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	最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。	２２年　　５月

このニュースはおもにyahooニュースの記事を載せています。

日　　付	記　　　　　　　　　　　　　　　　事
6/2(金)	臨時休業
6/2(木)	臨時休業
6/1(水)	臨時休業
5/31(火)
5/30(月)
5/29(日)
5/28(土)
5/27(金)	医療情報、デジタル化で共有　プラットフォーム創設　骨太方針に明記政府が６月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に、医療現場でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速する基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の創設を盛り込むことが２６日、分かった。医療機関や自治体が電子カルテやレセプト（診療報酬明細書）、予防接種などの情報を共有し、患者が最適な治療を受ける環境を整備したり、感染症の流行状況などを的確に把握したりする狙いがある。医療の現場では、デジタル化の遅れによる弊害が目立っている。医療機関や薬局をオンラインでつなぐシステムが乏しいため、患者の治療経過や投薬情報などを共有できないケースが多い。自治体が行う予防接種や検診の情報も、十分活用できずにいる。政府には、新型コロナウイルス対応をめぐる苦い教訓もある。医療機関と保健所が感染者の情報をファクスでやり取りするケースが多く、感染の全体像の把握が遅れた。そこで、骨太方針には医療のデジタル化を強力に進めるため、首相を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」の設置を明記。病院や薬局、自治体などをデジタル情報でつなぐプラットフォーム作りを進める。プラットフォームは、国民の医療保険の資格履歴を一元的に管理し、医療機関が患者の保険資格を確認するための「オンライン資格確認システム」を活用する。現在は現物の健康保険証で資格確認しているケースが多いが、骨太方針では、全国の医療機関や薬局に、来年４月からオンラインシステムの導入を原則義務づける方針を明記する。さらにプラットフォームにつなぐ電子カルテの規格を標準化し、どの医療機関でも患者の情報を共有できるようにする。マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」がシステムにアクセスする入り口ともなることから、医療機関が顔認証付きカードリーダーを導入するための支援も行う。
5/26(木)	サブスク解約しやすく　改正消費者契約法が成立、情報提供努力義務に　サブスクを解約したいのにできない――。そうしたトラブルを受けて、解約手続きに必要な情報提供の努力義務を事業者に課すことを盛り込んだ改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決され、成立した。主に契約時のルールを定めた同法で、解約時に関する規定が設けられるのは初めて。　サブスクは、サブスクリプション（定額制）の略で、音楽や動画配信、家具や車の利用など近年様々なサービスが生まれている。ただ解約手続きをしない限り契約が自動で更新されるものが多い。国民生活センターによると、「医療相談ができるサイトのサブスクで解約をする方法が見つけられない」「音楽配信サービスのサブスクで、電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった相談が寄せられている。　改正法では、事業者の努力義務を規定した3条に、「解除権行使に必要な情報提供」が盛り込まれた。例えば、消費者がウェブサイト上で契約を解約しようとするが、どこにアクセスすればよいか分かりにくい場合、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明することが求められる。　消費者庁の検討会では、事業者の努力義務ではなく、より強制力のある義務とすることを求める声が消費者団体から上がったが、事業者側は慎重な意見が目立ち、改正案では努力義務でまとまった。
5/24(火)	中国との対決姿勢鮮明　軍事、経済で存在感誇示　日米首脳会談　バイデン米大統領は岸田文雄首相との会談で、中国に軍事、経済両面で対決する姿勢を鮮明にした。中でも、「今後数十年の世界の行く末を決める」（バイデン氏）インド太平洋地域で、中国の覇権を阻止する決意を示した形だ。　「米国は『一つの中国』政策を支持するが、それは中国に力で台湾を奪う権限があることを意味しない」。バイデン氏は会談後の共同記者会見でこう述べ、中国の台湾侵攻に軍事介入する意思を明確にした。ウクライナへの米軍派遣を否定し続けたのとは対照的だった。　「米国は核保有国と戦争しない」と足元を見られないよう強いメッセージを示す必要もあった。米国笹川平和財団シニアディレクターのジェームズ・ショフ氏は「ロシアは核使用宣言によって米国や北大西洋条約機構（NATO）の介入阻止に成功した」と指摘。中国や北朝鮮はロシアの事例に学んでおり、アジアにも「核の威嚇」が波及する恐れがあると警鐘を鳴らす。　経済面でも中国への対抗軸を打ち出した。「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を立ち上げ、「価値観を共有する国」（バイデン氏）によるサプライチェーン（供給網）再構築を訴えた。　一方、米中がしのぎを削る半導体分野の供給網再編には、冷え込んだ日韓関係が影を落とす。米国は、日本の半導体材料などの対韓輸出規制が障害になると懸念。水面下で解除を求めてきた。　バイデン氏は表立って岸田氏に日韓関係改善を迫ることは避けたが、共同声明には「安全保障を含む日米韓の緊密な関係および協力の決定的な重要性を強調した」と記述。韓国の新政権発足を機に関係改善を期待する米側の思惑がにじんだ。
5/23(月)	事故原因、究明なるか　特定至らず立件見送り例も　業過致死捜査・知床事故　北海道・知床半島沖で観光船「カズワン」が沈没した事故は、発生から1カ月を経て船体引き揚げの見通しが立った。　海上保安庁は陸揚げ後、業務上過失致死容疑などでの捜索を本格化させる。近年に発生した重大事故では、原因が特定できず同容疑での立件が見送られた例もあり、陸揚げ後の船体調査などで事故原因を究明できるかが鍵となる。　運航会社側による事故当日の出航判断や運航管理をめぐっては、法令違反などの疑いが相次いで浮上している。しかし、いくら問題があっても、沈没の原因に結び付かなければ刑事上の過失責任を問うのは難しい。　カズワンは24日にも作業台船上に載せられ、週内にも網走港に陸揚げされる予定だ。海保はその後、船体の損傷や操縦系統の異常の有無などを詳しく調べるが、調査が原因特定につながらない可能性もある。　2015年に調布飛行場（東京都）の小型機が墜落した事故では、運輸安全委員会や警視庁は重量超過を主な原因としたが、検察は特定に至らなかったと判断。墜落機の管理会社社長を同容疑について嫌疑不十分で不起訴とした。　一方、16年に長野県軽井沢町で起きたバス転落事故で検察は、技量不足による操作ミスが原因と特定。技量を確認せず運転手を雇い、指導監督も怠ったとして運行会社の社長らを起訴した。　いずれの事故も発生時の状況を知る機長や運転手が死亡しており、発生から刑事処分まで5、6年を要した。カズワンの事故でも船長は行方不明で聴取は難しい。船体などから原因を推定できても専門家による客観的な裏付けなどが必要となり、捜査の長期化は必至だ。　ある検察幹部は「船体の検証、沈没前の状況などから原因特定につながる証拠を固めることになる。その上で（運航会社側の）過失との因果関係を立証できるかどうかだ」と指摘する。
5/22(日)	災害のときどうする？字幕つきYouTubeに慣れて「ラジオを聴き取れない若者たち」急増　5月10日、警視庁の警備部災害対策課がツイッターに投稿したつぶやきが話題を呼んでいる。「小学生の娘がラジオを聴き取れない」という内容だ。《ラジオを聴いたことがない小学生の娘と一緒に放送を聴いてみました。感想は「何を言っているのか聴きとれない」とのこと。視覚からの情報が多い現在、耳からの情報には多少の慣れが必要なのでしょうか？ラジオは災害時の重要な情報源、家族でラジオに耳を傾けるのも防災対策の一つになるのでは…》　このツイートに対して、SNS上ではさまざまな声が寄せられた。《テレビもいちいちテロップが付くので、耳だけでは理解出来なくなった》《テロップに慣れすぎている、のかもしれない》《視覚情報のないものってダメらしい。子供らみんな電話しないもんな》《ラジオは、訓練とまではいかないまでも、慣れないと内容が入ってこないんですよね》　本当に「聴く力」は落ちているのか。コミュニティラジオを専門とする、北郷裕美・大正大学社会共生学部教授がこう話す。「『聴く力』の衰えは、大学で教えていても感じます。授業で、ラジオドラマなど音だけを聴かせることがあるのです。すると、学生が戸惑うというか、どうしていいかわからない状況に陥ってしまう。　悪気はないと思うんですが、音だけを聴くシチュエーションが日常生活で少なくなっているから、思わず拒否反応を示してしまう。ネットネイティブといわれる、いまちょうど20歳ぐらいの学生から、著しい変化を感じますね」　その原因として北郷教授があげるのが、SNSでも指摘されていたテロップだ。「YouTubeやテレビでテロップが入るのが影響していると思います。バラエティのテロップを含めて、短文じゃないですか。書体なんかを見ても、視覚に絵のように訴えかけてくる。だから、音だけを聴くことに拒否反応を示してしまうのだと思います。　警視庁のツイート自体は小学生の話で、今の大学生はこれほどではないと思いますが、時間の問題だと思います。　電車でも、昔ならイヤホンで音だけ聴いている人がいましたが、いまはゲームにしろ動画にしろ、必ず画面を見ている。音だけを聴いて、目をつぶっている人って減りましたよね」　10～20年前に、「若者が映画の字幕を読めなくなっている」と話題になったことがある。だが、北郷教授によれば、いまの若者は、映画の字幕とテレビのテロップを別物と捉えているという。「映画館でも、字幕より吹き替えのほうが人気があるということで、最初はビックリしたんですが、やっぱり本を読まなくなっていますからね。大学生でさえ本を読まなくなって、年間1冊2冊という人もいます。　いまの若者は長い文章が苦手なんです。ネット上で活字を読んではいるんです。でも非常に短い文だし、じっくり読むというより、どんどん移ろっていく。　活字に対する弱さは出てきています。学生のレポートを見ても、ツイッターやラインの延長のように、箇条書きが連続で繰り返されるようなレポートが増えています。　映画の字幕は長文のように続きます。同じ文字ではあるけれど、好き嫌いがハッキリしてくるんですね。いまの若者は、同じ字幕でも、映画の字幕とテレビのテロップを別物ととらえているのではないでしょうか」（同前）　さらに北郷教授は驚くことを言う。便利なものに慣れすぎて、これまで自分が触れ合ってきていないものに対し、体が拒否反応を示す若者が多いという。「授業で昔の動画を見せることがあるんです。ニュース映像とか、古い映画ですね。モノクロの映像を見せてアンケートを取ったら、『色がついていないものを見ると吐きそうになる』というものがありました。　モノクロ映像を体が拒否するなんて、ちょっと驚きました。触れてきた環境とは違うものに対する拒否反応が強いというか。積極的に自分から吸収するのではなく、楽なほうに行っている。全体的に、想像力が弱くなっていると思うのです。　文字や音を拒否するのも同じです。文字や音から、脳のなかで絵を構築する想像力がトレーニングされていない。初めから絵を求めてしまうから、拒否反応を起こすのだと思います」（同前）　決して、面白くないから「ラジオ離れ」をしているのではない。いまの若者は「まだラジオに触れていない」状態なのだ。だから、周囲が音だけに触れさせる努力が必要という。「ラジオを聴いていた世代、親や家族がラジオを流しっぱなしでもいいんです。絵のない環境で、音だけ流す。音だけを聴く状況を作る。これは努力が必要ですが、そうしないと、災害時にラジオを聴けないと思います。　ラジオを聴いている学生は、感覚としては1％ぐらいです。100人いて1～2人。『ナインティナインのオールナイトニッポン』とか、やっぱり芸能人のディスクジョッキー型のものですね。それでもいいと思うんです。　芸能人は、テレビで言えないことをラジオで本音に近い形でしゃべります。最近でいえば、有吉弘行さんも、上島竜平さんが亡くなって最初の第一声は自分のラジオ番組でした。かつて中居正弘さんも、スマップ解散について初めて語ったのは、自身のラジオ番組でした。　芸能人の本音が聴けるのもラジオの魅力なんです。だから、芸能人のラジオを聴くのでもいい。ぜひラジオに接して、親しんでほしいと思います」　脳を鍛えるには、ラジオが最適という声もある。災害時に備えるうえでも、ラジオを聴く習慣をつけたいものだ。
5/21(土)	日米首脳、インド太平洋地域での５Ｇ「開放」支援で合意へ…「中国標準」拡大防ぐ狙い　日米両政府は、２３日の日米首脳会談に合わせて、インド太平洋地域での高速・大容量通信規格「５Ｇ」の普及に向け、どの通信企業の機器でも接続が可能な無線基地局の設置を進める「オープン化」に関する支援で合意する方針だ。中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）などによって基地局の規格の「中国標準」が広がることを防ぐ狙いがある。　複数の政府関係者が明らかにした。インド太平洋地域の５Ｇ通信網が中国標準化すれば、日米の企業が市場から排除される恐れがある。通信網に特定事業者が大きな影響力を持つことに、安全保障上の懸念も指摘されている。　具体的な合意内容としては、両政府がオープン化を進めるための人材を育成するため、東南アジア地域に教育機関を年内に設置する。オープン化などに関する共同調査の実施や共同事業への出資も検討している。　サイバー分野の人材育成支援では、タイの首都バンコクの「日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センター」に米政府が専門家らを派遣し、支援を後押しすることも確認する。　日米両政府は、月面活動に関する宇宙枠組み協定の２０２３年締結でも一致する。米国主導の有人月探査「アルテミス計画」の一環で、月面活動を行う際の日米の役割分担などを定める。協定は「数十年間」の協力について確認する方向だ。　こうした合意は、両政府が発表する文書に盛り込まれる見通しだ。
5/20(金)	「ドコモショップ」3割削減へ　ネット普及、25年度までに　NTTドコモが、携帯電話の販売店「ドコモショップ」を2025年度までに3割削減する方針を固めたことが19日、分かった。インターネットでの手続きが普及し、来店客が減っていることから、店舗を閉鎖してコスト削減を進める。　ドコモショップは、全国に約2300店舗あり、3割に当たる約700店舗が削減対象となる。エリアごとに来店客数の動向などを見ながら、統廃合を進める方針だ。　店舗で働く従業員は、オンラインで手続きをする顧客への対応に振り向ける。顧客が自宅からテレビ電話で店員に相談できる環境なども整え、ネットでの手続きに不慣れな高齢層らに配慮する。
5/19(木)	山口・阿武町　4630万円誤送金問題　24歳男を逮捕　山口県阿武町が新型コロナの給付金4630万円を誤って振り込んだ問題で、警察は振り込みを受けた24歳の男を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕しました。　無職の田口翔容疑者（24）は先月、阿武町から振り込まれた4630万円が誤って送金されたものと知りながら自分の金と装い別の口座に400万円を振り替えた疑いが持たれています。　警察によりますと、振り替えはスマートフォンのオンライン決済サービスを利用し、決済代行業者の口座へ移していました。　警察の取り調べに対し、容疑を認めていて「オンラインカジノで使った」などと供述しているということです。　田口容疑者はこれまで関係者に対し「全額使った」と話す一方、町に全額返済する意思を示しています。
5/17(火)	トルコ、北欧2国ＮＡＴＯ加盟不支持を再表明　「代表団派遣不要」［イスタンブール　１６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１６日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持しないと改めて表明し、両国はトルコに説得のために代表団を派遣する必要はないと述べた。フィンランドは１５日にＮＡＴＯに加盟申請すると正式に表明。スウェーデンは１６日にＮＡＴＯ加盟申請を正式決定した。こうした動きに対しエルドアン大統領は１３日、「多くのテロ組織の本拠地」になっているとして両国のＮＡＴＯ加盟を支持しないと表明していた。エルドアン氏はこの日の記者会見で、スウェーデンをテロリスト組織の「温床」と呼び、同国の議会にもテロリストが潜入していると非難。フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を支持しないと改めて表明した。スウェーデン外務省はこの日、フィンランドと共に協議のために政府高官の代表団をトルコに派遣すると明らかにしたが、エルドアン氏は両国が加盟すればＮＡＴＯは「テロ組織の代表が集う場所になる」とし、「説得に来たとしても徒労に終わる」と一蹴した。エルドアン氏は、トルコに対する制裁措置を導入した国のＮＡＴＯ加盟に反対するとも表明。フィンランドとスウェーデンは２０１９年のトルコによるシリア侵攻を受け、トルコに対する武器輸出を禁止している。
5/16(月)	「祝う気半々」「復帰あってこそ」　県民の思いさまざま　沖縄復帰50年　沖縄県では、宜野湾市で東京と同時に記念式典が行われた。　出席した元公務員の男性（78）は「パスポートが不要になって本当に助かった」と復帰当時の思い出を語る。ただ「（復帰後は）観光立県と言いながら、どんどん海が埋め立てられ、復帰を祝う気持ちは半々だ」と話した。　石垣市から式典に駆け付けた元県議の女性（78）は「いろいろ問題はあったが、沖縄がここまで発展したのは復帰があったからこそ」と振り返った。　会場周辺には数十人の市民らが集まり、「基地はいらない」「沖縄を戦場にするな」などと抗議の声を上げた。西原町の男性（73）は「復帰後には米軍基地がなくなると期待したが、そうはならなかった」と強調。「沖縄の人の生活は脅かされている。岸田文雄首相はこの状況を知ってほしい」と訴えた。　那覇市内でも多くの声が聞かれた。中心部の農連市場近くで総菜店を営む女性（63）は、50年前について「貧しくて一家で不安を感じた日々。良い思い出ではない」と話す。深夜までにぎわった市場の面影は既になく、「経済発展と言うが、商売は観光客相手に変わり、良い話ばかりではなかった」。　同市に住む女性（69）は「復帰後、急に本土と比較されるようになった」と複雑な思いを口にした。子どもの体力や運動能力など、沖縄県が「全国最低」「最下位」と伝えられることは多く「そんなことまで比較されないといけないの」とコンプレックスに感じたこともあったという。「何でも『本土並み』であることが良かったのかどうか」。今はそんな思いも頭をよぎる。　市内で民謡居酒屋を営業する男性（49）は「近くにバーがあり、米兵が玄関を壊したりパーキングメーターを倒したりするため、（沖縄は）いつまでもアメリカの占領地だと感じる時がある」。ただ「今は人種の垣根を越えて生きていく時代だから、共存していけたら」と、沖縄の未来を前向きに語った。
5/15(日)	楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」　楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。　楽天モバイルは13日、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。月額1078円～月額3278円の変動制となる一方、これまでのプランとは異なり、0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。　これについて、「0円のユーザーがいなくなって、熱量のあるユーザーがとどまる。ビジネスとしての質を上げるというように、少し経営のギアが変わってきたと考えるべきなのか、そのあたりはどうなのか」という質問があった。　これに対して三木谷氏は、「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話かな。すごく正直に言って」と返答した。　なお、同日午前中の新料金プラン発表時には、0円を廃止する理由について、「電気通信事業法に抵触する」というコメントがあった。
5/14(土)	“0円終了”楽天モバイルに反発の声　「裏切られた」「乗り換えようかな」　余波で「povo2.0」トレンド入り　楽天モバイルが5月13日に発表したスマートフォン向けの新しい通信プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」が波紋を呼んでいる。月1GBまでは0円で使えた従来の料金形態を取りやめた他、既存プランの加入者も新プランに自動移行することから、Twitterでは「これまで0円で使えたのに裏切られた気分」などと反発の声が出ている。　Rakuten UN-LIMIT VIIは使ったデータ容量に応じて料金が変動するプラン。3GBまでの場合は月額1078円（税込、以下同）。3GBを超えた場合は2178円、20GB以上の場合は3278円になる。　20GB以上でもドコモの「ahamo」と同等の料金ではあるが、新プランに対するネットの反応は冷たい。旧プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」は、1GBまでの場合は0円、1～3GBまでは1078円、3～20GBまでは2178円、20GB以上の場合は3278円という料金体系で、特に0円の範囲で使っていたユーザーにとっては値上げとなっているからだ。自動移行により、旧プランの加入者も値上げになる点を問題視する意見もある。　変更を受け、Twitterでは「改悪だ」「解約を決心した」などの声が出た。発表後の午後1時ごろには「楽天の携帯料金」「月額0円」などのワードが日本のトレンドに入った。　中には「乗り換えようかな」などと、他社プランへの移行を検討する声もあった。例えば月額基本料金が0円で、必要に応じてデータ容量を買い足せるKDDIの「povo 2.0」や、ソフトバンクが月990円・3GBで提供する「LINEMO ミニプラン」への乗り換えを検討する声が見られた。　特にpovo 2.0は、スマホを複数持つ人の“サブ回線”などとして楽天モバイルと競合していたこともあってか言及する人が多く、月額0円などのワードに並んでTwitterトレンドにも入った。　一方、楽天モバイル側も反発を予測した手を打っている。例えば既存のUN-LIMIT VIユーザー向けには、月額データ利用量が1GB以下の場合、月額料金が実質無料になるキャンペーンを10月末まで展開する予定だ。7～8月は月額料金が無料となり、9月と10月は月額料金相当の楽天ポイントを付与するという。　UN-LIMIT VIIの新規契約者に向けては、楽天ポイントを3000ポイントを付与するキャンペーンを展開する予定だ。他にも新規契約者が「楽天市場」で買い物する場合、獲得できる楽天ポイントの還元率を＋1倍、楽天アカウントの会員ランクが「ダイヤモンド」ならさらに＋1倍するキャンペーンも展開するという。上限は1000ポイントまで。　とはいえ、一連の施策が既存ユーザーの引き留めや新規ユーザーの増加にどこまで効果をもたらすかは不透明だ。Twitterでのユーザーの反発具合を見ると、ドコモのahamo、KDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMOなど、すでに大手の廉価プランが出そろった中では、ユーザーにあまり前向きな印象を与えない発表になったといえそうだ。
5/13(金)	Pixel 7や翻訳メガネなどGoogleハード新提案。Pixel 6aは53980円 Googleは11日(米国時間)、新スマートフォン「Pixel 6a」など、Pixelブランドのハードウェア新製品を多数発表した。Pixel 6aは53,980円で日本でも7月28日から発売、ワイヤレスイヤフォン「Pixel Buds Pro」も同日発売する。また、スマートフォンの「Pixel Watch」やフラッグシップスマートフォン「Pixel 7」を今秋に発売する。さらに、タブレット「Pixel Tablet」の2023年投入や翻訳対応のスマートグラスの構想も明らかにした。 ■ Pixel 6a Pixel 6aは独自チップ「Tensor」を搭載したスマートフォンで、Google Pixel 6 の特徴的なカメラバーなどのデザイン要素を継承し、高い耐久性を持つメタルフレームを採用。カラーは、Chalk、Charcoal、Sageの3色。価格は53,980円。ディスプレイは6.1型/1,080 x 2,400ドットの有機EL。Gorilla® Glass 3のカバーガラスやHDRに対応する。メモリは6GB、ストレージは128GB。Titan M2セキュリティコプロセッサも搭載する。 Tensorの搭載により、優れたカメラ機能、音声認識、セキュリティなど、Pixel 6/6 Proの多くの機能を継承している。背面カメラは、カメラは、12.2メガピクセルの広角(画角77度)と、12メガピクセルウルトラワイドカメラ。ウルトラワイドカメラの画角は114度。最大7倍の超解像ズームに対応する。肌の色を正確に再現するリアルトーン、暗い場所や夜間に撮影できる夜景モード、写り込みを消去できる消しゴムマジックなどの機能を搭載。消しゴムマジックは、写真に写り込んだ不要なものの色を変更できるなどの強化が図られている。動画は4K対応で、4K シネマティック撮影動画手ぶれ補正などに対応。前面カメラは8メガピクセルでフルHD動画に対応する。ディスプレイ内センサーによる指紋認証に対応。また、文字起こし機能付きのレコーダー、動画や音声などの自動字幕起こし、リアルタイム翻訳などの機能も備えている。Android 13に対応予定。 24時間以上のバッテリ駆動や急速充電に対応し、端子はUSB Type-C。外形寸法は152.2×71.8×8.9mm、重量は178g。 ■ Google Pixel Bud Pro Pixel Bud Proは、アクティブノイズキャンセリング(ANC)に対応した完全ワイヤレスイヤフォン。Android スマートフォンと簡単にペアリングでき、7月28日から発売。価格は23,800円。 Googleが開発したアルゴリズムを処理するカスタム 6コアオーディオチップと、カスタム設計のスピーカードライバーを搭載。また、耳にあわせて調整を行なうSilent Sealにより、ノイズキャンセリングの効果を最大化する。空間オーディオにも2022年後半に対応予定。Google アシスタントに対応し、「OK Google」と話しかけて、道案内やリアルタイム翻訳などを利用できる。イヤフォンはIPX4防水対応。バッテリ駆動時間は音楽再生時で11時間。 ■ Pixel 7やPixel Watchも登場 Google I/O 2022の基調講演では、フラッグシップスマートフォン「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」の発売も予告された。Pixel 6シリーズのイメージを継承しながら、アルミのフレームを活かしたカメラ部を強調したデザインとなり、Tensorプロセッサも強化予定。今秋に発売する。「Pixel Watch」は、Googleブランドで初のスマートウォッチで、最新のWear OS by Googleを搭載。円形のドーム型デザインで、リサイクルされたステンレススチールによるケースとリューズを備える。Fitbitによるフィットネス機能を統合し、アクティビティや心拍などの計測に対応する。Pixel 7とあわせて、今秋発売予定。「Pixel Tablet」は、2023年に登場予定。Android 13ではタブレットに最適化したUIデザインなどが盛り込まれており、それらの特徴を最大限に活かすべくデザイン。Tensorプロセッサも搭載する。また、翻訳機能を組み込んだARスマートグラスも披露。異なる言語間でのスムーズな会話をサポートするほか、紹介ビデオでは手話通訳も実現するなど、Googleの翻訳技術を中核にし、言語の壁を超える新たなコミュニケーションを提案した。
5/12(木)	英が北欧2か国に安全保障提供へスウェーデンとフィンランドと署名イギリスは、スウェーデンとフィンランドそれぞれとの間で、攻撃を受けた場合に相互を支援する安全保障宣言に署名しました。ロシアの脅威に対抗する狙いがあります。イギリスのジョンソン首相とスウェーデンのアンデション首相は11日、相互的な安全保障宣言に署名しました。どちらかの国が攻撃を受けた際には、もう一方が要求に応じて様々な軍事的支援を行うというもので、軍事技術や情報共有の面での協力も強化されるとしています。ジョンソン首相はその後、フィンランドでニーニスト大統領と同様の取り決めに署名しました。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、スウェーデンとフィンランドは伝統的な軍事的中立を転換。軍事同盟であるNATO=北大西洋条約機構への加盟を国内で議論していますが、今回の宣言には、強まるロシアからの圧力に当面の間、対抗する狙いがうかがえます。
5/9(月)	ロシア投稿のブチャ虐殺否定動画に矛盾　「死の通り」とは別地点　ロシアのウクライナ侵攻を巡り、在日ロシア大使館が「ブチャ虐殺はでっち上げだ」とする動画をネット交流サービス（SNS）に投稿している。だが、「通りには遺体が映っていない」と主張するその動画を毎日新聞が衛星画像などと比較して分析したところ、多数の遺体が見つかった「死の通り」とは別の通りで撮影されたものだった。ロシアがそのような動画を投稿する意図とは――。【賀有勇、菅野蘭、國枝すみれ、佐野格、八田浩輔】【地図】多数の遺体が見つかった「死の通り」　◇「ブチャ市の真実」ロシア大使強調　動画の題名は「ブチャ市の真実」。在日ロシア大使館がフェイスブックやツイッターの公式アカウントで4月9日に投稿し、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことを「ウクライナの自作自演だ」と批判している。　ロシア国防省は3月30日にロシア軍がブチャから撤退したと説明しており、動画は撤退後にウクライナ軍が公開した動画などをロシア側が倍速再生したり別の動画を挿入したりなどして、3分程度に編集して作ったとみられる。ウクライナ軍が撮影した元の動画は約8分で、4月2日に動画投稿サイトに投稿された。　「ブチャ市の真実」の動画は、在日ロシア大使館のガルージン大使が4月9日放送の「報道特集」（TBS）のインタビューを受けた際にも提示した。　編集内容が完全に一致しているかは不明だが、ガルージン大使は番組で、動画が撮影された通りが多数の民間人の遺体が見つかった通りと「同じ通りです」と説明。「誰もいないんです。遺体とか」。映像に一見して遺体が映っていないことを理由に「（ロシア軍が）無防備の市民を殺して街の通りに置いたという事実はない」「つまり明らかにウクライナ軍・当局にによる挑発で、自作自演のでっち上げ」と主張した。　◇動画の撮影場所は1・5キロ離れた別の通り　一方、欧米メディアは衛星画像などの分析を基に、ブチャがロシア軍の支配下にあった3月中旬から、ヤブルンスカ通りに沿って複数の民間人の遺体が野ざらしにされていた、と指摘していた。　真っ向から分かれる主張。毎日新聞は、ウクライナ軍が撮影した元の動画と、ロシアが公開した「ブチャ市の真実」の撮影場所について分析した。二つの動画に映った建物や風景、道路標識などを手がかりに、グーグルアースで公開されている衛星画像で7カ所の地点を特定。すると、そもそもウクライナ軍が撮影した元の動画は、多数の市民の遺体が野ざらしにされ、「死の通り」と呼ばれることになるヤブルンスカ通りから最低でも約1・5キロ離れた別の通りで撮影されたことが判明した。　5月上旬にブチャに入った毎日新聞記者の取材に対して、複数の住民がロシア兵による無抵抗の市民への銃撃など「占領下での虐殺行為」を証言している。　一方、国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）が4月21日に公表した、ブチャの民間人殺害についての現地調査報告書でも、殺害された市民が路上で野ざらしになっていた地点はヤブルンスカ通りであり、欧米メディアの指摘と矛盾せず、動画の撮影地点とは離れていたことが裏付けられた。　HRWは、ブチャがロシア軍に占拠されていた3月から電話で市民らに聞き取り調査を開始。4月4日からは現地入りし、目撃者らが撮影した写真やビデオ、衛星写真などの解析から、ロシア軍によって市民が殺害されたとされる地点を記した地図を作成した。その結果、多くの人が路上で殺害されたと認定した地点はヤブルンスカ通りに沿って集中していた。　ウクライナ軍が公開した動画が撮影された通り周辺でも市民2人の殺害があったと認定しているが、埋葬されるなどして、遺体が路上に野ざらしになっている状態ではなかった。HRWの担当者は「ロシアの動画の内容は我々の現地調査員が現地で確認した現状と全く異なるもの」と述べた。　毎日新聞はロシア大使館にも取材を申し込んだが、5月3日までに回答は得られなかった。　◇国内世論を意識　否定を重ねる情報戦　在ロシア日本大使館の元防衛駐在官で、防衛省統合幕僚監部のサイバー企画調整官も務めた佐々木孝博氏は「ブチャ市の真実」について、ロシアが自国に不利な情報を隠し、印象操作するプロパガンダ動画だとの見方を示した。そのうえで「虐殺との指摘を急いで否定するため、完成度の低いものになったのでは」と分析した。　ロシア側が編集した動画にもキーウからブチャに向かう途中とみられる場所に遺体が映ってはいるものの、倍速で編集されているため、再生速度を落として凝視しないと見つけることは難しい。一方で、ロシア側の動画には、ウクライナ兵とされる人物が一般市民の殺害を試みるような様子を示す、真偽不明の短い動画も挿入されている。佐々木氏は「都合の悪い情報は倍速再生に変更し、切り取る。そのうえで、ウクライナ側の蛮行であることを示す情報が弱いとみて、その部分を付け足したのではないか」との見解を示した。　佐々木氏は、ロシアが最も意識しているのが自国の国内世論だと説明。「情報戦は認めたら最後。否定に否定を重ねていく」と述べ、今後もロシアが情報戦に神経をとがらせていくとの見方を示した。
5/9(月)	ドイツ首相が降伏の日にテレビ演説「プーチン氏は戦争に勝てない」　第2次世界大戦でナチス・ドイツが連合国側に降伏した記念日の8日、ドイツのショルツ首相が国民向けにテレビ演説をした。ロシアによるウクライナ侵攻で犠牲者が増え続けるさなかで迎えた記念日。ショルツ氏は戦争や集団虐殺、独裁を二度と起こさないことが「5月8日の教訓だ」として、77年前と同様に暴力や独裁を「自由」が打ち負かすと確信している、と語った。　ドイツでは10年ごとの節目を除いて、5月8日に特別な式典などは開いてこなかった。時差の関係で翌9日を「対独戦勝記念日」としているロシアが毎年、国威発揚の機会としているのとは対照的だ。　ショルツ氏は第2次大戦で「ドイツ人は人道に対する罪を犯した」としたうえで、この日に「欧州の真ん中で武力が再び法を破ろうとしているのを目にするのは、いっそうつらい」として、国民向けに演説をする理由を語った。
5/8(日)	メールチェックに要注意！GW中サイバー攻撃のリスク　政府は、ゴールデンウィーク中にサイバー攻撃のリスクが高まっているとして、連休明けにメールをチェックする際は十分に注意するよう呼び掛けています。　経済産業省や警察庁などは、この数カ月間、国内の企業に対するサイバー攻撃が相次いでいることから多くの企業が休業する連休中の隙を狙ったサイバー攻撃のリスクが高まっているとしています。　このため、連休明けの業務再開で大量のメールをチェックする際にウイルスに感染しないよう注意を呼び掛けました。　具体的には、メールを確認する時に不審な添付ファイルを開いたりリンク先にアクセスしないよう注意し、サーバーなど通信機器に不審なアクセスがないか確認するよう求めています。　不審を感知した場合は、速やかに警察や所管の省庁に相談するよう呼び掛けています。
5/7(土)	偽レビュー業者を米独で提訴　日本版でも掲載例　アマゾン米アマゾン・ドット・コムは5日、インターネット通販サイトの商品に対する「偽レビュー」の書き込みを仲介する香港の業者「エクストリーム・リベート」を米国とドイツで提訴したと発表した。北米や欧州に加え、日本版のサイトにも誤解を招くような偽レビューの掲載事例が確認されており、裁判を通じて活動停止に追い込む考えだ。
5/6(金)	知床の複雑な海流と地形で捜索範囲絞れず　12人いまだ不明　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故は5日午後10時時点で、乗客乗員計26人のうち12人が行方不明のままだ。第1管区海上保安本部などは、事故直後から日を経るごとに捜索範囲を全方位で広げているが、事故から6日後の4月29日以降は新たな発見に至っていない。こうした状況について、専門家らは現場付近の海流の速さや分岐の仕方などが影響し、捜索場所を絞りきることができない事情があると指摘する。　事故は4月23日に発生した。これまでに発見された乗客14人は、翌24日に知床岬付近の海上や岩場で大人の男女10人▽25日に知床岬から東に14・5キロの海上で女児1人▽28日に知床岬から南南東に23～24キロの海上で大人の男性3人――がそれぞれ見つかっている。いずれも、稚内沖方面から来て知床半島西側を北上する「宗谷暖流」により、事故現場とされる「カシュニの滝」付近から北東方面に流されたとみられる。　◇3方向に分かれる海流　現場周辺の海流に詳しい三寺史夫・北海道大低温科学研究所教授（海洋物理学）によると、宗谷暖流は知床岬沖からそのまま北東に向かう本流と、半島東側の羅臼方面に南下する支流に分岐する。さらに、半島付近で直径70～80キロの円を描くように西へ戻る海流があるため、3方向に分かれるという。三寺教授は海流の速さにも触れ、「宗谷暖流の速さは1日40キロに及び、日数がたつほど捜索範囲を拡大せざるをえない」と話す。　また、半島付近の地形が海流を複雑にしているとの指摘もある。地元の漁業関係者は「『カシュニの滝』から知床岬に続く沿岸は浅瀬が多く、岩場が多い特徴がある。座礁スポットと言われ、こうした地形の特徴から海流が巻いたり、潮の流れが速い場所もあれば遅い場所もあったりする」という。　一方、知床半島の東側には国後島などがあり、ロシアが実効支配する海域に及ぶ。このため、海上保安庁は4月25日、行方不明者の捜索についてロシア側に「海上における捜索救助に関する国際条約」（SAR条約）に基づく協力を求め、了承を得た。同28日にはロシアから1管に対し、救命胴衣を身に着けた漂流者を27日に発見したものの見失ったことと、後に乗客の所持品と判明した銀行カードが入ったリュックを回収したことが伝えられた。　1管は5月5日夕、ロシア側との調整ができたとして、これまでより国後島に近い海域での捜索を開始したと明らかにした。同日午後3時15分から、海保の巡視船が捜索に乗り出したとしている。
5/5(木)	侮辱罪の“厳罰化”案、ネットの誹謗中傷に抑止力は働く? 識者「運用次第で諸刃の剣にも」「量刑引き上げは“適正化”に過ぎない」　国会で審議入りした刑法改正案。「侮辱罪」の法定刑について、従来の「1日以上30日未満の拘留または1000円以上1万円未満の科料」を「1年以下の懲役か禁錮または30万円以下の罰金」とし、公訴時効についても「1年」から「3年」に延ばす“厳罰化”が盛り込まれている。　契機となったのは、女子プロレスラー・木村花さんの問題だ。木村さんが亡くなる前、SNSには多数の誹謗中傷の書き込みがあった一方、投稿者の特定には時間がかかり、実際に書類送検されたのは2人に過ぎず、9000円の科料だった。こうした状況に対しては“軽すぎる”と批判の声が相次いでおり、母・響子さんも「その抑止力で被害者も加害者も減らしていくことができると思っている」と厳罰化を訴えてきた。石塚氏　一方、龍谷大学教授で弁護士の石塚伸一氏（刑事法学）は「重罰化・厳重化は諸刃の剣だ」と指摘する。　「害悪を加える目的、ということは立証するのが難しく、検察も立件にまで持っていかないだろう。また、初犯であれば間違いなく執行猶予がつくことになる。そのことで、かえって運用そのものの信頼が失われてしまうのではないだろうか。やはりきちんと処罰されるということが重要だ。また、誹謗中傷が犯罪として重いのかどうかをきちんと議論していない、1年くらいならいいだろうという妥協案に思える。　刑罰の効果については、対象や科学的なエビデンスを考えなければならない。法定刑を引き上げました、新たな法律を国会で作りました、それが報道されました、そのことによって一般の人々が“ああそうなのか”となる。そしてきちんと捜査が行われて捕まり、裁判で判決が出て作用することになる。あるいは“あおり運転”の場合、ドライブレコーダーが普及したことで証拠収集がしやすくなったという側面もある。　そして社会において刑事処罰できる量というのは捜査能力と裁判の処理能力とで決まってくる。そもそも侮辱罪というのは告訴によって訴える親告罪だし、あまりにもたくさんの人が告訴してきたら、警察は対応できないだろう。結果、最初は効果が上がったように見えても、やがて緩やかな放物線を描くようなグラフになってしまう可能性がある」。
5/3(火)	「猫にマタタビ、は蚊よけ」　研究の岩手大院生に米学会が最優秀賞　マタタビと猫の関係について独自の研究を続ける岩手大院生の上野山怜子さん（24）が、米学会コンテストで最優秀賞を受賞し2日、盛岡市内で報告記者会見を開いた。上野山さんは「大きな学会での賞だけに、大変光栄」と喜びを語った。　上野山さんは、猫がマタタビに体をこすりつける行動にはマタタビ特有の物質が関係していることを突き止め、この物質に蚊を遠ざける効果があることを解明。2021年1月に研究成果を発表すると全国の愛猫家からメールや手紙が届くなど大きな反響があった。　さらに22年2月、科学誌「サイエンス」を発行する世界最大級の学術団体、米科学振興協会の主催するコンテストで最優秀賞を受賞した。　日本の学生の受賞は過去10年で他に例がないといい、指導教官の宮崎雅雄教授は「猫がマタタビを体にこすりつける理由は長年はっきりしていなかったが、その一端が明らかになったことが高く評価された」と語った。　小学生のころから猫を飼い、大学に入ってから大好きな猫の研究を始めたという上野山さん。将来の目標は科学と動物の組み合わさった分野で研究することだといい「受賞を糧に、より良い研究者になるため励みたい」と語った。
5/2(月)	デジタル庁職員、職場に不満　「激務」「風通し悪い」　デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。　昨年11～12月に当時の職員の85％、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。
5/1(日)	地形・海流、費用は億単位　観光船引き揚げに課題北海道・知床沖で遭難した観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」の船体は、「カシュニの滝」から西北西約１キロの沖合の、水深約１２０メートルの海底で見つかった。家族からは船体引き揚げと船内捜索について強い要望が出ているが、技術面や費用、波の状態など課題が山積し、引き揚げには、数カ月を要する可能性もある。 ■事前の調査沈没船の引き揚げは「サルベージ」と呼ばれ、費用は船主の負担や保険金で賄われるとみられ、専門的な機材を持つ業者が担う。知床遊覧船の桂田精一社長は、４月２７日の記者会見で「保険会社への相談やサルベージ会社に問い合わせをしている」と説明している。海上保安庁や国土交通省は現時点で、カズ・ワンの船体引き揚げについて「具体的なスケジュールなどは決まっていない」としている。一般社団法人水難学会の斎藤秀俊会長は「深さ的に作業は問題ない」とするが、引き揚げの前に船体の状況や海底近くの潮流、地形についてまずは調べる必要があるとする。知床半島沖の周辺の海は潮の流れが複雑で、浅瀬や岩礁地帯から急に１００メートルを超える深さになる急峻（きゅうしゅん）な地形だ。現在、海上自衛隊と海保は、それぞれが水中カメラ１台ずつを交互に投入して確認を進めている。潮流が速い海中でケーブルが絡まる恐れがあるため２台同時は使えず、真っ暗な海中での調査に時間がかかる可能性がある。 ■海流の速さが難点沈没船の引き揚げに詳しい信太（しだ）商店の信太裕介社長によると、通常、水深１００メートルを超える海中の作業では、母船で水中ドローンを操作し、船体にワイヤをかけてクレーン船でゆっくりつり上げるという手順で行うという。信太さんは「日本のサルベージ会社は優秀で１千メートルの引き揚げ実績もあった」とするが、今回のケースでは海流の速さが難点になると指摘する。カズ・ワンは船体が軽いため、引き揚げる際に海流に「たこのように引っ張られるイメージ」（信太さん）。ワイヤが切れる可能性もあり、大型船で数種類のワイヤを組み合わせる必要があるという。 ■費用の壁費用の負担も問題だ。水中ドローンの手配や稼働、船を引き揚げるクレーン船の移動や停泊、稼働費用などが必要で、信太さんは「もっともスムーズにいったとしても１億円はかかる」と推測する。国交省の関係者もこれまでの事例から「安くはない。億はかかる」としている。海保などの当局が沈没船の撤去を命じられるのは、海洋汚染防止法で定める油による汚染の恐れがあるときや、港則法の港付近の交通を妨げられる場合などに限られる。遺族らの求めに応じ自主的に引き揚げる事業者もあるが、過去には費用がかさむことなどから拒否する例もあった。
4/30(土)	米アマゾン、7年ぶり赤字　新興EV投資で損失　1～3月期米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが28日発表した2022年1～3月期決算は、純損益が38億4400万ドル（約5030億円）の赤字（前年同期81億700万ドルの黒字）に転落した。　保有する新興電気自動車メーカーの株式が急落し、76億ドルの評価損を計上。15年1～3月期以来7年ぶりの赤字となった。　売上高は前年同期比7％増の1164億4400万ドル。ネット通販の売り上げが3％減ったが、クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」が37％伸び、全体をけん引した。
4/29(金)	ＢＳスカパー！、１０月末で終了…「ショーウィンドー的な役割果たした」　衛星放送会社のスカパーＪＳＡＴは２８日、ＢＳチャンネル「ＢＳスカパー！」を１０月３１日で終了すると発表した。同チャンネルは２０１１年開局。スカパー！の各チャンネルで見られる主な番組の紹介や独自番組を放送してきた。　終了の理由について、同社は「ショーウィンドー的な機能を担っていたが、ＳＮＳや動画配信サービスの普及で、一定の役割を果たしたため」としている。
4/28(木)	知床遊覧船の社長、荒天時でも「出ろ」常態化か　事故直後も具体的な対応を取らず「大丈夫、大丈夫」知床半島沖で遭難した観光船カズワンを運航する知床遊覧船の桂田精一社長（58）が、今回の事故の前から船長ら従業員に対し、荒天時でも「出ろ」と強引な出航を指示し、23日の事故直後も「大丈夫」などと具体的な対応を取っていなかったことが27日、複数の同社関係者への取材で分かった。「いつか事故は起きると思っていた。社長のずさんさが事故を招いたと言ってもいい」。同社に勤務歴のある男性は北海道新聞の取材に対し、こう証言した。　登記などによると、桂田氏は2016年に前の経営者から同社を買い取り、社長に就任。関係者によると、同社の船は高波に弱く、当初は船長らの判断で荒天時に出航を見送ることもあったという。その後に船長らの離職が相次ぎ、行方不明となっている豊田徳幸船長（54）が昨年、カズワンの船長になった。　男性は「社長は『同業他社が出ているのに、うちだけ出られないのはおかしい』と言い、豊田船長に『出ろ、出ろ』とプレッシャーを掛けていた」。また、カズワンが消息を絶った直後、社長は従業員らに「海保に連絡したみたいだな。大丈夫、大丈夫」と話し、明確な指示をしなかったという。
4/26(火)	安否不明の15人捜索続く　知床観光船事故　北海道　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　I（カズワン）」（19トン）が遭難した事故で、海上保安庁などは26日も捜索を続けた。　これまで乗船者26人のうち、子どもを含む11人の死亡を確認しており、夜を徹して安否が分からない15人の発見を急いでいる。　船体は沈没した可能性が高く、ソナー（水中音波探知機）を使い海中も捜している。同庁は、ロシアが実効支配する海域に捜索範囲が拡大する可能性があることを同国側に通知し、了承を得た。
4/25(月)	ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真　ウクライナ政府が動画から削除、謝罪　ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。　動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。　動画は4月1日に投稿され、23日以降にネット上で拡散。「昭和天皇をヒトラーと同一視した」などと批判が相次いでいた。ウクライナ政府は「誤りを犯したことを心からおわびします。友好的な日本の方々を怒らせるつもりはありませんでした」とツイッターに投稿し、動画から3人のうち昭和天皇の顔写真だけを削除した。　この動画を巡っては、自民党の佐藤正久外交部会長が24日、自身のツイッターで日本の外務省に対応を要請したと明らかにした。その後、佐藤氏は「外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです」と投稿した。
4/24(日)	メモリ4GBで月額3980円から富士通「サブスクPC」はなぜ炎上したのかプランは「3年」または「5年」、Officeの有無により合計4種類。「5年プラン」で「Officeなし」の場合、毎月の支払いが月額3980円になります（いずれも税込）。富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が3月に始めたパソコンの「サブスク」販売に対して、SNS上では「高すぎる」などの声が相次いでいます。なぜ炎上したのか、FCCLに事実関係を確認しつつ、理由を考察してみます。パソコン本体とサービスのセットを月額制で提供 FCCLが始めた「FMV Prime」は、パソコン本体と複数のサービスのセットを月額3980円から提供するサービスで、「国内PCメーカー初の本格的なサブスクリプションサービス」とうたっています。パソコンの機種はFMV LIFEBOOK AHシリーズで、同社の15.6型A4ノートとしては上位の製品ラインです。しかしCPUはCeleron 6305、メモリーは4GB、画面解像度はHD（1366×768ドット）など、基本スペックは最低限です。 FCCLによれば、この機種は直販サイトで売っているものと同じとのこと。直販価格は11万3080円（4月27日まではキャンペーン価格で8万9333円）です。これを支払総額から単純に差し引くと、毎月2000円程度がサービスの料金とみられます。 FMV Primeには、以下の3つのサービスが含まれています。（1）Ｍy Cloudプレミアム「あんしんスタンダード」コース。有料の電話サポートが1年間無料、100種類のソフト使い放題など複数の特典を含む。単体では月額1016円（2）水こぼしや落下による故障を無償で何度でも修理できる「ワイド保証サービス」。単体では月額400円程度（3）遠隔操作によるサポートでパソコンの活用方法などを相談できる「FMVまなびナビワンポイントレッスン」の無制限コース。単体では990円特徴はパソコンの使い方に関する手厚いサポートです。FCCLのパソコンを普通に買った場合、本体に関する電話サポートは1年無料ですが、Office製品や他社製ソフトウェアに対応したサービスは有料（1件3140円）となっています。しかしFMV Primeでは、（1）によって有料の電話サポートが1年間無料。2年目からは有料（割引あり）になりますが、その代わり（3）を無制限に使えるというわけです。 3つのサービスを単体で契約した場合は月額2400円程度となり、3年または5年使い続けるという前提であれば、FMV Primeはやや割安な設定といえます。パソコンをこれから使い始める人で、回数を気にすることなく相談したい人にとっては価値がある印象です。割賦販売はサブスクと呼べるのかパソコン本体や個々のサービス自体の価格が高いか、安いかというのは意見が分かれるところかと思いますが、それ以前に筆者が疑問に感じるのは、「これはサブスクなのか」という点です。最近ではサブスクといってもさまざまな契約形態があるものの、「所有からシェアへ」の流れがある中で、モノを持つことなく必要なときだけ使える権利を得られるのがサブスクの特徴であると筆者は理解しています。これに対してFMV Primeは、利用規約の中で「割賦販売」であることが明記されています。実際には割賦販売であるものをサブスクと呼んでいるために、さまざまな誤解が生じているように思います。サブスクであれば、不要になったら解約できると考える人もいるでしょう。しかしFCCLによれば、解約する際には5500円の手数料がかかる上に、分割払いの残額を一括で支払う必要があるといいます。たとえばOfficeありの5年プラン（支払総額26万8800円）を契約し、3ヶ月で解約するとします。月額4480円を3ヶ月分支払ったので、残額は25万5360円。これに手数料の5500円を足した26万860円の支払いを求められます。サブスクの解約時に大きな負担が発生するのは違和感を覚えますが、割賦販売なら理解できます。携帯電話などと同じように、分割払いを途中でやめる場合は残債を一括返済する必要があるわけです。また、途中で解約した場合でもサポートサービスは最後まで利用できるとのことです。サブスクなら解約後も使えるというのはおかしな話ですが、「3年または5年分のサービスを分割払いで購入し、全額を支払った」わけですから、使えるのは当然といえます。パソコンを「サブスク」で提供すること自体にはさまざまな可能性を感じるものの、これは割賦販売です。サブスクという言葉を使うのであれば、一定期間ごとに機種を変更できるなどの仕組みがほしいところです。もう少しスペックが高ければ良かった？パソコン本体を3年または5年の分割払いで買えるのは良いとしても、その期間中ずっと有料のサービスを契約し続けることは本当に必要なのか、という疑問もあります。途中で解約した場合、パソコン本体に相当する金額だけを一括で支払い、サービスは解約扱いとして費用を負担しなくて済む選択肢がほしいところです。パソコンを使っていく中で「もうサポートはいらない」と気付く人も多いのではないでしょうか。それに加えて、基本的なスペックの低さに不満を感じた人も多いようです。FCCL広報は、「お客様の月々のご負担額を考慮し、ある程度のスペックにてご提供させていただいた」と説明していますが、5年使い続けるパソコンとしては不安が残ります。メモリーが4GBで足りない場合、「空いているSO-DIMMスロットに市販のメモリーを増設できる」（FCCL広報）としています。たしかに取扱説明書ではメモリーの増設方法が説明されていますが、これからパソコンを使い始める人にはハードルが高そうです。スペックに起因する問題が生じた場合、「プレミアム電話サポート等にてご相談いただければ、お客様のPCご利用状況を伺い、適切なご案内を行わせていただきます」（同）としていますが、追加の負担が発生しないか心配になります。 SNS上で低スペックパソコンは目の敵にされやすい印象があり、もう少しスペックが良ければここまで不評の声が殺到することもなかったように思います
4/22(金)	ロシア、米加90人の入国禁止米高官は「光栄」と皮肉ロシア外務省は21日、ウクライナ侵攻をめぐる対ロシア制裁の報復として、カマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領やIT大手メタ（Meta）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）をはじめとする米国とカナダの有力者90人の入国を無期限で禁止すると発表した。　対象となるのは、防衛当局者や企業幹部、ジャーナリストを含む米国人29人とカナダ人61人。ロシア外務省は、両国の「ロシア嫌悪的」政策の責任を負う人々だと説明している。　対象となった米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は「自国民にうそをつき、隣国に残忍な仕打ちをし、自由が敗走させられる世界をつくろうとする政府の怒りを買うことは、栄誉にほかならない」と表明。入国禁止措置を受けることは「光栄」だと皮肉った。　米国の対象者にはこのほか、国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官とキャスリーン・ヒックス（Kathleen Hicks）副長官、ABCニュース（ABC News）の司会者ジョージ・ステファノポロス（George Stephanopoulos）氏、ワシントン・ポスト（Washington Post）コラムニストのデビッド・イグナティウス（David Ignatius）氏、ロシア関連ニュースサイト「メドゥーザ（Meduza）」の編集者ケビン・ロスロック（Kevin Rothrock）氏らが含まれている。　カナダ人では、首相府のキャメロン・アフマド（Cameron Ahmad）広報部長や、カナダ特殊作戦軍（Canadian Special Operations Forces）のスティーブ・ボワバン（Steve Boivin）司令官らが対象となった。
4/21(木)	ビデオ会議中、マイクが“ミュート”でも音が取得されている問題　米国チームが検証　米University of Wisconsin-Madisonと米Loyola University Chicagoの研究チームが発表した「Are You Really Muted？: A Privacy Analysis of Mute Buttons in Video Conferencing Apps」は、一般的なビデオ会議アプリにおいて、マイクをミュートにしている状態であっても音を取得できる可能性を指摘した論文だ。　結果は、全ての主要なビデオ会議アプリに対し、ミュート時でもやろうと思えば音を取得できる状態であることが示された。さらにWebexに関しては、マイクのミュートのオン／オフ関係なく取得されている状態だという結果を示した。　オンラインビデオ会議の需要が大幅に増加し、ZoomやGoogle Meet、Slack、Microsoft Teams、Webexなどのビデオ会議アプリは、最新のデバイスとオペレーティングシステム（OS）で利用できるようになった。　これらのビデオ会議アプリをサポートするには、デバイスのマイクとカメラにアクセスする必要があり、OSはビデオ会議アプリがマイクとカメラにアクセスすることを許可する権限制御をユーザーに提供する。一度許可されると、ユーザーが許可を取り消すまで、ビデオ会議アプリは両方のハードウェアリソースにアクセスできる。　ビデオ会議アプリは、OSベースのコントロールに加えて、通話中のプライバシーコントロールの仕組みとして、カメラのオフとマイクのミュートの2つをユーザーに提供する。WindowsやmacOSなどの多くのOSでは、ビデオ会議アプリからカメラをオフにすると、ビデオ会議アプリがカメラにアクセスできないようにOSレベルの制御が行われる。　またビデオ会議アプリがカメラにアクセスしているかどうかは、目に見えるハードウェアインジケーター（カメラ付近のライトなど）でユーザーに知らせるなど、慎重に管理されている。　その一方で、マイクのミュートボタンの実装はアプリに依存し、目に見えるハードウェアインジケーターを持つことはほとんどない。OSは、多くの手順を踏まずに（例えばコントロールパネルを経由して）簡単にアクセスできるマイクスイッチをアプリに公開していない。　論文では、ビデオ会議アプリにおけるマイクに関連するプライバシー問題について、ミュートボタンに対するユーザーの認識と実際の動作との間にミスマッチが存在するか否かに着目し調査した。調査は2つのアプローチで行う。　1つ目は、ユーザーがミュートボタンに対してどのような理解をしているのか、またミュートボタンはどのような動作をするものだと考えているのかを明らかにするために、ユーザー調査を実施する。　2つ目は、ユーザー調査の結果をさまざまなビデオ会議アプリ（Zoom、Slack、MS Teams／Skype、Google Meet、Cisco Webex、Blue Jeans、WhereBy、GoToMeeting、Jitsi Meet、Discord）とOSにおけるミュートボタンの実際の動作に関する実証調査と比較する。　223人の参加者を対象にユーザー調査を実施した。その結果、参加者は、ビデオ会議アプリのミュートボタンを他の通話相手に聞かれないようにするためのプライバシーコントロールとして認識していると分かった。　またミュート時にビデオ会議アプリがマイクにアクセスしていると思うかどうかについて意見が分かれたものの、ほとんどの人がミュートに設定されている間はアプリがデータを収集できないようにすべきだと考えていることが分かった。　ユーザー調査の結果をもとに、Windows、macOS、Linux、Chromiumブラウザを対象に、ビデオ会議アプリによるマイククエリ（生の音声の取得）の追跡調査を実施し、どのような種類のデータが収集され、個人情報が漏えいする可能性があるかどうかを判断した。そのために、各ビデオ会議アプリとOSの組み合わせで一連の実験を行い、異なる条件下での各ビデオ会議アプリのAPIアクセスを監視した。　その結果、全てのビデオ会議アプリがミュートされているにもかかわらず、音声がアプリからコンピュータのオーディオドライバー、そしてネットワークへと移動する様子が確認された。この結果は、全てのビデオ会議アプリにおいて、ユーザーがミュートしているときにマイクへのクエリを能動的に行えることを示唆した。　興味深いことに、WindowsとmacOSの両方において、Webexはミュートボタンの状態に関係なくマイクをクエリすることが判明した。ミュート中にWebexがマイクからオーディオデータを継続的に読み取り、音声由来のテレメトリーデータを含むパケットを毎分1回の頻度でサーバに送信していたのだ。この結果は、データにアクセスし使用しているかどうかにかかわらず、プライバシー侵害の懸念を引き起こす。　そこで研究者たちは、このアプリからミュート時に収集したデータを使って、バックグラウンドで行われている活動の種類を推測できるかどうかを検証した。マイクで取得する環境音からユーザーが何をしているかが予測可能かを試した。　機械学習アルゴリズムを用い、料理や食事、音楽再生、タイピング、掃除など、バックグラウンドでよく行われる6つの活動を表すYouTube動画の音声を使い、活動分類器をトレーニングした。　この分類器をアプリが送信している遠隔測定パケットの種類に適用したところ、平均82％の精度でバックグラウンドのアクティビティーを識別できた。これはビデオ会議中にマイクをミュートにしていても、料理や掃除などをしている音からその行動を特定できることを意味する。　最後に、解決案の1つとして、簡単にアクセスできるソフトウェアの「スイッチ」、あるいはユーザーが手動でマイクを有効／無効にできるハードウェアの「スイッチ」を開発することを提案している。　※テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。
4/19(火)	通信大手も“参入”広がる中古スマホ市場　“故障”診断サービスも… 手軽にスマートフォンを手に入れられるとして注目される中古のスマホ市場に通信大手も参入し、さらに広がりをみせています。中古で心配されるのが故障ですが、そんな不安を払拭する新たなサービスも始まっています。　　　◇ 都内にあるモバイルショップ「ゲオモバイルアキバ店」。扱っているのは、中古のスマートフォンです。ゲオストア店舗運営部・エリアマネジャー　徳久崇師さん「中古スマートフォン・タブレットともに実績は伸長しております。（12月）前期比は129％まで伸長しております」カメラ機能など、ハイスペック化が進んでいるスマホ。機種によっては、新品を買うと10万円を優に超えるものもあるなど、高価格化も進んでいます。一方で… 中古スマホを見に来た人「中古は会社用になります。メールのやりとりと電話しか特にないので、わざわざカメラの機能とかいらないなと」また、一部の通信キャリアーでは3G回線が終了したこともあり、初めてのスマホにと、中古スマホを手にする人も増えているといいます。ゲオストア店舗運営部・エリアマネジャー徳久崇師さん「今までスマホを使ったことがない世代の方が、これを機にスマートフォンに買い替えられることが増えました。新品を手にするよりも、まずスマートフォンを新しく手頃に買い替えたいというお話で」中古スマホの販売は、通信大手各社でも始まっています。 NTTドコモでは3月から「認定リユース品」として、自社の基準をクリアした中古品の販売を開始しました。現在はグレードの違いを含め5機種を取り扱っていますが、今後、ニーズに合わせてラインアップを拡大する予定だということです。さらにKDDIやソフトバンクでも中古品を販売しています。街では… 50代・中古スマホ使用経験あり「何も問題ないので、使い勝手は何も変わらないです」 10代・中古スマホ使用経験あり「安くて使いやすいイメージ。手軽に手に入る。親に内緒でいろいろゲームしたかったので」中古スマホを使ったことがある人が、安さや使い勝手のよさを評価する一方で、使ったことがない人からはこんな意見も… 10代・中古スマホ使用経験なし「汚そう。人が使ったものを使いたくない」 10代・中古スマホ使用経験なし「支障があったら嫌だなみたいな」そんな中古スマホのイメージを払拭するサービスも登場しました。インターネットなどで中古スマホの買い取りや販売している会社では、3月に中古スマホにあるサービスをつけ加える取り組みを新たに始めました。ニューズドテック　粟津浜一代表「スマートフォンの健康診断ができるアプリです」端末にインストールしたアプリを立ち上げると、27の項目が表示されます。ゲーム感覚でチェックを進めると、数分で故障の兆候を知ることができるというものです。もし異常があった場合は、無償で代替機を送ってもらえます。もともとは、買い取った中古スマホの点検用に開発したというこのアプリ。なぜ、一般向けに提供を始めたのでしょうか。ニューズドテック　粟津浜一代表「いつバッテリーがへたるかわからないとか、いつ壊れるかわからないというところが非常に不安をもたれる方が多くて。中古の汚いとかのイメージを払拭して、中古はこんなに安くていいものなんだというイメージに変えていきたい」現在はこのアプリがインストールされた中古スマホの販売のみですが、5月中にはアプリのみの提供も開始する予定だということです。生活に欠かせないスマホ。手軽さだけでなく、使い方に合わせた中古スマホの活用は広がりをみせそうです。
4/18(月)	3G時代を盛り上げた「着うたフル」からサブスクまで　携帯の音楽配信を振り返る 4Gから5Gへと切り替わる今、Amazonプライムビデオ、Netflixといった有料動画配信サービスをいつでもどこでも楽しめるのが、当り前の光景になりつつある。同様に今から20年ほど前、2Gから3Gに切り替わる時代に芽吹き、その後当り前の光景として定着していったのが音楽配信サービスだ。当時を知らない世代は、音楽配信サービスのルーツの一端が着信音にあると言ったら、驚くかもしれない。 auといえば音楽というイメージを決定的にしたサービス「LISMO」　auが着信メロディに使用できる、15～30秒程度のボーカル入りの楽曲を配信するサービス「着うた」を開始したのは2002年12月のこと。それまでにも「bitmusic」などPC向けの音楽配信サービスはスタートしていたが、当時はまだブロードバンド普及前で配信曲も少なく利用者は少なかった。　一方、2000年代に入って携帯電話では、16和音などを用いた「着メロ」配信サービスの人気が沸騰。その1つで「レコード会社直営♪」の名前の通り、複数のレコード会社が出資し設立されたレーベルモバイルとして、auと組んでスタートしたのがCD音源を配信する「着うた」だった。その後、ミュージック・シーオー・ジェーピーなど、他のコンテンツプロバイダーも参入。2003年12月にボーダフォン（現ソフトバンク）のボーダフォンライブ！、2004年2月にはドコモのiモードでも「着うた」サービスがスタートしている。　着うたのサービス開始とともに、初の対応端末として登場した「A5302CA」。翌年1月には同じく対応端末の「A5303H」が発売された。両機種にはauのテレビCMソング、CHEMISTRYの新曲「My Gift to You」の着うたがプリセットされていた和音の「着メロ」から「着うた」、一曲丸ごとの「着うたフル」に　2004年11月にはauが、1曲フルコーラスを丸ごとダウンロードできる「着うたフル」をスタート。本格的な音楽配信サービス時代が幕を開ける。フルコーラスの配信は、着うたスタート当時からロードマップに盛り込まれていたものだった。なお、着うたが15～30秒でせいぜい100KB程度だったのに対し、着うたフルは1曲3～5分程度で2MBを超えるものもあった。配信ができたのは、2003年10月にスタートした下り最大2.4Mbpsの「CDMA 1X WIN」とパケット定額制プランのおかげといえる。　PC向けには、2005年夏に日本でも「iTunes Music Store」がスタート。4日間で100万曲ダウンロードを突破するなど、注目を集める。当時、着うたフルは1曲210～315円といったところが主流の価格帯だったが、iTunes Music Storeは1曲150円～だった。　2006年にはauが、携帯電話でもPCでも配信曲が楽しめる、新サービス「LISMO（au LISTEN MOBILE SERVICE）」をスタート。PC用のソフト「au Music Port」では、着うたや着うたフルのほか、写真や動画、アドレス帳、メールなどもバックアップ可能だった。当時コンテンツ・メディア事業本部長だった現社長の高橋誠氏は、「iPod＋iTunesに対抗できるサービス」とアピールした。　一方ドコモは翌年、米国のナップスターとタワーレコードが設立したNapster Japanと提携。今のサブスクリプションサービスの先取りともいえる、定額配信サービス「うた・ホーダイ」をスタートしている。　2006年夏には、1GBの音楽用の内蔵メモリを備えた、ウォークマンケータイ「W42S」がソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現ソニーモバイルコミュニケーションズ）から、リリースされている　2008年にはKDDIで一部対応端末向けに、より高音質な「着うたフルプラス」もスタート。この年、「レコード会社直営♪」サイトでは、着うたと着うたフルの有料ダウンロード数が累計10億ダウンロードを突破した。　日本レコード協会が公開している、音楽配信売上実績の年次推移データによれば、日本の音楽配信売り上げは2008年が905億4700万円、2009年が909億8200万円でピークを迎えている。この数字は今も更新されていないことから、当時の勢いがいかにすごかったか分かるだろう。なお、2008年に大ヒットした青山テルマ×SoulJa「そばにいるね」は、「日本で最も売れたダウンロード・シングル」としてギネスに認定されている。
4/17(日)	デジタル教科書へ全面移行、公立小中の８６％が懸念…理由最多は「故障や不具合」　国が２０２４年度から学校への本格導入を目指すデジタル教科書について、全国の公立小中学校５００校に読売新聞がアンケートを実施したところ、デジタル教科書への全面移行に懸念を抱く学校が９割近くに上ることがわかった。　アンケートは３月、各都道府県で児童生徒数の多い小中学校計５００校を対象にインターネットで実施。３２９校が回答し、回収率は６５・８％だった。　調査では、「紙の教科書からデジタル教科書に全面的に移行することに懸念はあるか」との問いに「懸念がある」が２８％、「懸念がややある」は５８％の計８６％だった。「懸念はない」は１２％だった。懸念の理由に「端末の故障や不具合」を挙げた学校が１８％で最も多く、端末の学力向上への効果に対する疑問も目立った。　小中学校では２０年度までに１人１台の学習用端末が配備された。文部科学省は、小学校の教科書が新しい内容になる２４年度にあわせ、デジタル教科書の本格導入を目指す。専門家や学校長らによる議論を進め、夏頃に一定の結論を出す。
4/16(土)	日本のスマホ比率、「2010年は4％」→「2022年は94％」に　NTTドコモモバイル社会研究所は、スマートフォンや携帯電話の所有に関する調査結果を発表した。1月にWeb調査で実施され、対象は全国の15歳～79歳の男女。有効回答数は7050人。　レポートは、2010年から毎年実施されてきたスマートフォン所有比率を紹介。2010年には4.4％しかなかったが、2011年には21.1％と一気に拡大。その後も利用者は増え続け、2015年に51.1％と半数を超えた。　その後、2019年に8割、2021年に9割を超え、今回、2022年を迎えた時点では94％に達したことが明らかにされている。
4/15(金)	ガソリン補助金5月も継続　政府、上限25円を引き上げ　政府は14日、原油高の長期化を受け、ガソリンなどの燃油価格抑制策として石油元売り会社に支給している補助金を5月以降も継続する方針を固めた。1リットル当たり25円としている上限も引き上げる。上げ幅は今後検討する。月内にまとめる物価高の緊急対策に盛り込む。2022年度予算に計上した予備費の一部を対策に使い、支出額は2兆円台を軸に調整。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」発動は見送る。　自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一幹事長は14日、4月末までとなっている補助金の継続や上限の引き上げなどを求める緊急対策の提言をそれぞれ岸田文雄首相に提出した。
4/14(木)	盗撮検挙が過去最多の5019件　スマホ普及　10年で2倍超に　2021年の盗撮行為の検挙件数は5019件で過去最多となったことが13日、警察庁への取材で判明した。10年間で2倍超となった。　警察庁の統計では、11年に1930件だった検挙件数は14年から3000件台で推移し、20年は4026件となっていた。　高機能な小型カメラが付いたスマートフォンの普及が背景とされる。総務省の統計によると、スマホ世帯保有率は10年には9・7％だったが19年には83・4％へと急増している。　法務省の犯罪白書の特別調査（15年）によると、盗撮を巡る5年以内の再犯率は36・4％と高い割合を示している。
4/12(火)	テレ東“全国デビュー”に「地方民には待望」「革命だ」おわび広告効果で「#テレ東見れない」トレンド入り　テレビ東京は11日、午後6時25分放送の「YOUは何しに日本へ？」から、TVerを使ってリアルタイム配信を開始。ネット上にはブレずに独自路線を突き進む同局の“全国デビュー”に歓喜のコメントが寄せられた。　関東1都6県以外に系列局が北海道、愛知、大阪、岡山、香川、福岡にしかない「テレ東」。ケーブルテレビやBSテレ東で視聴可能なエリアがあるとはいえ、「テレ東が見られる街、見られない街」や「視聴エリアマップ」がネット上で話題になるなど“希少価値の高い”同局の待望の全国リアルタイム配信開始に「テレ東がようやく！観れる！！地方民にとっては待望のテレ東！！やっといろんなネタがわかる」「テレ東のオンエアが見られる日が来るなんて…見れる数少ないけど」「今日からティーバーで広島からテレ東観れるの最高じゃろ」「え。。。今日からティーバーでテレ東が見られるって喜んでたらまさか、民放5局全部がリアルタイムで見られるとは思わなんだ！！突如、田舎でテレ朝とテレ東が見られるとは！！革命だ」「この機会にティーバーで見てみようかな」などの反響が寄せられた。　またリアルタイム配信スタート記念として行われた7万円相当の「純金ナナナ」などが当たるキャンペーン応募のために「#テレ東見れない」がツイッターのトレンド入り。見られるようになった日に「見れないテレ東」が大きな存在感を見せていた。　テレビ東京は10日付の日本経済新聞に「全国放送っぽくふるまっていた件に関してのお詫び」という“おわび広告”を掲載。「わたしたちテレビ東京は、一部の地域には放送されていないにも関わらずあたかも全国放送しているかのようにふるまっていました」という自虐的な書き出しに始まり、「背伸びをしていました。テレ東は、全国で放送していません。今さらですが、すみません」とユーモアたっぷりにこれまで一部地域で同局の放送が見られなかったことを謝罪。そして11日夜から「TVer」で番組の全国リアルタイム配信がスタートすることを告知し「そんな喜びから、こんな豪華な広告枠まで買ってしまいました」と全面広告の意図を説明していた。　広告には、同局が映らない地域に住む人々からのツイートも掲載されており、「※これらの文章は、全て実際にSNSに投稿されたものです。長い間、ご不便をおかけして大変申し訳ございませんでした」と重ねて“謝罪”。SNSでは「テレ東らしい」「笑った」「テレ東にしかできない」などの声が上っていた。
4/11(月)	21年悪質通販サイト7割増　カード情報盗まれる被害も　金融機関やインターネット関連企業でつくる「日本サイバー犯罪対策センター」（東京）は11日までに、購入した商品が届かないなどの悪質な通販サイトの通報が2021年に1万7717件あったと明らかにした。20年の1万95件から70％以上増えた。新型コロナウイルス下の外出自粛などで、ネット通販の利用が拡大したことが影響したとみられる。　センターは3月、正規のサイトが改ざんされ、利用者のクレジットカード情報が盗まれる「Webスキミング」被害も公表。サイト設置者に管理パスワードの変更などの対策を呼びかけている。利用者は通常通り買い物ができるため、気付くのは困難という。
4/10(日)	ＩＳＳが米や中国に落下したら…ロシア側「誰が防ぐのか」と米けん制ロシアがウクライナ侵攻を受けた経済制裁に反発し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を巡る協力をたてに解除を求める構えを強めている。その動向次第で、米国が模索するＩＳＳの運用延長にも影響しかねない。東西冷戦後の融和の象徴だった宇宙協力に深刻な影を落としている。　８日、民間人４人が搭乗した米スペースＸ社の宇宙船クルードラゴンが打ち上げられ、９日にＩＳＳに到着した。米宇宙企業アクシオム・スペース社が主催した、民間主導としては初めてのＩＳＳ旅行となった。　同社は２０２４年以降、ＩＳＳの米国実験棟に自社の居住棟を接続し、最終的には独自のステーション建設を目指す。マイケル・サフレディーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日の声明で「民間有人宇宙飛行の新しい時代を切り開くことになる」と意義を強調した。　しかし、ＩＳＳで高度の制御という重要な役割を担っているのはロシアの宇宙機関「ロスコスモス」だ。同社のドミトリー・ロゴジン社長が「我々との協力をやめたら、ＩＳＳが米国やカナダ、中国やインドに落下するのを誰が防ぐのか」と威嚇したＳＮＳの投稿が、今も波紋を呼んでいる。　この投稿は、２月下旬、米国が発動したハイテク製品の輸出規制が「ロシアの宇宙計画を含め、航空宇宙産業を衰退させる」と強調したバイデン米大統領の発言に反発したものだ。ロゴジン氏は今月２日にも、ＳＮＳへの投稿で「（制裁を）無条件で完全に解除しないなら、ＩＳＳやあらゆる共同事業で協力することはない」と言い切っている。　ＩＳＳは運用期限が２４年までとなっており、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は６年の延長を目指す。そのためにはロシアの協力が不可欠だ。ＮＡＳＡはロシアの反発を受け、「新しい輸出規制の下でも、米露の非軍事分野の宇宙協力は許容される」との声明を出した。　ＮＡＳＡ有人宇宙飛行部門責任者のキャシー・リーダース氏は２月末の記者会見で、ＩＳＳの運営は「我々だけでは非常に困難なものになる」と認めている。ＩＳＳ高度の制御について、米補給船を使う方法も検討しているとして、不測の事態に備える姿勢を示した。
4/9(土)	Ｔｖｅｒで１１日から民放５系列のＧＰ帯リアルタイム配信開始　追っかけ再生も　民放公式テレビ配信サービスＴＶｅｒと在京・在阪民放１０社は８日、民放５系列そろってリアルタイム配信を１１日からスタートすることを発表した。　昨年１０月から「日本テレビ系リアルタイム配信」が始まっていたが、テレビ朝日系、ＴＢＳ系、テレビ東京系、フジテレビ系も加わり、全５系列のゴールデン・プライムタイムを中心とした人気番組が地上波と同時にリアルタイム配信されることになった。　放送途中でも番組冒頭から楽しめる「追っかけ再生」機能や気楽にチャンネルを変えられる「ザッピング」機能も加わる（一部番組は除く）。
4/8(金)	米アマゾン、ロケット３社と大型契約　衛星インターネット事業展開へニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　米アマゾンは５日、人工衛星３０００基あまりを打ち上げて世界中でインターネット接続サービスを展開する「プロジェクト・カイパー」計画の実現に向け、ロケット会社３社と契約を結んだと発表した。アマゾンが契約したのは、ロケット製造の実績をもつ米ボーイングと米ロッキード・マーティンが共同出資するユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）、欧州のアリアンスペース、およびアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏が立ち上げた宇宙開発企業ブルー・オリジンの３社。この契約に基づき計８３基を打ち上げる計画で、商業衛星打ち上げの契約としては過去最大級の規模になるとアマゾンは説明している。打ち上げはおよそ５年をかけて行われる見通し。アマゾンがこの計画に利用する予定のロケットは３基ともまだ運用は始まっておらず、年内か２０２３年中に就航する見通し。契約金額は公表していない。アマゾン幹部のデイブ・リンプ氏は５日、ＣＮＢＣの取材に対し、この契約について「数十億ドル」の規模になると説明。来年中をめどに、数基の実験衛星打ち上げを目指すとした。計画が順調にいけば、プロジェクト・カイパーを構成する衛星群のうち、少なくとも半分に当たる１６００基以上を２６年までに配備する。ただ、商用サービスは数百基の衛星でも開始できるとリンプ氏は説明。利用者が支払う料金の見通しは明らかにしなかった。アマゾンのプロジェクト・カイパーは、イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースＸが展開する衛星インターネット事業「スターリンク」と直接的に競合する見通し。スターリンクについてスペースＸは１月の時点で、既に２０００基以上の衛星が配備され、世界で１４万５０００を超す顧客と契約を済ませたと述べていた。
4/7(木)	G20、ロシア参加なら米国は参加しない　イエレン財務長官　米国のイエレン財務長官は6日、インドネシアが2022年に議長国を務める主要20カ国・地域（G20）の複数の会議について、ロシアが参加するなら米国は参加しないとの考えを示した。米議会下院で証言した。G20を完全にボイコットするわけではなく、閣僚級会議など一部の会合での出席拒否を検討しているとみられる。イエレン氏は「バイデン大統領はロシアをG20から排除するよう求めている。インドネシアに既に伝えたが、我々はロシアが出席するなら多くの会議に参加しないつもりだ」と述べた。　一方、米ホワイトハウスのサキ報道官はイエレン氏の発言について「閣僚レベルや個別の会議について言及したのだと思う」と説明。「ボイコットや不参加を示唆するものではない」と述べた。　G20は2月にジャカルタで財務相・中央銀行総裁会議の初会合を開き、4月下旬にはワシントンで2回目の会合を開く予定。　バイデン米大統領は3月、ウクライナ侵攻を続けるロシアをG20から排除すべきだとの考えを表明。一方、ロシア側はプーチン大統領が11月のG20首脳会議（サミット）に出席する意向だと発表していた。
4/5(火)	東証、地盤沈下に危機感　米欧中に後れ、改革なお途上　東証の新市場が4日、始動した。60年ぶりの再編に踏み切ったのは、世界の主要な証券取引所に後れを取り、東証の地盤沈下が進んだことへの危機感がある。再編で魅力を高め投資マネーを呼び込む意向だが、最上位プライム市場の顔触れは大きく変わらず、「看板の掛け替え」との批判も根強い。東京市場再興へ改革はなお途上にある。　「上場企業の持続的成長に向けた取り組みが進展していく」。東証を傘下に収める日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は4日の式典でこう期待を示した。ただ、東証をめぐる現状は厳しい。市場規模を示す時価総額でニューヨーク証券取引所や米ナスダックに大きく水をあけられ、中国・上海証券取引所に抜かれた。　東証によると、プライム上場企業1社当たりの時価総額の中央値は今月1日時点で594億円と、ニューヨークやロンドンに遠く及ばない。プライムの上場基準に満たず、「経過措置」の適用を受けプライムに移った企業も295社に上り、構成銘柄は総じて小粒で米欧に見劣りする。株主対応を企業に助言する会社の担当者は「1年後でも基準を満たせなければ、プライムから退場させ新陳代謝を促すべきだ」と指摘する。　一方、再編をきっかけに上場企業に改善の兆しが見られる。プライム上場の電子部品製造I―PEXは、インターネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）などの需要拡大を見込み、先行投資を活発化させる構えだ。　同社は純利益に占める株主配当の割合を2021年12月期比2倍の30％に引き上げる中期目標を掲げた。財務担当幹部は「株主や金融機関から預かったお金で利益を生み、還元する姿勢が不十分だった。プライム上場を社の体質改善の道具にしたい」と意気込む。　日本株に投資する米機関投資家は「社外取締役に経営・市場戦略で高いスキルを持つ女性を登用する中堅企業も出てきた」と、多様性重視の姿勢を評価。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の浸透が奏功しており、「中期的に優良銘柄に育っていく」とみる。　上場企業に生まれつつある変化の芽を育てて価値向上を促し、さらなる投資を呼び込んで成長を加速させる好循環をつくり出せるか。改革の実行力が問われている。
4/4(月)	国連総長、独立調査求める　ブチャ民間人殺害に「大きな衝撃」グテレス国連事務総長は3日、ロシア軍撤収後にウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外ブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかったことについて「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」と述べた。　グテレス氏は、異例の2文だけから成る声明を発表。「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」とも語った。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、グテレス氏はグリフィス事務次長（人道問題担当）に人道的停戦に向けた交渉を指示するなど、仲介の姿勢を鮮明にしている。
4/3(日)	ウクライナ「キエフ州全域を解放」 280人の遺体埋葬ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。　ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。　3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。　ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少なくとも20人の遺体を確認。うち1人は両手を縛られた状態で亡くなっていた。　ブチャ市長はAFPの電話取材に対し、街中には遺体が散乱しており、これまでに280人が集団墓地に埋葬されたと説明。「全員が後頭部を撃たれ殺されていた」とし、犠牲者には男性や女性、14歳の少年も含まれていたと語った。多くは武器を持っていないことを示す白い布を身に着けていたという。　当局によると、イルピンでは少なくとも200人が死亡。ホストーメリは、飛行場をめぐる激しい戦闘の舞台となった。
4/2(土)	防衛産業、サイバー対策に新基準　23年度から適用　防衛装備庁は1日、サイバー攻撃への対策強化のため、防衛省と契約し、保護が必要な情報を扱う全ての企業を対象とした「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を新たに設けたと発表した。これまでは企業の社内システムから外部への情報流出の監視が中心だったが、システムの不審な動きやウイルスのチェックなど項目を増やした。2023年度に結ぶ契約から適用する。米国の対策をモデルにした。　同庁は、不正アクセスの手段が多様化、高度化していると分析。「リスクは深刻化している」として、サイバー攻撃への対処の重要性を強調している
4/1(金)	ロシア「ルーブル決済嫌ならガス供給停止」、欧州は反発ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。これに対し欧州各国は反発。ロシアの要求は容認できず、「脅しに屈しない」として拒否する姿勢を示した。欧州はガス供給の３分の１以上を失うという事態に直面している。ロシアへの依存度が最も高いドイツではすでに緊急計画が発動され、ガスの配給制が敷かれる可能性もある。プーチン大統領は「ロシア産天然ガスを購入するためには、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設する必要がある。天然ガスの代金は４月１日からこの口座を通して支払われる」と語った。その上で「支払いが行われなければ、買い手側の不履行と見なす。その結果、あらゆる事態が発生する」とし、「無料で物を売る人はいない。われわれは慈善事業は行わない。つまり、既存の契約は停止される」と述べた。関係筋によると、法令は４月１日以降に供給されるガスが対象。署名された法令によると、外国の買い手は国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別口座を通して支払いを行う必要がある。ある関係者はロイターに対し、４月に供給されたガスへの支払いは、一部の契約では４月後半に、その他の契約では５月に開始されることから、すぐに供給が滞ることにはならないと指摘した。＜脅しに屈せず＞ドイツとフランスは３１日、天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとするロシアの要求は容認できない契約違反として拒否する姿勢を示した。ドイツのハベック経済相は記者会見で、プーチン大統領が署名した法令はまだ確認していないとしながらも、ドイツにはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があると述べた。その上で、天然ガスの支払いをルーブルで行うよう要求することで西側諸国を分断しようとするロシアの試みは失敗したと強調。「契約が尊重されることが極めて重要であり、プーチン氏に恐喝されるようなシグナルを出さないことが重要だ」と語った。フランスのルメール経済・財務相も、独仏はロシアの要求を拒否すると発言。両国はロシアのガス供給が停止する可能性に備えていると述べた。ロシアが要求しているルーブル決済を巡って、技術的な詳細には触れなかった。これとは別に、ドイツのショルツ首相はオーストリアのカール・ネハンマー首相との共同記者会見で、ドイツ企業は契約で規定された通り、ロシア産天然ガスの代金を引き続きユーロで支払うと述べた。＜ロシアは経済・金融面で「絶望」＞米国務省のプライス報道官は３１日、ロシアによるルーブル決済の要求は、ウクライナ侵攻に伴い欧米の制裁が強化される中、ロシア側が経済・金融面で「絶望」している証拠という考えを示した。定例記者会見で「基本的には、これはロシア経済が悲惨な状況にあることを示すものだと思う」と述べ、対応を決めるのは欧州諸国であると付け加えた。さらに、ロシアに対する制裁や輸出規制、その他の経済措置は「重大で実質的かつ深刻な影響」を与え、ロシア側の「経済的、財政的絶望」につながっていると分析した。
3/31(木)	5Gカバー率を23年度末に全国95％へ、政府が「デジタル田園都市国家構想」に向け5G整備など前倒し　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた、通信インフラ整備の計画をまとめた「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公開した。　総務省が公開した資料では、通信インフラにおける現状や課題、今後実行される対策などがまとめられている。5G関連では、トラフィックの増大への対応として、周波数が現状の3倍となるよう、新たな5G用周波数を割り当てる。具体的には、2.3GHz帯を2022年度の早い段階で実施するとしており、条件不利地域の基地局整備を評価する指標を取り入れるという。　2023年度末までには4Gエリア外の人口をゼロとして、ニーズのあるほぼ全てのエリアに5G親局（高度特定基地局）の全国展開を実現を目指す。その上で、2023年度末時点で、5G人口カバー率は全国95％、2025年度末には97％、2030年度末に全国・各都道府県で99％への到達が計画として見込まれている。　5G中継用基地局なども制度化し、2022年度中にもその方針を具体化するほか、認定計画外の地域でも、特定基地局の開設を促す責務規定を設ける電波法の改正を創設するとした。　加えて、インフラシェアリングにおいては国庫補助率のかさ上げや複数の事業者の回線をひとつの基地局で提供する技術の開発、基地局設置可能な施設のデータベース化などに向けて取り組む。　さらに、Beyond 5Gや6Gと言われる次世代の通信技術について、2025年の大阪万博以降、テラヘルツ波技術やHAPS、仮想化・オーケストレーション技術などを実現、国際標準化を推進。必須特許の10％以上を確保し、世界市場で30％程度の確保。日本が開発をリードすると目標を掲げている。　金子恭之総務大臣は、29日の会見で「5Gは岸田総理からの指示を受け、基地局整備を加速するよう要請するなどしてきた」としたうえで「この結果、5Gの人口カバー率をこれまでの計画より上積みできる目処がたった」と2023年度にも人口カバー率95％を目指す新たな目標を設定したことを説明した。　光ファイバーは2027年度末までに世帯カバー率99.9％を目指すとしているほか、5年を目処に地方に10数カ所程度のデータセンターを整備するとされている。　政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」は、インフラなどデジタル基盤の整備や関連する人材の育成、地方の課題解決、デジタル化促進支援などの側面からICT技術の浸透を促進し、都市部と地方の格差を縮小しようとするもの。
3/29(火)	アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団に毒物か関係筋明かす米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。　ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。　関係者がウォールストリート・ジャーナル紙に語ったところによると、ウクライナの首都キエフでの協議後、アブラモビッチ氏と少なくとも2人のウクライナ代表者が、目の充血や痛み、涙目、顔や手の皮膚の剥離などの症状を訴えた。その後回復し、命に別条はないとされている。実行者の正体は不明だが、被害者は停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派による犯行を主張しているという。　同紙の取材に応じた英検証サイト「ベリングキャット（Bellingcat）」研究員のクリスト・グロゼフ（Christo Grozev）氏は、「殺害の意図はなく、単なる警告」だったとの見方を示した。同氏は、2020年にロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が神経剤による毒殺未遂に遭った事件について、ロシア政府の工作員が実行したとの調査結果を出している。　グロゼフ氏はアブラモビッチ氏の被害の様子を捉えた画像は見たものの、毒物検出のためのサンプル採取は間に合わなかったという。グロゼフ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、被害に遭った3人は「症状が出るまでの数時間、チョコレートと水しか口にしていなかった」と説明している。
3/28(月)	間もなくauの3Gサービスが終了、あらためて注意点を整理　“ケータイ”を使うには？　既報の通り、auの3Gサービスが2022年3月31日に終了する（3G通信サービス「CDMA 1X WIN」が終了する）。この記事では注意点を改めて整理し、4月以降も使える機種を紹介する。実はケータイだけでなく一部のスマートフォンなども対象　最近、「ケータイ向けの3Gが終了」との報道をよく目にするが、だからといって、いま使っている携帯電話を慌てて処分したり売却したりせずに、どの端末が該当するのかを念頭に置いて慎重に行動したい。　「3G終了」と一口にいっても、折りたたみやスライド、ストレートを含む従来型携帯電話（フィーチャーフォン）だけが使えなくなる……わけではない。　サービス終了日以降利用できなくなる該当機種は以下の通り。・WIN端末：全機種（データ通信端末や通信モジュールなどを含む）・4G LTE端末：au VoLTE非対応のスマートフォン・ケータイ全機種　つまり、停波の日を迎えると、いわゆる3Gのケータイだけでなく、「3Gや4Gに対応する一部のスマートフォン」なども使えなくなる。　LTE非対応のiPhone 4sや、au VoLTE非対応のiPhone 5／5s／5c、au VoLTEに対応していない機種（発売当時に注目を集めたG'zOne TYPE-L CAL21、Xperia Z1 SOL23）、通信用のデータ端末などがそれに該当する。サービス終了後も使えるのはどの機種？　裏を返せば、VoLTEに対応するケータイやスマートフォンなら、2022年4月以降も引き続き使える。　補足すると、通話非対応の4G LTE端末（タブレット、データ通信機器など）や3G対応のスマートフォンでも、端末側でau VoLTEを使った通話に切り替え可能な以下の機種は、2022年4月以降も引き続き使える。・iPhone 6／6 Plus ・iPhone 6s／6s Plus ・iPhone SE ・iPhone 7／7 Plus ・GRANTINA 4G KYF34 ※iPhone 6／6 PlusをUQ mobileの「VoLTE非対応SIMカード」で利用する場合、VoLTE非対応動作となるため、2022年4月1日以降は利用できなくなる
3/27(日)	カスペルスキー、米ＦＣＣが安全保障上の脅威認定－ロシア企業初（ブルームバーグ）：米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は25日、ロシアのインターネットセキュリティー会社カスペルスキーを国家安全保障上の脅威と見なす通信機器・サービスのリストに追加したと発表した。ロシア企業がリストの対象となるのは初めて。また、中国電信（米州）、チャイナモバイル（中国移動）インターナショナルＵＳＡもリストに追加された。リストに掲載された企業の機器やサービスの購入に連邦補助金を使用することはできない。ローゼンウォーセルＦＣＣ委員長は今回の措置について、国家安全保障上の脅威に対し米国の通信網を強化する取り組みの一環だと説明。同氏は以前、ロシアのウクライナ侵攻を受け、サイバー攻撃の可能性を警告していた。カスペルスキーは声明で、ＦＣＣの措置に「失望」しているとし、「カスペルスキーの製品とサービスの総合的な評価ではなく、地政学的情勢に基づいた対応」だとコメントした。
3/26(土)	給与デジタル払い、議論再開　安全性課題、解禁時期見通せず　厚労省　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は25日、スマートフォンの決済アプリに直接給与を入金する「デジタル払い」解禁に向けた議論を約1年ぶりに再開した。　厚労省は昨年4月、制度案の骨子を分科会に示したが、銀行と比べて決済アプリ業者の安全性を懸念する声が労働者側に根強く調整は難航。政府や経営者側は解禁に前向きだが、具体的な時期は見通せない状況だ。　労働基準法によると、給与は直接労働者に全額現金で支払うのが原則とされ、銀行など口座への振り込みは労働者の同意を得た場合に限り例外として認められている。政府は労働者の利便性を高めるため、「PayPay（ペイペイ）」などの決済アプリを手掛ける「資金移動業者」も一定の要件を満たした場合、この例外に加えたい考えだ。　厚労省が昨年示した制度案では、不正取引があった際に損失を補償するといった要件を明示。今回、新たに検討すべきこととして、デジタル払い以外に銀行振り込みなどの他の選択肢を提示した上で、勤務先が労働者から同意を得ることなどを記した。　ただ、労働者側の委員は「（厚労省の案で）安全性や確実性が見えてきたとは言いにくい」と反発。政府は昨年6月に閣議決定した成長戦略で「2021年度のできるだけ早期の制度化を図る」としたが、実現は事実上困難となっている。
3/25(金)	ニッポン放送、日本代表のオーストラリア戦でラジコの最高瞬間シェア７０・１７％を記録！ニッポン放送は２４日、『ＦＩＦＡワールドカップカタール２０２２　アジア最終予選　日本×オーストラリア』（後５・３０）を実況生中継。サッカーの日本代表が試合終了直前に２得点を奪って勝ち、７大会連続７度目の出場を決めた一戦で、同局は「ラジコ」のライブ聴取データでは最高瞬間シェアが７０・１７％を記録したと発表した。同局によると、試合中継時間帯（午後６時１０分～午後８時５分）のラジコのライブ配信において、配信エリア内で５０・６２％のシェアを獲得。１都６県１６局中、同時間帯首位を獲得したという。また、ラジコの最高値を記録したのは午後８時４分、試合終了のホイッスルが吹かれた瞬間で、７０・１７％という驚異的なシェアを記録した。同局は「ありがとうサッカー日本代表！　７大会連続のワールドカップ出場を決めた歴史的な１戦をお届けする事ができて光栄です」とコメントを発表した。放映権料の高騰により、この試合の地上波でのテレビ中継はなく、映像配信サービスＤＡＺＮ（ダゾーン）の有料配信のみとなっていた。そこでニッポン放送は急きょ、オーストラリア戦の実況生中継を行うことを１８日に決定。過去には、１９９３年米国大会最終予選の〝ドーハの悲劇〟や９７年フランス大会同予選の〝ジョホールバルの歓喜〟を中継。同局の檜原麻希社長（６０）は「今回も歴史的な試合を中継したい」と意欲を見せていた。
3/24(木)	「女性だけ制服」の銀行文化廃止の流れ、それでも残る壁とは　銀行で女性行員だけが着る制服を廃止する動きが少しずつ広がっている。ジェンダー平等を求める声が高まったためだが、多くの銀行は今も制服廃止に消極的だ。取材すると、お金を扱う銀行独特の事情も見えてきた。　「制服に比べて格段に動きやすくなりました」。3月中旬、福岡市博多区にある佐賀共栄銀行（佐賀市）の福岡支店を訪ねると、黒いスーツや淡い色のブラウス姿の女性行員たちが笑顔を見せた。　同行ではもともと支店や本店の女性行員にスカートタイプなどの制服着用を義務づけていたが、2021年4月にジェンダー平等の観点などから義務づけを廃止。パート従業員が希望した場合に限って既に支給した制服の着用を認めている。　同様の動きは全国的に見られ、近年では、みちのく銀行（青森市）や島根銀行（松江市）が廃止。佐賀銀行（佐賀市）も23年4月に廃止予定だ。新生銀行（東京都）は発足から間もない01年ごろに廃止。りそな銀行（大阪市）は03年の発足当時から制服がない。　しかし、こうした銀行はあくまで業界のごく一部。「本人の選択でスーツも可」（福岡銀行）、「支店の判断で制服以外も可」（大手行）といった選択制の銀行もあるが、多くの銀行では管理職以外の女性を中心に制服の着用義務が残る。　そもそもなぜ銀行業界では女性行員だけに制服を着用させているのか。金融関係者らによると、銀行を含む国内企業の多くは高度経済成長期以降、事務や接客で補助的業務を担う女性を「一般職」として採用。ビジネスウエアの種類が少ない女性の衣類を管理し、男性よりも賃金が低い女性の負担を抑えるために制服を貸与するのが一般的だったという。　しかし、00年以降は一般職を廃止する企業が増加。銀行業界では経営悪化や統廃合が相次いだため、個性尊重や経費削減のため、大手行や地銀の多くで制服廃止がブームとなった。繊維業界関係者も「制服は高価で企業にとってはコスト削減効果が大きい」と説明する。ところが、この動きは一過性に終わり、ほとんどの銀行は数年後に制服を復活させている。　◇「けしからん」と顧客クレーム相次ぎ　なぜ制服廃止が根付かなかったのか。ある地銀幹部は「銀行は顧客からの目が厳しく、女性のブラウスやスーツに『服が透けているのがけしからん』『胸元が開いている』などと顧客からクレームが相次いだ」と打ち明ける。「年配の顧客が多い地域ほど女性行員の服装がクレームにつながる」（大手行員）、「顧客の資産を扱う仕事なので制服姿のほうが信頼してもらえる」（地銀行員）という声も根強く、制服復活につながったという。　その後、再び訪れた制服廃止の流れだが、最近になって制服を廃止する銀行の狙いはジェンダー平等だけではない。佐賀銀行の担当者は「自主性を高めてイノベーションが起こりやすい環境づくりにつながる」と組織風土改革も理由に挙げる。日銀のマイナス金利政策によって融資で収益を上げにくくなり、銀行はコンサルティング業務などで経営の多角化が求められることも背景にありそうだ。　懸念されるクレームについて、佐賀共栄銀行は「営業担当者はスーツ着用とし、名札の着用も徹底しており、今のところ大きなクレームはない」と話す。制服を廃止した別の地銀の女性行員からは「今は価格も手ごろで良質なビジネスウエアも多い」「女性だけ制服を着るのはやっぱりおかしい」と廃止を歓迎する声が聞かれた。　一般財団法人「サニクリーンアカデミー」が21年4月に実施した意識調査では、制服自体については65・6％が公私の区別や社員の識別に役立つとして肯定的に評価。しかし、回答者の41・8％は男女の片方だけに制服の着用義務がある企業に違和感を感じ、34・9％が役職によって制服と私服を使い分ける企業に違和感を感じていることが分かった。　神奈川大の笠間千浪教授（ジェンダー研究）は「歴史的に見ると、女性だけに制服を着せるのは、女性が男性の補助的な立場だと社員や顧客に示す意味合いがあった。機能性より女性らしさを強調したデザインが多いのも問題だ」と指摘。「職場のダイバーシティー（多様性）実現に女性の制服廃止は意味がある。制服が必要だと企業が判断した場合、着用義務は性別で分けるべきでない」と話す。
3/22(火)	FBとインスタは「過激派」ロシアで活動禁止モスクワの裁判所は21日、米IT大手メタ（Meta）が運営するSNSのフェイスブック（Facebook）とインスタグラム（Instagram）を「過激派」組織に指定し、ロシア国内での活動を禁止した。　ロシア当局は、メタが同国のウクライナ侵攻をめぐり「ロシア嫌悪」を容認したと主張。モスクワ・トベルスコイ（Tverskoi）地区の裁判所は、「過激な活動」を理由にフェイスブックとインスタグラムの禁止を求めた検察の要請を認めた。他方で、同じくメタが運営するメッセージアプリのワッツアップ（WhatsApp）については、投稿が公開されないことから禁止対象としないとの判断を下した。　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が先月24日にウクライナに軍隊を派遣して以来、ロシア当局はフェイスブックとインスタグラムのほか、ツイッター（Twitter）へのアクセスを遮断している。　メタは今月10日、「ロシアの侵略者に死を」といった投稿を容認する方針を発表。一方で、一般市民に対する具体性のある脅迫は認めないとした。だが同社のニック・クレッグ（Nick Clegg）国際問題担当社長はその後、火消しとも取れる声明を出し、こうした内容の投稿はウクライナ国内でのみ容認されるとした。
3/21(月)	不正メール80万件送信か　4県システムに不正アクセス　秋田県は20日、運営するメールシステムに不正アクセスがあり、秋田市を装った不正メールが約42万件、外部に送信されたと発表した。　委託業者の設定ミスが原因という。　県によると、青森、福島、新潟各県でも同様の手口で計約38万件の不正送信が確認された。東北6県と新潟県は来年度に向け、同一のクラウドサービスを導入する準備をしていた。　不正送信があったのは18日午後5～7時ごろ。秋田県によると、委託先のSBテクノロジー（東京）によるメールシステムの移行作業中、アクセス制御設定に不備があり、外部から侵入可能になっていた。19日未明に対策を施し、現時点で情報漏えいや被害の報告はない。　送信元アドレスには、秋田市や青森県八戸市、福島県郡山市、新潟県糸魚川市のドメイン（ネット上の住所）が表記され、受信側が迷惑メールと感知できない恐れがある。各県はこうしたメールは破棄し、添付ファイルやリンクを開かないよう呼び掛けている。　SBテクノロジーの広報担当者は「不正アクセスがあったと4県が公表したことは把握しており、詳しい状況を調べている」としている。
3/19(土)	最恐ウイルス「エモテット」猛威◆再燃の裏側とロシアの影　「世界で最も危険」と言われるコンピューターウイルス「Emotet（エモテット）」が猛威を振るっている。2021年1月に壊滅したと思われたが、1年もたたないうちに再拡大。日本国内では最盛期を大幅に上回る勢いで感染が広がった。エモテットとの関連は不明だが、トヨタ自動車がウイルスに感染させられた取引先部品メーカーのシステム障害で操業休止を余儀なくされるなど、サイバー攻撃は日本経済にも大きな被害を与える。なぜ再燃したのか。対策はあるのか。背景を探ると、ウクライナに侵攻したロシアとの関係も見え隠れした。 ◇残党が再構築？　エモテットはパソコンからメールやID、パスワードを盗み出したり、別のウイルスに感染しやすくしたりするコンピューターウイルスで、2014年に初めて確認されて以来、日本を含む世界中に拡散した。欧米8カ国は21年1月、国際合同捜査でエモテットの攻撃拠点を制圧したが、捜査に参加したオランダやウクライナの警察当局によると、この時点までに世界で100万台以上のパソコンが感染し、銀行などの金融機関が少なくとも25億ドル（当時のレートで約2600億円）の損害を被ったとされる。　沈黙したエモテットが再び猛威を振るい出したのは、21年11月15日だ。米セキュリティー企業「プルーフポイント」日本法人の増田（そうた）幸美氏によると、エモテット感染メールは月ごとに増加。22年2月末までに少なくとも世界で計約360万通が送信され、3月1日と2日の両日だけで少なくとも約180万通がばらまかれた。 ◇「自然な日本語」で次々感染　日本国内での感染は22年2月上旬に急拡大した。サイバー攻撃情報を収集し、対策に役立てる一般社団法人「JPCERTコーディネーションセンター」（JPCERT／CC、東京都）が、提供情報に基づき、末尾が「．jp」で、エモテットに感染して悪用される可能性があるメールアドレス数を集計したところ、3月2日、新たに8760件見つかり、最も多かった20年9月14日（1695件）の5倍以上に達した。積水ハウスやライオン、クラシエホールディングスといった大手企業も次々に感染を公表している。　かつてのウイルスメールには「少しおかしな日本語でつづられている」などの特徴があったが、JPCERT／CCの佐條研氏によると、「エモテットの攻撃メールで使われる日本語が1月後半ごろから自然な表現になっている」という。佐條氏はウイルス本体に目立った変化はなく、盗み出したメールが増えたことで、攻撃メールの記載内容が自然な文章に近づいたと分析している。　制圧から1年も経たずに再び「世界の脅威」となったのはなぜか。佐條氏は「国際合同捜査で犯罪グループ全員を逮捕しきれなかったことが一番の要因だ」と分析する。（1）エモテット攻撃の拠点となっているサーバーなどが、21年1月に制圧される前とほぼ同じ機能を持っている（2）制圧前に盗まれたメールが再び攻撃に利用されているーことから、「逮捕を免れたメンバーがサーバーなどをゼロから再構築した可能性が高い」と言う。 ◇分業制、複数グループで攻撃　盗まれた情報はどう悪用されるのか。「エモテットは攻撃の入り口でしかありません」。そう警告するのは、先に登場した「プルーフポイント」日本法人の増田氏だ。　増田氏によると、サイバー攻撃は分業化されている。まず、ウイルス製造者がおり、エモテットをばらまいて個人や企業のパソコンからIDやパスワードなどの不正アクセスに必要な情報を盗み出すエモテット攻撃グループが存在する。製造者はグループ内にいるのか、外部にいるのかは判然としない。　エモテット攻撃グループは、盗んだ情報を別グループに販売または提供する。別グループは、入手した情報を使って企業の機密情報を抜き出したり、暗号化して「復旧したければ身代金を支払え」と要求したりする「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）攻撃を仕掛ける。このランサムウエア攻撃グループに攻撃用ウイルスを提供したり、使い方を指導したりして身代金の「分け前」を受け取るグループも存在するのだという。 ◇見え隠れするロシアの影　グループ同士のやり取りは、身元を特定しにくい「ダークウェブ」上で行われているため、定かではないが、増田氏は、エモテットで認証情報を盗むグループにはロシア語を使う人物が含まれるとみている。「多くのランサムウエアには、ロシア語の他、ウクライナ語やベラルーシ語など、旧ソビエト連邦圏の言語が設定されたパソコンを攻撃対象から外す機能が備わっている」といい、「旧ソ連圏の政府が一連のウイルス攻撃を黙認している可能性もあるのではないか」と分析した。　JPCERT／CCの佐條氏によると、制圧前のエモテット攻撃メールにはロシア語で設定されたファイルが添付されており、ロシア語圏の祝日を避けてばらまかれていたという。　世界を驚かせたロシアのウクライナ侵攻でも、グループとロシアのつながりをうかがわせることがあった。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京都）によると、「Conti（コンティ）」と呼ばれるランサムウエアにかかわるグループは、ウクライナ侵攻後の22年2月25日、ロシア政府を「全面的に支持する」との声明を発表。数時間後、「どの政府とも同盟を結ばす、現在進行している戦争を非難する」と軌道修正しつつ、「ロシアやロシア語圏の重要インフラが標的になれば報復する」とした。
3/19(土)	「Internet Explorer 11」の引退まであと3カ月を切る～Microsoftが改めて注意喚起　「Internet Explorer 11」デスクトップアプリの引退まであと3カ月を切った。米Microsoftは3月16日（現地時間、以下同）、注意を喚起するメッセージを公式のドキュメントサイトで発表している。　Windows上の「IE」は「Microsoft Edge」に取って代わられることがすでに決定しており、Windows 10の主要バージョンでは2022年6月15日をもって退役となる。それ以降はユーザーが「IE」（iexploer.exe）を実行しても、「Edge」にリダイレクトされ、「IE 11」は起動しない。　「IE」にしか対応していないレガシーコンテンツを閲覧したい場合は、「Edge」の「IE モード」が利用可能。「IE モード」は少なくとも2029年までサポートされる（OSのサポートがそれ以前に終わる場合は、それに従う）が、できるだけ早めの移行を検討すべきだろう。　なお、退役となるのは「デスクトップアプリ」としての「IE」（iexploer.exe）だけで、「コンポーネント」としての「IE」（MSHTML、Tridentエンジン）はそのままOSに留まる。「Edge」の「IE モード」を含め、「IE」のコンポーネントを利用するアプリ・機能、「Java」や「Silverlight」などのActive Xコントロールは引き続き動作する（もっとも、「Silverlight」のサポートはすでに終了しているため、利用はお勧めできない）。　また、以下のOSでは「IE 11」デスクトップアプリを引き続き利用できる。・Windows 8.1 ・Windows 7 Extended Security Updates（ESU）・Windows Server Semi-Annual Channel（SAC）（すべてのバージョン）・Windows 10 IoT Long-Term Servicing Channel（LTSC）（すべてのバージョン）・Windows Server LTSC（すべてのバージョン）・Windows 10 client LTSC（すべてのバージョン）　Windows 11ではすでに廃止されており、「IE 11」デスクトップアプリは基本的に利用できない。
3/18(金)	ロシア軍、7000人死亡か　ウクライナ侵攻停滞　遠距離攻撃は続く　ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について、英国防省は17日、露軍の侵攻が「全ての前線で総じて失速している」との見方を示した。欧米メディアは露軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報道。露軍は被害の拡大を避けようと遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にあり、ウクライナ側の民間人を巻き込む被害も増え続けている。　英国防省は17日に公表した分析で、ウクライナ軍の抵抗が続く中、「露軍はこの数日、陸海空で最小限の前進しかできておらず、重大な損失を被り続けている」との見方を示した。米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。英紙ガーディアンは侵攻した露軍が装備の約10％を失ったとの見方も報じている。　ただ、露軍はウクライナの都市などを狙った砲撃や空爆を続けている。露軍の包囲が2週間以上も続く南東部マリウポリの市議会は17日、市内に今も35万人以上が取り残されていると明らかにし、「1日平均で50～100個の爆弾が航空機から落とされている」と指摘。市内の住宅の約8割が被害を受け、そのうち約3割は修復不可能という見方を示した。　ウクライナメディアによると、北東部ハリコフ郊外のメリファでは17日、露軍による砲撃で学校などが被害を受け、21人が死亡、25人が負傷した。首都キエフでも同日、砲撃による火災が相次ぎ、少なくとも2人が死亡した。ウクライナ国防省の報道官はキエフ近郊に集結する露軍が首都の本格侵攻を始める可能性が「残っている」と警戒を示す一方、首都防衛にウクライナ軍の「陸軍や空挺（くうてい）団などの最良の部隊が加わっている」とも強調した。　オンライン形式で続いているウクライナとロシアの停戦協議も、目立った結果は公表されていない。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問は17日、ツイッターに「交渉は複雑で、両国の立場は異なっている」と投稿。「我々にとって根本的なのは（安全保障の）不可侵性だ」として、ウクライナの安全を保証する枠組みを求めていく考えを改めて強調した。
3/17(木)	宮城県と福島県で合わせて3人が死亡震度6強を観測した地震　きのう午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強を観測した地震で、宮城県登米市の70代の男性、宮城県七ヶ浜町の70代の男性、福島県相馬市の60代の男性、合わせて3人の死亡が確認された。