1日午前0時に皇太子さまが新天皇に即位し、元号が令和に改まる。

 退位礼正殿の儀は、憲政史上初の儀式で、皇居・宮殿「松の間」で国事行為として行われる。国民の代表に天皇として会う最後の場となる。

 安倍晋三首相が「国民代表の辞」で謝意を伝えた後、陛下がお言葉を述べる。皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ成年皇族方、政府、国会、裁判所の要人、地方代表ら約300人が参列。皇位の証しとされる剣や勾玉(まがたま)、国の印である国璽、天皇の印である御璽が机上に置かれる。

 国事行為として内閣の助言と承認の下に行うため、政府は午後3時から首相官邸で閣議を開き、陛下と首相の発言内容をそれぞれ決定する。

 天皇退位は1817年の光格天皇以来202年ぶり。陛下は2016年8月、国民向けのビデオメッセージで高齢を理由に退位する意向を示唆。憲法や皇室典範は終身在位を前提としているため、政府は有識者会議などの意見を踏まえ、陛下に限る退位特例法を制定した。 
4/26(金) 政府、巨大IT企業への「包囲網」 課税ルール作り急務

 「GAFA」などのプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制をめぐっては、個人情報に関する「プライバシーの保護」の側面だけでなく、「公正な競争の確保」「デジタル課税」という3方向から政府が検討を進めている。

 「公正な競争の確保」では、データや市場を寡占した際に起こる問題行為を防ぐためのメニューを準備している。巨大IT企業による条件を一方的に変えるといった「取引先いじめ」などの問題行為を未然に防ぐために、禁止行為や情報開示義務を定めるなど二つの新法をつくる。

 独禁法の強化も進める。公取委は独禁法を巨大IT企業による不当な個人情報収集に適用するほか、企業買収などの審査でデータの独占につながらないように審査の指針も改正する。規制の司令塔となる専門組織も夏ごろに立ち上げる。

 「デジタル課税」は、経済協力開発機構(OECD)や主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の枠組みで、国際的なルールづくりが急がれている。巨大IT企業が世界中の利用者から巨額の利益を得ているのに、いまのルールでは、国内に支店や工場など拠点がなければ原則法人税を課せず、十分に課税できていないためだ。
4/25(木) ソフトバンクとグーグルが提携 空に浮かぶ携帯電話の基地局で

 ソフトバンクが米IT大手グーグルの親会社アルファベットと組み、飛行機に携帯電話の基地局を載せて成層圏を飛ばす事業に乗り出すことが24日、分かった。本格導入を控える第5世代(5G)移動通信システムでの活用を見込む。投資額を抑えながら広大な通信エリアを実現する狙い。

 25日にソフトバンクの幹部らが記者会見し、詳細な事業計画を発表する。

 5Gの電波は直進性が強く、ビルなど障害物に弱い。このため膨大な数の基地局を設置する必要があり、莫大な投資コストがかかるとされる。ソフトバンクとアルファベットは打開策として、成層圏から電波を飛ばす方式が投資効率上優位と判断した。
4/23(火) 4島で光回線利用できず…海底ケーブルが断線

 NTT東日本は22日、午前6時40分頃から、東京都の御蔵島、神津島、式根島、新島の4島で、光回線を使ったインターネットなどが利用できなくなったと発表した。都が保有する海底ケーブルが断線したことが原因で、約1500回線に影響が出ている。

 NTT東によると復旧時期は未定という。不通となっている光回線には、電話サービス「ひかり電話」の約950回線も含まれている。

 影響により、一部地域で携帯電話がつながりにくい状況になっている。また、御蔵島と神津島、新島の3島にある郵便局では、ゆうちょ銀行の現金自動預け払い機(ATM)が利用できなくなっているという。
4/22(月)

ドコモの新料金プランは本当にお得なのか? 業界に与える影響は?

 NTTドコモは6月1日から、新料金プランを導入する。新料金プランは、単に金額が上下しただけでなく、料金体系そのものが抜本的に変わっている。キーワードは「シンプル化」と「最大4割の値下げ」。ドコモによると、この新料金プランによって、最大4000億円の減収になるという。

 また、端末購入補助の「月々サポート」に代わる割引の仕組みも、別途導入される予定だ。こちらについては、5月に実施されるとみられる夏モデルの発表会で披露される可能性が高い。ここでは、改めて新料金プランの中身を振り返るとともに、ドコモの戦略や今後予想される業界の動きを予測していきたい。

「大容量」と「段階制」の2本立てでシンプル化、「みんなドコモ割」で家族を取り込む

 料金プランでは、ユーザーに2つの選択肢が用意された。1つが大容量プランの「ギガホ」、もう1つは段階制プランの「ギガライト」だ。大枠で2つから選ぶ仕組みは、分離プランで先行するauやソフトバンクも導入済み。auは「auフラットプラン」と「auピタットプラン」を、ソフトバンクは「ウルトラギガモンスター+」と「ミニモンスター」の2系統が、現在の主力プランだ。ドコモもここに追随したとみていい。

 ギガホは30GBで6980円(税別、以下同)。30GBを使い切ったあとの速度制限も、1Mbpsと従来よりも高速にした。ギガライトは2980円から5980円の間で変動する仕組みで、1GBまでが最低料金の2980円。以降、2GBごとに料金は1000円ずつ上がり、5GBを超えると5980円に達して、7GB超で速度が従来と同様、128Kbpsに制限される。

 基本プランとプロバイダー料金に相当するインターネット接続料、さらにデータパックを組み合わせていた現行プランと比較すると、選択肢は少なくなり、シンプルに見えるようになった。新料金プランでも、通話定額はオプションとして残っているため、実際にはもう少し複雑ではあるものの、データ容量をどの程度使うかを入口にして、通話の定額をオプション扱いにしたのは、今のスマートフォンの利用実態に即したものといえる。

 同時に、データ容量の選択肢も一気に整理している。大きな違いは、家族で分け合うシェアパックがなくなったところだ。シェアパックは家族で1つのデータ容量を分け合うことで、お得に利用できるプランだが、割り算をしなければ1人あたりの金額が分からず、家族全員でどの程度の容量が必要なのかがすぐに分かりづらい。これが複雑化を招いていた原因として、新料金プランでは個々人での契約が前提になった。

 ドコモの吉澤和弘社長は「複雑で分かりにくい、お得が実感しづらいというお客さまの声を受け、シンプルでお得な料金体系にした」と新料金プラン導入の趣旨を語る。一方で、「家族でのお得はこれまで以上に強化した」(同)という。それが、「みんなドコモ割」だ。家族や親族で2回線以上契約していると全員が500円、3回線以上だと全員が1000円割り引かれる仕組みで、これを利用すると、ギガホが5980円、ギガライトが1980円からになる。

 吉澤氏によると、ドコモは家族を丸ごと取り込むことに成功しており、「ご家族3人以上でご利用いただいている方々が、7割以上占めている」という。つまり、7割のユーザーが、新料金プランに移行するだけで1000円の割引を受けられるということだ。容量を分け合うという概念が分かりづらく、シェアパックの導入に二の足を踏んでいたユーザーでも、みんなドコモ割であれば気軽に利用できそうだ。

 また、これまではデータパックごとに割引額が異なっていた、ドコモ光とのセット割引も簡易的なものになった。ギガホとギガライトの3GB超、5GB以下より上が1000円、1GB超3GB以下が500円と、割引額を2パターンに変更。離れて暮らす親族が1世帯でも契約していれば割引を受けられる。この点に着目しても、新料金プランはシンプル化したといえる。

 家族で契約したユーザーは、一般的に、解約しづらくなる傾向が強くなる。影響が顕著だったのがシェアパックだが、みんなドコモ割はその適用範囲をさらに拡大したものといえるかもしれない。近い内容の割引はソフトバンクも導入しているものの、家族を丸ごと取り込めている割合の高さは、ドコモの強みだ。auにはみんなドコモ割に相当する制度がなく、料金面での差別化にもつながる。ただ、シンプルな半面、3人以上で1000円と条件が緩いため、単身でドコモから抜け出しやすくなっている側面もある。この割引の仕組みが解約率どう作用するかは未知数だ。

4/20(土) 258グラムで出生、近く退院へ 男児では世界最小、長野

 長野県立こども病院(同県安曇野市)は19日、昨年10月に258グラムの男児が誕生し、順調に成長して近く退院する見込みだと発表した。病院側は、元気に退院する男児としては世界最小になるとしている。

 世界の超低出生体重児を記録する米アイオワ大のデータベースによると、これまで男児で世界最小だったのは、慶応大病院で2018年に268グラムで生まれた東京都の赤ちゃんだった。

 体重千グラム未満で生まれる超低出生体重児の救命率は、300グラム未満になると特に低くなるとされる。
4/19(金) さい銭キャッシュレス化、寺院にじわり 「利便性高める」の声

 徳島県阿南市の平等寺は昨年12月、さい銭のスマートフォン決済を2020年末までの実証実験として始めた。寺の専用タブレット端末に金額を入力し、参拝者のスマホアプリのQRコードを読み込んで精算する。同寺は「QRコード決済が普及しておらず、使う人はまだ少ない。キャッシュレスの決済方法が乱立しており、様子見の段階だ」と話す。

 東京都港区の愛宕神社は14年から年始限定で、さい銭箱の横に電子マネーなどで決済できる「キャッシュレスさい銭箱」を設置。高野山真言宗の総本山で世界遺産の金剛峯寺(和歌山県高野町)は17年4月、拝観料やお守りなどの代金のクレジット決済を導入した。18年から会計システムの見直しに伴う改良中だが、担当者は「信者の参拝時間が少しでも増えるなど利便性を高めるメリットがある」と話す
4/18(木) ドコモが飛行船型ドローンを開発、プロペラがなく静音・安全

 NTTドコモは、プロペラを使わず、ヘリウムガスで浮く飛行船型のドローン「羽根のないドローン」を開発した。

今回開発されたドローンは、新たなドローンビジネスの創出に向けたもので、安全性の高さが特徴。ヘリウムガスが充填された風船の浮力で浮遊する飛行船型で、超音波振動モジュールが空気ポンプとして動作することで推進力を得て空中を移動する。

 超音波振動モジュールは人が触っても安全な微小な振動で、静かで安全なドローンを実現したとしている。

 ドコモでは、イベント会場やコンサートホールなど屋内で広告や道案内に活用できるとしているほか、警備ソリューションへの活用を想定。また浮遊するドローンの本体にプロジェクションマッピングを適用することで空中に映像を表示する空間演出も可能としている。

 開発された飛行船型ドローン「羽根のないドローン」の直径は最大約90cmで、飛行速度は約20cm/秒。連続飛行時間は約1~2時間。

 今回開発された飛行船型ドローンは4月27日から幕張メッセで開催される「ニコニコ超会議2019」に出展される予定。

4/15(月)

プールの核燃料、搬出開始 福島第1原発3号機

 東京電力は15日、福島第1原発3号機の原子炉脇にある使用済み核燃料プールからの燃料搬出作業を始めた。炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機のプールからの搬出は初めて。当初目標から4年以上遅れてようやく作業開始となる。3基のプールには大量の使用済み燃料が保管されたままで、廃炉を進める上で大きな障害となっている。月内に未使用燃料7体を構内の別のプールに運び入れる。

 3号機プールには使用済み燃料と未使用燃料が計566体保管されている。今回、比較的リスクの低い未使用燃料7体を搬出した後、6月にも本格的な搬出を再開する予定。2020年度中に完了する計画だ。
4/14(日) 今ノートPCで売れているメーカーは? ノートパソコンメーカー別売れ筋ランキングTOP5

BCNランキング」2019年4月1日から7日の週次集計データによると、ノートPC(メーカー別)の実売台数ランキングは以下の通りとなった。 

1位 NEC
2位 富士通
3位 レノボ・ジャパン
4位 アップル
5位 Dynabook

NECの中でけん引したのは下記の製品。
LAVIE Note Standard カームホワイト NS150/KAW
 

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。
4/13(土)
「F-35A」墜落原因の究明、米側の軍事機密が壁に?

日本側に責任が負わされるケースも

 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F―35A」が青森県三沢市沖で訓練中に墜落した問題で、防衛省は海中に沈んだ機体の回収を目指すとともに、航空幕僚監部内に航空事故調査委員会を立ち上げ、原因究明を急ぐ。ただF―35Aは最新軍事機密の塊で、米軍や米ロッキード・マーチンが関連情報をどこまで開示するかは不透明。曖昧な幕引きや、日本側に責任が負わされるケースも想定される。

 防衛省は墜落事故を受け、国内に残る12機と、国内で最終組み立てをする予定の21機の飛行を見合わせている。事故を起こしたのは三菱重工業小牧南工場(愛知県豊山町)で組み立てられた初号機。米国や海外ではF―35Aが墜落した例はなく、今回の事故原因が日本側に押し付けられる可能性は強い。

 事故を起こした機体はこれまでに複数回、不具合を起こしている。1回目は2017年6月の試験飛行中、冷却系統に異常を知らせる警報装置が作動し、緊急着陸した例。この時は地上で部品を交換し、飛行を再開した。

 2回目は18年4月にキャノピー(天蓋)がロックされていない警告ランプが作動した例。地上に降りて点検したところ、キャノピーに異常はなく、警告ランプの誤作動だったことが判明した。

 F―35Aはそもそも、当初の予定に対して開発が大幅に遅れ、飛行を急いだ経緯がある。米会計検査院(GAO)は18年にF―35に未解決の課題が計966件あると発表。この中には安全性や重要な性能を危険にさらす問題も含まれている。

 F―35Aは日本側が組み立てる機体も内実は米国と共同生産国が製造した部品を日本の工場へ運び、組み立てるだけ。ライセンス生産と違い、国産部品を組み立てる方式ではない。

 事故原因を究明するといっても、実現には米軍関係者や米企業の協力が不可欠になる。軍事機密を理由に日本側の参加が制限され、米側報告の言いなりになる可能性もある。日本は最終的にF―35Aを垂直離着陸型のB型も含め計150機近く調達する方針で、原因究明が遅れれば自衛隊での運用にも支障が生じかねないだろう。

4/12(金) アマゾン、プライム年会費を初の1000円値上げ--担当者が理由を明かす

 アマゾンジャパンは4月12日、会員制プログラム「Amazon プライム」の年会費を初めて値上げすることを明らかにした。同日付で年会費を3900円から4900円(1000円増)に、月会費を400円から500円(100円増)に変更する。既存会員の会費は5月17日以降の更新時に適用されるという。

 2007年にサービスを開始した当初のAmazon プライムは、「お急ぎ便」などの配送特典のみを提供していたが、その後も追加料金なしにさまざまな特典を拡充してきた。

 代表的なサービスが、2015年に追加された動画見放題の「Prime Video」や音楽聴き放題の「Prime Music」だ。さらに2016年にはストレージ「Amazon Photo」、2017年には食品配達の「Amazon フレッシュ」、 電子書籍読み放題の「Prime Reading」などを提供。さらに、2018年にはペット向けの「PrimePets」、洋服を試着してから買える「プライム・ワードローブ」などを提供してきた。

 今回の値上げは、2007年の日本上陸から初となる。アマゾンの担当者はその理由について「これまで11年間さまざまな努力を重ね、会費は一度も改訂してこなかったが、(2007年の)開始時と比べて商品数や特典は大幅に増え、外部環境も大きく変わっている。今後も新たなイノベーションを起こし続け、お客様に引き続き便利にご利用いただくために、このような決断をすることにした」と説明した。

 これにあわせて、学生向けの「Prime Student」の年会費も1900円から2450円(月会費は200円から250円)になるほか、法人向けの「Business プライム」のEssentialsプラン(最大3ユーザーまで利用可能)の年会費も、プライム年会費と同額の4900円に変更するとしている。

 なお、米国のAmazon プライムの価格は現在119ドル(約1万3000円)となっており、日本は値上げ後も米国の半額以下にとどまる。気になるのは今後のさらなる値上げの予定についてだが、「特に決まっていることはない」とした。

4/11(木)

アマゾン、ポイント還元義務撤回…出品者の任意に

 インターネット通販大手アマゾンジャパンが5月から全商品を対象に導入を検討しているポイント還元制度を巡り、アマゾンが外部の出品者に対する導入の義務づけを撤回したことが分かった。出品者に還元の費用負担を強制している恐れがあることなどから、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会が調査していた。

 アマゾンは10日、読売新聞の取材に対し、「ポイントプログラムの展開について、予定していた計画を変更することにした」(広報)と撤回を認めた。撤回の理由は明らかにしていないが、公取委の調査などを重くみたとみられる。ポイント還元制度の導入は、出品者の任意にする方針だ。

 アマゾンは今年2月、全商品を対象に、購入額の1%以上を利用者にポイントとして還元する仕組みを導入すると表明。外部出品者に対して、商品へのポイント還元を義務づけ、その費用は出品者が負担する仕組みとする方針を打ち出していた。

 こうしたアマゾンの方針を巡り、中小企業関連施策を所管する経済産業省などから「一方的な契約変更で出品者に過度な負担を強いることがあるのであれば、公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」(世耕経済産業相)と問題視する声が相次ぎ、公取委が実態調査を進めていた。
4/9(火) ポケモンGOの障害、GPS週数ロールオーバーとは無関係

 4月7日(日)の午後1時20分ごろ、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」(ポケモンGO)のイベント中に障害が発生しました。折しもGPS週数ロールオーバーが起きた日とあってネット上には障害と結びつける書き込みが散見されましたが、結論から書くと関係ありませんでした。

 ポケモンGOの障害は、昨年10月の「コミュニティデイ」と似た状況でした。まずポケモンを選択しても捕獲画面に移らなくなり、再起動するとポケストップやジムが消滅。ポケモンたちは画面からいなくなり、「しあわせたまご」や「おこう」「ほしのかけら」といったアイテムのカウントだけが進みます。ポケモンGOは、見た目がほぼ「さら地」という不親切な地図アプリと化しました。

 正常に戻ったのは午後2時前。その後は目立ったトラブルはなく、午後8時のイベント終了を迎えました。

 一方、4月7日はおよそ20年に一度の「GPS週数ロールオーバー」の日でもありました。

 GPSでは、運用が始まった1980年1月6日午前0時(日本時間の午前9時)を起点とする「GPS時」が使われています。GPS時は10ビットの情報しか扱えず、そのために年、月、日、時間、分は使わず、週と秒だけで時間を示しているのが特徴。そして2の10乗(8ビット)——1024周目(約19.6年)になるとゼロに戻ります。これがGPS週数ロールオーバーです。

 GPSを利用する機器はこの特殊な時間に対応する必要がありますが、1999年8月に起きた最初のGPS週数ロールオーバーではカーナビなど一部機器でトラブルが発生しました。今回、ポケモンGOの障害とGPSを結びつけた人たちは、その時のイメージを持っていたのでしょう。

 しかし、GPS週数ロールオーバーは日本時間の午前9時とポケモンGOのイベントが始まる前。ポケモンGOを開発・運営しているNianticも、障害の原因は「システムの問題」とし、GPS週数ロールオーバーとの因果関係については否定しました。

 20年という月日を経てGPS対応機器は爆発的に増えましたが、同時に対策も進んでいました。今後はNianticの対策とトレーナーへのフォローも期待したいところです。
4/8(月) 道府県議選、自民前回議席上回る 立民30以上伸ばす、国民大幅減

 統一地方選の41道府県議選は8日未明、2277の全議席が確定した。自民党が安定した戦いぶりで1158議席を獲得し、過半数に達した。改選前の1280議席には届かなかったものの、前回2015年の獲得議席を上回った。旧民進党を源流とする立憲民主国民民主両党では、立民が改選前議席から30以上伸ばした。国民は低迷し、改選前の142から大幅に減らした。公明党は目標通り全員当選を果たした。

 非改選の6都県を含め全都道府県議会に議席があった共産党は、愛知で議席を失った。改選前より減らした。大阪府議選では、政治団体「大阪維新の会」が50議席超で、最大勢力を維持した。
4/6(土) 兵庫県警、サイト訪問者の情報を約3年にわたり無断収集か ネットユーザーの指摘で物議 → 翌日削除も告知なし

 兵庫県警のWebサイトで、2016年から約3年にわたり、利用者の訪問データを無断で収集していたことが分かりました。インターネット上での指摘がきっかけで発覚したもので、兵庫県警はその後、当該コード部分をサイトから削除しましたが、今のところ告知や謝罪などは行われていません。編集部では兵庫県警にコメントを求めました。

 兵庫県警が使用していたのは、Googleが提供しているアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」。これ自体は多くのサイトで使われているごく一般的なツールですが、利用規約ではデータ収集のためにCookieを使用していることや、Googleアナリティクスを使用していることなどをサイト訪問者に開示するよう定めており、兵庫県警のサイトではこれを行っていませんでした。

 Twitterでは3月5日ごろから“規約違反”を指摘する声があがりはじめ、一部では「兵庫県警、ホントに酷いな」「逮捕しなきゃ」といった批判も。話題になったことを受けてか、翌6日にはサイトから全てのGoogleアナリティクスが削除されていました。

 編集部では一連の経緯について、3月12日時点で兵庫県警(県民広報課)に問い合わせていましたが、詳細については調査中との回答だったため、いったん調査の完了を待ち、4月5日になってようやく正式な回答をもらうことができました。

――サイトからGoogleアナリティクスを削除したというのは事実でしょうか。

兵庫県警:3月6日に削除しております。

――削除したのはなぜですか。

兵庫県警:Googleアナリティクスの規約で、導入していることを訪問者に告知している必要がありましたが、これに違反していたことが判明したため削除いたしました。

――なぜ導入について告知していなかったのでしょうか。

兵庫県警:必要事項を認識していなかったためです。

――Googleアナリティクスを設置した目的は?

兵庫県警:県警ホームページの利便性向上のため、平成28年(2016年)4月からGoogleアナリティクスを使用していました。導入したのは当時のホームページ担当者で、現在は異動になっています。現在のホームページ担当者は導入について把握していませんでした。

――担当者が異動になったのいつのことですか。

兵庫県警:移動先や異動の時期についてはお答えできません。

――今回の削除対応にあたり、内部で処分などはありましたか。

兵庫県警:処分についてはお答えしません。

――今回の件について、今後何か対応される予定はありますか。

兵庫県警:今回の件を今後の対応に生かしていきたいと思います。

 兵庫県警といえばほぼ同時期、掲示板に“無限アラート”(※1)へのリンクを貼った女子中学生ら(※2)を補導・検挙した件が物議を醸しており、ネット上ではこの件と並べて兵庫県警の対応を批判する声も多くみられました。

 ねとらぼ編集部でも「無限アラート」で検挙された男性の1人に取材していますが、男性も兵庫県警サイトの件については把握しており、インタビューの中で次のように語っています。

「書類送検の後に兵庫県警のサイトを確認したところ、利用者には告知せずGoogleアナリティクスを導入していたことも知りました。GoogleアナリティクスはCookieでデータを取得していることをプライバシーポリシーに明記する必要があると利用規約で定めているわけですから、兵庫県警はこの違反状態にあったということです。自分たちはいい加減なことをやっておいて、私には反省を促すという兵庫県警の姿勢には甚だ疑問です。」

※1:「何回閉じても無駄ですよ~ww」といったアラートが繰り返し表示されるJavaScript。一部報道では「ブラクラ(ブラウザクラッシャー)」とも書かれたが、厳密にはブラウザをクラッシュさせるようなものではなく、「ブラクラではない」とみる意見が多い

※2:女子中学生以外に、39歳と47歳の男性も検挙され家宅捜索を受けた
4/5(金) 米ベライゾンが5G開始 前倒しで「世界初」

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは3日、高速大容量の第5世代(5G)に対応したスマートフォン向けサービスをシカゴなど2都市で始めたと発表した。スマホ向け5G通信の商用化は世界初という。

 韓国の通信大手KTが2日、同様のサービスを5日に始めると発表。ベライゾンは当初11日の開始を予定していたが、約1週間前倒しし「世界初」を奪い取った。

 一方、韓国メディアによると、韓国の通信大手3社もベライゾンの動きを察知して開始を早め、サービスを一部の芸能人らに限定し3日夜に始めた。ただ、一般向けサービスは予定通り5日からという。
4/4(木) 『レ・ミゼラブル』入場券の高額転売を確認 「座席番号」公開し警告

 東宝演劇部は3日、公式サイトおよびツイッターを通じて、東京・帝国劇場での4・5月公演 ミュージカル『レ・ミゼラブル』入場券について、転売サイトにて高額転売されている座席番号を確認したとし、同社が案内している販売窓口以外の、ネットオークションや転売サイトなどで購入した場合「その入場券ではご入場をお断りする場合がございます」と注意を促している。

 サイトではそのほか、「劇場受付において、お座席番号をお伝えになる方法や、スマートフォンなどのモバイル端末でご入場券を撮影された画面をご提示になる方法でのご入場などはお断り致しております」とし「ご入場券のお預かりに関しましても、券面に表記されている当該公演回の劇場の開場時間のみの受付とさせていただきます」と伝えた。

 続けて「座席番号のご入場券が、転売サイトにて高額転売されているのを確認しております」と記し、上演日と時間、実際の座席番号を公開。「各公演回に、該当のご入場券をお持ちのお客様に弊社からご入場券をご購入いただいたご本人かどうかの確認を写真付身分証にて行なわせていただきます」と呼びかけ「もしご購入者ご本人でないと弊社が判断した場合は、ご入場をお断りする場合がございますので予めご了承くださいませ」としている。

 なお、同社より案内している販売窓口で入場券を購入後、やむを得ない事情で観劇することが困難になった場合について、定価以下でのリセールを行っているサービス『音楽業界公認 公式チケットトレードセール チケトレ』と『定価以下限定のチケット救済サイト おけぴネット』を案内するとともに「検討くださいませ」とメッセージしている。

 『レ・ミゼラブル』は、フランス文学の巨匠ヴィクトル・ユゴー氏が1862年に同名小説を出版。1985年に英ロンドンでミュージカルが初演されて以来、1987年に東京・帝国劇場で日本初演、その後も世界各国で上演され続け、人々を魅了する伝説のミュージカル。
4/2(火)

<新元号「令和」>掲げた菅氏に歓声 出身地・湯沢で市民と市職員PV

 平成に代わる新たな元号が「令和」と決まった1日、新元号を発表した菅義偉官房長官の出身地、秋田県湯沢市では、発表の記者会見を大画面で見守るパブリックビューイング(PV)が市役所1階で行われた。市民と市職員約150人が集まり、その瞬間を注視した。

 午前11時40分すぎに菅氏がまず「れいわ」と読みを明かすと、耳なじみのないせいか会場には一瞬ざわめきが広がった。大型テレビに「令和」の額を掲げる姿が映ると拍手が起こった。湯沢市民歌をモチーフとしたファンファーレを市職員が生演奏し、新元号決定を祝った。

 鈴木俊夫市長は「こんなに緊張している官房長官は見たことがない。多くの市民と歴史的場面を共有できて感慨無量だ」と語った。旧秋ノ宮小、旧秋ノ宮中で同級生だった同市の無職菊地洋一さん(70)は「『令和』はすごく良い元号だ。義偉と同級生との子どもの頃からの『和』を大事にしていきたい」と話した。

3/31(日)

え? きょうが「平成最後の日」? 勘違いする人続出、Twitterトレンド1位に

 3月31日朝、「平成最後の日」がTwitterのトレンドトップになっている。今日3月31日は、平成最後の日では「ない」が、勘違いした人が、「今日は平成最後の日ですね」などと投稿し、トレンドになったようだ。それを見た人が「今日は平成最後の日ではないのに」とツッコむ流れも加速し、大きな話題になっている。

 Twitterで「平成最後の日」を検索すると、「今日は平成最後の日ですね」「平成最後の日に撮った写真」「平成最後の日に出勤」など、今日3月31日を「平成最後の日」と勘違いしたツイートが多数投稿されおり、午前7時過ぎ時点で「平成最後の日」がトレンドトップになっている。

 その一方、「平成最後の日」のトレンドを見て、「え? 今日は平成最後の日じゃないよね」「平成最後の日は4月30日だぞ」「今日は平成最後の日ではなく、新元号発表の前日」などとツッコむ人も多数現れている。

 実際は、平成最後の日は4月30日。翌5月1日が新元号初日だ。だが、3月31日は年度終わりの区切りの日である上に、4月1日に新元号の「発表」が控えていることもあり、3月31日を「平成最後の日」と勘違いしてしまった人が多数いるようだ。

 新元号は4月1日午前11時半ごろからの記者会見で発表される予定。新元号発表の記者会見の模様は政府インターネットテレビなどでライブ配信される。

3/30(土) 新元号 195か国に一斉通知へ、外務省

 外務省は4月1日に新元号が発表された後、日本が承認する195か国に対し、新しい元号を一斉に通知する方針です。

 「(新元号の周知について)我が国が承認している195か国、それから国際機関などに、在外公館、在京の大使館などを通じて説明させていただく」(河野太郎外相)

 外務省によりますと、4月1日の新元号発表の後、速やかに5月1日に新天皇が即位することと、決定した新しい元号について、日本が承認する195か国と国際連合、EU=ヨーロッパ連合に一斉に通知します。195か国にはほとんどの国連加盟国のほか、国連未加盟のバチカンやコソボなどが含まれ、平成への改元の時にも同じように伝えたということです。
3/29(金)

携帯電話持ち込みは世界的課題 大阪がガイドライン発表「1年かけてルールや方針」解禁急がぬ方針へ変更

ガイドライン発表

 3月27日、大阪府教育庁が「小中学校携帯電話持ち込みのガイドライン」を正式に発表しました。「校内で電源を切る」等を除くとほぼ素案を踏襲していますが、新たに「平成31年度中には(中略)ルールや方針を定め」と明記してあります。これまではこの4月(つまり来月)から「一部解除」でしたが、1年かけてじっくりと議論していく方向性を打ち出したことは評価できます。正しい方向性でしょう。

今後の議論のために

 これまで賛成派と反対派とが激しく議論する場面を多く見ましたが、実はどちらの主張も似通っています。「情報化社会の今、情報端末利用のマナーやモラル育成は急務」は衆目の一致する意見ですし、「歩きスマホ、盗難、授業中の使用等が不安」も親心として当然です。しかし、いざ議論となると賛成派は「情報化社会の今、躊躇するのは前時代的」と声を荒らげ、反対派は「学校がたいへんなことになる」と頭を抱え、平行線です。

 今必要なのは冷静な議論です。今回、先生方、教育委員会の方、保護者、自治体関係者、海外の研究仲間、弁護士等、インタビュー調査を私なりに広く実施しました。彼らの意見を踏まえて、私なりに論点を5つに絞って書いてみます。

 この問題は実は世界的な課題で、日本固有の問題ではありません。韓国やニューヨークでは、携帯電話の持ち込みが許可されています。当初は学校保管でしたが、どちらも「学校保管」が人権問題とされ「生徒保管」に切り替わりました。さらに生徒保管をきっかけに携帯電話の授業中使用等が大きな問題になったことも同じです。国が違っても同じような経緯を辿っているのは興味深いです。一方、フランスは2018年、学校での携帯電話の使用を国として禁止しました。世界がスピードで同じ方向に進んでいるわけではなく、まさに世界中で試行錯誤が進んでいます。日本でもその試行錯誤が始まったとみるのが正しいところです。私はウィーン大学の客員研究員として、ウィーン大学で講義をしたことがあります。子どもと携帯電話の日本の状況を話したのですが、国によって差異がかなりあることも、また同じようなことで先生方が困っていることも分かっています。そのあたりも踏まえて記載したいと思います。蛇足ですが、講義後、ウィーンのカフェでの雑談の中で、ある国の研究者が「私の国は、国がダメといったら翌日からダメ。簡単ですよ」と笑っていましたが、日本はそういうわけにはいきません。民主主義国家だからこそ難しいのです。民主主義国家だからこそ、冷静な議論をすることが必要です。

論点整理のために

 今後、大阪だけでなく、多くの自治体や学校でこの問題について考えていくと思いますが、大事なのは方法とルール、時期等です。議論するためのポイントを5つ示しておきます。以下の論点をしっかりと議論し、確定した上で時期について検討していく順番でしょう。高校や私学の先行事例をもとにポイントを整理してみました。

ポイント1 学校での取扱

1.ロッカー等に入れる

2.校内使用禁止

3.昼休み、放課後等のみ使用可

4.授業中のみ禁止(休み時間は可)

 先行事例等から、以上のように1~4に大別できます。

 高校の先生方に聞くと、驚くほどあっさり「意外とうまくいっている」と言います。「生徒の状況に合わせたルールさえ作れば」とのことです。このあたりは生徒指導担当等の反対派はしっかりと耳を傾けるべきです。詳しく聞いてみました。

 下に行くほど緩いルールですが、重要なのは「ルールを明確にすること」です。宴席での高校の先生の戯れ言をあえて書くと、「偏差値の高い学校の生徒は自主性に任せて大丈夫。低い子は厳しいルールを示してあげなければ無茶苦茶になる」。各校の実態に応じて取扱を変える必要性があるということでしょうか。そのあたりの議論がまずは必要で、子どもたちの実態によっては実はかなり簡単に事が運ぶかもしれません。下の「懲戒規定」でもう少し詳しく書きます。

ポイント2 保管場所

1.学校保管

2.生徒保管

 1ロッカー保管

 2カバン保管

 3自由保管

 以上、2つ(5つ)に大別できます。

 上に行くほど学校の関与が高いです。授業中の使用や盗難等の不安は少ない反面、学校の責任を問われます。1台10万円とすると、500人分のスマホは5000万円です。保管には厳重な鍵付きロッカーが必要でしょう。

 下に行くほど生徒の自己責任です。学校の問題に詳しい峯本耕治弁護士(大阪弁護士会)に聞くと、「一般的な注意・指導を行っておけば、学校の責任は問われない」そうです。教育委員会や学校としては重要な点ですが、盗難やいじめ等の生徒指導上の不安、無断使用による学力低下の懸念もあり、難しいところです。

 大阪府は保管方法を、これらの2つ(5つ)の方法のうち「カバン保管」に限定しています。それについての説明が記載されていないのが残念ですが、これから「解禁」「一部解除」を検討する自治体、学校等はこのあたりについて十分に議論しておく必要があるでしょう。

ポイント3 懲戒規定

1.呼び出し没収、保護者返却

2.呼び出し没収

3.呼び出し

 以上、3つに大別できます。

 今回インタビューした高校の多くの先生が「懲戒規定に位置づけ、厳格な運用を心がけるとうまくいった」と話しました。「先生によって対応が異なったり、明確な基準がないと不満が出る」とのことです。当初は、細部が定まっていなかったのですが、「授業中使ったとき」「休み時間に使ったとき」「授業中に呼び出し音が鳴ったとき」等、具体的な場面ごとに前例が整理されていくとスムーズな適用ができるようになったそうです。何度言ってもやめなかったり、ひどいことをしたりした場合は、停学等の厳しい処分も辞さない覚悟が必要だと言います。

 高校の先生がよく言われる、ゼロトレです。アメリカで流行した「ゼロ・トレランス」の略で規則の運用時に必要な心構えで、文部科学省は「基準の明確化とその公正な運用」(文部科学省生徒指導メールマガジン16)と記載しています。つまり他の校則と同じで、基準を明確にして、公正に運用していくとスマホのルールもうまくいきます。決してスマホが特別なわけではありません。

 ただ、ここからが重要ですが、これから解禁するのは小中学校です。小中学校にはもちろん、停学も退学もありません。このあたりをしっかりと区別して考えておかないとたいへんなことになります。最も注意を要するところです。

 さらに、中学校の先生は、保護者返却に強い危惧を持っておられます。ある先生は「私のクラスは三分の一が『一人親家庭』です。保護者が取りに来てくれない場合、生徒が暴れそうです」と深刻そうに話されました。先日の同窓会で昔の教え子の子どもが来年から中学生だと聞いていたので電話してこのあたりについて聞いていました。「私のお店は日曜日が休みだから、取りに行くのは日曜日かな」と言っていました。「先生の働き方改革で日曜日は学校が閉まっているかも」と伝えると、「じゃあ無理。取り上げられないように息子にしっかり言い聞かせなきゃ」と笑っていました。平日に取りにいくつもりは全くなさそうでした。元担任としてもちろん、厳しく指導しましたが、小中学校にはこういう現実があります。

ポイント4 解禁時期

 以上のようなポイントについてしっかり議論した上で解禁時期について考える必要があります。これらのポイントを十分に吟味してはじめて、「時期尚早」なのか、「機が熟している」のか判断が可能です。大阪府教育庁が提示しているように1年くらいかけた丁寧な議論が必要です。大阪府の判断は極めて的確です。

 携帯電話の解禁は、間違いなく学校教育に大きな影響を与えます。首長、議員、自治会長、PTA会長、校長等、一部の声の大きい人の意見で決めるのは危険です。それぞれの学校、地域の事情に合わせた指導が必要です。スマホの所持率、教員と生徒の力関係、教員の指導力等、すべてを鑑みて総合的に判断しなければなりません。

 実は、各地の教育委員会事務局の方々はいろいろなことが最も見えておられますが、自分の意見を発言するのが難しいようです。特に大阪の方はなおさらです。「先生、自分の地域のためにここは主張されるべきです」と言うと、「竹内先生はいいですね」と苦笑いされます。「子どもたちのためです」と言うと「私たちの代わりに主張してください」と託されてしまいました。地方議員も当初は持論を強く展開される方が多数おられました。私に質問してこられたり、ブログで名指しで私の意見を批判されたり、議論をふっかけてこられたりと勇ましい方が多かったのですが、最近は支持者の意見が分かれているためか、目立った発言がめっきり減りました。どちらかに偏った意見を言うと、どちらかの支持を失うからでしょうか。民主主義社会を生きる私たち大人が、子どもたちの問題に対してこのままで良いわけありません。

ポイント5 授業での利用

 賛成派の一部がスマホの授業での活用を主張しています。この部分について私見を書きます。

 私立学校では先行事例が多くありますが、公立ではまだこの分野はあまり進んでいません。東京都教育委員会が2億円以上かけてBYOD(Bring Your Own Device)研究※1を、都立校7校で実施しています。この例を賛成派の方々は引用しますので、研究校の都立白鴎高校及び付属中学校に聞いてみました。高校生は登校すると鍵付きロッカーに保管し、必要な授業だけ取り出します。授業中の使用等、トラブルが増えたそうですが、想定内とのことで、2019年度も引き続き研究していくそうです。一方、同時に指定されている附属中学校は、携帯電話の持ち込み自体を禁止しています。象徴的な事例です。理由は聞かせてもらえませんでしたが、この種の研究についても「まずは高校からで、中学は時期尚早」という風潮があるのかもしれません。

 東京都は2018年度と2019年度、2年間かけて研究し、今後の方向を決めていくことになるそうです。まだ研究は始まったばかりです。そもそも授業での情報端末利用はほとんどの場合、タブレットやパソコンが想定されています。スマホのような小さい画面では簡単な検索くらいしかできません。できることが限られていることにわざわざトライする必要性は低いと考えます。(※1「Wi-Fi環境を普通教室に整備し、生徒の所有するICT機器を活用した学習支援等を実施することの有効性を検証し、導入時及び運用における課題の解決の方向性を検討する」東京都教育委員会)

 私が知っていて、学校での個人のスマホ活用が成功しているのは、公立では奈良市立一条高校くらいです。ここでも市が多額の予算措置をして校内Wi-Fi環境を整備しました。さらに、スマホごとに設定が必要なので、企業の専門家に定期的な支援を受けたそうです。こういう準備と支援が必要なのです。一条高校は、民間人校長の藤原氏(元リクルート)が校長時代に導入しました。当時の記録を見ると藤原氏は「高校生くらいになると授業中に活発に発言しなくなる。スマホで意見を書き込めば高校生でも自分の意見を主張し、活発な議論ができる」としています。藤原氏の狙いは的確で、時代にマッチしていたと思いますが、新しい学習指導要領は「主体的で対話的な深い学び」を推奨しています。そう考えるとスマホを使って、テキストでの議論を求めるのは前時代的なのかもしれません。そもそもスマホのような小さな画面で学習が進むとは考えにくいです。情報端末として想定されるのは、タブレットやパソコンでしょう。

 ここまで書いて学生に見てもらったら、「先生、僕たちは、テキストでのやりとりでも十分に『主体的で対話的』になりえます」と鼻で笑われました。急に不安になって、若手研究者の野口聡氏(京都外国語大学、情報教育専門)に聞いてみると、「中高生はスマホの小さい画面に慣れているので、意外と使いこなせるだろう」「教師が情報提供するときにはとても便利。生徒同士で情報共有するには、確かに画面が小さすぎて難しいかもしれないが」と話します。

 個人の経験だけで考えてはいけないということです。反省。

3/28(木)

ぬか漬けを始める男性が増加 「ぬか漬け男子」がSNSで話題に

発酵食品ブームで、ぬか漬けが注目されている。ある量販店では、プライベートブランドのぬか床の売上げがおよそ半年で400倍近く増加しているという。SNSでは「ぬか漬け男子」という言葉も生まれている。2019年は年明けから天候に恵まれ、野菜価格も安定。ここ数年、野菜相場に左右された市場だか、今年の商戦に期待するメーカーは多い。

2018年のいりぬか・漬物の素市場は、金額・数量とも前年比1%減(KSP-POSデータ)で横ばいだった。春先は野菜価格が安定し、出だしは好調だったが、6月の台風到来で野菜価格が高騰。後半戦は市場に逆風が吹き、前半ほどの勢いはなかった。野菜が高騰すればぬか漬けをする家庭が減り、天候に左右される商材であることをあらためて実感する年となった。

ここ数年の市場の動きで特徴的なのが、若い女性や芸能人が美容や健康を目的にぬか漬けを始め、ブログやツイッターなどのSNSで公開する動きが増えていることだ。

近年、SNSが市場に与える影響は大きく、ある量販店のプライベートブランドのぬか床が爆発的ヒットを記録するなど追い風にもなっている。SNSを中心に「ぬか漬け男子」なる言葉も生まれ、男女問わず、ぬか漬けに興味を持つ消費者が増えている。

東京都目黒区のある店舗では、ぬか漬けを新しく始める消費者のためにぬか床を預かり、手入れなどを代わりに行ってくれるという。利用客の半分以上は男性で、「小さいころ味わっていたぬか漬けをもう一度試したいがどうしたら良いか分からない」「オリジナルのぬか漬けを作りたい」などの理由で来店するという。

ぬか漬けを始める男性が増えている理由について「男性は凝り性。ぬか漬けを育てることに楽しみを見出しているのでは。女性がSNSを目的とするのとはちょっと違う、男性特有の楽しみ方を見つけているようだ」(メーカー)と分析する。

コンビニやスーパーのチルド売場では、ぬか付きの漬物が売れている実態がある。和食人気が世界的に広まり、日本の発酵文化が見直されるなど、視点を変えれば市場の伸びしろは多くある。ぬか漬けが、サラダで野菜を摂取する西洋文化より優れた発酵食材として見直されることも想定される。

安易な価格訴求に進まず、ぜいたく、ゆとりといった価値を訴求できるカテゴリーとしてアピールすることが、業界として必要な作業と考えられる。

※日本食糧新聞の2019年3月27日号の「いりぬか・ぬか漬けの素特集」から一部抜粋しました。

3/26(火)

iPhoneで使える「Apple Card」登場、2%還元で年会費・手数料ナシ

Apple CardはApple Pay専用のクレジットカード。iPhone上の操作で数分で発行でき、Apple Payでの支払いで利用できます。当初は米国向けに、今夏登場します。

アプリなどを購入したり、世界中のApple Pay加盟店で買い物できたりするなど、使い方は通常のApple Payと同じ。利用履歴は機械学習技術とApple Mapsのデータを活用することで、「セブン-イレブン○○店」のような分かりやすい形で表示され、店のカテゴリーごとに整理され、支出の傾向を可視化します。サポートはiMessageを活用し、住所変更などの手続きも簡単に行えるとしています。

還元率は2%で、Apple Storeでの買い物の場合は3%。「Apple Cash」としてiPhone上のバーチャルカードに毎日、還元されます。Apple Cashの残高はApple Payで利用したり、iMessageで送金したり、Apple Cardの支払いに充てたりできます。

Appleの登壇者は発表で「私たちの目標は、各顧客に、業界で最も低い金利を提供すること」と言及しつつ、Appleカードには通常のクレジットカードで設定されているような、支払い手数料、遅延手数料、年会費、国際手数料、制限超過手数料がないことを表明。毎月の支払いは、自分のペースにあわせて調整できる設計となっています。セキュリティについても、従来のクレジットカードにない要素を取り入れ、より安全な設計になっているとアピール。クレジットカードのコードはApple Cardを導入したデバイスごとに割り当てられる上、決済時には決済ごとにダイナミックセキュリティコードが発行され、Face IDやTouch IDの認証によって安全に支払いできるとしています。

そして、プライバシ面では、Appleは購入額や決済された場所、金額などを記録しない設計になっていると表明。支払いの記録や分類といった機能はAppleのサーバ上で処理せず、ハードウェア上の処理によって行うとのことです。

また、Apple Cardの物理カード版も提供されます。カード上に番号やセキュリティコードを表示しないデザインで、還元率は1%と控えめになっています。

Apple Cardはゴールドマンサックスがイシュアを担当。同社はコンシューマー向けの金融サービスに初めて参入するとのこと。国際ブランドはマスターカードとなっています。

3/25(月) フェイスブック、数億人のパスワードを暗号化せず保管

交流サイト(SNS)最大手、米フェイスブック(Facebook)は21日、利用者数億人分のパスワードが社内サーバー上にプレーンテキストで保管され、同社社員が読み取れる状態になっていたと発表した。

 フェイスブックのペドロ・カナフアティ(Pedro Canahuati)副社長(エンジニアリング・セキュリティー・プライバシー担当)はブログへの投稿で、「これらのパスワードは社外の人が見られる状態だったことは一度もなく、内部の誰かに悪用されたり不適切なアクセスをされたりしたとの証拠は見つかっていない」と述べた。

 カナフアティ氏によると、この問題が見つかったのは今年初めの定期セキュリティー点検でのことだった。フェイスブックをめぐっては、ユーザーのプライバシーやデータの適切な保護をめぐる問題が相次いでいる。

 同氏は、携帯端末向けの軽量版アプリ「Facebook Lite」利用者数億人や、他のフェイスブック利用者数千万人、インスタグラム(Instagram)の利用者数万人に対し通知を行う見通しだと説明している。

 この問題はフェイスブックの発表に先立ち、セキュリティー関連のニュースサイト「KrebsOnSecurity.com」を運営するブライアン・クレブズ(Brian Krebs)氏によって報じられていた。

 クレブズ氏が匿名のフェイスブック関係筋の話として伝えたところによると、これまでの内部調査により、最大6億人分のパスワードがプレーンテキスト形式で保管され、社員2万人余りが検索できる状態になっていたことが発覚。正確な件数はまだわからないものの、暗号化されていないユーザーパスワードのアーカイブは2012年までさかのぼることが分かったという
3/24(日)

母親の「スマホ育児」を悪とは断定できないワケ

 電車内や飲食店で子どもが泣いたり騒いだりしたとき、あやすためにスマホを差し出したことのある保護者は多いはず。親が何をしても泣きやまないのに、スマートフォンで動画を見せると、なぜか落ち着くという子どもは少なくない。

 先日も、電車内で急に泣き出した小さな子どもにYouTubeを見せる若いお母さんを見かけた。ところが、「まだ小さいのにスマホなんか与えて……」と非難めいた声がどこからか聞こえてきた。お母さんが困ったような顔をしている様子が気の毒そうに見えた。

 筆者は講演先などで、「ついスマホで動画とか見せちゃうんですが、大丈夫でしょうか」と、子育て中の親から相談されることがよくある。そんなとき、多くの人たちが、どこか申し訳なさそうな、恥ずかしそうな態度でいる。ここ数年で「スマホ育児」という言葉が広まったが、悪いイメージばかりが先行して、罪悪感と悩みで葛藤している保護者は少なくないようだ。

 はたして、スマホ育児は悪いことなのだろうか。スマホ育児のメリットとデメリット、保護者はスマホ育児とどう付き合えばいいのかを考えていきたい。

■「スマホ育児」のメリットとデメリット

 スマホ育児とは、主に「小さな子どもにスマホを使わせること」、または「育児中に保護者がスマホを利用すること」を指す。かくいう筆者も息子が大きくなるまで、スマホ育児をしてきた。

 2009年末に生まれた息子には、0歳のときからiPadを使わせていた。スマホもタブレットもまだ今のように普及していないので、スマホ育児という言葉自体がなかった時代だ。当然、悪影響もいっさい報じられていなかった。

 そんな環境だったので、0歳からむしろ教育に役立ちそうな「知育アプリ」を使わせていた。英語の発音アプリで英語を聞かせたり、音が鳴るアプリで音楽を演奏させたり、星座アプリで星を見せたりと色々トライした。中には結果が出なかったものもあるが、英語の発音は成長した今でも得意としている。

 また、電車で騒がれると困るので、スマホゲームをさせたこともある。かつて夫が遊んでいたゲームは、幼児でもとっつきやすいもので、息子は楽しんでいたし、静かにしてくれてとても便利だった。

3/23(土) 「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か

 「Googleマップから林道、細い路地、バス停が消えた」「建造物の情報が古くなった」「道路の形や名称、地形がおかしい」──そんな報告が3月21日夜からネット上で相次いでいる。実際に日本国内の地図が以前から変わっている他、一部の道路が欠損していたり、建物が道路に重なって表示されたりする場所が多数存在している。

 Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ(C)2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。

 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。

 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初(2005年)から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されるとの発表から、「両社で契約の折り合いがついたのでは」との見方もあったが、実際はゼンリンとの契約を終了し、Google製の地図データに切り替えて提供する方向に入ったとみるのが自然だ。

 Webサービスの地図を巡っては、12年に米AppleがiOS向けに公開した自社製の地図アプリで「パチンコガンダム駅」といった誤表記が続出し、話題になった。

 今回の新Googleマップは、不適切な道路の形状などが航空写真の画像に影響されている点が多数見受けられることから、「航空写真から道路の存在や形状を機械学習で検出しているのでは」「過疎地域ではスマートフォンの通過実績を使っているのでは」という指摘もある。

 3月22日時点では、以前の地図が見られる抜け道がある。道路からの風景が見られるストリートビューを開き、左下に表示される地図の拡大表示を行うと、従来の地図が表示される。

 Googleがこのような状況を把握していないとは考えにくく、どのような対策を取るのかに注目が集まりそうだ。GoogleマップはAndroid端末の標準地図アプリとして搭載されるなど、ユーザーも多いことから混乱はしばらく続くだろう。

 一方、ゼンリンは新たな提携パートナーを見つけたようだ。20日(現地時間)、Webサイトやアプリ向けに地図サービスを提供する米Mapboxは、ゼンリンと提携して日本の地図データを強化したと発表した。
3/22(金) Microsoft、Windows 7の画面に「サポート終了」通知を表示へ

 米Microsoftは3月20日、Windows 7のサポート終了通知に関する更新プログラムを公開した。Windows 7は2020年1月14日でサポートが終了する。以後はたとえ脆弱性が発覚したとしても、Windows 7向けの修正プログラムは配信されない。

 Microsoftが公開したブログ記事によれば、同社はユーザーに対してWindows 10への移行を促すため、4月からWindows 7の画面にサポート終了について注意を促す通知を表示する。この通知は、ユーザーが選択すれば表示を中止することも可能だという。

 Windows 7がリリースされたのは2009年10月22日。2020年1月14日に予定されているサポート打ち切りは、10年間で製品サポートを修了するというMicrosoftの方針に基づいている。Windows 7向けの「Internet Explorer(IE)」のサポートも、2020年1月14日で終了する。

 サポート終了後もWindows 7を使い続けることは可能だが、その場合、セキュリティリスクやウイルスに対してPCが脆弱になるとMicrosoftは警告。「自分とデータを守るためにも、最新のセキュリティ更新プログラムが配信されるWindows 10のような現代のOSにアップグレードすることが大切だ」と強調している。
3/21(木) 「電柱に5G基地局を」、東電やKDDI、ソフトバンク、楽天が実験

 東京電力パワーグリッド(東電PG)、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークは、2019年上期から、電柱などを5G向け基地局の設置に活用できるよう、2019年度上期から共同実証を行うことで合意した。

 5Gでは、従来よりも高い周波数を利用する。日本では3.5/4.5GHz帯と28GHz帯といった周波数帯の割当が予定されており、特に28GHz帯は携帯電話向けとしては、遮るものがあればより電波は届きにくくなる。そのため5G用の基地局は、設置数が増える見込み。

 その一方で、従来よりも増える基地局の設置場所をどう確保するか、あるいはアンテナが林立することでの景観への影響などが課題。そこで今回は、電柱などの電力インフラを活用できるか、実証実験が進められることになった。

 携帯電話会社のKDDI、ソフトバンクや楽天モバイルネットワークが参加することで、電柱に設置する装置や機器の配置、保守などのほかアンテナの共有による電波環境の状況などをチェックする。さらに5Gの活用を予定する事業者にも広く声を掛けていくという。

 東電PGによれば、電力インフラの有効活用を検討している中で、5G基地局の設置場所として電柱など電力インフラに注目していたKDDIと実証を行う話となったという。そこで、携帯電話各社へ呼び掛けたところ、合意にいたったソフトバンクや楽天も参加することになった。NTTドコモは今回の発表には加わっていないが、東電PG広報は「電力インフラは公共のものと捉えており、貸し出さないというものではない。広く活用してほしい」とコメント。今後条件がまとまれば、ドコモも参加する可能性がある。

 実証のスケジュール、ロードマップ、実施場所などはこれからとのこと、数多くの設置が必要な5G基地局という性質から電柱に着目した形となり、いわゆる住宅地での導入が期待される。
3/19(火) 新疆で「テロリスト」1.3万人逮捕 中国政府、批判に反論

中国政府は18日、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での取り締まりに対する批判に反論し、2014年以降に同自治区で計1万3000人近くの「テロリスト」を逮捕したと主張した。

 人権団体によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル人などのイスラム教徒を中心とした少数派民族約100万人が収容施設に入れられており、中国政府は同自治区での政策をめぐり国際的な非難を浴びている。

 中国の内閣に相当する国務院は、こうした非難に反論する白書を発表し、「テロリズムや過激主義を支援するいかなる行動に対しても、法律にのっとり厳しく取り締まる」と説明。新疆は昔から中国領土であるものの、「テロリストと過激派の勢力」が同地域の歴史を「歪曲」することで分離独立運動を扇動していると主張した。

 また、「新疆は2014年以降、1588の暴力テロリスト集団を破壊し、テロリスト1万2995人を逮捕、爆発装置2025個を押収、4858の違法な宗教活動で3万645人を処罰し、違法宗教資料34万5229点を押収した」と記し、「新疆でのテロ対策と脱過激化闘争は、常に法の支配の下に行われてきた」と主張した
3/18(月) TOHOシネマズが鑑賞料金を値上げ 一般1900円に

TOHOシネマズが3月18日、映画鑑賞料金の値上げを発表した。アルバイト人件費などの運営コストの増加を理由に、6月1日から料金を改定。TOHOシネマズ名の全国66拠点で、現在1800円の一般鑑賞料が1900円、1100円のファーストデイやレディースデイは1200円に変更される。

 TOHOシネマズは、以下のコメントを発表。「弊社では、デジタル映写機や自動券売機等の導入による運営の効率化を図るとともに、映画をより多くのお客様にお届けし楽しんでいただくために新規出店や鑑賞環境の改善などに努めて参りました。しかしながら、アルバイト人件費を中心とした運営コストの上昇や各種設備投資への負担増により、企業努力だけではこれらの吸収は極めて困難であると判断し、鑑賞料金を改定させていただきます。今後も更なる企業努力により、お客様にご満足いただけるようサービスの向上に努めて参りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」。

 改定後は、現在1800円の一般鑑賞料金が1900円に。1100円のシニア、ファーストデイ、レディースデイ、TOHOシネマズデイは1200円、2200円の夫婦50割引(2人で)は2400円となる。大学・高校・中学・小学生、幼児、レイトショーの料金改定はなく、12月1日の「映画の日」は現行料金の1000円で実施される。
3/17(日)

「ポケモンGO」高齢者プレーヤー激増で再ブームのワケ

 ここは「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨。その一角で、お年寄りが集まって何やらスマホをいじっている。使い方が分からないのかと思ったら、“失礼な”と怒られた。

「『ポケモンGO』をやってんのよ。老人会の友達に勧められて始めたのがきっかけ。まさか、こんなにハマるなんて自分でもビックリだわよ」(70代の女性)

 ポケモンGOといえば、3年前にサービスを開始したスマホゲームである。「AR(拡張現実)」という技術を使って、街中にひそむキャラクター「ポケットモンスター」を捕まえ、コレクションを競うというものだ。一時は、あちこちにスマホを見つめる集団が出来るほどの爆発的人気だったのはご存じのとおり。もちろん、当時は、若者が中心である。

 ところが、スマホゲームは流行り廃りが早い。

「『ポケモンGO』は、モンスターを捕まえるアイテムを購入することで開発・配信元である米国のナイアンティック社が収入を得る仕組みになっているのですが、当初は約1千億円の売り上げがあった。しかし、すぐにユーザー離れが起き、昨年は800億円台に落ち込んでいたのです」(ゲームライター)

 そのため、新たに改良を加え、

「バトル機能や友達同士でゲットしたモンスターを交換できる新機能などを追加したところ、ユーザーから改めて高い支持を頂くようになりました」(アプリの共同開発を行っている株式会社「ポケモン」の担当者)

 ところが増えたのは若者だけではなかった。最近では、巣鴨の他にも高円寺駅前、高田馬場でも、おじさんおばさんが集まってモンスターのゲットに興じている姿が目につくのだ。

「『ポケモンGO』をやると、1日の歩数で平均1473歩増えるので、健康に良いのです」(日本運動疫学会の関係者)

 くれぐれも足元に気をつけて楽しんでください。

3/16(土) 壁の花粉分解する塗料を開発 関西ペイント

 関西ペイントは15日、壁に付着する花粉などに含まれ、アレルギーの原因となるタンパク質を分解する塗料を開発したと発表した。4月1日に塗料販売店などを通じて発売し、住宅や教育施設などでの普及を目指す。将来的にはホームセンターやインターネット通販での展開も検討する。

 石野博社長は「花粉症に悩む人からの圧倒的なニーズがあると思うので(製品が)届いてほしい」と期待を語った。

 製品名は「ハイドロフレッシュ」で、希望小売価格は1缶4キログラムで5万1840円。1缶で約80平方メートル分を塗装できる。壁紙の上からでも使うことができ、一度塗れば効果は約10年続くという。
3/15(金) SNS被害の子ども1800人超 18歳未満、殺人も

 昨年1年間に出会い系以外の会員制交流サイト(SNS)を利用して性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは1811人だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。前年から2人減ったが依然として高水準となっている。

 全体の5割強の991人が高校生で、中学生624人、小学生55人など。

 淫行など「青少年保護育成条例違反」が最多の749人。金銭を渡してみだらな行為をする「児童買春」が399人、自画撮り被害を含む「児童ポルノ」が545人だった。

 最も多いのはツイッターで718人。LINEは80人だった。チャット系の「ひま部」214人、「マリンチャット」78人。
3/14(木) 「Gmail」や「Google ドライブ」で障害発生--現在は復旧

 3月13日11時頃より、Googleの一部サービスで障害が発生している。

 Googleが各サービスのステータス情報を提供するG Suite ステータス ダッシュボードによると、GmailGoogle ドライブで障害が発生している。編集部では、メールの送受信は可能なものの、添付ファイルのダウンロードに時間が掛かるといった状況となっている。

 またTwitter上では、Google マップなどのその他サービスについても、画像読み込み遅延などの障害が見られるとの声が上がっている。

15時30分追記
Googleは15時13分、サービスが完全復旧したと発表した。同社は「Googleではシステムの信頼性を最優先事項としており、システムのさらなる改善のために努力しています」とコメントしている。
3/12(火) 震災復興へ、次世代技術で挑む 「自動運転・水素・5G」活用の動き本格化

 東日本大震災の発生から11日で8年となる。被災地では、自動運転や水素社会、第5世代(5G)移動通信方式によるモノのインターネット(IoT)を復興に活用する動きが本格化している。働き手不足が深刻化する一方で、地域の活性化には新たな成長産業の創出が必要なためで、被災地の課題に次世代技術で挑む。

 岩手県陸前高田市のJR大船渡線竹駒駅。津波で線路が流出したため、地元の足を担うのがバス高速輸送システム(BRT)だ。ここで日本初となるBRTの自動運転実証実験が行われた。

 運転手が運転席横のボタンを押すと自動運転バスは発車。運転席に運転手は座っているが操作はしない。それでもスムーズに滑り出し、走行レーンに沿って時速約30キロで走っていく。

 2車線のレーンが1車線になった場所では、前方から近づくバスを待つため自動で停止。すれ違うと、再び自動で走り始めた。実験走行が行われた447メートル区間の路面には、磁気でバスの走行位置を確認できるマーカーが埋め込まれる。

 JR東日本技術イノベーション推進本部の佐藤勲部長は「専用道なので実験はしやすい。BRTは東北復興のシンボルで、イノベーションで復興の力になりたい」と語る。実用化の時期は未定だが、技術的に大きな課題はないという。

 東京電力福島第1原発事故からの復興に取り組む福島県では、脱炭素社会の切り札と期待される水素工場が浪江町に誕生しようとしている。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東北電力などが、大規模太陽光発電所で発電した電力を用いた世界最大規模の水素工場を建設中だ。2020年7月までに実証運用と水素輸送を行う。

 年間900トンの水素を生産できる世界最大級の施設で、最先端研究の場ともなることから、国内外の人的な交流拠点として地域活性化も期待される。工場で生産された水素を20年の東京五輪・パラリンピックで、燃料電池車や聖火台、聖火リレーのトーチの燃料として使い、最先端技術としてPRする計画もある。地元は「復興の目玉に」と期待する。

 岩手大学と連携協定を結ぶNTTドコモは、5GによるIoTで、岩手県沿岸部にある魚の陸上養殖や養鶏場を、約100キロ離れた盛岡市から遠隔管理する実証実験を実施。漁業や養鶏業の人手不足解消に向けた省力化に取り組んでいる
3/10(日) NASA長官「新時代」クルードラゴン帰還

アメリカの民間宇宙企業「スペースX」が打ち上げた有人型宇宙船が8日、地球に帰還した。8年ぶりとなるアメリカ本土からの有人飛行再開に向け大きく前進した。

民間宇宙企業「スペースX」が打ち上げた有人型の宇宙船「クルードラゴン」はISS(=国際宇宙ステーション)から切り離され、日本時間8日午後10時45分、フロリダ沖合の海上に着水し、地球に帰還した。今回の無人の試験飛行は、打ち上げから国際宇宙ステーションとのドッキング、地球への帰還まですべて成功した。

NASAブライデンスタイン長官「アメリカの有人宇宙飛行における新しい時代の幕開けだ」

今回の成功で、2011年のスペースシャトル退役以降中断しているアメリカ本土からの宇宙飛行士打ち上げ再開に向け、大きく前進した。回収したデータに問題がなければ、この夏にもアメリカ人宇宙飛行士2人が打ち上げられる予定。

3/9(土)

中古スマホは5段階で格付け 販売のガイドライン発表

 国内の中古スマートフォン販売事業者などでつくる業界団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」は8日、中古スマホの劣化度合いを5段階で格付けするなど、販売する際の統一基準(ガイドライン)を公表した。安価で買える中古スマホは、端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」の義務化で需要増が見込まれる。記録された個人情報の消去方法なども明確にし、中古品への消費者の不安を払拭する。

 統一基準は中古スマホ事業者が端末の買い取りや販売をする際の指針。傷や汚れ、機能に不具合がないかなどを確認し、未使用品から激しい損傷のあるものまで、5段階で格付けする。販売時に示さなければならない評価項目も明示した。ただ、バッテリーは消耗度合いの統一評価が難しいとして対象から外した。

 端末に記録されているデータについては、買い取り時と検査時の2回初期化し、第三者が消去の確認を行う。中古スマホ事業者にはデータ消去できるシステムを用意するよう求めた。10月までに法人同士の中古端末のやりとりなどにも基準を適用するほか、事業者の認定制度などを作り、消費者が中古スマホを安心して使える環境を整える。

 スマホの端末価格は機能競争の結果、最上位機種で10万円を超えることも多くなるなど高騰傾向にある。分離プランで、特定の通信契約を条件にした端末購入代金の大幅な値引きがなくなれば、安価な中古スマホの需要拡大が見込まれる。

 総務省の調査では、利用済み端末の約6割が消費者自身が廃棄もしくは保管しており、国内の中古品市場で流通するのは1割にも満たない。RMJの粟津浜一会長はガイドラインについて、「消費者が安心安全に取引できる市場を形成、発展させる」と話した。
3/7(木) iPhoneの規約が変更、「非正規バッテリー端末」も修理対象に

これまで一部のiPhoneユーザーの悩みのタネとなっていたのが、非正規店でバッテリー交換をした場合、アップルの正規のサービスプロバイダで修理が受けられなくなることだった。しかし、この状況に変化がもたらされることになる。

ニュースサイトiGenerationが入手したアップルの社内向け文書が、有力情報サイトのMacRumorの取材で本物であることが確認された。アップルは今後、非正規の修理業者でバッテリー交換を行ったiPhoneに対しても、正規品と同等の修理サービスを提供する。

今回のルール改変により、iPhoneオーナーらはコストを抑えつつ、端末を長年利用できるようになる。

アップルはこれまで、サードパーティ製のバッテリーを搭載したiPhoneは、ジーニアスバーや認定サービスプロバイダにおける修理対象から除外していた。しかし、同社はこの規定を廃止し、非正規のバッテリーと交換した端末でも、正規品と同等の修理が受けられるようにする。

また、バッテリーに起因する深刻なトラブルが起きた端末をアップル製品の修理拠点に持ち込んだ場合、状態によっては、新品のバッテリーの費用を負担するだけで、新たな端末と交換してもらうことも可能になるという。

アップルはバッテリー性能が低下したiPhoneの動作速度を、低下させる措置をとっており、早ければ購入から1年で速度が低下する場合もある。そんな中、非正規のバッテリー交換サービスを受けた端末であっても、正規品と同様の修理サービスが受けれるのはありがたい話だ。これにより、1つの端末を従来よりも長い期間、使用することが可能になる。

しかし、アップル側としては、この措置で売上を伸ばせる訳ではない。同社にメリットがあるとしたら、消費者のアップルブランドへの忠誠心を、より長期間に渡り維持できることだろう。

アップルが今年発売するiPhoneは、昨年のモデルと大した違いがないものになると見られている。そんな中、以前よりも寛大な修理ポリシーを導入することで、アップルは顧客からの信頼感を高めようとしているのかもしれない。

ただし、今回の規約変更が適用されるのは非正規バッテリーを搭載した端末のみであり、非正規のロジックボードなどを搭載した端末は、今後もサポート外とされる。
3/5(火) 携帯値下げへ改正法案決定 端末・通信料の分離プラン義務化

 政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定した。回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と月々の通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱。販売代理店の不適切な営業を規制し、消費者保護も充実させる。今国会での成立を目指す。

 日本の携帯料金は諸外国と比べ高額だと指摘される。総務省はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占で競争が働いていないと判断。料金プランの複雑さを解消し、通信料を比較しやすくすることで格安スマートフォン事業者を含めた競争を促す狙いだ。
3/1(金) ポケモン完全新作『ソード・シールド』今冬Switchで世界同時発売 3匹のポケモンも公開

 大人気ゲーム『ポケットモンスター』のシリーズ最新作のタイトルが『ポケットモンスター ソード・シールド』に決定し、Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)で今冬に全世界で同時発売されることが、27日にYouTubeやニコニコ生放送で放送された「ポケモンダイレクト」内で発表された。シリーズとしてはリメイク版などを含めて19作目、完全新作としては8作目となる。

 冒険は、穏やかな田園風景や近代的な都市、雄大な草原や険しい雪山など、いろいろな表情を持つ広大なガラル地方が舞台。ここでは、人とポケモンが共に暮らしながら、協力して産業を発展させており、主人公は、この地方に点在する「ジム」をめぐり、憧れのチャンピオンを目指す。

 また、主人公が最初に選べる3匹のポケモンも公開され、草タイプで”こざる”ポケモンのサルノリ、炎タイプで”うさぎ”ポケモンのヒバニー、水タイプで”とかげ”ポケモンのメッソンの姿もお披露目された。

 対応言語は日本語、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)。

 この日2月27日は、1996年に発売された初代赤・緑verの発売日という記念の日で、シリーズとして23年目を迎えた。今作の発売は昨年5月に行われた『ポケットモンスター Let's Go!ピカチュウ・イーブイ』の新作発表会にて、2019年後半にニンテンドースイッチで新たなシリーズを発売することが明かされていた。

 また、ポケモンダイレクトの放送前には、ゲームの開発に携わっているゲームフリークの増田順一氏が今月15日に自身のツイッターで、新作発表を予感させる画像を投稿しており、ネット上では「新作のヒントか?」と話題となっていた。

 その画像はポケモンGOに登場するビードルを捕まえたものなのだが、飴の数が226個で新作を発表する「ポケモンダイレクト」放送告知日が2月26日と予想。さらに、CP199&重さ4.16キログラムであることから、ポケモン図鑑のNoに照らし合わせ、ヤドキング(No199)、ビークイン(No416)の名前にちなみ新作のタイトルは「キング・クイーン」と推測するファンが多くいたが、結果は「ソードとシールド」で違うものとなった。

■『ポケットモンスター』シリーズ一覧(発売年)※リメイク、マイナーチェンジ版は除く
1:ポケットモンスター 赤・緑(1996年)
2:ポケットモンスター 金・銀(1999年)
3:ポケットモンスター ルビー・サファイア(2002年)
4:ポケットモンスター ダイヤモンド・パール(2006年)
5:ポケットモンスターブラック・ホワイト(2010年)
6:ポケットモンスター X・Y(2013年)
7:ポケットモンスター サン・ムーン(2016年)
8:ポケットモンスター ソード・シールド(2019年冬)
2/28(木)
スマートヘルメット新時代到来【視界に情報が浮かび上がる未来】

世界最大の家電見本市で続々登場

毎年1月初旬にアメリカのラスベガスで開催される世界最大規模の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(通称:CES)。2019年の展示内容として、通信モジュールとHUD(ヘッドアップディスプレイ)やカメラを搭載した”スマートヘルメット”の出展が目立っていた。そして日本市場でも、ヘルメットメーカーであるSHOEIが動き出したことで、スマートヘルメットがグッと現実味を帯びてきた。


スマホやバイクの情報が視界の中に浮かび上がる

毎年1月初旬にアメリカのラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(通称:CES)。世界最大規模の家電見本市だが、最近では自動運転技術の進化や電動化の流れを受けて、世界各国の自動車メーカーもこぞって出展している。さらに2017年にはホンダが「ホンダ・ライディング・アシスト」を、2018年にはヤマハが「モトロイド」を出展するなど、二輪車の業界からも一目置かれる展示会となっている。

そんなCESだが、今年は”スマートヘルメット”の出展が目立った。スマートヘルメットとは、通信モジュールとHUD(ヘッドアップディスプレイ)やカメラを搭載したヘルメットのこと。バイクやスマートフォンと無線で接続し、そこから得た情報やカメラの映像をHUDに表示したり、ヘルメットに内蔵したスピーカーで音声を聞いたりすることで、ライディングをもっと快適に、そして安全にしてくれるという近未来のヘルメットだ。

ここ数年、こうしたスマートヘルメットを製作するベンチャー企業が次々と登場し、CESでもスマートヘルメットの出展が見られるようになっている。そして今年のCESにはなんと、あのSHOEIと日本のHUDメーカーがコラボしたヘルメットがついに登場した。これまではITベンチャーが作るヘルメットということで、日本市場ではなかなか製品として実現する可能性が薄かったが、ヘルメットメーカーであるSHOEIが動き出したことで、スマートヘルメットがグッと現実味を帯びてきたわけだ。

2/26(火)

「あの日本人は敵だ」同じ県民に非難され… 基地の中から見た沖縄県民投票

 沖縄本島中部の基地従業員男性(27)は、米軍と県民の板挟みになった経験がある。

 2016年、米軍属による暴行殺人事件が起きた後のこと。米軍嘉手納基地のゲート前で抗議する集会が開かれたさなか、基地の警備員を務めていた男性に声が飛んだ。

 「あの日本人は敵だ」

 基地との境界線「イエローライン」を挟んで20、30メートル先にいる市民100人以上の中から指をさされ、拡声器越しに浴びせられた、同じ県民からの言葉。「生活のために働いているだけなのに」。やるせなかった。

職業上は賛成

 男性によると、警備員の仕事はゲートを出入りする米兵らの身分証を確かめ、基地内の交通違反を取り締まる。違反切符を切った経験はなく「普段は出掛ける人に『行ってらっしゃい』と笑顔であいさつするくらいの平穏さ」で、抗議集会は「初めて出合った緊迫感」。ギャップに戸惑った。

 男性は英語圏で働きながら英語を学んで帰国し、本土の期間工を経て基地従業員に。「県外から故郷のよさが見えた。どうせ働くなら、将来に役立てるために英語力を高めたい」と思った。男性によると基地従業員は週5日、8時間勤務で残業ゼロ。福利厚生も充実している。「職業上は新基地建設に賛成する。だが100パーセントではない」

 フェンスに囲まれた基地内で、男性は同僚、上司の米兵と飲み会に行く。「米軍は基地の外でどう思われているか知っている。日本人への接し方は、日本人がするよりも丁寧」。羽目を外す若い軍人も見る。「抑止力として、日本で起きた米軍絡みの事件・事故は全て日本で捜査、裁判できるようにするべきだ」と、日米地位協定の改定に消極的な日本政府も歯がゆい。

三択でよかった

 本島南部で生まれ育ち、沖縄戦の犠牲にされた親族が多い。「基地がなくなれば一番いい」とは思う。

 でも、県民投票で「反対にマル」をためらった理由が二つある。一つは「新基地ができないと安全保障はどうなるのか」。もう一つは「基地返還後にできるのは大型商業施設。雇用は増えても、若い人が安い給料で働く場になるだけでは」と、基地返還後のビジョンに疑問があるからだ。

 今回の県民投票で「どちらでもない」が選択肢に加わり、男性は喜んだ。「複雑な思いがあって『どちらでもない』を選ぶ。県民投票が、いろいろな立場に立たされた県民同士、互いに理解を深めるきっかけになれば」と願い、期日前投票を終えた

2/25(月)

新参ソニーがカメラ最高級市場で初のシェア1位、悩むキヤノンとニコン

 一眼レフカメラと比較して小型、軽量などのメリットがあるミラーレス一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の競争が激化している。スマートフォンの登場でカメラ市場の縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野。2013年に参戦したソニーの独占状態が続いていたが、18年にニコン、キヤノンが参戦。3月末にはパナソニックも参戦する予定だ。

 高性能センサーを搭載したフルサイズモデルは一般に、プロやハイアマチュアが使う高級カメラだ。いわばカメラヒエラルキーの頂点。ここでシェアを取れば波及効果は大きく、各社の鼻息は荒い。

 「18年に通年で初めて、(一眼レフとミラーレス一眼カメラを合わせた)フルサイズ市場でグローバルシェアナンバーワンを獲得した」と、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズの大島正昭担当部長は胸を張る。けん引するのは、13年発売のミラーレス一眼カメラαシリーズ。特に17年発売の「α9」は高速連写機能などに優れ、「ミラーレスの歴史的なターニングポイント」と自負する。

 他社もうごめく。キヤノン新製品発表会は2月14日、パナソニック新製品発表会と同時間帯に開催され、「つばぜり合いか」と業界関係者の耳目を集めた。さらに話題になったのが新製品「EOS RP」の本体参考価格だ。

 最近のフルサイズミラーレス一眼カメラとしては格安の約16万円。低価格、高性能の「EOS Kiss Digital」でキヤノンが一眼レフのデジタルカメラを一気に普及させた“03年の再来”を狙っているかのようだ。

● それでもソニー1強か

 ソニー躍進の陰で、フルサイズのシェアを減らしてきたのが一眼レフのフルサイズ2大巨頭のキヤノン、ニコンだった。遅ればせながら18年後半、ニコンは2機、キヤノンは1機(さらに前出の1機を3月中旬発売)のフルサイズミラーレス一眼カメラを発売した。

 ただしBCN調べでは、両社の市場参入後の18年末でもソニーはフルサイズミラーレス一眼カメラシェアで60%超をキープ。この分野で先行者故にボディー(9機)とレンズ(48本)のラインアップでキヤノンとニコンを凌駕、「両社がラインアップを充実させるにはあと2、3年はかかるだろう」とBCNの道越一郎アナリスト。故に少なくとも数年は、「ソニー1強」が有力視されている。

 新興ソニーに負けて屈辱であろうキヤノン、ニコンにとってさらに悩ましい問題は、それぞれが展開してきた一眼レフのフルサイズとのカニバリ(共食い)だ。特に高齢カメラファンにとって、軽量、小型のミラーレスは垂ぜんの的。こういった層が一眼レフから流れているだけという面は拭えない。

 当面はカニバリがほぼないソニーの高笑いが続きそうだ。

2/24(日) 世界初アンドロイド観音が開眼法要 動き、語る仏像に進化、京都・高台寺

 世界初のロボットの仏像、アンドロイド観音マインダー」が完成し、京都市東山区の高台寺で23日お披露目された。高台寺の僧侶らが開眼法要を行った後、マインダーは般若心経の教えを説く初めての説法を行った。

 マインダーは高台寺が2017年9月から、大阪大の石黒浩教授の研究室に属する小川浩平講師(36)の協力を得て製作していた。高さ195センチ、幅90センチ、奥行き90センチ、製作費約5千万円。
 顔や手部分はシリコン製だが、大半はアルミニウム材がむき出しとなっている。左目部分にカメラが内蔵されており、聴衆と目を合わせることが可能で、人工的に作成した音声で話す。
 この日は、高台寺の僧侶が観音菩薩像として魂を迎え入れる開眼法要を行った後、マインダーが約25分間の法話をした。法話は、プロジェクションマッピング技術で四方の壁に映し出された聴衆と対話するように進行。般若心経の内容をテーマに、「空(くう)はすべてが変化し続けるという意味」「仏教は修行者のものではなく、みんなのもの。多くの人に教えを伝えてほしい」などと説いた。
 会見した高台寺の後藤典生執事長(70)は「約2千年前に仏像ができて仏教が分かりやすくなった。そろそろ進化するとき。動いて語りかける仏像を作りたかった」と話した。
 3月8日~5月6日まで一般向けに公開する。中学生以上が対象で1回50人の1日2~5回の入れ替え制。同寺ホームページで予約を受け付ける。
2/23(土) 携帯料金値下げへ中間報告書の骨子案 総務省

 総務省は22日、携帯電話料金の引き下げを議論する有識者会議を開き、格安スマートフォン事業者が携帯電話大手から通信回線を借りる際に支払う「接続料」について、将来の値下がりを考慮した算定方式への変更を求めた中間報告書の骨子案をまとめた。消費者が契約内容を理解しやすいよう、契約期間中の通信料金と端末代金の総額を事前に示すことなども提言した。

 算定方式の見直しは、格安スマホ事業者と携帯大手との競争上の不平等を是正することが目的。値下がり傾向が反映された接続料が設定されれば、格安スマホ事業者は事業戦略を立てやすくなり、料金値下げやサービスの多様化につながる。新しい算定方式は平成32年度から適用する方針。

 また、格安スマホ事業者への回線提供に積極的な携帯電話大手には、周波数の割当などで優遇する措置をとる。さらに契約期間中に支払う総額を事前に示すよう事業者に求め、消費者が契約内容を理解してサービスを選べるようにする。

 総務省は1月、端末購入代金と毎月の通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務付ける緊急提言を発表。上部組織の特別委員会で今年末に最終答申をとりまとめる。
2/22(金) はやぶさ2、リュウグウ着陸成功 データ確認で管制室に歓声

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、「小惑星探査機『はやぶさ2』が、地球と火星の間にある小惑星『リュウグウ』への着陸に成功したと判断した」と発表した。同日午前8時前、相模原市中央区のJAXA宇宙科学研究所の管制室に集まったメンバーに拍手と笑顔が広がった。

 小惑星に着陸、上昇した探査機は、2005年に小惑星イトカワへ着陸した先代「はやぶさ」に次ぐ2機目。今回は、リュウグウ表面の直径6メートルの円内という非常に狭い場所への着陸を目指し、極めて高度な運用が求められていた。

 はやぶさ2は21日午後1時15分ごろ、リュウグウの高度20キロから降下を開始した。高度5キロで減速し、ゆっくりとリュウグウへ近付いた。高度45メートルで昨年10月に投下した目印のボール(ターゲットマーカー)をとらえ、ターゲットマーカーに向かって高度8.5メートルまで降下した。直径6メートルの円の中心はターゲットマーカーから約4メートル離れているが、円内へピンポイントで探査機を導くため、そこからはターゲットマーカーを横目にとらえながら降下する運用をした。

 JAXAによると、午前7時48分ごろ、まず探査機からの電波の変化で、降下していたはやぶさ2が上昇に転じたことが確認された。上昇のスピードは計画通りで、降下中止による上昇ではないとみられる。さらに午前8時5分ごろ、探査機からの詳細なデータが届き始めた。その結果、午前8時9分ごろ、リュウグウ表面の物質を採取するための弾丸発射の指令が計画通りに出されたことも確認されたという。

 この降下方法は「ピンポイントタッチダウン」と呼ばれ、極めて高度な探査機の誘導法だ。同じく小惑星探査に取り組んでいる米航空宇宙局(NASA)からも「後で直径6メートルに降りる方法を教えてほしい」と依頼されているという。

 探査機がリュウグウへ着陸したかどうかは、探査機から届く電波とデータから判断する。電波の変化からは探査機が降下から上昇に転じたかどうか、データからは事前に探査機に送った指令通りに動いたかどうかが分かるという。JAXAはこれらから「はやぶさ2がリュウグウに着陸し、上昇しており、着陸運用は成功したようだ」と判断したとみられる

2/21(木)

自動運転に向け車検制度を改正 国交省 電子制御装置の検査追加へ

 自動運転に向けた各種の新技術に対応するため、国土交通省は20日、自動車の車検制度を改正する方針を固めた。従来のブレーキやハンドルの動作などの検査に加え、新たに、自動ブレーキや車線維持機能の電子制御装置の確認などを検査項目に盛り込む。平成33年後半以降の新型車や全面改良車種からが対象で、実際の車検に活用するのは3年後の36年後半以降になる。

 また、車検証も紙からクレジットカードなどと同サイズのICチップ付きカードに変更し、電子化するなど、車検制度自体が大きく変わることになる。

 近年、自動ブレーキなどの自動運転技術が普及してきたが、故障した場合には誤作動して重大事故につながる可能性も高い。だが、現状の車検制度では、これらの電子装置についての機能確認は義務付けられていない。

 一方、最近の自動車では、電子装置の状態を監視し、故障を記録するために「車載式故障診断装置」の搭載が一般化している。新制度では、同装置を活用して検査するよう、道路運送車両法に基づく省令を変更する。検査には診断装置のデータを読み取るための機器「スキャンツール」が必要だが、検査用ソフトは無料で提供され、機器を車両に接続するだけで、簡単に検査できる。

 車検証の電子化は、政府の各種手続きのオンライン化加速の流れの中で、「自動車保有関係手続きワンストップサービス」を拡充するためだ。車検に関連する申請や、各種データの書き換えをオンラインで処理できるようになれば、車検証を受け取りに、運輸支局に出向く必要がなくなる。

 こちらも34年度中に、システムを整備し、それ以降の新型車や車検を通過させた車両についてICカード車検証に切り替えていく。
2/19(火) ネットが結ぶ「仏の縁」 ユーチューブ法話、若手僧侶が挑戦

 仏教の教えを説く「法話」をインターネットの動画投稿サイトで発信する若手僧侶たちがいる。数万回視聴された動画もあり、若者の寺離れが進む中で新たな布教のスタイルとして注目されそうだ。

 「お釈迦(しゃか)様は、人生で思い通りになることは何もないとおっしゃっています」。不動明王像の前に座る僧侶が優しい表情で語りかける。「でも、思い通りにならないのが普通という心持ちでいれば、自分で歩ける、おいしく食べられる、当たり前のようなことにありがたみを感じられます」

 源平合戦の舞台として知られる須磨寺(真言宗須磨寺派、神戸市須磨区)の小池陽人(ようにん)副住職(32)は、2017年6月から動画投稿サイト「YouTube」(ユーチューブ)に法話を投稿している。19年2月現在で約60本、上記の「思い通りにならない それが人生」は約2万2000回視聴された。

 ウェブ制作会社の知人から提案され、当初は「未熟な自分にできるか」とためらったが「今の感覚でしか語れないことがある」と決意。また「最新の教えを学ぶため命がけで唐に渡った(宗祖の)弘法大師なら、現代の最新技術も駆使したはず」とも考えた。動画は10分前後に編集し、2週間に1度投稿する。

 ユーチューブならではの出会いもあった。「入院中に偶然見つけ勇気づけられた」と寺を訪れた男性がいた。サイトのコメント欄で自殺をほのめかした女性を寺に招いて話を聞き、「元気をもらった」と言われたこともある。「まだ試行錯誤だが、うまく使えばこれまで届かなかった人たちに仏教の魅力を伝えられる」と手応えを語る。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で広がるケースもある。演劇など多彩な文化活動の場となっている應典院(大阪市天王寺区)の秋田光軌(みつき)主幹(33)は昨秋、3週間限定で法話をユーチューブに投稿。「知人がフェイスブックで紹介した動画は視聴回数が大幅に伸びた」と振り返る。

 「終活カウンセラー」として活動するタレントのおちあやこさん(42)から「若い世代も日常的に仏教に触れられる発信を」と提案されたのがきっかけ。通勤途中にスマートフォンで見ることを想定し、3分程度とコンパクトにまとめ平日の朝に投稿した。秋田さんは「動画は『檀家(だんか)とお寺』という関係を超え、僧侶の人柄が直接届く。『このお坊さんと会って話がしたい』という個人同士のつながりが生まれやすいのでは」と可能性を感じている。【花澤茂人】

 ◇生きづらい世の中、入り口に

 佛教大の大谷栄一教授(宗教社会学)の話 戦前にラジオ法話が人気となるなど、最新メディアで発信する動きは過去にもあった。ただ動画投稿サイトはよりハードルが低く双方向性がある。僧侶によるお悩み相談サイトも人気だ。檀家制度は弱体化しつつあるが生きづらさの中で仏教に興味を持つ人は依然多く、そうした人たちの入り口となっているのだろう。一方で危険な思想を持つ宗教家と接近する可能性も高まり、宗教リテラシーの重要性が増している。
2/18(月) 地銀50行、スマホでQR決済へ みずほの基盤で3月以降

 千葉銀行西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマートフォンでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ(FG)の新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入することが16日、分かった。各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。関係者が明らかにした。

 政府は2025年にキャッシュレス決済の利用比率で現在の約2倍に当たる4割を目指しており、地銀全体の約半数がJコインペイを導入すればキャッシュレス決済の拡大の動きを後押ししそうだ。
2/17(日)
魚のオークションサービス登場、ネットで不安や疑問の声 運営と厚生労働省の見解は

 釣った魚を個人間で売買できる魚専門のオークションサービス「Fish Sale」が発表され、ネットでは「食品衛生面でトラブルが起きないか」「漁業者と対立しないか」など不安視する声が上がっています。運営元のFresh Speedと、厚生労働省の食品監視安全課に、運営上の問題はないのか取材しました。

前例のない魚のオークションサービスに不安や戸惑いの声

 「Fish Sale」は4月1日にスタート予定の釣魚オークションサービス。個人が釣った魚を、写真と説明文、値段の3つを登録するだけで1匹から出品でき、買い手は欲しい魚をオークション形式で競り落とせるというサービスです。大量に釣れてしまった魚をロスせずに提供できる、釣果を趣味の釣り費用にできる、買い手も魚市場が休みの日でも購入できるなど、さまざまなメリットを打ち出していました。販売手数料は落札価格の10%。

 サービスは1月31日に発表されましたが、2月8日ごろからネットでは、サービスに食の安全面でリスクがあるとした指摘が注目を浴びています。不安視されている点は次のようなものです。

・魚市場では食中毒が発生しないよう食品衛生監視員が監視指導したりしているが、Fish Saleでは同様の存在、仕組みがあるのか
・そもそも食品衛生法など日本の法律において、サービスに問題ないのか
・魚種の誤同定(毒を持った魚を、似ている他の安全な魚と双方が勘違いして売買してしまうケース)、鮮度劣化や生物濃縮で食中毒をもたらしてしまうケース、人気のある絶滅危惧種の乱獲を招いてしまうケースが考えられるが、対策はあるのか
・上記のトラブルが発生した場合、責任の所在は売り手、買い手、運営のどちらにあるのか
・こうしたサービスで個人で魚を売るに当たって、漁業権の問題はないのか

 Twitterでは指摘をまとめたツイートが7万回以上リツイートされるなど話題に。「可食魚の見分けは命に係わるのに」「素人で魚の売買は危ないのでは」「食中毒とかその他の事故が起きた際に責任の所在をどうするつもりでリリースするのだろう」などさまざまな意見を集めていました。

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