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	最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。	２２年　　１月

このニュースはおもにyahooニュースの記事を載せています。

日　　付	記　　　　　　　　　　　　　　　　事
1/20(木)	メルカリでニンテンドー3DS買ったら...紛失した自分の物だった！　奇跡の再会劇、本人に顛末を聞く　メルカリで中古のニンテンドー3DSを買ったら、ずっと前に紛失した自分のものだった――。　とあるツイッターユーザーの奇跡のような出来事に「現実は小説よりも奇なり」「そんなことある？」と反響が集まっている。なぜ、こんなことが起こったのか。J-CASTニュースは2022年1月17日、投稿者に話を聞いた。 ■紛失前より「むしろ綺麗になっていた」　フォークナイフ1/2（＠4KKNIFE）さんは数年前、公園で3DSをプレイしていた。しかし、家に帰ると3DSを紛失したことに気づく。「忘れた物を取られたんだと思います」　それから妹の3DSを借りてゲームを遊んでいたが、故障したため1月上旬にメルカリで中古の赤い3DSを4500円で購入。さっそくカセットを入れて遊ぼうとしたところ、挿入口を見て愕然とする。「自分の名前が書いてありました」　紛失したはずの3DSの、まさかの帰還劇。16日、たまらずツイッターに「メルカリで3DS買ったんだけど、ずっと前に無くした俺のやつで泣いてる」と投稿した。ツイートは「なんという奇跡」「そんなことある？」「現実は小説よりも奇なり」と話題を呼び、18日までに4万リツイート、30万いいねを超える反響が集まっている。　3DSは、紛失したときよりも「むしろ綺麗になっていた」という。「自分のものだと気がついた時は、もう帰ってこない物だと思っていたので、嬉しさしかありませんでした」と再会の瞬間を振り返る。　しかし、元は公園で落としたはずのもの。なぜ、メルカリに流通していたのか。出品者に連絡を取ったところ、こう伝えられたという。「出品者曰く兄から譲り受けたものらしく、さらにその兄からこれは貰った物だと教えられたので、売ったらしいです」　フォークナイフ1/2さんは、3DSを落としてから誰かに拾われ、メルカリに出品されるまでの間、何人かを経由していたと投稿で伝えている。　流浪の3DSは、一体どんな人の手を渡ってきたのだろうか。
1/18(火)	トンガ火山、陸地が消滅　噴火後の衛星写真で、国連国連衛星センター（UNOSAT）は17日、トンガで15日に噴火した海底火山の噴火前後の衛星写真を公開した。海底火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、現地時間17日午前10時53分（日本時間同6時53分）に撮影された写真では、陸地がほぼ全て消滅しており、噴火の威力の大きさが示されている。　海底火山の南約65キロにある首都ヌクアロファの空港では、噴火後の写真で滑走路周辺に浸水の痕跡が見られるとUNOSATは指摘。滑走路上の白線も見えない状態となっており、津波の影響とみられる。
1/17(月)	首都圏4都県に「まん延防止等重点措置」週内に適用へ検討政府政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。東京都については、16日時点での病床使用率が19.3％で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。
1/16(日)	大学入学共通テスト２日目予定通り実施 “避難の受験生”再試験認める　きょうの大学入学共通テスト２日目について、大学入試センターは試験実施が可能な会場では予定通り実施すると発表しました。避難などで受験できなかった受験生には「再試験を認めるなどの救済策をとる」としています。　きょうはおよそ５３万人が志願し、全国６７７の会場で行われる大学入学共通テストの２日目です。津波警報と注意報の影響について大学入試センターは、検討の結果「試験実施が可能な会場では予定通り実施する」と発表しました。　大学入試センターによりますと、８時半の時点で試験が実施できないという連絡は入っていないということです。また、「避難などで受験できない受験生については再試験を認める」と発表しました。　大学入試センターはホームページで、「避難情報が発令されている地域にお住まいの受験生は各自治体の指示に従い、避難するなど命を守る行動を優先させてください」と呼びかけています。
1/15(土)	米ファイザー、コロナ飲み薬を厚労省に承認申請…オミクロン株にも「有効の可能性高い」　米製薬大手ファイザーは１４日、新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）「パクスロビド」について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。審査を迅速化する特例承認を求めている。政府は、承認を前提に２００万人分の供給を受けることで基本合意している。　この薬は、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える仕組みで、発症早期に服用する必要がある。重症化リスクの高い患者を対象にした臨床試験では、発症３日以内の患者で入院・死亡リスクを８９％、５日以内では８８％減らす効果が確認されたという。同社は初期段階の研究データから、オミクロン株にも有効である可能性が高いとの見方を示している。　昨年１２月、米国で緊急使用許可が出ており、英国では承認されている。
1/14(金)	人工授精より高い妊娠率、夫以外の精子で体外受精開始へ…４月にも都内クリニック　第三者の精子を使った体外受精を、都内のクリニックが４月にも開始する。生まれた子どもに対し、精子提供者の情報の一部開示を国内で初めて行う。不妊に悩む夫婦の選択肢を広げ、子どもの「出自を知る権利」を保障する狙いがあるが、提供者情報の長期管理を民間が行うには課題も多い。　実施するのは「はらメディカルクリニック」（東京都渋谷区）。匿名で提供された精子を使った人工授精（ＡＩＤ）を長く行っており、日本産科婦人科学会が認めた１２の登録施設の一つだ。今春からは、人工授精より妊娠率が高い体外受精も行う。　対象は、夫が無精子症で、６回以上のＡＩＤでも出産できなかったなどの夫婦。夫婦には妊娠後に提供者の職業や病歴を伝え、生まれた子が１８歳以降に希望すれば提供者が電話や面会などに応じる。提供者の同意があれば、氏名や年齢も伝える。国内外の精子バンクも利用する。　宮崎薫院長は「子どもを持ちたいと考える夫婦の希望に応え、国内の現状にも一石を投じたい」と語る。　国は２００３年、第三者の精子や卵子を使った不妊治療は、法でルールが整備されるまで当面、自粛するよう求めた。その際、１９４８年に始まったＡＩＤだけは、広く行われていたことから例外的に継続を認めた。だが、不妊夫婦からは妊娠率が高い体外受精を望む声が上がっていた。　また、出自を知る権利も、英独など欧州では法制化が進んでいるが、国内では保障する法律はない。ただ、今回のような民間の取り組みでは、廃業した際に提供者らの情報が散逸してしまう恐れがある。精子バンクの利用は、同学会が禁じている「営利目的での精子提供」に抵触する懸念もある。　第三者の精子や卵子を使った不妊治療を巡っては、超党派の議連が法整備を目指している。石井哲也・北大教授（生命倫理）は「第三者の精子を使う点ではＡＩＤと同じなのに、体外受精を認めないのはちぐはぐな対応だ。民間が独自に行うのは情報管理に懸念が残るため、国は早急に法整備を進めるべきだ」と話す。　◆体外受精＝精子と卵子を体外で受精させ、子宮に移植する不妊治療。精液を細い管で子宮に注入する人工授精より、妊娠率は高いが女性の心身への負担は大きい。
1/13(木)	横須賀で世界初　無人運航船の実証世界初となる無人で動く小型観光船の実証実験が横須賀市の猿島で11日行われました。横須賀市の新三笠桟橋から猿島の間を無人で航行するのは、小型観光船シーフレンドゼロ。有人でも難しいとされる狭く複雑な海域での舵取りを自動で行います。船体に取りつけられたカメラとセンサーで障害物を検知するとAIが分析し、自動でよける動作を行うほか、繊細な舵取りが要求される桟橋への船着きも難なく行います。この船は、日本財団がICTやAI、画像解析の高い技術を持つ企業と行政を集めて立ち上げたプロジェクト「MEGURI2040」によって開発され、11日を皮切りに全国で6隻の実証が始まります。日本財団　海野光行常務理事「無人運航船の普及を通じ日本に物流革命を起こすとともに、海運国日本の実力を世界に示す。社会課題の解決に貢献をするということ、ひいては日本の物流、海事業界の活性化につなげていきたいということを目指しております」このプロジェクトは2025年に実用化、2040年には国内を航行する船の50％を無人にすることを目標にしているとのことです。
1/11(火)	中古スマホ販売数が過去最高に　安価で良品が後押し中古スマートフォン市場が活況だ。情報通信関連市場の調査などを手掛けるＭＭ総研（東京都港区）によると、令和２年度の販売台数は前年度比１３・５％増の１８５万台と過去最高を記録。３年度はこれを１０・３％上回る２０４万台と、初の２００万台突破が予想されている。市場は今後も拡大が見込まれていることから、販売会社は流通機能や買い取りの強化に乗り出している。中古スマホの通販サイト「みんなのスマホ」を展開する携帯市場（東京都千代田区）は、３年１１月の販売台数が過去最高だったことを明らかにした。需要期である同年の３月や９月の約１・５倍、２年１２月比では約３倍という大幅な伸びとなっているという。同社は「今後も販売台数の増大が見込めるとみており、中古品の買い取りや発送を担う施設の増強を検討している」（携帯市場広報担当）という。レンタルビデオや中古スマホを扱う実店舗を全国展開するゲオホールディングスでも、中古タブレット端末を含めたスマホ販売が伸びている。３年８月の販売金額は新型コロナウイルス禍前である元年８月の約１・５倍に達した。同社は販売増に対応するため「店頭の値札を従来の半分のサイズに縮小してより多くの商品を展開できるようにしたほか、販売スタッフの育成を強化し、全国４００以上の店舗に中古スマホなどの専属販売員を配属している」（ゲオホールディングス広報課）。仕入れの強化も続く。ゲオでは３年１０月のスマホとタブレットの買い取りが前年同期比２５％増に拡大。この年末年始も中古品の買い取り金額を査定額より１０％高くするキャンペーンを展開し、さらなる仕入れの拡大を目指している。市場拡大の背景には、価格の安さがある。例えば「みんなのスマホ」での米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」の平均中古販売価格は３年１２月３日時点で２万円と、新品の半額以下だ。同社も含め、動作確認や清掃、補修などを行ってから出荷する販売会社が増えたことから、品質の良い中古品が多くなったという事情もある。ゲオではこの安さに着目した中古スマホと格安通信サービスのセット販売が好評で「２年度の販売数は前年の倍にまで増えた」（同）という。３年１０月には総務省が、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「ＳＩＭロック」について原則禁止とした。これに伴い、今後は電話会社に縛られずに中古端末を利用できる環境がより一層広がる。こうした〝追い風〟も、中古スマホ市場の拡大を後押しする。ＭＭ総研は、４年度以降も販売台数が年率７％前後の成長を続け、７年度には２６８万台に達すると予測する。国内の新品スマホ市場は年間３２００万～３５００万台程度で推移しており、中古市場は全体からするとまだ５～７％程度と小さいが、販売する店舗や通販サービスの増加も、今後の中古市場拡大を後押ししそうだ。
1/10(月)	デジタル教科書、新年度から全小中学校に配布　まずは「外国語」から　紙の教科書をデータ化した「デジタル教科書」が新年度から、全小中学校に無償で提供される。文部科学省が、2024年度の本格導入に向けた実証事業として外国語（英語）で配布し、希望する学校の一部には、ほかの教科からも1教科分を提供する。紙との併存や費用のあり方などについて課題を洗い出す。　デジタル教科書は、紙と同じ内容をデータ化し、パソコンやタブレット端末で使う。学校教育法改正により、19年度から紙の教科書に代えて一部授業で使用できるようになった。文科省の有識者会議は21年3月、小学校の教科書改訂のタイミングとなる24年度からの本格導入を求める提言を出している。　文科省は21年度、導入に向けた実証事業として、小5～中3を対象に、使用を希望した全国の4割の学校に任意の1教科分のデジタル教科書と、動画などが流れる付属のデジタル教材を無償で配布した。新年度からは、同じ学年の国公私立の全小中学校と特別支援学校、小学校の重点校の小1～小4に提供するため、21年度補正予算と新年度当初予算案に関連経費として計55億円を計上した。　新年度は、外国語（英語）を全対象者に配布し、デジタル教科書や教材から流れる朗読音声などを使うことがどれくらい有効かをみる。また、希望する自治体や学校の中から調整し、予算の範囲内でこれ以外にも1教科分を提供する。特に、算数・数学や理科では、図形や実験、観察を動画で学ぶことの効果を検証したい考え。　ただ、教科書会社によって性能や仕様がまちまちであることから、文科省は標準的な要件を決めることにしている。これらを踏まえ、文科省はデジタル教科書を採用する教科や、紙の教科書と同様に無償化するかどうかなどの判断を22年中に決める方針だ。
1/9(日)	ルイ・ヴィトンのスマートウォッチ 43万円の価値はある？ルイ・ヴィトンからスマートウォッチの新モデルが1月14日に発売されます。その価格は約43万円から。一般的には2〜3万円台のモデルも少なくない中で、いったい何が違うのでしょうか。ルイ・ヴィトンのスマートウォッチ「タンブールホライゾン」は、2017年に最初のモデルが登場。2019年の第2世代モデルを経て、今回登場したのが第3世代「タンブールホライゾンライト・アップ」です。ケースのデザインはルイ・ヴィトンの機械式時計「タンブール」をモチーフにしており、第3世代モデルではエッジ部分に「モノグラム」を配置。24個のLEDライトで照らす「ライト・アップ」が印象的です。そして新モデル最大の特徴といえるのが「カスタムデザインした新たなOS」です。ルイ・ヴィトンジャパンによれば、第2世代までの「Wear OS」から、新しい独自OSに切り替えたとしています。カスタマイズについては、Google Playストアからアプリのインストールに代わって、ルイ・ヴィトンが独自に機能を作り込んでいるとのこと。具体的には、その日の予定や天気情報を表示する「My Day」、タイマーやアラーム、音楽のコントロール機能、旅行に便利な「My Travel」といった機能を搭載しています。特にトラベル機能としては、飛行機の搭乗券やホテルの予約状況、30都市の「シティ・ガイド」に対応するなど、前モデル同様に注力しているようです。ルイ・ヴィトンはもともと旅行用トランクから始まったブランドということもあり、時計についても旅行に便利であることを意識しているようです。スマホとの連携機能としてはiOS、Androidに加え、ファーウェイのHarmony OSにも対応。さらにアップルのエコシステム以外では初めて、iPhoneとつながることをアップルが保証するMFi（Made for iPhone）認証を取得したとしています。 iPhoneとの組み合わせではApple Watchが定番とはいえ、最初期にあった18Kゴールドモデルの投入は途絶えており、20万円を超える価格帯ではアップル不在の状態が続いています。iPhoneを使いつつも、他の人とは違うスマートウォッチを持ちたい層に魅力のある提案といえるでしょう。ウォッチからの非接触型決済としては「Alipay」への対応をうたっており、中国市場を意識していることがうかがえます。ルイ・ヴィトンジャパンによれば日本で人気のある決済サービスには対応していないとのことなので、この点は今後の対応を期待したいところです。他にもルイ・ヴィトンはコネクテッド製品として、MFi認証対応の「ホライゾンライト・アップスピーカー」とスマホアプリ「Louis Vuitton Connect」を展開しており、第3世代のスマートウォッチがここに加わっています。今後のコネクテッド製品の展開にも注目です。価格は約43万円から。ターゲットは？価格はケースの仕上げによって税込み43万4500円または52万2500円から（ストラップによっても異なる）。スマートウォッチとしては非常に高価とはいえ、ルイ・ヴィトンの機械式時計と大きく変わらない水準となっています。これに近い価格帯では、タグ・ホイヤー「コネクテッド」が20万円台、ウブロ「ビッグ・バン e」が60万円台と個性的なモデルがあるものの、いずれもWear OSを搭載しており、ルイ・ヴィトンの第3世代モデルは独自OSという違いがあります。ターゲットについては、「いつもご愛顧いただいているお客様に加えて、普通のコネクテッド製品ではないことに価値を見出していただける方にも興味を持っていただければ」（ルイ・ヴィトンジャパン広報）と、新たなユーザー層の取り込みにも期待しているようです。一般に、価格帯の高いブランドは敷居も高くなりがちですが、若い世代に興味を持ってもらうためにさまざまな工夫を重ねています。その中でコネクテッド製品は、ブランドの伝統的な価値を受け継ぎつつ、テクノロジーに興味のある若い世代に訴求する役割を担っているといえそうです。
1/8(土)	この程度で大雪かよ（笑）　都民をディスる「雪国マウント」なぜ発生？投稿者の心理とは　2022年1月6日、首都圏などで積雪があった。雪の模様や交通などへの影響はメディアでも大きく報じられたが、その一方で、「雪国暮らしからしたらこの程度で大雪かよって話だよねえ」といった声も続々と上がっている。　同日18時に気象庁が発表した東京23区の積雪は10センチだったが、これに対しネット上で、「10センチは大雪ではない」と指摘する声や、「10cmで大雪はさすがに草なんだよなあ」との反応が出たのだ。そう、「雪国マウント」である。 ■マウントを取る人は大雪の定義など気にしていない　実際、大雪警報が出る基準は地域ごとに違うため、「10センチなのに大雪？」と疑問を呈しても、あくまでそれはナンセンスだ。しかし、ネット上には同様の声は多く、「東京降雪10センチで大雪警報だと!?　馬鹿言うでねぇこっちは60センチだ」との声も。やはり、「東京は騒ぎすぎだ」との趣旨のツイートは今回も多かった。　なお、これらの声に対しては「雪国に住む人にとってはたかが10cmで！と思うかもしれないけど　雪が珍しい地域の人は3cmの積雪でもパニックです　難しいね大雪の定義」といった声すら上がっているほどである。　こうしたネットの反応について、ITジャーナリストの井上トシユキ氏はJ-CASTニュースの取材に、次のように語る。「雪国マウントを取る雪国の人々は、都市部の住民から浴びせられる『どこいな』（どこの田舎だよ）といったディスり文句に対して普段から反発していますが、そういう人々が東京の雪中継を目にするとここぞとばかりにマウントを取り始めます。　　反発が目的ですから大雪の定義が地域ごとに違うなどという点は気にしませんし、もはや、雪国マウントを取ること自体が雪国に住むネットユーザーの『お作法』になっている感すらあります」「北から目線」だと、北日本だけに見えてしまう？　もはや様式美といったところか。そんな雪国マウントだが、以前は同じ意味で「北から目線」という言葉も多用されてきた。ただ、近年はその言い方のトレンドは雪国マウントに移りつつあるという。「はっきりしたことは言えませんが、『北』という言葉を使うと、北海道や東北という『北日本の雪国』しか含まないように見えるというのはあると思います。実際、北陸や山陰といった『北日本ではない雪国』も存在するわけで、そう考えると、これらの地域も包括する言い方であり、より優れているからではないでしょうか。あと、『北』だと北朝鮮という全く関係ないものを連想する可能性もありますから、その可能性を排除できるというのもあるでしょう」　ただ、これらの雪国マウントのツイートの中には、「雪大丈夫？」というフレーズを含みつつ凍結した路面での歩き方を指南する、雪国の住民からとみられるツイートもあった。「もはや『お作法化』していることもあり、『雪国マウントを行った結果、ネット上がギスギスしてはいけない』という意識が働いているのだと思います。ディスる際にブレーキがかかっているという点からも、雪国マウントが様式美になり始めているのが分かると思います」
1/7(金)	大雪の東京、転倒で２１５人搬送…９歳から９７歳　東京消防庁によると、東京都内では６日午後３時～７日午前９時に、降雪による路面凍結などの影響で９歳～９７歳の男女２１５人が転倒してけがを負い、病院に搬送された。いずれも症状は軽く、重傷者はいないという。
1/6(木)	ソニーの”電撃発表”EV事業の子会社設立ニュース、韓国メディアも「大注目」ソニーグループが今春、EV（電気自動車）事業を展開する新たな子会社「ソニーモビリティ株式会社」を設立すると電撃発表。このニュースを韓国メディアも注目している。　韓国メディア「PINPOINT CAR」は6日、ソニーグループ株式会社会長兼社長 CEOの吉田憲一郎氏が5日（現地時間）、米ラスベガスの展示会「CES 2022」に先立つプライベートイベントで、EV事業展開のための子会社設立を電撃発表したと報じた。　吉田氏は、EVのプロトタイプ「VISION-S」の第2世代を披露し、安全性、適応性、エンターテイメントという3つを提示。同社のEVが5Gのような通信ネットワークを経由して「車両を継続的に進化させることが可能。ソニーはモビリティを再定義する」と述べた。その上で、新会社設立により「ソニーのEVの市場投入を本格的に検討する」と明らかにした。　同メディアによると、第2世代のプロトタイプ「VISION-S 02」はSUVタイプで、初代と共通するEV/クラウドプラットフォームを採用。また、360度を把握するLiDARセンサーを採用し、ToF方式の画像センサーによってドライバー認証、乗客を見守る機能が用意されるという。また、ジェスチャーコマンドや音声コマンドに対応する。　同メディアは、ソニーはすでに自律走行に必要なセンサーとイメージ半導体を生産しており、業界では、ソニーが電撃的にEV市場に浮上する可能性、または主要部品の供給会社になる可能性もあると見通していると伝えた。
	年末年始休業のお知らせ 12月31日(金)から1月3日（月）まで年末年始休業致します。何卒ご了承願います。
12/30(木)	「身代金」ウイルス、国内１１病院が被害…救急搬送や手術に支障も　世界各地で重要インフラがサイバー攻撃にさらされる中で、国内で２０１６年以降、少なくとも１１病院がコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害を受けていたことが、読売新聞の取材でわかった。救急搬送の受け入れや手術の停止、外来診療の制限などの被害が出ており、医療機関が攻撃対象になっている実態が浮き彫りになった。　被害は１６年１件、１７年３件、１８年１件、１９年１件、２０年０件だったが、２１年は５件に急増。身代金を支払った病院は確認されなかった。すでに各病院では対策を講じている。厚生労働省はサイバー攻撃を受けた医療機関に報告を求めているが、発生件数は公表しておらず、ほかにも被害を受けたケースがあるとみられる。　１７年までの被害は、病院の業務用パソコンのメールが送受信できなくなったり、ファイルが開かなくなったりするなど比較的軽微なものが多かった。　１８年以降は、電子カルテや医事会計、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）で撮影した画像の管理といった病院内の基幹システムが機能停止に陥る被害が確認されるようになった。　これらの病院では、手書きでカルテを作成するなどの対応に追われ、外来診療を制限したり、救急搬送の受け入れや手術の中止に追い込まれたりした。電子カルテのバックアップも含めて感染した病院では、通常の診療体制に戻るまで数か月かかるケースもあった。　システムを改修、再構築するため数百万～数千万円がかかっており、２１年１０月に発生した徳島県つるぎ町立半田病院の事例では、約２億円かかる見通しだ。　攻撃は無差別にメールを送り付ける「ばらまき型」から、特定の企業や団体を狙う「標的型」に形を変えつつある。１７年までは、ウイルス付きメールからの感染が多かったが、半田病院など最近の事例では、業者が遠隔保守用に病院内のシステムと接続するために使われる「ＶＰＮ」機器の脆弱（ぜいじゃく）性が突かれ、侵入されるケースが増えている。
12/28(火)	フランス、週3日の在宅勤務義務化へコロナ対策でジャン・カステックス（Jean Castex）仏首相は27日、新型コロナウイルス流行の第5波に対応するため、企業に対し従業員に週3日以上の在宅勤務を義務付けるよう命じると発表した。在宅勤務が可能な職種が対象で、年明けの1月3日から少なくとも3週間にわたり実施される。　フランスでは、変異株「オミクロン株」の感染拡大により、医療体制が再び逼迫（ひっぱく）する恐れが出ている。25日には1日の新規感染者数が10万人を超え、過去最多を記録。専門家の多くは、感染者数が今後数週間で急増すると警告している。　仏政府は27日、オミクロン株に関する緊急閣議を開いた後、一連の新措置を発表。レストランや映画館などに入るために必要な「衛生パス」は今後、ワクチン接種を完了した人のみが利用できるようになる。今まではワクチン未接種でも最近の検査で陰性となればパスを利用できたが、今後はこれが認められなくなる。　カフェやバーでは、3週間にわたって立ち席を禁止し、テーブル席のみを許可する。コンサートやスポーツの試合などのイベントに対しては収容人数制限を再び設け、屋内で最大2000人、屋外で最大5000人とする。　一方、政府が検討していると報じられていた大みそかの外出禁止令は見送られた。医療従事者約50人は週末の公開書簡で、1月3日の学校再開を延期するよう要請していたが、これも見送られた。
12/27(月)	デジカメの供給不足は「深刻」　メーカーと販売店に聞いた　最近「品不足」のニュースを見る機会が増えた。それは給湯器だったりゲーム機だったりiPadだったりプリンターだったりするけれど、デジタルカメラもその1つだ。あるカメラ専門店の方に話を聞くと「カメラ・レンズともに供給不足は深刻です」という。　ある製品が品薄になる時、実はかなり前から一部部品の供給が滞っていて、生産が間に合わなくなるというケースが多い。けれども部品不足が末端の消費者に影響を与えるまでのタイムラグは何カ月もあるわけで、その間に部品をやり繰りしたり、代替品を探したりして対策が進むことも多い。しかしコロナ禍で起きた今回の品不足は根が深そうだ。　何より驚いたのはソニーの件。　11月19日に「α7IIシリーズ、α6400ボディ、α6100（ブラック）」の受注を一時停止するというリリースが出た。　理由は「世界的な半導体不足などの影響」。ソニーになぜこの機種なのか尋ねたところ「需要と生産状況の兼ね合いを見ながら（判断した）」ということだった。　確かに、α7IIは旧型モデルですでに主力ではないし、α6000系も主力は「α6600」やVLOGCAMの「ZV-E10」だ。と思いきや、12月3日にはZV-E10の注文の受付を一時停止というリリースが出たのである。　ZV-E10はVLOGという新しい市場を開拓したヒット作であるが、12月になって急にリリースが出たのは気になるところ。　ZV-E10はα6400がベースになっていると思われるので、α6xxxシリーズに必要な部品の供給に問題が生じているのではないかと思う。　といっていたら、事態がさらに進んでしまった。　12月23日に新たなリリースが出たのだ。　まず、旧機種ながら現行ラインアップに名を連ねていて、11月に受注を中止したα7IIとα6100は生産完了に。　そして新たにα6600と「α7C」の注文受付停止が発表されたのである。α6600まで影響を受けたということは、ZV-E10を含むα6xxxシリーズに必要な部品調達に問題があったのだろう。　さらにこの年末年始の時期にエントリーモデルであるα7Cにまで波及するとなると、上位機種は大丈夫とはいえ影響は大きそうだ。　確かにソニーのWebサイトを見ると確かにこれらの受注が止まっている。　ここで某販売店の声を聞いてみよう。一週間前の情報なので、最新ではないけれども。「ソニーは深刻で、α7sIIIとZV-E10が入荷しません」（表現はちょっと和らげております）という。　今回、ソニーに限らず供給不足のアナウンスを出しているメーカーにコメントを貰ったのだが、キヤノンは市場全体に通じるコメントを返してくれたので掲載したい。　「20年下期以降、コロナにより徐々に足元では落ち込んでいた個人消費が想定以上に回復しました。この需要の急回復に応じた供給体制を整えようと対処してきましたが、半導体を中心とした部品確保が困難な状況となりました」（キヤノン）　秋から年末にかけてデジタルカメラに対する需要が大きく回復したタイミングで部品の供給不足がかぶったということだ。　日本では感染者数がぐっと減って消費が活発になってきたが、海外ではまだおさまっておらず、工場が止まっていたり、流通が滞ったりしてそのギャップが出てきたのだと思う。　そのキヤノンは12月3日に「商品の供給状況についてのお詫びとご案内」を出した。　「EOS R3」とレンズだ。特にEOS R3は「新たにご注文いただく際は、お届けまでに半年以上かかる場合があります」という具体的な内容。　超大型の新製品だから、予約も多く入ったのだろうなあと思う。　ここで某販売店の声を聞いてみよう。「キヤノンはEOS R3以外のボディは問題ありませんが、R3は予約数に比べてわずかしか入荷していません。RFレンズも人気があるレンズは軒並み不足しています」（表現をちょっと和らげております）という。　リリースの通りだ。R5やR6を狙ってる人は一安心だが、どうしても欲しいレンズがある人はちゃんと手を打つべしってところか。　富士フイルムは5月に新製品の「X-S10」と交換レンズについて「部品調達の遅延により、製品のお届けまでしばらくお時間をいただく場合がございます」というリリースを出している。　さらに10月には「XF23mmF1.4R LM WR」の発売が2021年11月から2022年2月に延期された。　富士フイルムによると「供給不足が始まったのは2021年の5月頃」だったという。　ここで某販売店の声を聞いてみよう。「富士フイルムはボディではX-S10、X-E4、レンズではXF 27mm F2,8WRが足りません」（表現をちょっと和らげております）。年末はカメラが売れる時期なのに売るカメラが足りないという販売店の声は切実だ。　ニコンは秋から何度か、バッテリー関連やレンズに関する受注停止のお知らせや受注再開のリリースが出ており、最新の情報では12月14日に「一部受注停止製品受注再開についてのお知らせ」がある。　目立ったところでは「Z fc」のレンズキット。7月下旬発売予定から10月に延期している。　ニコンによると想定を超える予約に加えて「コロナ禍の影響にも起因する部品供給の遅延」による延期だった。　12月24日発売の「Z 9」に関しては予約がたくさんはいっているのに加えて「半導体不足の影響」があるという。12月8日にリリースが出ている。　ここで某販売店の声を聞いてみよう。「ニコンはZ 9発表以来、レンズの販売が好調で、人気のレンズに欠品がある」という（表現をちょっと…以下略）。　意外だったのはデジタル一眼レフ。デジタル一眼レフの新品を買うお客さんはさすがに減っているが、「D850」や「D780」はバックオーダーを抱えているそうだ。全生産能力をZ 9に注ぎ込んでいるという噂も。
12/26(日)	iPhoneに新設された「故人アカウント管理機能」は何をもたらすのか　先日リリースされたiOS 15.2、iPadOS 15.2、macOS 12.1から、Appleの情報端末で「故人アカウント管理連絡先」が設定できるようになった。・私が死んだらこのアカウントは誰に託すか　自分の死後、iPhoneやMacのデジタル資産を継承する方法　WWDC 2021で発表された「デジタル遺産プログラム」（Digital Legacy Program）を体現する機能で、秋の予定だったものが少しずれ込んで実装された形だ。 iCloud上のデータを死後に託すための機能　この機能はApple IDを持つ利用者が、自分の死後に特定の相手にiCloud上のデータを託すために使う。端末の設定メニューで「故人アカウント管理連絡先」を指定すると、指定した人に対し、データを見ることができるアクセスキーが送られる仕組みだ。Apple IDを持たない人でも指定可能だが、アクセスキーを申請できるのが13歳以上の人に限られる点は留意したい。　持ち主が亡くなったときは、連絡先に指定された人が自身の端末、あるいは申請サイトから、アクセスキーを入力して死亡証明書をアップロードする。Appleの審査を通ると、故人が残したデータへのアクセスが認められて、ダウンロードしたり、その後にアカウントデータを削除したりできるようになる。　アクセスできるデータはiCloud上にある以下のものが対象だ。iCloud上にあっても、キーチェーンに保管されているID、パスワードなどの情報やApple IDでの支払い情報、購入した動画データや音楽などのライセンス認証が必要なメディアなどは対象外となる。故人アカウント管理連絡先は複数人指定できるが、どの人がアクセスしてもラインアップは同じだ。・iCloud写真・メモ・メール・連絡先・カレンダー・リマインダー・iCloudに保管されているメッセージ・通話履歴・iCloud Driveに保管されているファイル・ヘルスケアのデータ・ボイスメモ・Safariのブックマークとリーディングリスト　つまるところ、故人アカウント管理連絡先の設定機能はiCloudを利用したApple純正の生前準備ツールといえる。生きている間は自分しか踏み込めないiCloudの扉を、死後には特定の相手に限って開けるように設定しておける。Appleが門番を担っている貸金庫のようなものだ。
12/25(土)	実は誤解？　3G停波で“ガラケー”が終了するわけではない　NTTドコモ、au、ソフトバンクの3G停波が近づいています。停波するタイミングは、ドコモが2026年3月31日、auが2022年3月31日、ソフトバンクが2024年1月下旬を予定しています。　3Gサービスが終了すると、従来型のケータイ（フィーチャーフォン）、いわゆる「ガラケー」が使えなくなる……といった報道をよく見ますが、ここには誤解が含まれています。従来型ケータイの全てが使えなくなるわけではありません。　3G停波の時期が最も近いauのケースを見てみましょう。auでは、2022年3月31日に3G通信サービス「CDMA 1X WIN」の提供を終了します。これに伴い、WIN端末とau VoLTE非対応のスマートフォンとケータイで、音声通話とデータ通信が利用できなくなります（LTE対応でもVoLTE非対応だとデータ通信も利用できなくなる）。WIN端末の中には、いわゆるガラケーが含まれますが、実はスマートフォンも一部機種は2022年3月末で使えなくなるのです。iPhoneでいうと、LTE非対応のiPhone 4sや、au VoLTE非対応のiPhone 5／5s／5cが該当します。　じゃあケータイはどうなのかというと、先ほどのiPhoneと同じく、au VoLTEに対応していないモデルは2022年3月末で使えなくなります。裏を返せば、au VoLTEに対応している機種なら、2022年4月以降も引き続き使用できます。au VoLTEに対応したケータイは、最新モデルでは12月10日に発売したばかりの「G'zOne TYPE-XX」があります。最も古いのは、2015年7月発売の「AQUOS K SHF32」で、他に「INFOBAR xv」や「GRATINA KYF39／KYF42」「かんたんケータイ KYF41」「かんたんケータイライト KYF43」などもau VoLTEに対応しています。　いずれも従来型ケータイでおなじみのテンキーを備えており、INFOBAR xv以外は折りたたみ形状です。サービス終了対象機種のユーザーに対し、KDDIはスマートフォンやau VoLTE対応ケータイに無料で交換する施策を行っています。無料交換できる機種には、かんたんケータイやGRATINA（KYF42）も含まれるので、使い慣れた折りたたみがいいという人は、これら2機種が候補になります。　では、ドコモやソフトバンクはどうなのかというと、LTEとVoLTEに対応したケータイなら、3G停波後もデータ通信と音声通話を使用できます。LTE対応でもVoLTEに対応していないと音声通話が利用できなくなるので注意が必要です。比較的新しい機種では、ドコモは「arrows ケータイ F-03L」「AQUOS ケータイ SH-02L」「カードケータイ KY-01L」、ソフトバンクは「DIGNO ケータイ3」「AQUOS ケータイ3」「かんたん携帯10」などがLTEとVoLTEに対応しています。　ITmedia Mobileの読者で従来型ケータイをメインで使っている人は少数でしょうが、家族や周りにケータイユーザーがいたら、「LTEとVoLTEに対応しているか」を確認しておくといいでしょう。　なお、3キャリアともスマホへの乗り換え施策を強化していることもあり、今後、ケータイの新機種は減っていくものと思われます。auはG'zOne TYPE-XXやGRATINAなどをはじめ、2021年もケータイの新製品を投入していますが、ドコモは2020年以降、ソフトバンクは2021年以降、ケータイの新製品は投入していません。まだ数年間はケータイを使いたいという人は、早めに入手しておくといいでしょう。
12/24(金)	フランス、新規感染者9万人超え過去最多更新　新型コロナ　フランス政府は23日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が9万1608人だったと発表した。1日当たりの感染者が9万人を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。変異株「オミクロン株」の感染拡大によるとみられる。　これまでは、2020年11月の「第2波」で記録した8万6852人が最多だった。一方、23日の死者数は179人で、1日400人程度で推移した「第2波」と比べて低くなっている。クリスマスや新年を前に家族や友人と集まる機会が増えているが、仏政府は外出の制限や飲食店などの営業規制には踏み込んでいない。代わりに、ワクチンの追加接種の加速や5～11歳への接種対象拡大などで対処する方針だ。　マクロン大統領は23日、SNS（ネット交流サービス）上の動画で、「ワクチンを接種済みの人でも、特にお年寄りと会う前には、感染していないか確かめる検査を受けてほしい」と呼び掛けた。新規感染者数について仏政府の専門家会議のメンバーは、今後も増加が続き、1月には1日当たり数十万人を超えると予測している。　一方、スペイン北東部カタルーニャ自治州の裁判所は23日、午前0～6時の夜間外出禁止措置を承認した。地元紙エルパイスによると、24日から適用される。同自治州内では23日、1日当たりの新規感染者数が約1万3000人で過去最多を更新。スペイン全土では22日に新規感染者数が約6万人となって過去最多を更新し、屋外でのマスク着用を義務付けた。
12/23(木)	オミクロン株の市中感染確認「基本的対策、これまで以上に徹底を」…専門家呼びかけ　感染経路を特定できないオミクロン株の市中感染が確認されたことで、「第６波」が現実味を帯びてきた。感染力の強さが指摘されており、海外と同様に国内でも一気に広がる恐れがある。　大阪府の専門家会議で座長を務める朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長（感染制御学）は「市中感染は時間の問題だったが、飲み会や帰省などで感染リスクが高まる年末年始を控える時期に起きてしまった」と懸念を強める。　濃厚接触者の追跡調査などで封じ込め、感染拡大のスピードをいかに抑えるかがカギとなるが、「すでに水面下で広がっている可能性もあり、限界がある」と指摘。今夏の第５波を超える感染爆発が起きることも想定し、「地域の医師が自宅療養者をオンライン診療できちんと体調を管理できるようにするなど、医療体制の拡充を急ぐべきだ」と訴える。　その上で、朝野氏は「オミクロン株はデルタ株より重症化しにくいとの見方もあるが、まだデータは十分に集まっていない。決して甘く見ず、マスクや手洗い、人と会う機会を減らすなど基本的な感染対策をこれまで以上に徹底してほしい」と警戒を呼びかけている。
12/21(火)	アプリを用いた接種証明書交付　およそ25万件木原官房副長官はきょうから運用が始まった新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するスマートフォン向けのアプリについて、「アプリを用いた接種証明書の交付件数がきょう午後2時半時点でおよそ25万件に達した」と明らかにしました。接種証明アプリマイナカードに旧姓併記は発行不可 “可能な限り速やかに対応” 新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するスマートフォン向けのアプリをめぐっては、マイナンバーカードの氏名欄に旧姓を併記している人が現時点で発行できない問題が発生しています。これについて木原副長官は、「対応すべく開発を進めてきたが技術的な課題などで本日のリリースには間に合わなかった」と明らかにしたうえで、デジタル庁において「可能な限り速やかに対応できるようにしていきたい」と強調しました。
12/20(月)	「接種証明アプリ」入力ミス続々、誤った内容が表示される恐れ…政府版きょう稼働　新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する政府のスマートフォン向けアプリの運用が２０日に始まる。ただ、証明を発行する接種記録システムに登録された情報に誤りや漏れが相次ぎ判明。修正が済んでいない自治体もあり、デジタル庁は、誤った内容の証明が表示される可能性があるとして、使用前に確認するよう求めている。（戸田貴也、古屋祐治）デジタル庁「内容確認を」　埼玉県戸田市は、アプリ運用開始に向け、１０月下旬から、政府の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に登録された２回接種済みの約９万人の記録と、接種時に提出された予診票の照合を始めた。今月１５日時点で、５％にあたる約４８００人で接種日などの誤入力が判明し、修正を終えた。　政府が自治体にＶＲＳの記録を確認するよう求めたのは９月だ。戸田市の担当者は「全接種者を調べなければならず、もっと早く周知してほしかった」と話す。　デジタル庁によると、ＶＲＳの記録の修正が必要なのは１６日時点で、全国で約１０万人。２回目の接種日が１回目より前になっていたり、ワクチンのロット番号が誤っていたりするケースが多い。このほか、誤りの恐れがある「要確認」は約４３３万人。誤入力のほか、政府が貸与した専用端末が原因とみられるミスもある。
12/19(日)	読売日本交響楽団コンサートで客殴り合い？　目撃情報相次ぐ...主催者に真相を聞く　東京・赤坂のサントリーホールで行われた読売日本交響楽団のクラシックコンサートで、終演直後に客同士の乱闘騒ぎがあり、ツイッターで目撃情報が次々寄せられた。　殴って出血したとの情報もあるが、サントリーホールによると、警察は呼ばれなかったという。主催者の読響は、「鑑賞マナーを順守していただくよう呼び掛けていく」と話している。 ■ステージの後ろ側の観客席で起き、その様子は丸見えの状態　コンサートは、2021年12月14日夜に行われた読響の定期演奏会だ。　10月のショパン国際ピアノコンクールで4位入賞した小林愛実さん（26）が出演し、本選で弾いたショパンのピアノ協奏曲第1番を披露するとあって、ファンらから大きな注目を集めた。　ツイッター上に相次いだいくつかの目撃情報によると、コンサート最後の曲であるプロコフィエフの交響曲第5番の演奏が終わり、指揮者の高関健さんが楽団メンバーをねぎらう中で、乱闘騒ぎが始まった。　ちょうどステージの後ろ側にあるPブロックという観客席で起き、その様子は、他の観客席から丸見えの状態だったという。前列と後列の男性客同士が言い合いを始め、1人が殴ってもう1人が出血したのを見たという報告が複数あった。カーテンコールに拍手しながらも、視線はついそっちに行ってしまったと漏らす人もいた。　こうした目撃談へのリプライも次々に寄せられ、「クラシックのコンサートで乱闘って」「これマジ？あのサントリーホールで？」などと驚く声が上がっている。トラブルの原因についての報告は見られなかったが、「時勢的にマスク絡みかな？」「椅子の背を蹴られ続けてたとか」といった推測も出ていた。読響「スタッフがばんそうこうなどで処置」　読響のコンサートについて、サントリーホールの広報部は12月16日、J-CASTニュースの取材に対し、終演直後に客同士のトラブルがあったことを認めた。主催者の読響と客との話し合いで、双方が納得してトラブルは収まったという。　殴ったとの情報も出ているが、警察は呼んでいないことを明らかにした。救急車も出動していないという。　読売日本交響楽団の広報担当者は16日、取材に次のようにコメントした。「14日の定期演奏会では、演奏終了後に二人のお客様の間でトラブルがあり、お一人が軽いけがをされてスタッフがばんそうこうなどで処置しました。楽団や演奏会には影響はありませんでした。当楽団の演奏会ではこれまでも、ほとんどのお客様はマナーを守って鑑賞されており、今後も引き続き、鑑賞マナーを順守していただくよう呼び掛けてまいります」
12/18(土)	「FFXIV」新規パッケージ＆DL販売停止を決定　プレイ人口増加で長時間のログイン待ちが発生中　スクウェア・エニックスのMMORPG「ファイナルファンタジーXIV」（以下、FFXIV）が、パッケージ版の出荷停止、ならびにダウンロード版の販売一時停止を決定した。「FFXIV」は世界的な人気を誇るMMORPGで、7日には最新拡張パック「暁月のフィナーレ」が発売となり、アクセスが集中。ゲームプレイの際に長時間のログイン待ちが発生する事態となっていた。　そして16日には、プロデューサー兼ディレクターの吉田直樹氏が公式サイトを通じてコメントを発表。「混雑への対応について（12月16日時点）」として、暫定的な対応を説明している。　まずは、既存プレイヤーのためにスムーズにログインできない期間分の無料プレイ権の追加付与を明言。さらに、ピークタイムにサーバーの許容量を超えてしまっている状況を受け、「FFXIVスターターパック、およびコンプリートパックの出荷／販売を一時停止」の処置を取ることを発表した。今後は小売店やオンラインショップと連携し、数日間をかけて徐々に停止していく予定とのこと。　なお、すでに製品版アカウントを持っているプレイヤーについては、拡張パッケージやデジタルアップグレードの販売は行っていくという。　この件について吉田P/Dは「ご友人やご家族からお誘いを受けるなどで、プレイをご検討くださっていた皆さま、ならびに流通各社さまには、大変ご迷惑をおかけいたしますが、混雑緩和のためご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。販売の再開につきましては、状況を見つつ検討していく予定です」と結び、今後のスケジュールや不具合対応などについても報告している。
12/17(金)	オミクロン株感染の女性モデルナ２回接種済東京都は、アメリカから帰国した女性が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染し、この女性と会っていた男性もオミクロン株に感染した可能性が高いと明らかにしました。今月８日にアメリカ・テキサス州から帰国した２０代の女性は、都内の自宅で待機中、発熱して陽性と確認され、都の健康安全研究センターでのゲノム解析の結果、１６日、オミクロン株への感染がわかりました。さらに、この女性と今月８日と９日に会っていた濃厚接触者の２０代男性も陽性と確認され、オミクロン株かどうか都のゲノム解析の結果が１７日にも判明します。２人はモデルナ製のワクチンを２回接種していたということです。男性は、発熱後の今月１２日、神奈川県川崎市の等々力陸上競技場でサッカー天皇杯を観戦していて、都は、近くの席のおよそ８０人について、濃厚接触者にはあたらないものの、連絡をとって検査を促す方針で、対象者の詳細を公表しました。対象となる座席はＳＡ席・メインベンチ左側のメイン上層北側Ｂゲート２１６と２１７ブロックのおよそ８０席です。川崎市は主催者の日本サッカー協会に、この８０人の連絡先の提出を求めました。また対象者以外でも当日競技場を訪れた人で体調が優れない場合、出来るだけ外出を控え、医療機関に相談するよう呼びかけています。
12/16(木)	携帯アドレスそのまま、持ち運びＯＫ…大手３社が月内にも新サービス　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社は、携帯各社の契約にひも付いた利用者のメール（キャリアメール）について、携帯会社を乗り換えても続けて利用できるサービスを導入する方針を固めた。月内に有料で始める。これまでは携帯会社間でキャリアメールを持ち運べず、政府は利用者の乗り換えを妨げるとして、各社に改善を求めていた。　大手３社は近く個別にサービスの概要を発表し、一部の社は週内から対応する。料金は各社で設定が異なるものの、いずれも月あたり税込み３００円程度となる見通しだ。　キャリアメールは、ドコモであればメールアドレスに「@docomo.ne.jp」という文字が入っており、大手３社は、音声やデータの通信サービス契約にひも付けて一緒に提供してきた。他社への乗り換えで契約がなくなれば、その時点でキャリアメールが使えなくなる。　今後は、契約で通信とメールが切り離されるため、利用者は乗り換え前の携帯会社に料金を支払えば、そのまま利用ができる。例えば、ドコモからＫＤＤＩに契約を変えた後、「@docomo.ne.jp」のキャリアメールも使える。　３社が今春、政府の値下げ要請を受けて導入した「アハモ」（ドコモ）をはじめ格安プランに契約を変更した場合にも対応する。格安プランは、キャリアメールのサービスを提供していなかった。　総務省が２０２０年１２月に実施した調査では、キャリアメールの持ち運びを希望する人は約７５％に上り、政府は各社に仕組みの変更を求めていた。今年６月には、菅首相（当時）が年内に持ち運べる仕組みが実現するとの見方を示した。
12/14(火)	ワクチン接種証明アプリ、マイナンバーカードが必須　デジタル庁　政府は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種をスマホで証明できるアプリの使い方を報道陣に示した。アプリはデジタル庁が開発し、20日に公開する。利用にはマイナンバーカードが必須で、カードの利便性を高める狙いがある。　アプリを使えば、国内用と海外用の接種証明を取得できる。マイナンバーカードをスマホにかざし、本人確認をする。その際カードのパスワードが必要で、3回間違えるとロックされるため注意が必要だ。　接種証明はスマホ画面上に2次元コードで表示される。アプリを使えば別の人の2次元コードを読み取れる。個人情報保護のため、氏名や生年月日を画面に表示するかどうかを選ぶこともできるという。　接種証明はデジ庁が運用する「ワクチン接種記録システム」（VRS）のデータに基づいている。しかしVRSには一定数の誤りが含まれており、間違っていた場合は自治体に修正してもらう必要があるという。
12/13(月)	プロペラない風車、脱炭素で注目　変化球と同じ「マグナス力」で発電　プロペラがない風力発電機「マグナス式風車」の開発が進んでいる。平たい羽根の代わりに自転する円柱が風を受け、強風下でも発電できるという特徴がある。台風に襲われやすい離島の再生可能エネルギー電源として注目される。　フィリピン北部のバタネス州。1万5千人ほどが住むバタン島の丘に今年8月、変わった見た目の風車が建てられた。高さは約20メートル。プロペラの代わりに円柱が二つ並んでいる。東京のベンチャー企業「チャレナジー」が開発した「垂直軸型マグナス式風力発電機」だ。　野球の投手が投げるカーブやシュートが曲がるのと同じ「マグナス効果」の力で発電するのが特徴だ。　自転する球や円柱が風を受けると、回転方向が風と一致する側は空気の流れが速くなるが、反対側は遅くなる。この速度の差によって球や円柱の両側に圧力の差が生まれ、風の流れと垂直方向に力が働く。円柱を複数組み合わせれば、発電機とつながった軸を回すことができる。チャレナジーの風力発電機の出力は10キロワットだ。　風力発電は風が強いほど発電量が増えるが、強すぎると羽根が壊れる恐れがある。現在主流の3枚羽根のプロペラ式風車では、風速が秒速25メートル以上で運転を止める例が多いという。　一方、マグナス式は、風を受ける円柱の回転数をモーターで変えることで発生する力を制御できるため、風が強いときは回転数を下げて強風の影響を受けにくくできる。9月の台風14号では飛来物で一部が壊れ一時停止したが、原理的には、秒速40メートルという台風の風でも発電できるとされる。　また、円柱の回転数を調整すれば木の葉が揺れるほどの秒速4メートルの風にも対応できるほか、プロペラ式より軸の回転が遅いため、風力発電の導入の妨げになっている騒音や、鳥が巻き込まれるバードストライクを減らせるとも期待される。　チャレナジーはこれまで、沖縄県の石垣島にマグナス式の発電機を設置して実際に発電させ、円柱が3本だったのを2本にして軽量化した新型をフィリピンに設置した。円柱を回すのに必要な電力が減り、発電効率が高まるという。執行役員の水本穣戸さんは「フィリピンに設置後、アジアや中南米の国から問い合わせが来ている」と明かす。
12/12(日)	接種歴500万件に誤りの恐れ　電子証明書に誤表示の可能性　新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（VRS）」に登録された個人の接種歴約1億件のうち約500万件は、内容に誤りがあるか、誤っている恐れがあることが10日分かった。デジタル庁が明らかにした。1回目接種記録の欠落などの誤りがあり、修正されない場合、20日から発行の電子接種証明書に反映されてしまう。鳴り物入りで発足し、システム運営を手掛けたデジタル庁は信用低下が避けられない。　同庁は誤表示を引き起こす可能性があるのは100万件程度と推計しており、接種歴を管理する全国市区町村に優先的に修正するよう要請。自治体の現場で膨大な事務負担が発生している。
12/11(土)	北京五輪に高官派遣見送りへ、橋本聖子氏が出席…選手団は派遣　政府は、来年２月からの北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚など政府高官の派遣を見送る方向で調整に入った。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長らの出席にとどめ、すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと足並みをそろえたい考えだ。年内にも正式決定する。　複数の政府・与党関係者が明らかにした。　これまで政府は先進７か国（Ｇ７）とともに、中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示してきた。岸田首相は人権重視の姿勢を鮮明にしており、政府内では中国の人権状況が改善しない中で、政府高官の派遣は困難との見方が強まっていた。選手団は予定通り派遣する。　首相は早期に訪米し、バイデン大統領と対面で会談したい意向を表明しており、米側と日程を調整中だ。会談では、北京五輪への日本の対応方針を伝える可能性がある
12/10(金)	パナソニック、テレビ生産を中国の電機大手に委託…自社生産は高性能機種に限定　パナソニックは、テレビ生産を中国の電機大手ＴＣＬに委託することで正式に合意した。自社生産は高性能な機種に絞り、その他の低価格機種の大半は２０２２年以降、ＴＣＬが生産を担うことで、テレビ事業の黒字定着を図る。自社の生産規模は最盛期だった１０年頃の２０分の１となる１００万台程度に縮小する。　委託するのは東南アジアやインドで販売する中小型など低価格機種が中心となる予定で、ＴＣＬが生産した製品をパナソニックブランドで販売する。有機ＥＬテレビなど国内向け高価格機種は自社で生産を続ける。　パナソニックは１０年度には世界でテレビを２０２３万台販売した。だが、中韓勢の台頭などで苦戦を強いられ、１９年度の販売は５００万台まで減少した。テレビ事業も１８、１９年度は赤字が続いた。
12/9(木)	北京五輪　外交的ボイコットは4カ国に拡大　IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は北京大会の外交的ボイコットに新たにイギリスなどが加わるなか、「IOCが関心があるのは選手の参加だ」と述べました。　IOC・バッハ会長：「私たちは選手に関心があるのです。選手が大会に参加でき、国の支援を受けられることを歓迎します。政治はそれ以外のことで、政治的中立の原則が適用されます」　バッハ会長は8日、北京大会に政府関係者らが参加しない外交的ボイコットは各国の政治判断であり、IOCにとって大事なのは選手の参加だと強調しました。　外交的ボイコットはアメリカが最初に表明したのに続き、8日にはオーストラリア、イギリス、カナダも加わり、4カ国に広がりました。
12/7(火)	入国2週間以内の全陽性者を入院へ　厚労省、オミクロン警戒で要請　厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明し、過去14日以内に海外渡航歴があるすべての人を入院させるよう、自治体に要請した。陽性例が変異株「オミクロン株」かどうか調べるには時間がかかるため、結果が出るまではオミクロン株の感染疑い例として扱い、感染拡大が起きないよう警戒を強める。　自治体向けの3日付の通知で厚労省は、コロナ陽性者のうち、14日以内に海外滞在歴や渡航歴がある人のほか、デルタ株のスクリーニング検査が陰性の人についても、入院させるよう求めた。入院先では、オミクロン株の感染が確定した人と同様、個室に隔離し、陰圧管理することが望ましいとしている。　ゲノム解析でオミクロン株でないことが確定すれば通常通り、症状に応じて療養先を決める。オミクロン株かどうかはゲノム解析によってのみ確定するが、解析には数日かかる。厚労省はこれまで、オミクロン株感染の疑い例は原則入院としてきたが、今回、「疑い」の範囲を明確にした。　入院対象となった段階で、濃厚接触者を特定するための調査をすることも求める。濃厚接触者に対しては、宿泊施設に入るよう、自治体から求めてもらう。　オミクロン株の感染が確定した場合、症状がある人は回復後に2度、無症状の場合は陽性確認6日後に2度、それぞれ陰性を確認すれば退院できる。
12/6(月)	小中学生1割依存傾向「ゲームのことばかり考える」「ネットに夢中」　横浜市教育委員会が市内の小中学生を対象に実施した「ゲーム障害」やインターネット依存に関する調査で、児童生徒の１割近くがゲームやネット依存の傾向にあることが明らかになった。のめり込めば日常生活に深刻な影響を及ぼす可能性もあるとして、市教委は今後、部署横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）で予防策や依存傾向にある子どもたちへの対策を検討する。【樋口淳也】　調査は、２０１９年に世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームなどにのめり込んで日常生活に支障をきたす「ゲーム障害」を依存症と認定したことなどを受け、市内の実態把握が目的。２０年１０月に市内１８区からそれぞれ小中学校１校ずつを選び、小学校４年～中学校３年の１万３２４５人を対象に実施した。児童生徒４１６４人が回答（回収率３１・４％）し、有識者らで構成する市学校保健審議会の部会が報告書をまとめた。　報告書などによると「この一年の間に、ゲームをしている時のことばかり考えていた時期がありましたか」などとする質問計９問のうち、５問以上で「はい」と答えた児童生徒を「ゲーム依存傾向」と分類。これに回答者のうち８・９％が該当した。　学年や男女別に見ると、小学生男子の割合が高く、小学４年が２３・３％、同５年が２１・５％と２割を超えた。男子と比較すると、女子はいずれの学年でも割合が低かった。　「ネット依存傾向」は「あなたはインターネットに夢中になっていると感じますか」などの質問８問のうち５問以上で「はい」と答えた児童生徒が９・４％。男女ともに、中学２年の割合が最も多い結果となった。抑うつ症状がある児童生徒は、ない場合にくらべネット依存傾向の割合が４・６５倍になると分析した。　ゲームやネットの手段となり得るスマートフォンは、小学６年で約４割、中学３年で約８割が自分のものを所持。有害サイトなどへの接続を制限する「フィルタリング」については、全体の約３割が「分からない」や「していない」と答えた。　調査では、就寝や起床時間が遅く、習い事や部活動をしないほどゲームやネット依存傾向があり、生活習慣の悪化と深い関連があるとみられるという。市教委は今回の調査を「無視できない数字」（担当者）と捉え、学校内での相談など改善に向けてどのような対策を取るかＰＴで検討していくことにしている。
12/5(日)	「飲むだけでやせる」「シミが消える」…コンプレックスあおる広告、大手ＩＴが排除の動き　体形や肌など見た目のコンプレックスを過度にあおり、誇大に効果をうたう化粧品や健康食品のネット広告について、大手ＩＴ企業を中心に排除する動きが出ている。日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に「不快だ」との苦情が急増しており、違法な内容も多いためだ。　ネット上には、ふくよかな上半身や荒れた肌などを強調した画像を使った広告が無数にある。　＜これでは恋愛対象外＞＜シミが多いと職場でバカにされた＞　そんな体験談を装った話が紹介され、商品購入を促す言葉が並ぶ。ウェブサイトやユーチューブ動画を閲覧すれば自動的に表示されることが多い。　健康食品、化粧品、医薬部外品のネット広告に関し、ＪＡＲＯに消費者から寄せられた苦情は２０２０年度、計１６７０件に上り、１８年度（計５５６件）の３倍になっている。「見たくない」「外見差別を助長する」という声が増えている。　「飲むだけでやせる」「シミが消える」などと誇大な宣伝文句が景品表示法に違反していたり、効能をうたって医薬品医療機器法に抵触していたりするものが多く、ＪＡＲＯは悪質な広告について、販売業者側に警告。削除や変更を求めているが、多すぎて対応が追いつかないという。　不適切な広告の発信元の多くは、商品の販売業者ではなく、「アフィリエイト」と呼ばれるネットビジネスをしている個人や小規模業者だとみられる。　作成した広告経由で商品が売れれば、販売業者側から実績に応じた金額を受け取れる「成果報酬型」で、副業で始める人が増加。悩みを抱える人らの目をひくために、不適切な表現が横行しやすいという。　大手ＩＴ企業は対策を迫られており、ヤフーは昨年８月、「一部の身体的特徴をコンプレックスとして表現するような広告」として具体例を挙げ、サイトへの掲載を断ると発表。　ユーチューブに表示される広告を巡っても昨年、「体毛や体形に関する卑下の広告、やめませんか」というネットの署名運動が始まり、４万人以上が賛同している。
12/4(土)	南ア、子どものコロナ感染急増オミクロン株との関連不明南アフリカの医療関係者は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大後、子どもの入院例が急増したことを明らかにした。ただ、子どもが同株に感染しやすいかどうかはまだ分からないと強調している。　先週、オミクロン株について世界に警鐘を鳴らした南アフリカではその後、過去に起きたコロナ流行の第1～3波を上回るペースで感染が拡大。最初のクラスター（感染者集団）は主に大学生だった。感染はその後、若者の間で急速に広がり、年齢が上のグループにも広まったとみられる。　だが科学者や医療関係者によると、5歳未満の入院例が増加しており、10～14歳の子どもの陽性率も上がっている。国立伝染研究所（NICD）のワシラ・ジャサット（Waasila Jassat）氏は記者会見で、入院例は全年齢層で急増しているが、特に5歳未満で顕著だと説明。5歳未満の入院件数は、60歳以上に次ぎ2番目に多いと語った。　この原因はいくつか指摘されている。その一つとして、同国では12歳未満の子どもにワクチン接種が認められていないことがある。ジャサット氏によると、陽性が確認された親子は子どもと親の両方がワクチンを接種していなかったと医師たちは報告している。　NICDの公衆衛生責任者ミシェル・グルーム（Michelle Groome）氏は、最大都市ヨハネスブルクと首都プレトリアが位置するハウテン（Gauteng）州での感染拡大のペースは新型コロナウイルス流行が始まって以来最高だと指摘。現在あるデータからは「オミクロン株は感染力が高く、一定の免疫回避能力もあることが示唆されている」と述べた。　同国の研究チームは2日、オミクロン株の再感染リスクがデルタ株やベータ株の3倍だとする論文を発表している。感染者の症状は概して軽度だが、グルーム氏は、今後2週間の経過をみないと重症化例の有無は分からないと警告している。　同国では3日、過去24時間の新規感染者数が1万6055人に増加し、累計感染者数は300万人を超えた。
12/3(金)	スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに　その背景を探る　スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに　ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。　スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06E」を皮切りに、過去にはソニー、シャープ、富士通（FCNT）、サムスン電子、LG、HTCなど多くのメーカーがフルセグ対応機種を投入した時期もあった。　ワンセグ・フルセグ対応モデルは年々減少し、2020年にはソニー製の「Xperia 1 II」とシャープ製の「AQUOS R5G」の2モデルのみとなっていたが、後継機の「Xperia 1 III」と「AQUOS R6」がフルセグとワンセグどちらも非対応となり、ついに搭載機種がゼロとなった。　ワンセグもレアな機能になりつつある。2020年発売モデルでは、京セラ製の「かんたんスマホ2」（ソフトバンク）、シャープ製の「シンプルスマホ5」（ソフトバンク）、FCNT製の「らくらくスマートフォン F-42A」（NTTドコモ）の3機種がワンセグに対応。直近のモデルでは2022年2月以降発売予定のFCNT製「らくらくスマートフォン F-52B」（NTTドコモ）がワンセグを搭載する。ただ、これらはいずれもシニア層向けのスマートフォンだ。
12/2(木)	セブン-イレブン、無料Wi-Fiサービス「7SPOT」を2022年3月31日で終了　セブン‐イレブン・ジャパンは12月1日、セブン＆アイグループの各種店舗で展開している無料のWi-Fiサービス「7SPOT」を2022年3月31日23時59分で終了すると発表した。　7SPOTは、セブン＆アイグループの店舗内で提供するWi-Fiに接続できるサービス。セブンスポット会員へ登録すれば、1回最大60分、1日3回まで活用できる。　終了の理由について同社は、日本国内におけるインターネット環境の変化を背景に、サービス内容を見直した結果だとしている。　なお、サービス終了に先立ち、一部の店舗では7SPOTの設置を見送っているという。
11/30(火)	au3G、4月で自動解約　サービスは3月末終了　KDDI（au）は29日、「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話などで使う第3世代（3G）回線について、来年4月以降は契約が自動解約になると発表した。3Gのサービスを来年3月末に終えることに伴う措置。　サービス終了までは、4Gなどに対応した一部の携帯電話端末に無料で交換できるようにする。自動解約後も電話番号とメールアドレスは来年6月末まで保管する。利用者は手数料無料で、同じ番号のまま4Gなどの回線を新規に契約することができる。　KDDIは、3Gを2003年から提供してきた。だが、より高速なデータ通信に対応した4Gや5Gの普及に伴い、利用者が減少していた。
11/29(月)	接種・接触・検査 1つのアプリで　デジタル重点計画素案入手デジタル社会の実現に向けて、政府が年内の策定を目指す新たな重点計画の素案が、FNNの取材でわかった。新型コロナ関連では、ワクチンの接種記録・接触記録・検査記録を、1つのアプリで利用できるよう、検討を行うなどとしている。新たな重点計画の素案では、新型コロナワクチンの接種証明書のスマホアプリでの利用を、2021年中に開始することに加え、現在、バラバラの運用となっているワクチンの接種記録・接触記録・検査記録を、1つのアプリで表示できるよう、検討を行うとしている。また、マイナンバーカードについては、2022年度末までに、ほぼ全国民に行き渡らせ、2022年度中のスマホへの搭載を目指すと記している。行政手続き関連では、2022年度末までに交通反則金のクレジットカード納付やペイジー納付の導入を検討するほか、2022年度から、パスポートのオンライン申請を可能にするとしている。
11/27(土)	オミクロン株と命名「懸念される変異株」に南アフリカで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株について、ＷＨＯ（＝世界保健機関）は「オミクロン株」と名付け、「懸念される変異株」に指定したと発表しました。南アフリカで見つかった新たな変異株は、ワクチンの効果を低下させる恐れがあるとされ、隣国のボツワナだけでなく、ベルギーや香港などでも確認されています。こうした中、ＷＨＯは２６日、緊急会合を開き、この変異株について、「オミクロン株」と名付けた上で、他の変異株と比べて感染力が高い恐れがあるとして、「懸念される変異株」に指定しました。「懸念される変異株」に指定されたのは、インドで見つかったデルタ株に続き５つ目です。ＷＨＯは各国に対し、感染状況などを報告するよう求めています。一方、南アフリカの保健当局は２６日、「ワクチンが効果的ではないという兆候はまだなく、今後も状況を注視する必要がある」と警戒を呼びかけました。
11/26(金)	接触確認アプリ、また不具合　ココア、一部端末で強制終了　デジタル庁　新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」で、不具合が発生していることが25日、分かった。　デジタル庁によると、同庁と厚生労働省が同日午後、ココアの更新版の配布をアプリストア上で開始。更新後に一部の端末で強制終了するという。　デジタル庁によると、アンドロイド版とiPhone（アイフォーン）版の両方で不具合が発生。両省庁は原因の調査とアプリの修正を急ぐ。更新版の配布開始後、ココアを起動しようとしてもすぐに強制終了してしまうとの投稿がインターネット交流サイト（SNS）上で相次いだ。厚労省には問い合わせが寄せられているという。
11/25(木)	産油国と消費国、対立鮮明　米主導の石油備蓄放出バイデン米大統領は23日、原油価格の高騰に対応するため、主要消費国の日本、中国、インド、英国、韓国と協調し、石油備蓄の放出に踏み切ると表明した。　世界の石油消費量の半分を占める6カ国の結束を演出したい考えだが、原油高でも大幅増産を見送ってきた産油国は協調放出に対抗する構えを見せる。産油国と消費国の対立の構図が鮮明になってきた。　「原油高は、産油国や大企業が迅速に供給を増やしていないことが原因だ」。バイデン氏は演説で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」に一段の増産圧力をかけた。米国は「他国と連携した追加措置を講じる用意がある」（高官）と一歩も引かない構えだ。　原油高対策を理由とした石油備蓄の協調放出は初めて。過去に日米欧が産油国の政情不安を受けて国際エネルギー機関（IEA）を介して放出したが、今回はIEA非加盟の中印も巻き込んで市場へのインパクトを狙った。　米国は5000万バレル、インドは500万バレル、日本は420万バレル、英国は150万バレルを目安に放出する。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「中国は自国の需要に基づいて石油備蓄を放出する」と表明した。　石油備蓄放出の価格抑制効果は限られそうだ。6カ国の合計放出量が市場予想に反し、世界の1日の平均消費量約9800万バレル（2019年時点）を下回るとの見方も浮上。23日のニューヨーク原油先物相場は、前日比2．3％高の1バレル＝78．5ドルで取引を終えた。　OPECプラスが12月2日に開く閣僚級会合では、産油国の出方に注目が集まる。米ブルームバーグ通信は、主要消費国が石油備蓄を協調放出した場合、OPECプラスが対抗策として生産抑制も辞さない姿勢だとする関係者の話を報じた。産油国と消費国の駆け引きが激化するのは必至だ。
11/23(火)	辞職・木下富美子都議の〝再出馬〟宣言に玉川徹氏「有権者は選びますかね？」　テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏が２３日、同番組に出演し、当て逃げ事故で書類送検され、７回の無免許運転で在宅起訴された木下富美子都議が議員辞職を発表したことについて言及した。　木下都議は２２日、都庁で緊急会見し、小池百合子都知事に進退について相談したことを明かし「ここはいったん退いて、今回の交通事故の解決に専念されたらどうかとの助言をいただき、これで人生が終わるわけではなく、今回の不祥事を反省し、再出発するときには相談に乗るというお話もいただきました」と今後の都議選再出馬をにおわせていた。　これについて玉川氏は「やっぱり都民の代表ですからね。都民の代表たるにふさわしい人間かどうか、自分で判断されてしかるべしというところではあるんだけど、辞めるに当たって、いったん退く、再出発という言葉があったんですが、有権者は選びますかね？」と厳しい目を向けた。　そのうえで「何らかの犯罪があってもそれを償ったら（その件は）もう終わりというのが日本社会。こういうことがあったというのは選挙前に言わなくていいのかもしれないが、まだ今はどういう判決になるかは決まっていない途中の段階。そういうとき、どうしたらいいんだろう。１人出てきたということはこれからもあるかもしれない。有権者はダマされたということをどうすればいいのか、僕は途方に暮れましたけどね。リコールという手はあるんですけどね…」　リコールについては当選後、１年間はできないことから、今年７月当選の木下都議については適用できなかった経緯がある。　道交法で無免許運転は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられ、木下都議は今年５月から７月、無免許運転を７回起こしているため、懲役刑の可能性もあるとされる。
11/22(月)	盗聴防止へ量子暗号強化　経済安保１４５億円政府が経済安全保障の強化に向け、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」の研究開発を加速する。令和３年度補正予算案に約１４５億円を計上し、実証実験や人工衛星の活用などを進める方針だ。量子暗号通信をめぐっては、覇権主義的な行動を強める中国が実用化で日本などに先行している。岸田文雄政権としては、機微技術の一つである量子暗号通信の早期実用化を後押しすることで、経済安保や新産業の育成につなげる狙いがある。量子暗号通信は、電子や光など極小の物質の世界で起きる現象を利用した技術。重要な文書や画像などのデータを暗号化し、解読に必要な使い捨ての「鍵」を素粒子の一つである光子（光の粒）に乗せて送受信する。光子はこれ以上分割できない性質があるため、第三者が送信の途中で盗み見して鍵が壊れると複製が不可能になり、鍵の盗聴に気付く仕組みだ。軍事転用される可能性があり、経済安保の観点から機微技術として注目されている。総務省は補正予算案で経済安保に約２５０億円を計上した。このうち約１４５億円を量子暗号通信の研究開発推進に充てる。具体的には、国立研究開発法人の情報通信研究機構に「テストベッド」と呼ばれる実証実験環境を整備する事業に約９０億円を計上。多数の人工衛星を協調して運用する「衛星コンステレーション」での量子暗号通信の活用のために約５０億円を投じる。産官学の連携で、技術開発を加速させる狙いだ。日本は量子技術の基礎研究で優位性を発揮してきたが、戦略投資を進める中国と比べ、実用化が遅れているとされる。首相は、量子暗号通信について、経済安保に加え、日本の新たな成長分野としても期待をかける。１９日の産経新聞などのインタビューでは「量子暗号などは日本が世界をリードできるポテンシャルのある分野だ。国として優先的に研究資金を投入する」と述べた。政府は４月の菅義偉前首相とバイデン米大統領との会談でも量子技術の研究開発での協力を確認しており、今後、同盟国との連携なども重要になる。
11/21(日)	石油の国家備蓄初放出へ、週内にも米と足並みそろえ発表　政府は原油高対策として、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。備蓄の売却で一時的に供給量を増やし、ガソリンをはじめとする石油製品の価格上昇を抑える効果を想定する。放出できる量や期間には限りがあるが、ガソリン高で国民生活への影響が広がっており、政府として対応が必要と判断した。　岸田首相は２０日、石油備蓄の放出について、「日米や関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めている」と語った。視察先の松山市で記者団の質問に答えた。　政府関係者によると、週内にも日米両国で足並みをそろえ、石油備蓄の放出を発表する予定だ。　米バイデン政権は水面下で、日本や韓国などに協調して備蓄を放出するよう打診している。　日本の石油備蓄には国が保有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務付けている民間備蓄などがある。９月末時点で国家備蓄は国内の１日の消費量の１４５日分、民間備蓄は９０日分ある。　石油備蓄法は、国家備蓄は輸入量の９０日分以上、民間備蓄は消費量の７０日分以上などと定めている。現状は最低限の目標量を上回っており、余剰分の備蓄の一部を売却して市中に流す案が浮上している。　同法は放出の条件として、価格の高騰は想定していないものの、政府は余剰分であれば法律に縛られずに対応できるとみている。　１９９１年の湾岸戦争や、２０１１年のリビア情勢の悪化を受けて民間備蓄が放出されたことはあるが、国家備蓄の放出は初めてとなる。
11/20(土)	アップルが自動車開発を加速、完全自律運転モデル目指す－関係者米アップルは電気自動車（ＥＶ）の開発を加速しており、完全自律運転機能をあらためて開発プロジェクトの中心に据えていると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。同社の自動車開発チームは過去数年、２つのアプローチを同時に模索していた。ハンドル操作と加速に照準を定めた限定的な自動運転機能を持つモデルの開発と、人間の介在を一切必要としない完全自律運転モデルの開発だ。非公開情報であることを理由に匿名で話した関係者によれば、「アップルウオッチ」のソフトウエア担当幹部で、自動運転車プロジェクトの統括役に新たに起用されたケビン・リンチ氏の下、エンジニアらは現在、後者のアプローチに重点を置いている。ブルームバーグ・ニュースの報道を受け、アップルの株価は18日の取引で一時3.4％上昇。９月７日以来の取引時間中の最高値更新となった。終値は2.9％高でこれに基づく時価総額は約２兆5900億ドル（約296兆円）と、マイクロソフトを抜いて世界首位の座を奪還した。アップルは自動運転車を４年後に発売することを社内目標としている。一部エンジニアが今年の早い段階で計画していた５－７年後という時間軸から前倒しされた。ただ時期については流動的で、2025年という目標の達成は自動運転システムを完成させられるかどうかにかかっている。それまでに自動運転を完成させるのは野心的な取り組みとなる。目標通りといかない場合、発売時期を先送りするか、機能を限定したモデルを最初に売り出す可能性がある。アップルの広報担当者はコメントを控えた。アップルが理想とする自動車は、ハンドルやペダルがなく、運転に手を出す必要がない車内設計だ。社内で協議されている選択肢の一つは、電気自動車（ＥＶ）業界の新興企業カヌーの「ライフスタイル・ビークル」の社内デザインに似ている。このＥＶはリムジンのように乗客が向かい合って座る。アップルはさらに、インフォテインメントのシステムを車の中心に据えるデザインも検討してきた。大型「ｉＰａｄ（アイバッド）」のようなタッチスクリーンになるもようだ。またアップルの自動運転車は、同社の既存のサービスとデバイスとかなり一体化されたものになる。
11/19(金)	大谷翔平 “満票”で最高栄誉のMVP獲得イチローさん以来日本人2人目の快挙で今オフ8冠にメジャーリーグ機構は19日（日本時間）、今季のアメリカン・リーグMVP（最優秀選手）にエンゼルス・大谷翔平選手（27）が満票で選出されたと発表しました。日本人選手のMVP受賞は、2001年のイチローさん（当時マリナーズ）以来2人目の快挙。満票での受賞はア・リーグでは14年のマイク・トラウト選手（エンゼルス）以来となります。 MVPはレギュラーシーズンの成績を対象に、全米野球記者協会（BBWAA）の会員、30人の投票で決まるもので、大谷は今シーズン打者として46本塁打、100打点、26盗塁、三塁打は両リーグ最多タイの8本をマーク。投手としても9勝を挙げていました。今オフ受賞ラッシュの大谷は、ここまで、選手間投票で選ぶ「年間最優秀選手」と「アメリカン・リーグ最優秀野手」をダブル受賞。さらに、専門誌『ベースボール・アメリカ』の「年間最優秀選手」、専門誌『ベースボール・ダイジェスト』の「野手部門最優秀選手」、7年ぶりの選出となった「コミッショナー特別表彰」、老舗スポーツメディアサイト『スポーティング・ニュース』の「年間最優秀選手」、「シルバースラッガー賞」を受賞していて、これで“8冠”となります。 15日に日本記者クラブで行われた会見では、受賞について「今年やってきた数字っていうのをそういう風に評価してもらえるのはすごい嬉しいこと」と話していました。大谷はさらに、メジャー版ベストナインにあたる「オールMLBチーム」（日本時間24日発表）でも、先発投手と指名打者の2部門で最終候補に選出されていて、史上初となる複数部門での受賞が期待されています。アメリカン・リーグMVPの最終候補には大谷の他に、48本で史上最年少本塁打王のゲレーロJr．選手（22・ブルージェイズ）と二塁手としてメジャー歴代最多、45本塁打のセミエン選手（31・ブルージェイズ）が選出されていました。 ■大谷翔平今季の成績投手：9勝2敗防御率3.18 奪三振156 打者：打率.257 本塁打46 打点100 盗塁26 三塁打8
11/18(木)	米アップル、個人に部品販売　アイフォーンの修理可能に米アップルは17日、iPhone（アイフォーン）の一部機種の修理用部品を、来年早期から個人に販売すると発表した。まずは米国で始め、他国にも広げる予定。　自分で修理する技術を持っている人の購入を想定しており、アイフォーン12と13の画面や電池、カメラの部品など計200種類超を買えるようにする。修理のためのマニュアルも提供する。パソコン「マック」の部品も追加する計画だ。　アイフォーンを巡っては、部品提供が限られていることから米国などで「修理する権利」を求める動きが出ていた。アップルは2019年から外部の修理業者向けに部品を販売してきた。
11/16(火)	スパコン富岳、4期連続で世界4冠　米では首位奪取へ新型着々と　理化学研究所は16日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」（神戸市）がスパコンの計算性能を競う世界ランキングの主要4部門で1位になったと発表した。ランキングは半年ごとに発表され、2020年6月から4期連続で4冠を達成した。　富岳が首位となったのは、高速計算できる総合的な性能を示す部門「TOP500」のほか、物理現象をシミュレーションする際の処理性能を測る「HPCG」▽人工知能（AI）の開発でよく使う計算の指標「HPL―AI」▽ビッグデータの解析性能を示す「Graph500」――の計4部門。　理研計算科学研究センターの松岡聡センター長は「今回あらためて富岳の広い分野における世界的な先進性が示された。今後もそのパワーを幅広く我が国のSDGsや脱炭素社会の実現に貢献できるよう、高度化・発展させていく」とコメントした。　富岳は1秒あたり約44・2京（けい）（京は兆の1万倍）回の計算速度を誇る。一方、スパコンの世界は進化が速く、米オークリッジ国立研究所では1秒に100京回の計算が可能とされる世界初の「エクサスケール」のスパコン「フロンティア」の納入作業が進んでいるとみられる。22年には稼働を開始し、富岳は首位を奪われる可能性が高い。
11/14(日)	Google騙る迷惑電話？ネット注意喚起も...　実は公式調査、同社が発表「営業時間の確認中」　Googleは2021年11月12日（日本時間）、Googleマップに掲載された店舗に、営業時間の確認を行う自動音声の電話をかけていると発表した。　同社が使用している電話番号は「03-4567-0700」。この番号からの着信を巡っては、10月初旬からツイッターで、迷惑電話ではないかと疑ったり、注意喚起したりする声が相次いでいた。 ■「皆様にお詫び申し上げます」と謝罪も　12日昼、グーグルマップのヘルプコミュニティに、「営業時間を尋ねる03-4567-0700からの電話につきまして」と題した文書が掲載された。投稿主はヘルプコミュニティ担当の社員で、この番号からの電話について問い合わせがあったとして、「GoogleアシスタントがGoogleマップに掲載されているビジネスの営業時間の確認を電話にて行っているものになります」と説明した。現在も作業は継続しているという。　なお、「Googleアシスタントからの電話について」という別のヘルプ記事に記載されている番号は03-6631-3355だが、これは以前に使用されていたものだとして、今後更新する予定だとする。　投稿では、「ご心配、ご迷惑をおかけした皆様にお詫び申し上げます」と謝罪している。　Googleアシスタントからの着信を受けたくない場合は、着信に対して「電話での問い合わせを停止してください」のように応答するか、Googleマイビジネスの設定を変更する必要があるという。「怪しさ満載」と疑う声　Googleアシスタントからの電話は会話型AIを採用している。ツイッターでは精度について、「AIなのか生身の人間なのか曖昧で、絶妙に違和感のある話し方」だと評する声も。　これが拍車をかけたのか、着信があったとするツイッターユーザーらの間では、「怪しさ満載なんだが、、、」　　「怪しいおじさんの電話　詐欺かな」　　「とにかく気持ち悪かった」などと不審に思うような声が相次いでいた。ほかにも、電話番号の情報を共有する口コミサイトでは、多数のユーザーがこの番号を迷惑電話だと認識し、注意喚起の投稿を行う動きもみられていた。
11/13(土)	“穴あきSSD”販売でPCパーツショップが謝罪　「破壊しそこねたものでは」との声で　中古のPCパーツなどを取り扱うPCショップEYES秋葉原店は11月11日、同店が本体に穴の開いた中古SSDを販売し、SNSで批判を受けていた件について「“誤って穴が開けられたSSD”を販売して心配を掛けた」として謝罪した。　EYES秋葉原店は2日にTwitterで「外装難あり品」として本体に穴が開いたSSDを入荷した旨を告知。1個当たり1380円から3780円で販売を始めた。これに対しTwitterでは「物理破壊によるデータ削除をしたときに開いた穴に見える」「物理破壊し損ねたSSDでは？」「これを売るのは企業倫理としてどうなのか」など、難あり品とされていたものがデータ流出を防ぐために破壊処理されたSSDの可能性があることから、販売に対して批判の声が上がった。　これについてEYES秋葉原店は「仕入元業者から、間違って穴が開けられたSSDのデータ削除を依頼され、NSA方式でデータを上書き消去した」「その後、当該SSDを仕入元業者から商品として仕入れて販売した」と説明。データ流出の恐れがあると指摘を受けた点や、当該ツイートを削除した点について「誤解を招いた」として謝罪した。今後は、心配や誤解を招くような商品を取り扱わないよう注意するとしている。データ削除をしたSSDが流通することはあるか　HDDやSSDに保存されたデータを削除するサービスを提供する業者の中にはデータ削除済みのドライブを二次流通させるところもある。しかし、物理破壊によるデータ削除を行ったドライブは使用不可になるため一般的には二次流通できない。　EYES秋葉原店は「物理破壊し損なったSSDを販売しているのでは」との指摘に対して「誤って穴を開けられたもの」と説明。穴が開いた経緯や仕入元業者名は明かしていない。ITmedia NEWSは仕入の経緯について取材したが、ショップ運営元のPC EYES（東京都台東区）は「担当者不在のため答えられない」とのみ回答した。　Twitterでは「SSDにNSA方式のデータ消去は不適切ではないか」との声もある。NSA方式は計3回のデータ上書きによりデータを削除する手法。SSDの場合はあらかじめ特殊な処理をしないと基データが残ってしまう可能性があるため不十分とする見方もある。
11/12(金)	アリババ「独身の日」セール、商品取扱額9.6兆円－前年を上回る電子商取引の中国アリババ・グループ・ホールディングは11日、ネット通販セール「独身の日」での商品取扱額が11日間で5403億元（約９兆6400億円）と、前年の4982億元を上回ったと明らかにした。ニューヨーク株式市場でアリババの米国預託証券（ＡＤＲ）は、米東部時間午前11時59分現在、前日比3.1％上昇している。
11/11(木)	大谷翔平、“オールMLBチーム”に先発投手＆DHで最終候補入り　2部門受賞なら史上初受賞者は24日に発表される　今季活躍した選手をファン投票などで選ぶ「オールMLBチーム」の最終候補が10日（日本時間11日）に発表され、エンゼルスの大谷翔平投手が先発投手と指名打者部門で選出された。受賞者は23日（同24日）にMLBネットワークで発表される。　大谷は今季リーグ3位の46本塁打を放った。登板前後の休養日を撤廃して155試合出場。初の規定打席に到達し、打率.257、100打点、26盗塁を決めた。投手では23試合登板して9勝2敗、防御率3.18。156奪三振をマークした。「オールMLBチーム」はア・ナ両リーグの区別なくファーストチーム、セカンドチームを選ぶ。表彰は2019年に始まり、先発投手は両チームで5人ずつで救援投手は2人ずつ。捕手、内野手、指名打者は1人、外野手は3人が選出される。　昨季は日本投手初の最多勝に輝いたカブス・ダルビッシュ有投手（現パドレス）が先発投手の「ファーストチーム」に、ツインズ・前田健太投手が「セカンドチーム」に選ばれた。日本勢2年連続受賞となるか注目される。
11/7(日)	欧州が再び感染の「震源地」に　WHO、接種率伸び悩みを懸念　欧州で再び新型コロナウイルスの感染者数が急増している。世界保健機関（WHO）は、ロシアや中央アジアなど旧ソ連諸国を含む欧州管内53カ国で10月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約5割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強める。ワクチン接種が進んでも悪化に転じた国もあり、ドイツは希望者全員に3回目の「ブースター接種」をする方針を決めた。　WHO欧州地域事務局によると、10月最終週は管内の新規感染者数が約180万人、死者数が約2万4千人だった。クルーゲ事務局長は「我々は再び（感染の）震源地にいる」と述べ、来年2月までにさらに50万人が死亡する可能性があると警告した。　WHOが懸念するのが接種率の伸び悩み。管内で接種が完了した人は47%で、バルト諸国や中東欧で接種率が低いという。10月に感染が急速に拡大したロシアも1回でも接種した人は5日現在で人口の39・4%にとどまっている。　100万人あたりの1日の新規感染者数はエストニアやスロベニアでは1千人を上回る。日本の人口に換算すれば12万人を超える事態だ。約700人のオーストリアでは、ウィーン市が来週末からワクチン未接種の人に飲食店への入店などを禁止すると決めた。　また、WHOは感染防止策を緩めた国も少なくないとして、マスク着用や屋内空間での換気といった対策の徹底も呼びかけている。
11/5(金)	ヤフー、中国本土から撤退政府の規制強化受け米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。　ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。　中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。　米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SNS）リンクトイン（LinkedIn）の中国版を閉鎖すると発表。同社もまた、「事業環境が厳しくなり、法令順守の要求が強まっている」と苦言を呈していた。
10/31(日)	【みんなで考えよう】「男らしさ」を、求められた・求めたことはありますか？ 11月19日は、性の平等と男性の心身の健康と幸福を願い設立された「国際男性デー」です。内閣府が今年9月に行った「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）」の調査によると、20代～60代のすべての世代の男性で、同世代の女性の2倍近く「男性なら残業や休日出勤をするのが当たり前だ」との意識が強く、特に50～60代の男性では、「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」「男性は結婚して家庭をもって1人前だ」「デートや食事のお金は男性が負担すべきだ」などの、アンコンシャス・バイアスが強いことがわかりました。「男性は経済的・社会的に自立してこそ1人前である」という「無意識の男らしさ」が数値として浮き彫りとなった調査結果ですが、2019年度には、女性の43倍にあたる84人もの男性が、脳・心臓疾患による過労死として労災認定がなされ、昨年の男性の自殺率は女性の2倍に達しています。社会的に弱さや感情を見せることをよしとしない「男らしさ」が足かせとなり、周りに悩みを打ち明けられず、ひとり苦しみを抱えている男性も多いのではと専門家も危惧しています。あなたは「男らしさ」を求めた・求められたことはありますか？　コメントに【求めたことがある・求められたことがある】【求めたことはない・求められたことがない】【どちらとも言えない】などを示した上で、その理由やその時の思いを、具体的なエピソードを教えてください。 Yahoo!ニュースはコメント欄の皆さんの意見や体験を通して、より深くニュースについて考えたり、多様な考えに触れたりできる機会を作りたいと考えています。今回いただいたコメントを抜粋・編集した上で、後日議論の流れがわかるようなコンテンツとして別ページにて掲載する予定です。いただいたコメントを取り上げさせていただく場合がございますのでご了承ください。皆さんの考えをぜひ聞かせてください。
10/28(木)	2年ぶり有観客の「紅白歌合戦」初のウェブ観覧申し込みは12万件前回から10分の1に激減高齢者らウェブを使えない人が断念か　初めて往復はがきでなくウェブのみとした、おおみそかの「第７２回ＮＨＫ紅白歌合戦」の観覧申し込みが１２万１４２５件だったことが分かった。前回の観覧申し込み数は１２３万９４４件で前回比はマイナス約９０・２％。コロナ禍紅白は観覧希望者が激減したことが明らかになった。　観覧申し込み件数はＮＨＫが公式ホームページで発表した。　ＮＨＫ関係者は「従来の往復はがき利用なら受信契約があれば制限なく申し込めたがウェブでは受信契約につき１件しか申し込めなくなった。またコロナ禍で観覧を控えようとの思いも反映したのではないか」と話す。高齢者らウェブを使えない人が断念した例もあるとみられる。　ＮＨＫは昨年、紅白歌合戦を新型コロナウイルスの感染状況から無観客で開催し２０１９年以来２年ぶりの有観客開催。　観覧申し込みは１０月７日午後４時から２０日午後１１時５９分まで受け付けた。　今年は東京・丸の内の東京国際フォーラムをメイン会場に開催する。今後の感染状況をみて観覧者数を決めることもあって、連絡が速やかにできるなどの利便性からウェブのみの申し込みに踏み切った。　インターネットの利用率が上がっていることや、音楽番組「うたコン」などでも昨年度からウェブに切り替えていたことも考慮。さらにＮＨＫは「環境経営的な観点からもウェブに切りかえることにご理解いただけるものと思っています」と説明していた。ただＮＨＫには「ウェブが使えない」といった観覧希望者からの相談も寄せられた。　観覧者数が未定のため、現時点で競争倍率は決まらない。
10/26(火)	Spotifyの牙城を崩せるか？迫るアップル・ミュージック、YouTube Musicも利用者5000万人で猛追オールドメディアにとって代わるYouTube テレビや新聞などのオールドメディアの衰退が加速する一方で、新興メディアは着実に利用者を増やし影響力を拡大している。中でもYouTubeの躍進は眼を見張るものでオールドメディアは戦々恐々としているようだ。 YouTubeはオワコンだという人も一部ではいるようだが、YouTube関連の数字を見れば、そのような主張が妥当でないことは明白となる。 Statistaのまとめでは、2021年7月時点のYouTubuのアクティブユーザー数は世界で22億9100万人。2013年に10億人となり、その後着実に利用者を増やしている。日本でも2020年12月時点でのユーザー数は6500万人以上を記録した。 YouTubeの広告収入も増加傾向にあり、またクリエイターのマネタイズ手段の多様化が進められており、動画の供給体制も強固なものとなりつつある。今後もYouTubeの成長基調は続くものと思われる。音楽ストリーミング市場でもYouTubeが存在感 YouTubeはSNSの中でも動画メディアとして認知されているが、音楽メディア（音楽ストリーミングサービス）としても台頭する未来が見えてきている。現在、音楽ストリーミングサービスとして人気が高いのはSpotifyだろう。2021年4～6月期の四半期レポートによると、無料・有料登録者は計3億6500万人と前年同期比で22％増、前期比では900万人増と好調だった。このうち有料ユーザーは1億6500万人。有料ユーザーは前期比で700万人増。前期比で見た全体の増加分900万人のうち80%近くが有料ユーザーだったということになる。 Spotifyに次いでユーザーが多いと見られるのがアップル・ミュージックだ。 2019年6月、アップルのシニア・ヴァイス・プレジデントのエディー・キュー氏は、フランスメディアNumeramaの取材で、サブスク利用者が6000万人に達しことを明らかにしている。これ以降、公式のデータは発表されていないが、2021年7月時点で各メディアは、7000万～8000万人ほどと推計している。これにアマゾン・ミュージックが5500万人（2020年1月データ）ほどで続く格好となる。無料・有料プラン別の内訳は明らかにされていない。音楽ストリーミングサービスの有料ユーザー数で見ると、Spotify（1億6500万人）を筆頭に、アップル・ミュージック（7000万～8000万人）とアマゾン・ミュージック（有料ユーザー割合は不明）が続く格好だ。この勢力図を塗り替えるかもしれないのがYouTube Musicだ。 9月2日のYouTube公式ブログの発表によると、YouTube Musicとプレミアムプランの利用者が合わせて5000万人を越えたという。ワシントンポストによると、YouTube Musicとプレミアムプランの利用者は、2019年末に1000万人に達し、2020年末には3000万人に増加している。2021年9月まででさらに、2000万人増えた格好だ。このYouTube公式ブログの発表では、YouTube Musicとプレミアムプラン利用者の内訳は明らかにされていない。また1カ月のトライアルユーザーが含まれている点など考慮すると、5000万人すべてをYouTube Music利用者と断定することはできない。しかし、この数年の増加率を見ると、アップル・ミュージックやアマゾン・ミュージックに迫る勢いで拡大していることは明らかだ。
10/24(日)	飲食店のネット予約が大幅増　コロナ前の水準に　今月に入って緊急事態宣言などが全面解除された後、飲食店のネット予約の数は先月のおよそ2.6倍に増え、新型コロナの流行前とほぼ同じ水準に回復したことが分かりました。　グルメサイト大手「ぐるなび」によりますと、緊急事態宣言解除後の今月1日から15日までの間、全国の飲食店のインターネットを使った予約の数は先月に比べ、およそ2.6倍に増えました。　2019年の新型コロナが流行する前とほぼ同じ数だということです。　特に居酒屋やバーなどで大幅に伸びていて、夜の時間帯の予約が増えているということです。　東京や大阪では25日から飲食店への時短要請などが解除されます。　全国的に緩和が進んでいて、外食をする人は今後さらに増加しそうです。
10/23(土)	ワクチン接種で「食事券１万円分」当たる？　若者１０万人超が応募　愛知愛知県は、ワクチン接種済みの若者2万人を対象に1万円分の食事券を配布する県独自のキャンペーンに、10万人を超える応募がすでに集まっていると発表しました。　愛知県は、若者の新型コロナワクチン接種を進めるため、10月末までに少なくとも1回接種した20代、30代の県民2万人に1万円分の食事券が当たるキャンペーンを実施しています。　県の特設サイトで応募でき、接種済証などの画像を添付する必要があります。　県によりますと、9月末の受け付け開始以降、10月21日までに10万108人が応募しているということです。　1回目の接種を終えた若者の9.1％が応募したことになります。　受け付けは11月30日までで、当選者には12月上旬ごろメールで連絡するとしています
10/22(金)	ファイザー製ワクチン、追加接種で有効性95．6％　新型コロナ米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックは21日、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人に追加投与する「ブースター接種」について、発症を防ぐ有効性が95．6％に達したとする臨床試験（治験）結果を発表した。　変異株「デルタ株」にも効果があるとの見解を示した。　両社は、米食品医薬品局（FDA）など各国の当局にデータを提出する。ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）は「新型コロナに対する高い予防効果を維持する追加接種の利点を証明した」と意義を強調した。　治験は、ファイザー製ワクチンの2回接種を終えた16歳以上の1万人余りを対象に実施した。3回目を接種した場合は、発症が5件だったのに対し、偽薬を投与したグループでは109件の発症例があった。
10/21(木)	勝手に“転居届”が出されているかも…疑うべき『3つのパターン』届け先住所の部分に“何かを剥がした痕”等　自分の知らないところで、勝手に住所変更をされていたという「e転居」の悪用。　日本郵便の担当者は、本人確認を導入したことで「なりすまし防止には効果はある」と話していましたが、次のような場合は「勝手に転居届けをされているかも？」と疑ってください。　まず、いつも届いていたはずの「郵便物が極端に減った」。次に「届くはずの郵便が届かない」。家族から「送ったよ」と連絡があった荷物がいつまでも届かなかったり、ネット注文した荷物が配達予定日になっても届かない場合です。　今回逮捕された男は、男性名義の借金の発覚につながり得る消費者金融からの郵便物「以外」は、元同僚の自宅ポストに戻していたといいます。　また「届け先住所の上に何かを剥がした跡がある」というのにも注意が必要です。転送サービスで届く郵便物は、以前の住所の上に転送先として登録された新しい住所が書かれたシールが貼られた状態で配達されます。　逮捕された男は発覚を免れるため、このシールを剥がして男性のポストに戻していたとみられています。　こうした痕跡がある場合も、「勝手に転居届けをされているかも？」と疑う必要があります。日本郵便は不審な点に気が付いたら相談してほしいとしています。
10/18(月)	経済安保へ1千億円基金を創設　山際氏、先端技術を育成　山際大志郎経済再生担当相は17日のフジテレビ番組で、人工知能（AI）やバイオ、ロボットといった先端技術を育成するため、1千億円規模の基金を創設することを明らかにした。経済安全保障の観点で企業の研究開発や実用化を支援し、ビジネスにつなげる。　山際氏は「科学技術を基盤、核にして産業構造を変えなくては、日本経済は成長しない」とした。年内にまとめる経済対策に盛り込むとみられる。　新型コロナウイルス対策では、政府が緊急事態宣言の解除後、1カ月をめどに自治体に飲食店の時短営業を要請していることには、新規感染者数の抑制が続けば「11月には何の制限もなくなる」とした。
10/17(日)	スマホ社会」にリスク　ドコモ通信障害、決済にも　NTTドコモによる大規模な通信障害では、電話やインターネット交流サイト（SNS）といった連絡手段だけではなく、スマートフォンを使った支払いも一部で使えなくなった。　スマホが社会や生活のさまざまな場面に浸透する中、スマホ依存のリスクが改めて浮き彫りとなった。　スマホの「役割」はますます増えている。今や、動画・音楽やゲーム、地図アプリ、飲食店やタクシーの予約もスマホ1台で可能だ。QRコード決済など、スマホを財布代わりにする人もいる。ひとたび障害が起きれば、これらの機能の大半は使えなくなる。　今回の通信障害について、民間調査会社のMM総研（東京）の横田英明常務は「幸運な時間帯だった」と指摘する。発生は14日夕方で、帰宅途中か家にいた人が多い。平日の昼間に起きていたら混乱はさらに大きくなった可能性がある。　今後、高速大容量規格「5G」が普及すれば、通信の重要性は一段と増す。横田氏は「二重三重のバックアップ体制が求められる」と訴えた。
10/15(金)	ドコモ、5G・4Gは15日早朝回復 3Gは制限継続、復旧急ぐ　NTTドコモは15日、主流の第4世代（4G）移動通信システムと高速大容量の5Gでつながりにくい状況が続いていた問題について、同日午前5時5分に全て回復したと発表した。「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話で使う3Gは、通信制限を続けているため一部で利用しづらい状況が続いており、復旧作業を急いでいる。　同社は14日午後5時ごろから全国的に発生していた通信障害について、同7時57分にシステムの復旧を確認したが、音声通話やインターネットなどのデータ通信サービスを制限していたため、一部の利用者で電話がつながりにくい状況が続いていた。
10/12(火)	宣言解除で修学旅行へ　部活動も制限緩和　「正常化」に向かう学校現場新型コロナウイルスの感染者数が急速に減っている。緊急事態宣言が解除されて以降、教育現場でも部活動の制限緩和や修学旅行の決行など学校生活の「正常化」に向けた動きが目立っている。ただ、体育の運動や音楽の合唱といった感染リスクが高い授業では引き続き対策の徹底が必要。感染拡大の第６波も懸念されるため、学校側には子供たちの緊張感を保ち続ける工夫が求められている。（玉崎栄次） ■「対策緩めない」「校内の感染対策は第１波の頃からハードルを下げることなく続けている。宣言が明けたからといって緩める考えはまったくない」東京都荒川区立第三日暮里小の末永寿宣（としのぶ）校長はこう力を込める。今月は１日が「都民の日」で荒川区では区立小中学校の多くが休校。宣言明けの学校生活が本格的にスタートしたのは４日からだ。授業では、宣言解除後も体育で運動の合間の待機時間や、音楽で合唱する際もマスク着用を徹底。教職員らによる校内の定期的な消毒も頻度を減らすことなく行っている。新学期の９月からは玄関に５台の非接触型の体温計を設置し、登校時に児童自ら検温するようにした。末永校長は「宣言解除後は感染対策が緩みがちになる。自分たちの健康は自分たちで守るんだという意識を子供たちに維持させるためには、具体的な行動に落とし込むことが大切」と話す。 ■段階的に日数増同校では、宣言が解除されたことで「正常化」につながる動きもみられた。７月から延期されていた「移動教室」と呼ばれる修学旅行の決行だ。今月４日には５、６年生が抗原検査で陰性を確認した上で、それぞれ山梨県の清里高原と静岡県下田市の臨海部にバスで出発。例年の２泊３日から１泊２日に短縮されたものの、「大喜びで出かけていった」（末永校長）。一方、高校などでは、時間や日数を減らしていた部活動の制限を緩める方向に向かっている。埼玉県教育委員会は県立校で宣言中に「平日のみ週２回、９０分以内」としていた制限を「平日のみ週４回、２時間以内」に変更した。県教委は１６日以降は土日のいずれか１日も活動できるようにする考えで、このように段階的に緩和に乗り出す自治体は少なくない。 ■第６波への不安宣言の解除後も、文部科学省は警戒を呼びかけている。体の接触や大きな発声などを伴う活動の制限▽大きな声での会話や応援の禁止▽集団での飲食を控える－などの対策の徹底を学校現場に改めて通知した。第５波では、感染力の強いデルタ株の子供への感染が問題化した。冬に向けて受験シーズンも本格化するため、高校生らを対象に優先枠を設けてワクチン接種に乗り出す自治体もある。接種の対象は１２歳以上であるため、小学生の多くは消毒やマスク着用といった基本的な対策で感染を防ぐことになる。神奈川県は、１２歳未満の子供（約７７万人）がいる家庭に抗原検査キットを配布。本人や家族に発熱などの症状が出た際に自宅で検査して登校を控えさせることで学校などでのクラスター（感染者集団）発生の抑制につなげるねらいだ。感染者は急激に減りつつある。東京都で１１日に報告された新規感染者は今年最少の４９人。過去最多となった８月１３日の５７７３人の１００分の１以下となった。とはいえ、学校現場の危機感は依然として根強い。都内の公立小に勤務する女性教員（３８）は「学校が感染源となって家庭に波及させないように注意を払っているが、第６波の不安はぬぐえない」と話した。
10/11(月)	10月11日は「平日」　「カレンダーにご注意を」政府も発信　残念ながら10月11日は祝日でなく平日です――。　10月の第2月曜日は例年、「スポーツの日」として祝日となるが、今年は東京オリンピックがあった関係から、10月11日は平日になった。一部のカレンダーには「祝日」の記載が残っていることもあり、注意が必要だ。　内閣府のツイッターアカウントは今月5日、「カレンダーでは10月11日が『スポーツの日』になっていても、この日は平日なのでご注意を。周りの人にも教えてくださいね」と投稿し、国民に注意を呼びかけた。　この祝日の変更は、改正東京五輪・パラリンピック特別措置法で決まった今年のみの特例措置。7月23日に開会式がある大会期間中の市民生活への影響を考慮して、海の日（7月19日）やスポーツの日（10月11日）を移動させ、7月22日から4連休としていた。　しかし、この法律が成立したのは昨年11月。この時すでに「1月始まり」のカレンダーや手帳などの印刷が始まっており、祝日の移動が反映されないまま、一部のカレンダーや手帳が売られていた。　SNS上では9日も、「昨日まで祝日だと思っていた…」と悲嘆にくれる反応も相次いでいる。
	臨時休業のお知らせ 10月10日(日) 臨時休業致します。何卒ご了承願います
10/9(土)	中国、ノーベル平和賞の報道を規制か　速報削除、主要メディア報じず中国のインターネットなどで8日夜、同日発表されたノーベル平和賞の受賞者に関する速報記事が流れたが、その後に削除されて閲覧できなくなった。中国当局が、強権下で「表現の自由を守るため努力をした」とノーベル賞委員会に評価されたジャーナリスト2人の受賞報道について、不適切だと判断した可能性がある。　速報を流したのは、中国の通信社である中国新聞社や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報。中国新聞社はノーベル賞委員会が発表した直後、受賞が決まった2人を似顔絵入りで紹介した。しかし速報はすぐに削除され、一部の転載された記事以外は閲覧できなくなった。その後も、国内の主要メディアは平和賞に関して報じていない。　ロシアやフィリピンで公然と体制批判を続けてきたジャーナリストへのノーベル平和賞授与に、中国当局が強く反応したとみられる。ノーベル賞全般については中国国内でも関心が高く、平和賞以外の各賞は連日報道されていた。　中国でメディアは中国共産党の「喉と舌」と位置づけられる。2010年に中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まった際は、当局が国内での報道を封殺し、各メディアは受賞決定を非難する当局の談話を伝えただけだった。劉氏は17年に事実上、獄中死した。
10/8(金)	震度5強、32人負傷　首都圏交通に大きな乱れ　7日夜に発生した千葉県北西部を震源とする地震で、首都圏の5都県で重傷3人を含む計32人の負傷が確認された。　総務省消防庁が8日朝発表した。地震の影響で交通機関は大きく乱れ、影響は同日の通勤時間帯も続いた。　地震は7日午後10時41分ごろ発生。東京都足立区や埼玉県川口市などで震度5強の揺れを観測した。東京23区内で震度5強を観測したのは、2011年3月11日の東日本大震災以来。震源の深さは75キロ。地震の規模（マグニチュード）は5．9と推定される。　気象庁は、揺れが強かった地域では1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意するよう呼び掛けた。　足立区にある日暮里・舎人ライナーの舎人公園駅近くでは、走行中の先頭車両が脱輪し、乗客3人がけがをした。　消防庁によると、重傷者は千葉で2人、埼玉で1人確認された。神奈川、群馬でもけが人が出たという。　各県などによると、千葉県木更津市に住む80代女性がベッドから転落し、右足の骨を折る大けがをした。柏市では10代と80代の女性が負傷。横浜市都筑区では、70代女性がタンスの下敷きとなり、軽傷を負った。　地震の影響で、首都圏のJR各線などで一時運行がストップ。ダイヤが大幅に乱れて多くの人が帰宅困難となり、鉄道各社は運転再開後、終電を大幅に遅らせるなどして対応した。　8日朝も地震の影響は続き、JR東日本によると、運転再開は東海道線や横須賀線などで午前6時40分にずれ込んだ。京浜東北線の蕨駅や西川口駅、埼京線の戸田公園駅などでは混雑のため入場規制が実施された。　他の路線でも通勤時間帯の運転本数は通常より大幅に少なくなるところが相次ぎ、ダイヤが乱れている。脱輪した舎人ライナーは復旧見込みが立っていない。
10/7(木)	テレグラム、1日で7000万ユーザー獲得 FB大規模障害受け暗号化メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」の創業者パベル・デュロフ（Pavel Durov）氏（36）は5日、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）の大規模な障害を受けて、テレグラムが1日で7000万人のユーザーを獲得したと明らかにした。　フェイスブックと同社傘下の写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」、メッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」は4日、7時間にわたりアクセスできなくなり、数十億人のユーザーが影響を受けた可能性がある。　デュロフ氏はテレグラムの自身のチャンネルで「テレグラムは昨日、登録ユーザー数とユーザーアクティビティーが記録的に増加した」として、1日で7000万人以上が他のSNSから流入したことを明らかにした。　さらに新規ユーザーに向けて「最大級の独立メッセージプラットフォームであるテレグラムにようこそ」と歓迎。「他（のプラットフォーム）が役に立たなくても、われわれはみなさんの期待を裏切らない」と語った。　調査会社センサータワー（SensorTower）によると、米国における無料アプリダウンロード数ランキングで、テレグラムは56位から5位に上昇した。特に旧ソ連圏とイランでユーザーが多く、個人間のメッセージ交換に加え、情報やニュースの共有ができる。
10/5(火)	フェイスブック「システムは概ね復旧」日本時間５日午前１時前からＳＮＳの「フェイスブック」や「インスタグラム」などでシステム障害が起き、アクセスできないなど利用しづらい状態が続きました。現在は復旧しています。アメリカのＩＴ大手フェイスブックとそのグループ企業が運営するＳＮＳ「フェイスブック」や「インスタグラム」、「ワッツアップ」が、日本時間の５日午前１時前から日本やアメリカなど世界各地でアクセスできないなど利用しづらい状態が続きました。フェイスブックはシステム障害が発生したことを明らかにし、利用者に謝罪したうえ、午前７時半過ぎ、「システムは概ね復旧した」とコメントしました。
10/4(月)	岸田新内閣きょう発足へ　初入閣13人“若手”抜擢も　4日に発足する岸田内閣の全容が固まりました。初入閣は13人で、中国を念頭においた経済安全保障担当大臣が新たに設けられます。　自民党の岸田総裁は午後の国会で総理大臣に指名され、直ちに組閣に着手します。　官房長官に細田派から松野博一氏、経済産業大臣に萩生田光一氏、9年間務めた麻生財務大臣の後任には鈴木俊一氏、総裁選を争った野田聖子氏は少子化担当大臣への起用が固まっています。初入閣は13人です。　新型コロナ対応を所管する厚生労働大臣に後藤茂之氏、経済再生担当大臣には山際大志郎氏、ワクチン接種担当には衆議院当選3回の堀内詔子氏が抜擢されました。　経済安全保障担当の小林鷹之氏、デジタル大臣の牧島かれん氏も同じく当選3回です。　このほか総務大臣の金子恭之氏、法務大臣の古川禎久氏、環境大臣の山口壯氏、復興大臣の西銘恒三郎氏、万博担当大臣の若宮健嗣氏も初入閣です。　参議院からは文科大臣に末松信介氏、農水大臣に金子原二郎氏、国家公安委員長に二之湯智氏が起用されます。　また、国土交通大臣には公明党から斉藤鉄夫氏が起用されるほか、茂木外務大臣と岸防衛大臣はそれぞれ再任が固まっています。
10/3(日)	ドコモ、利用者1億円被害　SMSでフィッシング詐欺　NTTドコモは2日、利用者のスマートフォンにドコモを名乗るショートメッセージサービス（SMS）が届き、暗証番号を入力することで、不正にギフトカードなどが購入されるフィッシング詐欺の被害が発生したと発表した。被害は約1200人で計約1億円に上る。ドコモが全額を補償する。　ドコモによると、SMSに記載されたURLをクリックして「NTTセキュリティ」などの名称のアプリを取得すると、ネットワーク暗証番号を入力するよう求められる。　この暗証番号を何者かが悪用しアプリ販売の「アップストア」で使えるギフトカードなどが不正に購入された。　9月30日に被害発生を確認した。
10/2(土)	ワクチン誤情報、FBに批判　目立つ対応の遅れ新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報で、インターネット交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（FB）への批判が強まっている。　誤情報を広めたとして動画投稿サイト「ユーチューブ」から排除された人物が、FBではアカウントを維持されるなど、FBの対応の遅れが目立っている。　「誤情報を拡散する巨大IT企業として孤立している。（FBの）ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は行動を起こすべきだ」。米英を拠点とするNGO「デジタルヘイト対抗センター（CCDH）」のアーメドCEOは、ユーチューブがワクチン誤情報への対策を強化した9月29日、こうコメントした。　CCDHによると、誤情報拡散の中心にいる十数人は、FBと傘下の画像共有アプリ「インスタグラム」で計640万人のフォロワーを持つ。FB関連のアプリ月間利用者は計35億人に上り、誤情報の波及し得る範囲は広大だ。　FBはワクチンの誤情報対策について、「誤情報2000万件を削除し、ルール違反を繰り返した3000以上のアカウントなどを永久に禁止した」（広報担当者）などと説明。正確な情報の発信を通じ、米国のFB利用者の間でワクチン接種に対する「ためらい」を1月から50％減らしたとも主張した。　ただ、反ワクチン派のリーダーの一人、ジョゼフ・マーコラ医師はFBに175万人のフォロワーを抱え、いまだに発信を続けている。