pc7 何かいいこと書いてあるかな
最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。 　２０２4年　７月

このニュースはおもにyahooニュースの記事を載せています。
　　　日　　付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　事
 7/27(土)  NTT東西、天気予報の「177」も終了へ　25年3月末で

　NTT東日本とNTT西日本は7月26日、電話を使った天気予報サービス「177」について、2025年3月31日をもって提供を終了すると発表した。

　固定電話から177番をダイヤルすると、その地域の気象情報を音声で案内するサービス。1955年に開始して以来、70年近く提供してきた。

　しかしテレビをはじめ、スマホ、インターネットの普及などで利用数は大幅に減少。今後も減少傾向は継続する見込みのため、サービスの終了を決めた。

　両社は19日に電話帳の「タウンページ」（紙版）や電話番号案内の「104」を2026年3月31日で終了すると発表したばかりだった。
 7/26(金)  【山形・大雨情報】大雨救助要請対応の20代の男性警察官2人と通報者が行方不明に

一時、大雨特別警報が出されていた山形県新庄市で25日深夜、救助要請に対応していた警察官２人と連絡がとれず、
安否不明の状況となっています。また、通報者1人の行方もわかっていません。
警察によりますと現場に向かった2人が乗っていたパトカーが川に流されたとみられています。

安否不明の状況となっているのは、山形県警新庄警察署に勤務する、いずれも20代の男性巡査部長と男性巡査長、それに通報者1人です。
警察の調べによりますと警察官2人は、25日午後11時40分すぎ、一般人からの救助要請に対応するため、山形県新庄市本合海の橋の近くに
出動しました。その際、2人が乗車していたパトカーが川に流されたとみられています。
巡査長から110番通報があった後、2人と連絡がとれなくなり、安否不明となっています。
また、通報者1人の行方も分かっていません。
 7/25(木)  【速報】国内の日本人15年連続減少で1億2156万人に…過去最大の減少幅　東京都は3年ぶりに増加“東京一極集中”再加速

15年連続の減少です。今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万人あまりで、去年よりおよそ86万人減って、調査開始以来、最大の減少幅となりました。

総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万1801人となり、15年連続で減少しました。去年よりおよそ86万人減り、調査開始以来、最大の減少幅です。

去年1年間の出生者数が72万人あまりで過去最少となった一方、死亡者数は過去最多の157万人あまりとなったことが主な要因です。

都道府県ごとにみると、東京都以外では日本人住民が減少。減少率は秋田県が最も大きく、青森県、岩手県が続きました。

東京都で日本人住民が増加するのは3年ぶりで、コロナ禍で一服していた東京一極集中が再び加速しています。

一方、国内に住む外国人は去年よりおよそ33万人増えて332万人あまりとなり、調査開始以来、最も多くなりました。
 7/23(火)  パリ五輪の生配信、民放は「TVer」に一本化　地上波では放送しない種目も

　民放の公式配信サービス「TVer」は7月22日、「パリ2024オリンピック」の「ほぼ全競技」を無料配信すると発表した。これまで複数あった民放のオリンピック生配信を一本化し、初めて単独で行うことになったという。

　22日に特設ページを開設。開会式の前に行われるサッカー男子予選の「ウズベキスタン対スペイン」「アルゼンチン対モロッコ」を皮切りにライブ配信を始める。配信時間はいずれも24日の午後10時から。

　27日にはバレーボール男子予選の「日本対ドイツ」（午後4時～）、柔道女子48キロ級、男子60キロ級の予選から決勝まで（午後4時30分～）を配信する。日付が変わって28日にはフェンシングの女子エペ個人、男子サーブル個人の各決勝（午前2時～）、サッカー男子予選「日本対マリ」（午前4時～）、柔道女子52キロ級予選、男子66キロ級予選（午後4時30分～）などを予定している。

　ライブ配信の予定は特設ページで確認できる。また大会期間中は、毎日ハイライト動画も配信する予定だ。

　一部の種目はスマートフォン向けの「TVer」アプリ（iOS、Android）でもライブ配信を行う。これには地上波では放送されない種目のライブ配信も含むとしている
 7/22(月)  著名人なりすまし偽広告の９９％がＬＩＮＥに誘導…メタのＳＮＳ掲載、詐欺被害相次ぐ

　米メタが運営するＳＮＳに掲載された著名人のなりすましとみられる投資関連広告のうち、９９％超がＬＩＮＥに誘導する内容だったことが読売新聞などのデータ分析でわかった。ＬＩＮＥに誘い込まれた人が詐欺グループにだまされ、投資名目で金銭を詐取される被害が相次いでおり、メタ・ＬＩＮＥ側双方に対策の徹底が求められる。

　メタが提供するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムなどのＳＮＳを巡っては、実業家の前沢友作氏らが４月１０日、自身になりすました広告が多数表示されていると訴えた。ＳＮＳを見て興味を持った人が、ＬＩＮＥでのやり取りを通じて投資詐欺に引き込まれてしまうことから、政府も対策に乗り出した。

　こうした動きを受け、読売新聞と東京大の澁谷遊野（ゆや）准教授（社会情報学）は、メタのＳＮＳで４月２０日までの１か月間に、日本向けに掲載された著名人のなりすましとみられる投資関連広告を分析。読売新聞の取材などで「メタに正規広告は出していない」と答えた著名人２６人の名前や肖像が含まれたケースを対象に、掲載時の勧誘内容が詳細に確認できる１５７０件を調べた。

　その結果、９９・８％にあたる１５６７件の広告がＬＩＮＥに誘導するＵＲＬを表示していたり、「ＬＩＮＥ友だち追加」などの言葉を使っていたりした。

　ＬＩＮＥのグループトークなど、外部からやり取りを確認できない「クローズドチャット」は、「通信の秘密は侵してはならない」とする憲法の規定から、プラットフォーム（ＰＦ）事業者も原則、監視できない。そのため詐欺グループに悪用されているとみられる。

　警察庁によると、ＳＮＳを利用した投資詐欺の被害額は今年１～５月、前年同期の約９倍の４３０億円に上る。警察は捜査に力を入れており、同期間中に全国で８人を摘発した。

　被害を防ぐため政府は先月、メタに対し、クローズドチャットに誘導する広告を原則として取り扱わないよう要請。ＬＩＮＥを念頭に、各ＰＦ事業者に対し、知らないアカウントから「友だち」に追加された場合、警告表示を出す対策も求めた。
 7/21(日)  CrowdStrikeのブルスク問題の影響を受けたPCは世界で850万台──Microsoft推定

　米Microsoftは7月20日（現地時間）、米CrowdStrikeのサービス更新が原因で世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題の影響を受けたPCが、世界で850万台と推定した。すべてのWindows端末の1％未満に当たるという。

　同社は公式ブログで、この問題はMicrosoft側のインシデントではないが、Microsoftのエコシステムに影響を与えるので、24時間体制で作業し、サポートを提供していると説明した。

　CrowdStrikeによる回避策、Windowsエンドポイントで状況を改善するための手順、手動修復ドキュメントとスクリプトなど、復旧に役立つ各種リンクも提示している。また、Azure顧客のためのインシデントの最新ステータスをダッシュボードで通知している。

　Microsoftは、米Googleや米AmazonのAWSなどの他のクラウドプロバイダーとも連携し、業界全体での認識を共有し、CrowdStrike や顧客との継続的な会話に情報を提供しているとしている。

　エンタープライズおよびOSセキュリティ担当副社長のデビッド・ウェストン氏は「この事件は、われわれの広範なエコシステムの相互関連性を実証している。また、既存のメカニズムを使って安全な展開と災害復旧を優先することが、エコシステム全体にとっていかに重要かを思い出させる」と語った
 7/20(土) セキュリティーソフト世界シェア１位があだ…ウィンドウズ障害、「過去最大規模」の見方も

　米マイクロソフトの基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズ」で１９日に発生したシステム障害は、社会システムにも影響を与えた。デジタル技術に過度に依存することの危険性を改めて浮き彫りにした。

　障害は米クラウドストライクによるセキュリティーソフトの更新作業などで生じたとされる。同社はサイバーセキュリティー分野の大手企業だ。２０１１年の創業で、米南部テキサス州オースティンに本社を置く。米ナスダック市場に上場している。

　米調査会社ＩＤＣによると、パソコンやスマートフォンなどの情報をサイバー攻撃から守る「エンドポイントセキュリティー」と呼ばれる分野で、世界トップのシェア（占有率）を持つ。２１～２２年はシェア約１８％で世界１位だった。

　「このソフトはコロナ禍で在宅勤務が広がり、セキュリティー対策の一つとして広く導入が進んだ」（ＩＴジャーナリストの三上洋氏）という。今回の障害では、そのシェアの高さがあだとなった。識者からは過去最大規模のＩＴ障害になるとの見方も出ている。

　調査会社スタットカウンターによれば、ウィンドウズは世界のパソコンの７０％に搭載。マイクロソフトのクラウドのシェアも２０％を超えており、世界の社会基盤に影響が出たのもこのためだとみられる。特定の１社に依存したシステムやセキュリティー対策はトラブルが起こると、被害が甚大になりかねない。

　企業や公共交通機関では、業務の効率化や人手不足の解消に向けて、デジタル技術やＡＩ（人工知能）の活用が広がる。精細に設計されたシステムも完璧ではない。「システムは生き物のようなもので、完成形はない。欠陥やエラーの発見と改修を繰り返すことは常識だ」（電機大手幹部）という。

国内空港も影響
　成田国際空港会社によると、成田空港では５社で欠航などの影響が出た。

　成田空港を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンの出発カウンター前には、返金を求める乗客らが列を作った。夫婦で大阪に出かける予定だった千葉市の会社員の男性（２７）は「これからどうすればいいのか」と落胆していた。

　一方、羽田空港でもシステム障害が発生した。デルタ航空便で家族と米ハワイ・ホノルルに向かう予定のさいたま市の主婦（４５）は「飛ぶかどうか分からないと言われた。ホテルも予約しているし、遅れてもいいから、何とか飛んでほしい」と話した。
 7/19(金)  電話番号案内104終了へ　NTT東西、利用者激減で

　NTT東日本とNTT西日本が、局番なしの「104番」でつながる電話番号案内サービスを終了する方針を固めたことが18日、分かった。スマートフォンやインターネットの普及で電話番号を知る手段が増え、利用者が減少。直近の利用はピーク時の60分の1以下に落ち込んでいた。近く発表する。

　電話番号案内は1890年に電話交換業務が始まったのと同時に始まった。3桁の電話番号「104」にかけて、利用者が氏名と住所を伝えれば、全国の電話番号を案内してもらえる現在のサービスは1989年に登場した。

　NTT東西は、ネットの普及を背景に企業や店舗の情報をまとめた「タウンページ」の紙の冊子の廃止も決めている。
  /18(木) 円高が進行、一時１ドル＝１５５円台まで進む…日米の金利差縮小を意識か

　１８日の外国為替市場の円相場で円買い・ドル売りが進み、一時、１ドル＝１５５円台まで円高が進んだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを進めるとの見方が強まったほか、日本銀行が追加利上げに動くとの観測も出ている。日米の金利差縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが強まっている。
 7/16(火)  「店員の笑顔を評価するAI」、イオンが全店で導入を検討　背景は？

　イオンリテール（千葉市）は7月から、「イオン」「イオンスタイル」の約240店舗で、従業員の笑顔や声量を分析し、リアルタイムでフィードバックするAI端末「スマイルくん」を導入した。同社は実験店舗での取り組みで「一定の成果を得た」として、全店での導入も検討していくとしている。

　同社ではコロナ禍の影響により、あいさつ実施の減少傾向がみられたことから、「笑顔やあいさつのトレーニングを一から実施する必要がある」と判断。「従業員が主体的に体験・体感し楽しくトレーニングができるツール」として、スマイルくんの開発に着手した。

　2023年に一部店舗で実験的に導入し、「笑顔・発声の基準」として、口角の角度や声の大きさ、言葉の抑揚、滑舌などの基準を設定。その上で、出勤したタイミングで1日30秒、スマイルくんによるトレーニングを実施した。

　担当者によれば、実験に参加した従業員からは「『気持ちが明るくなる』『ランクアップしていくのがうれしい』などの声があり、おおむね好評」だったという。

　笑顔とあいさつの実施率について、実験店舗でミステリーショッパー調査を行ったところ、導入の3カ月後には導入前の約1.6倍に向上した。こうした結果もあり、2024年は新入社員が配属される店舗、また改装を計画する店舗を中心に、スマイルくんを導入するに至った。

　7月からは、導入した約240店舗の全従業員（社員・パート・アルバイト）に実施する。今後は店舗内、あるいは店舗を横断する形で、レベル上位者への表彰などを検討しているという。また、来期以降に全店舗導入を検討していくという。
 7/15(月)  月間2300万人以上が利用するメルカリでは、残念ながらトラブルも起きてしまっています。

詐欺や闇バイトのほか、「初心者狩り」という現象も起きているのだそう。初心者狩りとはどんなトラブルで、どう防げばよいのか、詳しく解説していきます。

◆メルカリで発生している「初心者狩り」とは？
「初心者狩り」とは、初心者を狙って無理な取引を迫る行為のことを指します。

例えば、出品者に大幅な値下げをさせようと「同じ商品がたくさん出品され始めている」「人気が落ちてきている」「今売らないと買ってもらえない」などと言って、不安を煽るといった行為です。

そのような事実はないにも関わらず、フリマアプリの使用経験が浅いユーザーは、相手の言葉を鵜呑みにしてしまいます。早く売りたい気持ちもあってか、大幅な値下げの要求に応じてしまう人もいるようです。

◆初心者だとバレてしまうのはなぜ？
こうした迷惑行為を働くユーザーは、評価の数で初心者かどうかを判断しているのだと思います。メルカリを始めたばかりのユーザーは評価の数が少ないため、見分けがつきやすいのです。

ただ、評価の数でユーザーを検索するような仕組みはないので、ランダムに探しているのではないかと考えられます。

◆「初心者狩りかも」と思った時にできること
評価の数で初心者と判断されてしまうようなので、狙われないためにまずは評価を上げることを考えましょう。メルカリを始めて間もない場合は、とにかく取引件数を増やしていくしかありません。

また、無理な値下げ交渉や、焦らせるような言い方をされたときは、同じ商品をメルカリで検索し、出品数や販売価格を確認しましょう。

その中で売り切れになっている商品があったら、価格や売れた日を確認し、自分の商品と比べてみましょう。

価格に大きな違いがなかったり、売れた日からあまり時間が経っていなかったりするようであれば、無理な値下げ交渉に応じる必要はありません。もちろん、脅しのような言葉にも無反応でいいでしょう。

大切なのは、確かな情報を得ることです。相手の言葉や雰囲気に焦ったり不安になったりするかもしれませんが、数値的なデータがあれば安心するものです。

根拠をしっかりと確認し、落ち着いて対応していきましょう。
 7/14(日)   海外旅行サイトのトラブル多発…「ホテルが実在しない」「キャンセル料戻らない」相談４０００件超

　コロナ禍の収束で海外旅行者が急増する中、宿泊施設や航空機の予約サイトを巡るトラブルが多発している。「キャンセルしても返金されない」「ホテルが実在しない」などの相談が全国の消費生活センターに寄せられ、相談件数は２年連続で４０００件を超えた。記載事項を見逃して申し込んだ場合は損害の回復が難しく、消費者庁は「予約の確定前に、契約内容の徹底確認を」と呼びかけている。（糸井裕哉）


　「予約したはずの宿が見当たらず、連絡も無視されて焦るばかりでした」。神奈川県平塚市のウェブライター藤沢篤さん（３６）は２０２２年秋、東欧への旅行中にトラブルに見舞われた。

　海外企業が運営するサイトで宿泊先を予約し、事前に入金もしていたが、アルメニアのホテルに到着すると、「予約など知らない。そのサイトとは提携していない」と言われて二重に宿泊費を支払わされた。

　さらにトラブルは続いた。ジョージアとトルコでは記載された住所に宿泊先がなく、サイトにメッセージを送っても応答はなかった。藤沢さんは「安さで選んだが、複数のサイトを見比べ、過去の評価を確認すべきだった」と振り返る。

トラブル倍増
　国民生活センターによると、旅行のネット予約を巡る相談件数は、コロナ禍中の２１年度は２３０９件だったが、２２年度に４４９９件へ倍増。２３年度も４３８２件と高止まりし、コロナ禍前の水準に戻った。

　多くは返金を巡るトラブルで、予約直後でもキャンセルができなかったり、入金後にサイト側と連絡が取れなくなったりした事例が増えている。今年４月に相談した関東地方の２０歳代女性は「キャンセル料無料」と記載されたサイトで予約したにもかかわらず、実際にキャンセルすると、航空券代の約８万円が戻って来なかったという。

　特に目立つのは、海外企業が運営するサイトでのトラブルだ。予約後の対応が英語に限られ、メールやチャットによる回答も定型文が繰り返されるといった相談が相次ぐ。また、海外に拠点を置く企業は旅行業法の対象外となるため、取引条件の説明義務や書面の交付義務といった国内のサイトに課される消費者保護の規定も適用されない。
 7/13(土)  EU、X認証マークは法令違反　暫定見解、売上6％制裁の可能性

欧州連合（EU）欧州委員会は12日、米短文投稿サイトX（旧ツイッター）が巨大IT規制「デジタルサービス法（DSA）」に違反しているとの暫定的な見解を公表した。著名人らのアカウントが本物だと示していた青色の認証マークが、制度変更により利用者を惑わせていると判断した。


　Xには反論の機会がある。違反が最終的に確認されれば、世界における売上高の最大6％の制裁金を科される。

　Xは米実業家イーロン・マスク氏が2022年10月に買収してからサービスや規約を見直した。青色の認証マークの運用も変え、有料会員なら誰でも付けられるようになった。
 7/12(金)   石丸伸二氏とは？　質問者を論破…真意を直撃　元乃木坂46とも「真剣勝負」

　10日、東京都知事選で躍進を果たした石丸伸二氏（41）が1時間20分にわたって番組の取材に応じました。質問者を論破するような言い回しがネット上で「石丸構文」と揶揄（やゆ）され、「パワハラ気質」と批判されていることについて、本人はどう捉えているのでしょうか。


■コメンテーターの質問に答えず「内心おちょくってた」
斎藤ちはるアナウンサー
「貴重な機会を」

石丸氏
「何を今さらというね。チクチク行きますよ、チクチク」

石丸氏（6日）
「もはや単なる聴衆ではありません、仲間です。石丸伸二とゆかいな仲間たち、こんなにそろいました」

石丸氏（先月）
「もういっぺん、この場で改めて伝えてますよ。アップデートできていないのは、政治とメディアです。報じといてください」

　聴衆に深く訴え掛けながらも、メディアにはめっぽう厳しい「石丸節」。しかし、10日の単独インタビューでは様子が変わっていました。

石丸氏
「何聞いても大丈夫ですよ。分かるんですよ、自分がいかにプレッシャーを与えている存在か。本当にごめんなさいね。そりゃそうですよね、開票速報の時のアレを見てたら、（斎藤アナに）嫌な仕事来たと思いますよ」

斎藤アナ
「緊張はしてます、正直」

　落選が伝えられた直後のテレビ中継では、コメンテーターの質問に対し、石丸氏は終始厳しい表情。「同じ質問を繰り返してます?」などと切り返し、結果、質問には答えませんでした。インターネット上では、これを「石丸構文」として揶揄されるようになりました。

石丸氏
「（コメンテーターが）自分の主張を前提に置きすぎてて、全部が誘導なんですよ、質問が。でも、そんなのに乗るわけないじゃないですか。テレビで言うと、また問題なんだろうな。でも、ぜひ使ってください。内心おちょくってました」

斎藤アナ
「おちょくって…そうなんですか」

石丸氏
「あ、ムキになってる、ムキになってるって。嫌でしょ、こういうやつね。だから、ネットに『こいつ友達少ない』とか書かれる
 7/11(木)  重大サイバー攻撃防止、自衛隊に平時の新任務…攻撃元サーバーに侵入・無害化措置権限

　政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置を行う権限を与えることを検討している。

　複数の政府関係者が明らかにした。与党や有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）での協議を踏まえ、秋の臨時国会に自衛隊法や警察官職務執行法の改正案など関連法案の提出を目指す。

　能動的サイバー防御は、政府が平時からサイバー攻撃を事前に検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する仕組みだ。政府は侵入・無害化措置を警察や自衛隊に担わせたい考えだ。

　現行では、武力攻撃に至らない事態での自衛隊の活動は、警察や海上保安庁の対応が困難となった場合の治安出動や海上警備行動などがある。

　ただ、自衛隊には、平時から重要インフラや他の政府機関をサイバー攻撃から防御するための法的な根拠はなく、能動的サイバー防御の実動部隊とするには、サイバー対処行動の任務を自衛隊法に追加しなければならない。

　警察庁は２０２２年４月、サイバー特捜隊を新設し、その後、特捜部に格上げして態勢強化を進めている。国際共同捜査でロシア人ハッカーを訴追するなど実績を積み重ねており、犯罪としてのサイバー攻撃の調査・解析に強みがあるとされる。一方、自衛隊は有事の際に反撃するため、攻撃元サーバーを無害化する能力を高めてきた。

　政府内では、侵入・無害化措置で警察と自衛隊が継ぎ目なく連携し、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を発展的に改組した後継組織が司令塔となり、全体の総合調整を行う案が出ている。

　防衛省のサイバー防衛隊を中心とする専門要員は２３年度末で約２３００人だが、政府は２７年度までに４０００人規模に拡大する計画だ。防衛関連産業に対するサイバー攻撃への防護態勢を構築し、さらに支援対象を拡大することを想定している。
 7/9(火)  【速報】マイナカードの累計交付1億枚を突破　交付は人口の約8割に

マイナンバーカードの交付枚数が、累計で1億枚を超えたことがわかりました。

総務省の発表によりますと、累計の交付枚数は今月7日時点で1億10万8393枚となっていて国民のおよそ8割に交付されたことになりますが、持ち主が死亡したことや有効期限が切れたことに加え、自主的な返納もあり、現時点の国民の保有枚数は9278万4654枚となっています。

政府はマイナンバーカードと保険証を一体化し、12月に現行の紙の保険証を廃止する方針ですが、5月のマイナ保険証の利用率は7.73パーセントにとどまっています。

政府はマイナンバーカードの普及とともに利用の促進を加速したい考えで、今年度中にはマイナンバーカードと運転免許証の一体化の実現を目指しています。

また、インターネット上で銀行口座開設や携帯電話の契約を行うための本人確認の際に活用できる、カードに搭載されたICチップの情報を読み込むことができるスマートフォン向けアプリを無料で提供しているほか、来年の春にはアメリカのアップル社が販売するiPhoneにマイナンバーカードの機能を搭載することで合意しています。
 7/8(月)  都議補選、自民2勝6敗　萩生田氏地元で落選　裏金事件の逆風続く

　東京都知事選に合わせて実施された都議補選は9選挙区で投開票され、8選挙区で候補を擁立した自民党の獲得議席は2にとどまり、6選挙区で敗退。「4勝以上」とした勝敗ラインを下回った。

　知事選では自民が自主支援した現職の小池百合子氏が3選を決めたものの、派閥の政治資金パーティー裏金事件などによって自民への逆風が続いていることが鮮明になった形で、岸田政権にとっては痛手となる。

　自民は南多摩を除く8選挙区に候補を擁立。立憲民主党と共産党は候補者をすみ分け、6選挙区で自民が立憲または共産と争う与野党対決の構図だった。各党は次期衆院選の前哨戦と位置付け、党幹部らが続々と応援に入った。

　自民は裏金事件に絡んで党の処分を受けた萩生田光一・前政調会長の地元の八王子市で落選が決まったほか、江東区、品川区、中野区、北区、足立区でも敗退。議席確保は板橋区と府中市にとどまった。自民は9選挙区のうち、欠員が出るまで5議席を持っていた。

　萩生田氏は7日深夜、八王子市の自民候補の事務所で「選挙の当初から自民党に対する逆風があった。国政の影響を大きく与えてしまったことを改めておわびしたい」と陳謝した。
 7/7(日)  「怒りを覚える」延べ42万人の個人情報流出　相談相次ぎコールセンターの回線を増やす　愛知・豊田市

個人情報が流出した愛知県豊田市で、問い合わせに答えるコールセンターが設置されました。

豊田市によりますと、納税通知書などの印刷を委託した京都市の会社「イセトー」のサーバーがことし5月、ランサムウェアの攻撃を受け、市民のべ42万人の個人情報が流出しました。

豊田市が6日に設置したコールセンターでは、問い合わせの多さに伴い、さっそく回線が増強され、1日で96件の電話がありました。

（豊田市民）
「怒りを覚える。個人情報の流出はありえないと思う」
「市としてどういう対応をしてくれているのか、市民としては一番心配」

（豊田市 債権管理課 渡辺直樹課長）
「ご心配をおかけして大変申し訳ない。市民全員の分が漏えいしたのかと心配されるが、重複しているので実数はもっと少ないのでは」

豊田市は「不審な電話がかかってきたら警察に相談するように」と呼びかけています。

【豊田市のコールセンター】
■0565‐34‐6988 （開庁日の午前8時30分～午後5時15分）
※6日（土）と7日（日）は対応
  7/6(土) 北朝鮮がウクライナに派兵の可能性…ロシア占領地域、プーチン氏が要請か

北朝鮮が、ウクライナ国内のロシアの占領地域に工兵部隊などの兵力を派遣するとの見方が浮上している。露朝は６月、有事の相互軍事支援を規定した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。米韓両政府は警戒を強めている。


　露朝関係に詳しい関係筋によれば、プーチン露大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談で、正恩氏にウクライナへの派兵を求めたとの情報がある。

　関係筋によれば、プーチン氏は昨年９月、露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で正恩氏と会談した際、砲弾などの武器を「迅速に、長期的かつ安定的」に供給することを要請し、兵力支援も求めた。

　これに対し、正恩氏は武器の供給は承諾したが、派兵については「追加の議論が必要だ」と述べ、態度を明らかにしなかった。プーチン氏は今年６月、２４年ぶりに訪朝し、平壌で正恩氏と会談した際も武器や兵力の支援を再び求めたという。

　プーチン氏は正恩氏との会談後の６月２０日、訪問先のベトナムで露メディアに対し、北朝鮮が派兵する可能性について「誰にも頼んでいないし、その必要もない」と否定している。

　だが、韓国の情報機関・国家情報院は同２２日、北朝鮮の派兵について、「露朝協力の動向を綿密に注視している」との立場を示した。韓国政府内では、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部に、北朝鮮の工兵部隊を投入し復旧作業に従事させるとの観測がある。

　米国防総省のパット・ライダー報道官も６月２５日の記者会見で、北朝鮮の派兵の可能性について「注視している」と述べた。

　北朝鮮はロシアのウクライナ侵略に支持を表明し、これまで５００万発近くの砲弾や最新鋭の弾道ミサイルなどを露側に供給し、見返りとして石油や食糧を得たと推定されている。韓国政府は、北朝鮮が派兵に踏み切れば、新たな見返りとして、ロシアから先端の軍事技術支援などを受ける可能性があるとみている
 7/5(金)  大谷翔平、4年連続球宴選出スタメン決定！　ナ・リーグ指名打者　機構発表　打者専念で首位打者＆キング独走　ベッツとテオスカーは競り負ける

　米大リーグ機構（MLB）は3日（日本時間4日）、オールスターゲーム（16日・アーリントン）の野手のスタメン出場選手を決めるファン投票の最終結果を発表。ドジャース・大谷翔平選手がナ・リーグの指名打者（DH）部門で63％の得票率でカイル・シュワバー選手（フィリーズ）に大差をつけて4年連続4回目のスタメン出場を決めた。

　昨年9月に受けた右肘手術をリハビリのため、今季は打者に専念している大谷はここまで83試合に出場し、打率・320、27本塁打、69得点、長打率・646、OPS1・048の主要5部門でナ・リーグ最多をマーク。打点部門でも1位に4差に迫っており、三冠王へ好位置につけている。6月は月間リーグトップの12本塁打、同タイの24打点、球団新記録の11試合連続打点を記録し、存在感を示した。

　大谷は1次投票で277万7173票を獲得し、2位シュワバーに120万票余りの差をつけて「フェイズ2」へ進出。最終投票の得票率の途中経過でも61％→65％と着実に差を広げていた。

　ドジャース勢はベッツが遊撃手部門で、T・ヘルナンデスが外野手部門で最終決戦に臨んだが、選外となった。

▽球宴先発メンバーは以下のとおり。
◆ナ・リーグ
DH　大谷（ドジャース）4年連続4回目
捕手　コントレラス（ブリュワーズ）2年ぶり2回目
一塁　◎ハーパー（フィリーズ）2年ぶり8回目
二塁　マルテ（ダイヤモンドバックス）5年ぶり2回目
三塁　ボーム（フィリーズ）初
遊撃　ターナー（フィリーズ）2年ぶり3回目
外野　イエリッチ（ブリュワーズ）5年ぶり3回目、プロファー（パドレス）初、タティス（パドレス）3年ぶり2回目

◆ア・リーグ
DH　アルバレス（アストロズ）3年連続3回目
捕手　ラッチマン（オリオールズ）2年連続2回目
一塁　ゲレーロ（ブルージェイズ）4年連続4回目
二塁　アルトゥーベ（アストロズ）2年ぶり9回目
三塁　ラミレス（ガーディアンズ）4年連続6回目
遊撃　ヘンダーソン（オリオールズ）初
外野　◎ジャッジ（ヤンキース）4年連続6回目、ソト（ヤンキース）2年連続4回目、クワン（ガーディアンズ）初

◎1次投票最多得票スタメン決定
  7/4(木) 政府“アナログ行政の象徴”「フロッピー」の提出・保存規制を全廃　

デジタル庁は、行政手続きなどの際に法令によってフロッピーディスクでの提出を求めるなどの“アナログ規制”をすべて撤廃したと明らかにしました。

政府は2022年から、法令などに存在する“アナログ規制”の点検と見直しを行っていて、行政手続きの際にフロッピーディスクでの提出や保存を求めていたことなども見直しの対象となっていました。

河野デジタル大臣は先月の会見で、フロッピーで提出が義務付けられていた「1034件の規制のうち、1033件の見直しが完了した」と公表していましたが、今回の省令改正によってフロッピー利用の規制がすべて撤廃されたことになります。

河野大臣は「まだFAXをはじめ、様々な見直しが必要な要因が社会的にも残っている」としていて、「しっかり見直しを進めていきたい」としています
 7/2(火)  新型ロケット「H3」3号機打ち上げ成功　地球観測衛星「だいち4号」を軌道投入

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1日午後0時6分42秒、新型基幹ロケット「H3」の3号機を鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。搭載していた地球観測衛星「だいち4号」を高度約600キロの予定軌道に投入し、打ち上げは2回連続で成功した。1号機の失敗を受けて2号機には模擬衛星などを載せていたため、H3としては初の主衛星の軌道投入となった。

　だいち4号は、鹿児島市出身の有川善久プロジェクトマネージャが開発責任者を務めた。夜間や悪天候でも地表を観測できるレーダーアンテナを備える。災害時の被害状況把握や地殻変動の観測による減災などへの活用が期待されている。
 7/1(月)  中国IT大手、SNSの反日投稿を規制　日本人母子ら刺傷事件受け

　中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス（SNS）への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。

　蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。

　メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」などを運営する騰訊控股（テンセント）は同29日、「一部のネットユーザーが、中日対立や極端な民族主義をあおっている」として、一部アカウントの閉鎖や関連投稿の削除などを実施したと発表した。

　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の中国版である「抖音（ドウイン）」も30日、一部アカウントの閉鎖を公表。短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」も同様の対応をしたという。

　今回の事件に関しては、中国の日本人学校に対して「なぜ日本人しか入れないのか」「スパイでも養成しているのか」など疑念を強調する声がSNS上で放置されていたことが影響したとの見方もある。

　中国当局は、現時点では「事件は偶発的」との見方を示しているが、今後、SNS規制の抜本的な改革に踏み出すかも注目される。
 6/30(日)  都知事選でフェイク相次ぐ　加工画像で候補者の誤った情報が拡散

　20日に告示された東京都知事選（7月7日投開票）で候補者の誤った情報を伝える偽画像がSNSで広まっているとして、日本ファクトチェックセンター（JFC）が注意を呼びかけている。


　X（ツイッター）で拡散しているのは、現職の小池百合子氏が「カイロ大学首席卒業」と書いた幕を掲げて演説している画像。

　JFCが検証したところ、実際は無地だった幕に何者かが文字を埋め込む加工をしたもので、誤りと判定した。

　八丈島での街頭演説を報じた6月22日のテレビニュースの画像を加工したとみられる。加工画像は23日に投稿され、29日現在で1500件以上リポスト（再投稿）された。47万回以上閲覧されている。

　カイロ大卒の学歴については元側近が「虚偽」と刑事告発する一方、小池氏は「大学が卒業を認めている」と反論している。

　一方、元参院議員の蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に「×（バツ）」の札を挙げているような画像もSNSで広まっているが、JFCは加工されたもので、誤りと判定した。

　JFCによると、元の画像は2016年9月放送のテレビ番組で、蓮舫氏が尖閣諸島とは無関係の質問に答えている場面だった。

　同種の加工画像は同年からたびたび拡散してきたが、今年5月に蓮舫氏が都知事選出馬を表明すると、複数のアカウントがXに相次いで投稿した。

　JFCは「冗談半分で作られた情報が強い拡散力を持ち、思わぬ影響力を持つこともある。特に選挙など社会的に重要な局面においては注意が必要」と指摘している。【御園生枝里】
 6/29(土)  現金決済、いまだに６割…紙幣流通量の半分６０兆円は「タンス預金」とも

［紙幣新時代］＜上＞
　渋沢栄一が肖像の１万円札など２０年ぶりとなる新紙幣の流通が７月３日に迫る。６月末までに国立印刷局から日本銀行の本支店に納入される新紙幣は約５２億枚に上る見通しだ。国内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１８万台、自動販売機や両替機など約３９０万台を新紙幣に対応させる改修作業は膨大で、これに伴う費用は少なくとも５０００億円と推計される。


　前回２００４年の改刷では、日本国内に流通するお札約７１兆円の６割近くが、１年で新紙幣に入れ替わった。現在の流通量は約１２１兆円まで膨らんだが、その半分、約６０兆円が「タンス預金」として眠っているとの試算もある。

　コロナ禍を経て、現金を使わないキャッシュレス決済が増えたものの、国内決済の６割はいまだに現金が占める。日本人の現金への信頼は深い。

　「日本の資本主義の父」と称された渋沢栄一。女性教育に生涯をささげた津田梅子。破傷風の治療法を確立した北里柴三郎。激動の時代を生きた先駆者３人を肖像とする新紙幣は、マネーのデジタル化が進む変革期に、どんな影響をもたらすのか。

　「令和の改刷」を通じて紙幣の現在地を見つめ、過去から未来を展望する。

精算機のキャッシュレス化進む

　東京都大田区のコインパーキング。新紙幣発行まで２週間を切った２０日、区内約７０か所で駐車場を営業するミノラス不動産の角田光佑主任（３０）が、精算機の更新を急いでいた。

　精算機を開け、１０分ほどかけて新紙幣対応の読み取り機に交換する。読み取り機の入荷が遅れているため、更新は半分程度しか済んでおらず、７月３日には間に合わない。角田主任は「利用者が多い駐車場を優先し、少しでも迷惑をかけないようにしなければ」と話す。

　２０年ごとの改刷のたびに繰り返されてきた光景だが、新しい動きもある。現金を使わないキャッシュレス決済専用機への切り替えが、同時に進んでいるのだ。

　ミノラス不動産も今年から、キャッシュレス専用の駐車場を設けた。利用者は支払い時間が短くなる。業者にとっても、売上金回収の手間が省け、盗難リスクもなくなる。
 6/28(金)  楽天モバイル、700MHz帯「プラチナバンド」商用サービス開始--「携帯市場の民主化」推進

　楽天モバイルは6月27日、700MHz帯の「プラチナバンド」での商用サービスを開始したと発表した。

　東京から開始し、顧客状況を鑑みながら順次他地方へ展開する。

2023年獲得のプラチナバンドを商用化--1.7GHz帯と共存させて基地局を効率的に運営

　楽天モバイルは2023年10月、総務省からプラチナバンドの認定を獲得。5月から試験電波を発射していた。

　プラチナバンドのサービス開始にあたり、従来から1.7GHz帯で全国に展開するOpen RAN対応の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク構築の知見を生かし、1.7GHz帯と700MHz帯を1つのアンテナに共存させたという。

　コストを抑えつつリードタイムを短縮させた展開が可能となり、700MHz帯商用サービスの迅速な開始を実現したとしている。

　楽天モバイル 代表取締役社長を務める矢澤俊介氏は、「従来、もう少し先にスタートする予定だったが、前倒しで展開できた。他の地方にもなるべく早く展開したい」という。今後は残されたカバレッジホールを優先し、自社基地局によるプラチナバンドの展開を順次拡大する予定だ。

5G基地局のキャパシティも増強

　また楽天モバイルは、5G（Sub6）基地局のキャパシティを増強する施策を実施したことも発表。基地局の送信出力引き上げとソフトウェアのアップグレードにより5Gの通信速度と安定性を大幅に向上させつつ、基地局のパラメータの最適化で4G・5G間をスムーズに切り替えできるという。

　東京都内で従来と比較すると、5G接続におけるセル（基地局の電波が届く範囲）当たりのトラフィックは約2.3倍に向上。ユーザー数も約1.5倍、平均通信速度も約2倍に向上したとしている。

　今後も、KDDIとの連携によるローミング回線エリアの拡大・最適化や地下鉄・鉄道（駅間）・鉄道トンネル・地下街などにおける共用基地局の整備の推進、自社基地局（4G・5G）の継続的な拡充といったさまざまな施策を組み合わせ、通信品質のさらなる向上を推進する。

　楽天モバイル 代表取締役会長を務める三木谷浩史氏は、「プラチナバンドはわれわれが熱望していた、楽天モバイルを進化させるネットワーク。4G・5Gで拡張してきたものを補完し、さらに電波が強くなる。特に人口や建物が密集しているところや地下など、隅の隅まで届くようになる。『Rakuten Link』を使えば通話も無料、海外でも2GBまで無料などを実現してきたが、安くて便利で無制限、クオリティも高くて早い通信回線を日本のユーザーに届け、“携帯市場の民主化”を目指す。さらなる品質向上に向けて社員一丸となって努力するので、応援してほしい」と話した。

77人に7777ポイントをプレゼントする記念キャンペーン

　なお、プラチナバンドの商用サービス開始を記念して6月27日から、「プラチナバンド始動＆700万回線突破記念」キャンペーンを実施する。楽天モバイルの「X」公式アカウントをフォロー、キャンペーン投稿をリポストしたユーザーから抽選で77人に7777ポイントをプレゼントする。
 6/27(木)  アマゾン、初の時価総額２兆ドル超え－ＡＩ巡る楽観論が追い風

26日の米国株式市場でアマゾン・ドット・コムの株価が上昇し、時価総額は初めて２兆ドル（約320兆円）の大台を突破した。人工知能（ＡＩ）ブームの追い風を受けてクラウド事業が再加速しており、成長トレンドが改善している。

アマゾン株は前日比3.9％高の193.61ドルで終了。時価総額が２兆ドルを超えたことで同社は超大型株の仲間入りした。ハイテク大手の時価総額では、アルファベットが４月に２兆ドルを突破。エヌビディア、マイクロソフト、アップルはいずれも３兆ドルを超えている。

アマゾンの株価は１－３月（第１四半期）決算発表以降、一進一退の展開となっていた。クラウド部門の１－３月売上高が過去１年で最も好調な伸びを記録したことから、株価は４月につけた上場来高値を更新したが５月末にかけて下落。その後、６月に入って上昇基調に転じ、年初来では約27％高の水準にある。
 6/25(火)   電話番号が“汚れている”とは　契約したばかりのスマホに不審な電話がかかってくる理由

　新しく契約したばかりのスマートフォンに、怪しい電話がかかってくるという経験をした人という人が増えているようだ。その理由は電話番号が逼迫（ひっぱく）しているため、以前他の人が使っていた番号が再割り当てされているため。古くからある事象ではあるのだが、現在そうした事象に出くわす人が増えているのはなぜだろうか。

実はリサイクルされている携帯電話番号
　ここ最近SNSで、新たに契約した携帯電話の番号に、突然不審な電話やSMSが届く……という経験をしたという投稿が話題となり、同じような経験をした人が同情を示すなどして話題となったようだ。

　その内容を見るに、単に見知らぬ他人や知らない会社から電話がかかってくる、というケースだけではないようだ。中には金融事業者や法律事務所からの債務回収、警察からの事情聴取などの電話がかかってくるケースもあるようで、どう喝じみた電話を受け怖い思いをした、という人もいる様子だ。

　新規で携帯電話回線を契約したのに、なぜ知らない人からそのような電話がかかってくるのか？　と疑問を抱く人は少なくないと思うが、実はこうした問題は比較的古くから存在するものでもある。その要因となっているのが、携帯電話の番号の数に限りがあることだ。

　現在携帯電話や、既にサービスを終了したPHS向けとして割り当てられている電話番号は、「070」「080」「090」から始まる11桁の番号だ。このうち4桁目が0の番号は割り当てられていないことから、単純計算すると9000万×3=2億7000万の電話番号が、携帯電話やPHS向けとして割り当てられていることになる。

　しかしながら携帯電話は非常に多くの人が利用していることから、番号は常に不足傾向にある。実際総務省の資料をたどると、2016年3月時点で2億3260万番号が携帯各社に指定済みとされていたようで、10年近く前には既に、相当数の電話番号が不足している状況だったことが分かる。

　ただ総務省の「電気通信番号に関する使用状況の公表（令和4年度）」によると、2022年度末時点で携帯電話・PHS用の090/080/070番号の使用数は約1億8414万とされている。2億以上の電話番号が全て使われている訳ではなく、携帯電話会社が在庫として保有している番号も多く存在するものと考えられる。

　だがここで考慮しなければいけないのが、それら電話番号が全く使われていないものなのか？　ということ。日本で携帯電話番号のサービスが開始したのが今からおよそ37年前となる1987年であるし、2006年までは電話番号を変えずに他の携帯電話会社に乗り換えられる「番号ポータビリティ」の制度がなく、携帯電話会社を変えるには電話番号ごと変える必要があった。それゆえ解約済みの回線を含んだ累計で言えば、既に2億7000万をはるかに超える電話番号が使われてきたと考えるのが妥当だろう。

　その一方で、携帯各社に割り当てられている電話番号の在庫には限りがあることから、新規契約者に対して常に新しい番号を割り当て続けることはできない。それゆえ解約した人の電話番号を、一定期間が経過した後に新規契約者に割り当てるということが古くから実施されてきたのである。

　とはいえ、長い間連絡を取っていなかった友達や知り合いなどが、昔の番号に電話をかけるというケースは時々あるだろう。また債権回収などであれば、債権者の新たな電話番号が分かるまで同じ電話番号に問い合わせをし続けると考えられる。それゆえ新しい電話番号を契約したら、全く知らない人や会社から電話が来て困る、という事象は比較的古くからあったものなのだ。
 6/24(月)  大谷翔平に迫る記録ラッシュ　通算200HR＆500打点…ド軍シーズン最多HRも視野

打率＆本塁打のリーグ2冠、打点王争いではブレーブス・オズナを7点差で猛追

　ドジャース・大谷翔平投手は24日（日本時間25日）から敵地・ホワイトソックス3連戦を迎える。ムーキー・ベッツ内野手が左手を骨折して戦線離脱。1番を任された6試合で24打数11安打の打率.458、4本塁打と当たりが止まらない。さらなる記録ラッシュが期待できそうだ

　24日（同25日）のホワイトソックス戦で期待されるのが、日本選手初の4試合連続本塁打だ。これまで3戦連発は通算8度記録しているが、4試合連発ならず。直近で4戦連発がかかったのは5月7日（同8日）の本拠地・マーリンズ戦。四球、四球、右直、左飛だった。

　日本ハム時代の2016年5月には5試合連発を記録。「打つべくして打っている」と手応えを見せる打撃でアーチ量産となるか。また、通算200本塁打までもあと「6」。アジア出身選手ではメジャー通算218本塁打の韓国人・秋信守が最多だ。シーズン47発ペースで、2001年ショーン・グリーンが記録した球団のシーズン最多49本塁打の記録を破る可能性も十分だ。

　22日（同23日）の本拠地・エンゼルス戦で放った23号2ランで、自己最長＆日本人最長の7試合連続打点を記録した。これまでは松井秀喜氏の「6」が最長だった。打率.321、23本塁打で主要タイトル2冠。打点王争いでもリーグ3位の57打点。64打点でリーグトップのブレーブス・オズナを7打点差で猛追している。通算500打点にもあと「8」。達成すれば、日本選手では歴代1位のイチロー（780打点）、松井秀喜（760打点）に次いでの記録となる。

　安打数は「97」。100安打到達なら4年連続5度目。日本選手の4年連続到達はイチロー、松井稼頭央、青木宣親に次いで4人目となる。6月は打率.308、9本塁打、19打点。日本選手の最多記録を更新する通算5度目の月間MVPを受賞する可能性も十分にある。

　松井稼頭央に並んで日本人歴代2位タイの通算102盗塁。あと1盗塁で単独2位に浮上する。得意の6月も、あと6試合。記録ラッシュを期待したいところだ。
 6/23(日)  ホンダ、５０ｃｃ以下の原付きの生産終了へ…スーパーカブは「世界で最も売れたバイク」

　ホンダが、排気量５０ｃｃ以下の「原付きバイク」の生産を終了することがわかった。国際基準に合わせて２０２５年から適用される排ガス規制への対応が困難と判断した。バイクでシェア（占有率）トップのホンダの判断は他メーカーにも影響を与えそうだ。

　ホンダの原付きバイクは１９５８年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが有名で、累計１億台以上を生産。世界で最も売れたバイクとして知られる。国内では郵便や新聞配達など主に商用で使われてきた。

　ただ近年は電動アシスト自転車や電動キックスケーターの普及もあり、原付きの販売は低迷。日本自動車工業会によると、ホンダ以外の他社も含む５０ｃｃ以下の原付きの生産は８０年に約２５０万台だったが、２０２２年は約１５万台と大幅に縮小している。

　２５年から始まる排ガス規制では、５０ｃｃ以下のエンジンだと排ガスを浄化する機能が不十分で、基準を満たすのが難しいという。

　警察庁は、排気量１２５ｃｃ以下のバイクを普通乗用車の免許で運転できるよう法改正を行う方針を示している。ホンダは今後１２５ｃｃ以下の生産に注力し、新基準に適合した一部の人気車種は生産を継続する方向で調整しているという。
 6/22(土)  夜な夜な安眠破る爆音バイク、「うるさくて眠れない」通報は昨年比1・5倍　検問情報はSNSで「拡散！」

　「うるさくて眠れない」など、バイクの走行音に関する110番が広島県で増えている。空吹かしなどの大きなエンジン音が連日響き、沿線住民は困惑する。かつて暴走族問題が深刻化した同県。県警は検問などで取り締まりを強めているが、少人数での走行や交流サイト（SNS）での検問情報の拡散が摘発を難しくしている。

　ブオン、ブオン、バリバリバリバリバリ…。6月上旬の午前0時半。広島市西区観音新町の広島マリーナホップ付近からバイク7台が爆音を響かせながら県道を走り出した。約3キロ北上し、国道2号交差点で2、3台ずつに散らばっていった。

　「窓が開けられない」。県道沿いで暮らすパート男性（69）は嘆く。爆音は平日、週末を問わず、午後8時ごろから未明まで断続的に続くという。寝入りを起こされ、起きていてもテレビの音がかき消される日々に、男性は「遊びのつもりなんだろうが、とにかくうるさい」と吐き捨てるように言った。

　県警少年対策課によると、1～5月の走行音に絡む110番の受理件数は782件。昨年同期（506件）の約1・5倍に増えた。夜間に騒音の苦情や取り締まりを求める内容が目立ち、国道2号など幹線道路沿いからが多い。

　地域別では、広島市とその周辺が496件（前年同期比267件増）で最多。福山市とその周辺171件（同11件増）、呉市とその周辺106件（同5件減）などと続く。

　苦情が寄せられるバイクは2、3台程度での走行が目立つ。かつての暴走族のような組織性はなく、SNSでの呼びかけに、その日に走りたい人が集まって走るケースが多いとする。大きな音を出す一方で、信号無視など音以外で法令に違反する行為はそう多くないという。

　相次ぐ苦情を受けて県警は取り締まりを強めているが、難しい面もあるとする。「少人数だと見失いやすい。110番を受けて現場に行ってもすでにいないことも多い」と交通指導課。排気音量の測定器などを用いた検問中はSNS上で「検問してます!」「拡散!」などと場所も示した投稿が相次ぐ。投稿を見て集合場所を変えたり、走行を取りやめたりしている可能性もある。

　爆音走行を繰り返している市内の男子高校生（17）は言う。「音で目立ちたい。アクセルぶん回し。大きな道は音を出してもいいかなって」。騒音に悩む沿線住民との認識の違いが浮かぶ。県警少年対策課は「住民の平穏を脅かす爆音は、由々しき問題。徹底的に取り締まる」としている。
 6/21(金)  「ポスターで選挙を愚弄」批判　「掲示板ジャックに反対」署名も

　東京都知事選の掲示板に、同一のポスターが多数張られる事態が起きた。街頭では「選挙を愚弄している」「政策が伝わってこない」と批判の声が上がる。政治団体「NHKから国民を守る党」が、寄付をした人のつくったポスターを、掲示板に張る活動をしていることなどが影響しているとみられる。

　都知事選は過去最多を上回る56人が立候補。告示日の20日、秋葉原付近の交差点の掲示板には、同じポスター計24枚が「凹の字」形に並び、掲示板を埋め尽くしていた。ポスターには、女性キックボクサーを名乗る人物の画像とともに「生活困窮者をなくせ！」の文字。大勢が立ち止まり、スマホで撮影する姿も見られた。

　足を止めた男性会社員は「何これ？と思った。これが問題ないなら何でもあり。政策も全く伝わってこない」とあきれ顔。大阪府の女性は「お金を払えば掲示板の枠を買えるというのはおかしい。選挙を愚弄しているように感じる」と漏らした。

　こうした動きに対し、署名サイトでは「掲示板ジャックに反対します」との活動が始まり、20日時点で2万6千筆を超えた。
  6/20(木) 取得は任意でも…アレもコレも“マイナカード”に　携帯契約の本人確認で必要に？　12月には“マイナ保険証”一本化　「事実上の義務化では」指摘も

　取得は任意のはずのマイナンバーカード。携帯電話の契約時の本人確認で必要となるケースがあり、波紋が広がっています。

携帯契約にマイナカード　ICチップ読み取り義務化へ

　現在「対面」で携帯電話を契約する際、運転免許証などの身分証を“目視”で確認する方法がとられていますが、身分証の偽造や不正契約による被害が増えているということで政府は18日、「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめました。

　「対面」での携帯電話契約の際には、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りを義務付け、インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、スマホなどでマイナンバーカードを読み取る方法に一本化するということです。

　政府はこうした取り組みを進め、詐欺グループなどの携帯電話の悪用を防ぎたいとしています。

取得は任意でも…アレもコレも“マイナカード”に

　総務省が先月末に発表したマイナカード保有率については、持っている人が73．8％、持っていない人が26．2％ということです。

　12月には現行の健康保険証が原則廃止され、マイナカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わります。

　現状、マイナカードの取得については「任意」のはずですが、ABCテレビの木原善隆コメンテーターは「事実上のマイナカード義務化ではないか」と指摘します。

「（携帯電話の契約時に）本人確認をきちんとしなさいという目的はわかるんですが、マイナカードじゃなくてもできるわけですよね。マイナカードを持ってる人であればもちろんいいと思いますが、強制するというところに違和感があります。さらに、ICチップの読み取り機を使う民間企業が増えると、逆に情報が漏れてしまう懸念があります」

「また、これは法律ではなく省令で決められるので、国会を通さずとも政府が決めて実施できてしまいます。もう少し国民の意見を聞いてもいいのではないでしょうか」
 6/18(火)  脳死疑い患者は年１万人、実際の「判定」は１３２人どまり…臓器提供者増やせる可能性

厚労省が初推計

　脳卒中や不慮の事故などが招く脳死の可能性がある患者が、２０２３年の１年間に、国内で少なくとも約１万人にのぼったとする初の推計結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。同年、臓器提供のために脳死と判定されたのは１３２人にとどまっている。研究班は、医師らが家族に臓器提供の選択肢を示すことが増えれば、提供者（ドナー）を相当数増やせる可能性があるとしている。

　研究班は日本医大（東京）などの医師らで構成、脳死判定を行える大学病院や救急病院など８９５か所に昨年８月、調査を実施した。

　調査では、同月３日からの１週間に〈１〉意識不明で瞳孔が開いている〈２〉適切な治療をしても病状の回復が見られない――など脳死の可能性を示す４項目を満たす患者数を尋ねた。有効回答があった６０１か所（６７％）では計１８４人いた。

　この結果を踏まえ、回答施設だけでも脳死の可能性がある患者は年間９５６８人いると推計した。

　脳死判定は、臓器移植法に基づき行われる。患者の家族の承諾が必要だが、医師が家族に臓器提供の選択肢を示すことは少ない。

　背景には、救命に尽くしている医療者は時間的な余裕がないほか、回復が難しい事実の告知に心理的な抵抗を感じることがある。法的脳死判定の前に必要な検査をしても、医療機関に追加の診療報酬が支払われないことも指摘されている。

　脳死ドナーになるには、臓器に問題がない、がんや感染症でないなどの医学的条件もある。年齢も、肺や腎臓は７０歳以下など臓器ごとの目安がある。研究班代表の横堀将司・日本医大教授（救急医学）は「今回推計された脳死の可能性がある人がみなドナーになれるわけではないが、取り組み次第で、脳死下の臓器提供件数を増やし、より多くの命を救える可能性が示された」と話している。

　脳死ドナーからの臓器提供を巡っては、東京大など移植手術の実績が上位にある病院で、人員や病床の不足などから、提供された臓器の受け入れを断念する事例が問題になっている。横堀教授は「脳死判定までの様々なハードルを下げる対策と合わせ、移植医療の逼迫（ひっぱく）を防ぐ体制作りが必要だ」と指摘した。

　◆脳死＝脳全体の機能が失われ、治療で回復する可能性がない状態。脳卒中や、交通事故による頭部損傷などが原因となり、多くは数日以内に心停止に至る。１９９７年１０月に臓器移植法が施行され、脳死となった人からの心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸、眼球の提供が認められた。
 6/17(月)  ドジャース激震、ベッツが骨折で離脱　大谷翔平を1番で起用へ…指揮官説明「手術予定はなし」

158キロが左手直撃…鈍い音が場内に響きベッツは悶絶

■ドジャース 3ー0 ロイヤルズ（日本時間17日・ロサンゼルス）

　ドジャースのムーキー・ベッツ内野手が16日（日本時間17日）、本拠地ロイヤルズ戦で死球を受けて途中交代。デーブ・ロバーツ監督は試合後、骨折していると説明し、手術はしないものの、離脱となることを明かした。そして、大谷翔平投手を1番で起用する構想を明かした。

　ベッツは7回2死一塁で迎えた第4打席で、ロイヤルズ2番手のダン・アルタビーラ投手が投じた97.9マイル（約157.6キロ）のフォーシームが左手に直撃。ベッツは苦しそうな表情を見せてうずくまった。しばらく立ち上がれず、場内のファンからは大ブーイング。その後代走にミゲル・ロハス内野手が送られて途中交代となった。

　ベッツは開幕から不動の1番を務め、第3打席を終えた時点では打率.304、10本塁打40打点、9盗塁を記録していた。ロバーツ監督は、「骨折だ。タイムラインは私にはわからないが。手術の予定はない。骨が治るのを待つことになる」と話した。

　指揮官は「ムーキーのことが、本当に気の毒だ。MVP級のシーズンを送っていた。非常に不運なこと」と肩を落とした。今後の打順について、大谷を1番で起用するのかと問われると、「最初の考えとしてはそうなる」と話した。
 6/15(土)  フロッピー規制、近く全廃　河野氏「今月中には完了」

　河野太郎デジタル相は14日、政府が進める「アナログ規制」の撤廃のうち、法令でフロッピーディスクでの提出などを求める行政手続きが近く全廃されると明らかにした。1034件のうち1033件で見直され、残る1件も環境省が省令改正の手続き中という。記者会見で「今月には完了すると思っている。ファクス（による手続き廃止）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。

　インフラの目視点検や職員の常駐義務などを含むアナログ規制全般の見直しでは、法令などで対応が必要な6364件のうち4332件、告示や通知、通達に基づく規制は1758件のうち1206件で、それぞれ見直し済みだと説明した。
 6/14(金)  LINE Pay、ついに日本のサービスを終了　25年4月末

LINEヤフーとLINE Payは、日本国内における「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了する。なお、タイと台湾のLINE Payは、サービスは継続する。


日本国内の「LINE Pay」決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬まで利用可能。'25年4月下旬まで利用できるため、残高は加盟店での支払いに使うほか、出金サービスや銀行振込サービスをで引き出すよう呼びかけている。今後、希望するユーザー向けにLINE Pay残高をPayPay残高に移行できる機能も提供予定としている。

日本国内のLINE Payの新規ユーザー登録は、2024年11月下旬までを予定。LINE Payのコード払いや、PayPay加盟店でのLINE Pay利用、オンラインでの支払いや継続課金、LINE Pay請求書支払いは、2025年4月下旬まで利用可能となる。

Visa LINE Payプリペイドカード(LINEプリペ(Visa))は2025年1月下旬まで、残高チャージは'25年3月下旬までの対応となる。残高送金・送付は'24年9月上旬をもって終了予定。

なお、台湾、タイの一部加盟店では、日本のLINE Payがそのまま利用できたが、このサービスも2025年4月をもって終了。台湾、タイ現地のLINE Payは、今後も継続となる。

LINE Payの単体アプリは2024年11月下旬に提供終了。また、LINE Payサービス終了にともない、出金サービス(セブン銀行ATM含む)も'25年4月に終了する。そのほか自治体向けサービスなども順次終了していく。

あわせて、Visa LINE Payクレジットカード(LINEクレカ)/Visa LINE Payクレジットカード(P+)も終了する。カードショッピングは、2025年4月下旬以降、カードの有効期限までは利用可能となる予定だが、特典内容などが変更される見込み。終了時期の詳細等は後日発表する。チャージ&ペイは'25年4月に終了する。

なお、マイナンバーカードを利用した本人確認を提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス(JPKI)」と「LINEポイント」はLINEヤフーが事業継承し、サービスを継続する。

■ LINE Pay 10年目の終了

LINE Payは、2014年12月から日本国内でサービス開始、LINEから使える決済、送金として多くのユーザーが利用してきた。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービス重複の状態となっていた。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化し、国内のLINE Payサービスを終了することを決定した。なお、両社の提供サービスが重複するため、LINE PayからPayPay株式会社への事業譲渡は行なわず、希望者への残高移行のみを実施予定。

今後、LINE Pay残高、LINE Payライト残高をPayPay残高へ移行する機能も提供予定。手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトで案内する。
 6/13(木)  自動運転「レベル４」全国で推進、ライドシェアにバス・鉄道事業者…デジタル行財政改革の取りまとめ案判明

　政府によるデジタル行財政改革の取りまとめ案の内容が１１日、判明した。特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル４」の自動運転を２０２５年度までに全都道府県で推進するほか、自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」にバスや鉄道などの運送事業者が参入できるよう検討を始めることを明記する。

　岸田首相が議長の「デジタル行財政改革会議」を来週にも開催し、正式決定する予定だ。

　デジタル化推進は岸田内閣の目玉政策の一つで、取りまとめ案では「急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して社会変革を実現する」と強調。交通や子育て、医療などの各分野で、予算と規制の見直しを一体的に進める考えを示した。

　交通分野の柱は自動運転の事業化加速で、２５年度までに全都道府県で自動運転バスなどの通年運行事業を実施するか、計画を策定することを目指す。政府によると、一般道で通年運行を実施しているのは全国で１６か所（５月１日時点）にとどまり、「レベル４」の事業は１か所にとどまっている。

　自動運転の走行に必要な審査には約１１か月かかっているが、２か月に短縮することも盛り込んだ。

　一方、４月に始まった日本版ライドシェアは、タクシー会社の運行管理のもと、地域や時間帯を限定して行われている。取りまとめ案では、４月以降の活用状況の検証に加え、バスや鉄道の事業者らが担い手となれるよう「参入促進の検討を直ちに開始する」と明記した。

　子育ての分野では、全国の子育て支援制度を網羅的に集約したデータベースを今年度中に整備する。介護・医療については、医療費の効率化を図るため、１枚の処方箋を繰り返し使える「リフィル処方箋」の活用推進をうたっている。
 6/10(月)  靖国落書き動画は迷惑系?愛国系?　PV稼ぎの投稿、中国でも問題に

　靖国神社の石柱が落書きされた事件で、容疑者の中国籍の男が犯行を行う様子を撮影したとみられる動画がSNSで拡散された。中国でも「迷惑系」の投稿者が閲覧数（ページビュー、PV）を稼ぐ目的で動画を拡散する行為が問題になっている。


　動画には、容疑者とみられる男が石柱に向かって放尿するしぐさをしたり、「Toilet（便所）」と落書きをしたりする様子が映っている。中国の複数のSNSで転載されて広まった。

　中国メディアによると、男はTikTokの中国国内版「抖音（トウイン）」などで、「勧善懲悪」と称し偽造品を告発するなどしていた。日本でいえば「世直し系」と呼ばれるジャンルだ。ただ、過去の自身の犯罪行為を暴露するなど過激な言動には否定的な意見も多く、通報を受けて1月に複数のSNSのアカウントが閉鎖されていた。

　3日には、男が中国に帰国したことを報告する動画が拡散。「微博（ウェイボー）」では、事件についてのハッシュタグが一時トレンド1位になった。6日時点で、ハッシュタグがついた投稿のPVは2億を超えている。

■PV目当ての「流量病」　取り締まりも

　中国では、愛国心を強調するコンテンツの人気が高い。中国でPVを意味する「流量」を使って、「愛国流量」とも呼ばれ、確実にPVを見込めるコンテンツでもある。

　ある視聴者はコメント欄に「この流量は彼を生き返らせる」と書き込んだ。落書きをしたとみられる男の行為を称賛するコメントも一定数あったが、「愛国感情を利用しているだけだ」との批判も多かった。

　PVに応じて収入が得られることから、収益目的の「迷惑系」の投稿者が問題になっているのは中国も例外ではない。日本ではビューを稼ぐために無意味な投稿をする「インプレゾンビ」が問題視されているが、中国ではPVを稼ぐためのなりふり構わない行為を指す「流量病」という言葉が生まれ、社会問題になっている。
 6/8(土)  ステマ規制、初の行政処分　医療法人、高評価投稿で注射割引

　インフルエンザワクチン接種費用を割り引くかわりに、グーグルマップでの病院に関する口コミに高い評価を書き込むよう依頼し投稿させたのは「ステルスマーケティング（ステマ）」に当たり、景品表示法に違反するとして、消費者庁は7日、東京都大田区の医療法人社団「祐真会」に措置命令を出したと公表した。再発防止などを求める内容で、6日付。昨年10月にステマ規制が始まって初の行政処分となる。

　消費者庁によると、祐真会が運営する「マチノマ大森内科クリニック」（大田区）で昨年10月2日から17日午前まで、ワクチン接種のために来院した人に対し、マップ上の病院評価投稿欄で星5か星4の投稿をすることを条件に、接種費用から550円を割り引くことを受付で伝えた。

　投稿した場合はその場で内容を確認し、接種した後に費用を割り引いていた。消費者庁が今回ステマ認定した口コミは45件で、全て星5が投稿されていた。

　景品表示法は、事業者が広告であることを明示しないままに、一般の口コミを装い商品やサービスを宣伝することをステマとして規制する
 6/7(金)  マイナ保険証“優遇”に戸惑いの声…法的に問題ない？利用率6％ 国は普及に“総力”

国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。

武見厚生労働大臣（4月）：「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」

マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円。クリニックや薬局には最大10万円が支給されます。

東京都中野区にある薬局では、これまで患者に「お薬手帳」と「保険証」の持参を呼び掛けていましたが、先月から「マイナ保険証」の利用を呼びかけることにしました。

遠山薬局薬剤師・遠山伊吹さん：「こちらが我々のマニュアルです。厚労省から配布されまして、それに沿って、患者さんにお声掛けして、持っていない方にはマイナ保険証のメリットを説明して、作り方をご案内する」

これまで数々の不備が指摘されたマイナ保険証。なかなか思うように利用が広がらないのが現実です。

遠山薬局薬剤師・遠山伊吹さん：「いかに浸透させるかというのを、国からではなく、現場の薬局や医療機関にゆだねられている面があるので、なかなか時間と労力がかかる段階だと思う。こちらの声掛けの仕方も工夫が必要で、『次回から持ってきてください』とか『作ってください』と強く言ってしまうと、患者さんも気になってしまうので、柔らかく説明するようにしています」

ただ、別の薬局では、驚くようなケースもありました。
先月、ぜん息の症状がひどくなり、職場近くの薬局に駆け込んだ男性。マイナンバーカードを持っていましたが、保険証としての登録はしていませんでした。

従来の保険証で処方を断られた人：「処方せんと普通の保険証を出したら、処方せんは受け取ってくれたが、保険証は受け取ってくれなくて。薬局のスタッフから『普通の保険証の受付はできなくなりました』『マイナ保険証のみの受付になります。マイナンバーカードはお持ちですか』と。本当に苦しくて、薬が欲しかったんで、しょうがなくマイナンバーカードを、そのときに初めて保険証と紐づけて、受け付けてもらいました。（マイナ保険証を）強制的に使わされた、紐づけさせられたというのが、ちょっと怒りを覚えています」

男性は、転職などもしておらず、保険証は“有効”です。なぜ、このような対応になったのでしょうか。

男性が駆け込んだ薬局：「厚労省の指示に沿った呼びかけを行ったが、それが強制と受け止められたかもしれない。今後、どのような伝え方をすればよいのか、社内で検討している」

混乱はほかにも。
関東のクリニックに通う女性。医師から、突如、告げられたのは“マイナ保険証の優先診察”です。女性は、マイナ保険証の利用登録をしていないため、順番を後回しにされても受け入れるしかないといいます。

従来の保険証で診察が後回しになった人：「『次回からマイナカードじゃないと後回しになります』と言われた。自分が、一番、最初に来ても、そのあとにマイナカードを持っている人がどんどん来たら、自分は、段々、あとになる。ちょっとした嫌がらせをして（マイナ保険証を）作らせようとしているように感じました。行くのが嫌になっちゃいますけど、持病の特性上、その先生にはかかり続けないといけない」

この“マイナ優先診察”を打ち出すクリニックは、ここだけではなく、複数の医療機関で始まっていました。
クリニックA：「受付での本人確認が簡単なマイナ保険証の患者を優先すれば、待合室の混雑が解消される」
クリニックB：「マイナ保険証に切り替えた人が一気に来ると、説明が大変でパンクする。今のうちに切り替えてほしいので優先している」

マイナ保険証の利用登録は、あくまで“任意”です。

こういった現状について、厚労省は。
厚生労働省：「マイナ保険証の利用自体は推進しているが、マイナ保険証の利用者を優先してくださいとも、区別しないでくれとも示したことはない」

◆そもそも、従来の健康保険証もまだ使えるのでしょうか。
12月1日までに発行された保険証は、経過措置が設けられ、最長1年間は有効です。マイナ保険証を持っていない人には『資格確認書』が交付され、保険証として利用可能で、有効期限は最長5年です。つまり、こうしたものがあれば、保険証として使えます。

一方で、厚生労働省によりますと、マイナ保険証の利用率は6％ほどにとどまっています。普及を進めるために、政府は、さまざまな対策を行っています。
●マイナ保険証の利用者を増やした病院に最大20万円、クリニックや薬局に最大10万円の一時金を支給
●利用率が高い医療機関や薬局を表彰

こうした取り組みに対し、マイナンバー制度と法律に詳しい中央大学の宮下紘教授は「マイナ保険証の利用率が高い医療機関に政府が一時金を出すので、マイナ保険証の患者を優先的に取り扱うという現象が起きているのでは。本来あるべき医療の質を高めることより、マイナ保険証の利用率を高めることに焦点が移っている」と指摘します。

保険証の種類によって、患者の扱いを変えるのは法的に問題ないのでしょうか。

宮下教授は「事務手続きの短縮など、合理的な理由があれば、優先順位をつけることに法的な問題はない」としています。

ただ、『薬剤師法第21条』には、正当な理由なく、調剤の求めを拒んではならないとあります。『医師法第19条』には、正当な理由なく、診察治療の求めを拒んではならないと規定されていて、宮下教授は「保険証の種類で、患者が受けられる医療行為に差があってはならない。“マイナ保険証を使ったから優先”というのは、患者に寄り添った方針ではない」としています。
 6/6(木)  デジ庁主導「ガバメントクラウド」移行進まず　経費削減は限定的？

　政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」の活用が滞っている。省庁や自治体が個別に運用してきた税や年金などの管理システムを、ネットワークのクラウド上の共通サービスに移し、経費削減をめざすものだ。国は2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だが、それまでに移行できる国のシステムは全体の2割弱にとどまる。同じクラウドを使う自治体でも遅れが目立っている。国民の利便性が高まらず、コストばかりがかさむ恐れもある。

　ガバメントクラウドはデジタル庁が整備を進めている。行政機関どうしの情報連携をスムーズにし、地方の市町村で職員が減るなかで、それぞれの機関が独自のシステムを維持する負担を軽くするねらいもある。

　デジタル庁によると、国には現在約1100のシステムがある。うち68が、23年度末までにガバメントクラウドに移行した。これらは運用経費の3割程度の削減が達成できたという。ただ、24年度と25年度に移行するのは、それぞれ50弱、80弱にとどまる見通し。

　25年度までにクラウドに移行するのは、農林水産省の研究者のデータベースなど小規模なシステムが中心だ。費用がかさむ税や年金などの大型のシステムは間に合わず、政府全体の経費削減効果は限定的になるもようだ。
 6/4(火)  「空飛ぶ基地局」26年に商用化　ドコモ、エアバス系へ出資

　NTTドコモは3日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「HAPS（ハップス）」事業について、2026年中の商用化を目指すと発表した。地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル（約157億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。

　HAPSは地上約20キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数カ月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能となると期待されている。
 6/3(月)   【速報】気象庁が今後1週間程度は震度5強程度の揺れに注意するよう呼びかけ　石川県輪島市・珠洲市で震度5強


石川県で震度5強を観測した地震について、気象庁は3日午前会見を開き、今後一週間は、同じ程度の揺れに注意を呼びかけました。

気象庁によりますと、午前6時31分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県の輪島市と珠洲市で最大震度5強を観測しました。

地震の規模を示すマグニチュードは5・9、震源の深さはおよそ10キロと推定されています。

気象庁によりますと、午前8時10分時点で、震度1以上の地震があわせて8回観測されているということです。

気象庁は、今回の地震は、今年1月に発生した能登半島地震の一連の地震活動として、今後一週間程度は震度5強程度の揺れに注意するよう呼びかけました。
 6/2(日)  「gmail」を「gmeil」と入力ミスし送信　高校生140人などの個人情報流出

　滋賀県立湖南農業高（草津市）は31日、同校の生徒計140人や保護者、インターンシップ関係者の個人情報データが流出したと発表した。担当教諭が誤って別のアドレスにメールを送ったのが原因。現在のところ被害の報告はないという。

　同校や県教育委員会によると、流出したのはインターン参加予定の農業科2年全69人の氏名、生年月日、住所、保護者氏名、出身中学で、このうち29人は電話番号も含まれていた。インターン受け入れ先49事業所の名称や住所などに加え、昨年度にインターンに参加した同科3年全71人の氏名も流出したという。
 6/1(土)  DMMからビットコイン482億円分が不正流出

　DMMグループのDMM Bitcoin（東京都中央区）は5月31日、同社の約482億円相当のビットコイン（4502.9BTC）が流出したと発表した。同社は顧客の流出分について、グループ会社による支援のもと調達し、全額保証する方針を示している。

同日の午後1時26分ごろに流出を検知したという。事態を受け、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理といったサービスを一時停止した。原因など被害状況の詳細は調査中としている。
 5/31(金)  10年も前に「QRコード切符」を導入した沖縄都市モノレール　使い勝手やメリット・デメリットは？

2026年度以降置き換わる「QRコードの切符」

JR東日本など全国の大手鉄道8社で今後、磁気の付いた切符が順次廃止されることが話題になっている。2026年度以降はQRコードが印刷された切符か、デジタル表示を改札機にかざす方式に順次置き換えられていくという。

このTVニュースを沖縄で見ていた筆者は不思議に思った。2003年に開業した沖縄都市モノレールでは、かなり以前からQRコード方式に切り替えられていたからだ。

もしや、沖縄はこの方式では先駆者だったのか？早速、那覇空港駅で取材した。

沖縄が先駆者だった「QRコードの切符」

▽沖縄都市モノレール営業部　石井正さん
「ゆいレールでは2014年10月にQRコード式を導入していました。磁気方式は、そのときに止めました」

複線の総延長17キロメートルに、19の駅がある沖縄都市モノレール（愛称：ゆいレール）。なんと10年も前に、QRコード方式を導入していた。石井さんはQRコード方式の導入を決断した当時の中心人物だったそうだ。石井さんの知る限り、今でもQRコードを採用している地方の路線は「ゆいレール」と「北九州モノレール」だけだと教えてくれた。

▽沖縄都市モノレール営業部　石井正さん
「磁気付きの切符を吸い込む方式とICカードの読み取りの両方をこなす機械の初期導入費用と比べ、QRコード方式が圧倒的に安いんです。磁気式は券を逆さに入れても正しい向きで出し直すなど、複雑な機構が入っていて、濡れたり曲がった切符が入ると詰まることがあり、保守も大変です」

石井さんによると、この改札機1台あたりの初期導入コストは「100万円単位」でQRコード方式のほうが安いそうだ。

また保守については、「QRコードの読み取り面を拭く程度」だといい、ほとんどメンテナンスフリーに近い維持管理のしやすさが事業者にとって最大のメリットだと明かしてくれた。初期費用も維持費も安いQRコード方式に、デメリットはないのだろうか。

唯一のデメリット？「慣れている人が少ない」
QRコード切符での入場を案内する石井正さん

▽沖縄都市モノレール営業部　石井正さん
「利用客が、ICカードのように反応が早くないのではと思って、立ち止まってしまいます」

普段あまりモノレールを利用しない記者も試しに使ってみたが、確かに、QRコードをしっかり認識してもらおうと思うと、やや緊張して一瞬立ち止まってしまう。

また改札を眺めていると、QRコード方式だが「紙の切符」なので、無意識に差し込み口を探して右往左往する人も多かった。こうした点があるためか、JR関係者も何度もゆいレールの視察に訪れていたという。

初めてQRコード方式を使ったという中高年の旅行グループ7人に話を聞いてみた。

▽QRコード方式を初めて利用した女性
「戸惑いました」
「使い方を言われたらすぐ分かった」
「当てたつもりだけど反応しなくて、何回かやり直した」

窓口業務にあたる職員も、QRコードに関する案内業務のウエイトが大きいそうで、伝え方を工夫していた。

▽構内アナウンス
「QRコードは青いところにタッチをお願いします。スーパーのセルフレジのようにバーコードをスキャンしてください」

▽構内アナウンスした職員
「不慣れな方が多いので、窓口に案内することもあります。まだ時間がかかるかなと」

しかし話を聞いた旅行グループも戸惑っていたのは最初だけ。他の利用客も、便利になるのではと話してくれた。

ー今後全国に広がっていくそうだが？
「大丈夫。QRコード自体は普段から使っているので」
  5/30(木) JR東日本など8社「磁気乗車券」から「QR乗車券」に移行へ 改札機の通り方が変わる！いつから実施？

　京成電鉄・京浜急行電鉄・新京成電鉄・西武鉄道・東京モノレール・東武鉄道・JR東日本・北総鉄道の8社は2024年5月29日（水）、磁気乗車券をQRコードを使用した乗車券に置き換えると発表しました。2026年度末以降、順次実施していくとしています。

　磁気乗車券とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機の挿入口に通して使うことでお馴染みのきっぷですが、現在は、スイカやパスモといったICカードの利用率が90～95％となっており、磁気乗車券が占める割合は5～10％程度にとどまります。
　
　磁気乗車券は用紙に金属を含むため、リサイクルで磁器層の分離・廃棄が必要で、環境負荷がかかる課題があるといいます。また、機器の不具合による「券詰まり」も発生しており、非接触による処理が可能なQR乗車券へ置き換えることで、メンテナンス性の向上や故障率、環境負荷の低減を図るとしています。

　今後、鉄道8社は自動券売機から発券される普通乗車券（近距離券）をQR乗車券に置き換える予定。駅構内に入場する際は、磁気乗車券を改札機に投入する方式から、QR乗車券のコードを改札機のQRリーダーにタッチする方式に変更となります。

　利用者の動向は、8社共用の管理サーバーで管理されます。8社が同一のシステムを使用することで、会社間にまたがるQR乗車券の発券も可能になるとしています
 5 /26(日) 弁護士運営サイトで偽広告か…損害金回収サービス、利用ないのに無断で写真やコメント掲載

　大阪弁護士会の弁護士が運営責任者と明示されたサイトで、店の予約キャンセルに関する損害金回収サービスについて、実際は利用していないのに利用したとする人の写真やコメントが無断で掲載されていたことがわかった。サイト上で「利用者の声」として紹介された人物とみられる居酒屋とカルチャー教室の関係者が取材に対し、回収サービスの利用を否定した。虚偽の内容を含む広告だった可能性がある。（浅野榛菜、林信登）

　弁護士は川口正輝氏（３８）。広告会社に弁護士名義を貸し、ロマンス詐欺の被害者から依頼された被害金の回収を行わせていた弁護士法違反（非弁提携）の疑いがあるとして、同会は昨年１２月、川口弁護士の懲戒請求を公表した。大阪地検特捜部は２月、大阪市北区にある川口弁護士の事務所などを同容疑で捜索し、捜査を続けている。

　予約キャンセルに関するサイトの名称は「ドタキャンガードマン」。川口弁護士が写真とともに運営責任者と紹介され、飲食店やホテル、カルチャー教室などを対象に、客のキャンセルに伴う損害金の回収を代行するとうたっていた。回収の成功事例や利用者の声を掲載し、「もう泣き寝入りする必要はありません」とサービスをＰＲしていた。

　この中で、サービスを利用した居酒屋関係者の声として、「店に安心感が生まれ、お客様にも安定したサービスを提供できるようになりました。本当に頼りになるパートナーです」との記述があり、店関係者と店内の様子が写った写真も紹介されていた。

　しかし、読売新聞が調べたところ、この写真は九州の地域ニュースサイトがインターネット上で２０２１年７月に居酒屋の開店を取り上げた際のものと酷似していた。取材に対し、地域ニュースの担当者は「自分が撮影した写真と同一だろう。利用について断りはなかった」と話し、居酒屋の男性代表も「回収代行サービスを利用したことはなく、サイトの存在も知らなかった」と答えた。

　また、回収代行サービスのサイトに別の「利用者」として写真が掲載された大阪府内のヨガ教室講師は「サービスは使っていない。教室のホームページに載せていた写真と同じで驚いている」と語った。

つづく
  5/25(土) auとUQ mobile、「通常の利用を目的としていない」場合の契約解除料を新設

　KDDI／沖縄セルラー電話は、au、UQ mobileについて通常の利用を目的としていない場合の契約解除料を新設すると発表しました。2024年6月1日以降の新規契約が対象です。

「au・UQ mobileの契約から1年以内の解約」「通常の利用を目的とした契約ではないとKDDI／沖縄セルラー電話が判断した場合」の両方の条件を満たす場合、990円の契約解除料がかかります。au／UQ mobile／povo間の番号移行、8日間キャンセルによる解約は対象外。

　2024年2月には、楽天モバイルが「利用意思がないと認められる回線」に対する契約解除料の請求を開始。MNPの特典を得るために、他社に乗り換える目的で回線を契約し、短期で解約する行為（俗に「MNP弾」と呼ばれる）への対策とみられました。
  5/24(金)
 高齢者の定義「5歳引き上げ」を　ウェルビーイング実現へ提言　諮問会議

　政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。

　民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。

　政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。

　民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。

　岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。
 5/23(木)  「震えるほど怖かった」女性インフルエンサー29歳が被害告白　ピザ配達男性が勝手にLINE友だち登録


「ピザを注文しただけで、知らないうちにLINEの『友だち』に登録されてしまう。それがわかったときは震えるほど、怖かった」

こう話すのは、りりあんぬ葵さん（29）だ。
　サバゲーこと「サバイバルゲーム」のインフルエンサーとして知られる、りりあんぬさん。サバゲーの動画再生数は100万回を超え、出演するサバゲーのイベントはすぐにチケットが完売するほど、その道では有名人だ。

　りりあんぬさんが「震えるほど怖かった」という被害にあったのは今年5月3日のこと。

■配達員から電話で「もしかしてりりあんぬ葵さん？」

　キャンプイベントが長野県で行われ、りりあんぬさんも参加していた。
　当初、夕食を自分で準備しようと思っていたが、サバゲーの雑用で忙しく、ピザチェーンの長野県内の店舗に、ピザ5枚、約7000円分を注文した。

　ピザは予定通り、午後7時半ごろ、男性の配達員によって届けられた。受け取りの際、りりあんぬさんは男性配達員から話しかけられた。

「配達員の方から『何かイベントをやっています？』と聞かれたので、『キャンプイベントです』『ぜひ楽しんでください』などとたわいない話をして終わりました」（りりあんぬさん）

　そして、ピザを参加者らと食べ始めたときだった。

「もしかして、りりあんぬ葵さんすか？」
　と男性配達員から電話がかかってきた。

「そうですが」
　と返事をすると、
「同僚から有名な方だと聞きました。先ほどは申し訳ないです」
　というようなやりとりで、会話は終了。そのときはあまり気にしなかった。

■〈電話番号で友だち追加されました〉

　そして翌朝、りりあんぬさんがスマートフォンのLINEアプリを見たところ、
〈電話番号で友だち追加されました〉
というメッセージがディスプレーに表示された。

「まったく身に覚えがないことで、どういうことなのかと混乱しました」（同）

　不安になり、その場にいた友人らに相談して確認したところ、見知らぬ電話番号の人物がりりあんぬさんとLINEで「友だち」になっていることがわかった。

　さらにLINEアプリの検索機能を使って調べると、その電話番号の人物が、前夜のピザをデリバリーした男性の配達員であることがわかった。

　インフルエンサーとして広く知られているりりあんぬさんは、LINEで直接やりとりできる人は限定するなど、公表している以上の個人情報が拡散されないよう気をつけていた。
　だが、電話番号での検索はできる設定だったため、ピザの注文のために携帯電話番号を伝えたことが、悪用されてしまったとみられる。配達後にかかってきた電話は、スタッフなどではなく、りりあんぬさん本人の電話番号かどうかを確認するためだったようだ。

「LINEでは特定の人以外には送受信できないように設定していた。それでも、ただピザを配達してきた人が、携帯電話の番号という個人情報を使って、勝手にLINEにアクセスするなんて信じられませんでした。もし私が誰でも送受信できるような設定をしていたら、さらに悪用されていたかもしれません。本当に背筋が凍りそうになるほどでした」（同）

■「当事者間で話し合ってください」

　そこで、りりあんぬさんがピザチェーンの本社に連絡し、事情を説明したところ、こう言われたのだという。

「当事者間で話し合ってください」

　つまり、個人情報を悪用している配達員に連絡をとって、自分で解決してほしいと言われたのだった。

「個人情報がこんな簡単に他人に漏れることだけでなく、それを悪用している配達員と再度、連絡をとれというのでショックでした。あまりに衝撃的な対応すぎて、聞いたときに開いた口が塞がらなかった」（同）

■「今後連絡が必要になったときのために」

　りりあんぬさんは次に、ピザを配達してきた長野県にあるピザチェーンの店舗に連絡をしてみた。すると、

「対応した人は、配達員の肩を持つように、『彼にも言い分がある』『今後連絡が必要になったときのために（登録した）』と言うじゃないですか。配達員と連絡をとることは二度とありません。あきれるばかりでした」（同）

　りりあんぬさんは5月6日に顛末の詳細を自身の「X」（旧ツイッター）にポストした。閲覧数は123万回を超え（5月20日時点）、広く拡散された。

　すると、Xの投稿を見たようで、ピザチェーンのフランチャイズの店舗の責任者から7日に、「申し訳ありません」と連絡がきたという。

　責任者と話し合った結果、店舗は配達員を解雇し、登録された、りりあんぬさんの携帯電話番号やLINEアカウントの友だちについては、店長と管理者が立ち会い削除する、社内的にも厳しく注意し、再発防止策を講ずるという趣旨の話があり、とりあえずは矛を収めたと、りりあんぬさんは言う。

「配達員からLINEでメッセージなどは受け取っていないので、私がインフルエンサーとして活動していることを知っていたのかどうか、よくわかりません。しかし、Xに投稿して拡散された時点で、慌てて責任者が連絡してきたので、現在は把握しているはずです」（同）

　りりあんぬさんは、ピザ店舗とのやりとりで、コンプライアンスの欠如を痛感したと話す。
「こういう個人情報悪用の被害者は私だけではないと感じました」

■「トラブルというより事件」

　取材のため、このピザチェーンの本社の担当者に筆者が連絡すると、
「（当人同士で）連絡をとって解決を、とは言いました。けれど、それ以上は話せません」
　と言うばかりだった。

　ネット事情に詳しい元検事の落合洋司弁護士は、こう話す。
「内容を聞く限り、トラブルというより事件といっていいかもしれない。刑事的に見れば、LINEを仕事で使用していれば偽計業務妨害罪になりかねない。配達のために入手した携帯電話の番号を許可なく別の目的で不正に使用していますから。民事でいうと、ピザ店側には情報管理の義務があるので、安全配慮義務に反している。『当事者同士で解決』という対応はとんでもない」

　出前などを頼む際に登録する個人情報が、簡単に流出し、悪用されかねないことを痛感する「事件」である
 5/21(火)  アメリカ国防長官がイラン大統領搭乗ヘリ墜落について「事故原因は推測できない」

イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で死亡したことについて、アメリカのオースティン国防長官は、「事故の原因が何であったかは推測できない」と述べたうえで、イラン側の調査を注視していく考えを示した。

オースティン氏は20日の記者会見で、墜落の原因を把握していないとしたうえで、イランの調査を注視する考えを強調した。

また、「広範な地域の安全保障に影響を与えるとは考えていない」と述べ、地域の不安定化にはつながらないとの見方を示し、アメリカ軍の態勢にも変更はないとしている。

一方、オースティン氏は「この事故にアメリカは何も関与していない」としたほか、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は、経済制裁がヘリの事故に影響を与えたとの声が上がっていることについては、「まったく根拠のない非難であり、真実ではない」と強く否定した。

国務省のミラー報道官は、墜落したヘリの捜索にあたり、イラン側から支援要請があったことを明らかにしたうえで、手続き上の問題があり「最終的に支援を提供することはできなかった」としている。

また、イランに対するアメリカ政府の対応に「変化はない」と強調した。
  5/20(月) 電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か

　実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年７月以降、少なくとも５件起きていたことが判明。うち福岡県内では３月に２件発生し、計約１６００万円を詐取されていた。同県警はインターネット回線を使い、発信元の電話番号を自由に表示する技術を悪用した犯行の可能性があるとみて、警戒を強めている。（相良悠奨）


「保釈金払って」
　３月３１日、福岡県内の会社員男性（２０歳代）のスマートフォンが鳴った。画面に表示された電話番号の末尾は「０１１０」。電話口の男は高知県警の警部を名乗り、「あなたの口座が詐欺グループに利用されており、あなたも容疑者の一人だ。逮捕されないためには保釈保証金を支払う必要がある」と言った。

　男性は戸惑ったが、番号の末尾の「０１１０」が警察の電話番号として使われていることを知っていたこともあり、「本物の警察だと思った」という。両親や消費者金融から借金するなどして、指示された口座に計約８００万円を振り込んだ。その後、連絡は途絶え、被害に気付いた。

　スマホの画面に表示されていたのは、実際の高知県警本部の代表番号。ただ、その前に国際電話であることを示す「＋１」から始まる番号も記されていた。男性は「家族に迷惑をかけ、将来のための貯金も失った。冷静に対処すべきだった」と肩を落とす。福岡市内の２０歳代男性にも３月、高知県警本部の番号が表示された電話があり、８００万円をだまし取られた。

　九州・山口・沖縄の各県警によると、警察の電話番号を偽装表示させる特殊詐欺事件は、福岡の２件のほか、昨年７月に佐賀で２件、昨年１０月に山口で少なくとも１件起きた。

　佐賀はともに実在する県外の警察署の番号で、警察関係者をかたる人物から「あなたの電話から詐欺のメールが多数送られている。口座と残高を教えてほしい」などと言われた。表示された警察署の番号にかけ直して詐欺と気づき、未遂に終わった。山口でも、実在する警察署の番号から電話があり、「ＮＴＴの未納料金がたまっている」などと言われたが、不審に思って警察に相談し、被害はなかったという。
 5/19(日)  次世代車「ＳＤＶ」、日本勢で３０年に世界シェア３割狙う…政府主導でメーカーの連携促す

　政府が近くまとめる自動車産業のデジタル化戦略案の全容が明らかになった。車両のデジタル化で中国や米国勢が先行する中、「ＳＤＶ」と呼ばれる次世代車の世界販売で２０３０年に日本勢のシェア（占有率）を３割に伸ばす目標を掲げる。日本の産業の屋台骨である自動車業界の競争力の向上に向けてメーカーの垣根を越えた連携を促し、成長を後押しする。

　経済産業省と国土交通省が２０日にも公表する。政府が自動車販売のシェア目標を設けるのは初めてだ。

　戦略では、中国勢などの台頭を念頭に、日本が強みとする自動車産業で「グローバルな大競争」が起きているとの危機感を示す。その上で、「個社での競争を超えた協調を促進する」とし、具体的な分野として〈１〉ソフト開発〈２〉自動運転サービス〈３〉データ利活用――の３領域を挙げた。

　通信機能を備え、購入後も機能を更新できるＳＤＶの世界市場が３０年に最大４１００万台になると想定し、日本勢が１２００万台を占めることを目指す。３５年には市場規模が６４００万台まで拡大すると見込むが、日本勢のシェアを３割で維持する。

　日本勢は現在、ガソリン車も含めれば世界市場の約３割を握るが、ＳＤＶの中核となる電気自動車（ＥＶ）では数％にとどまるとされる。このため、得意とするハイブリッド車（ＨＶ）も含めてＳＤＶ化を図る。

　そのカギとなるのが、ソフト開発での連携だ。トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の３社は、２５年度以降にソフトやシステム間をつなぐ基盤部分の仕様の共通化を目指している。実現すれば、メーカーを問わずに部品やソフトを搭載できるようになり、開発の効率化が進む。車載半導体の共同開発なども加速させる。

　自動運転サービスでは、自動運転トラックを運行する新会社の設立を検討する。運転手不足が懸念される「物流２４年問題」に対応し、主要な集荷拠点を結ぶ輸送を新会社の自動運転車に任せることを想定する。２４年度に新東名高速の一部に設ける自動運転レーンを活用する方針だ
 5/18(土)
  「＋94」スリランカから謎の着信相次ぐ　厚労省かたる電話も

「＋94」から始まる番号から電話が掛かってきたことはありませんか。今、スリランカから発信されたとみられる謎の国際電話が相次いでいます。
■スリランカから？未明に国際電話
　スタッフの携帯電話に掛かってきたスリランカからの着信。身に覚えのない番号です。その電話のおよそ15時間前にも、大阪で…。
大阪在住　30代の人
「夜中2時くらいに電話掛かってきて。寝ている時間帯じゃないですか、迷惑ですよね。全く知人とかがいるわけじゃないので。スリランカに」
　着信履歴にスリランカからの発信を示す「＋94」の表示が。どちらも不審に思い、電話には出なかったそうです。　
　ここ数日、SNSではスリランカからの“謎の着信”を報告する声が相次いでいます。
　インド洋に浮かぶ小さな島国スリランカ。近年は深刻な経済危機から、デモ隊が大統領の公邸を占拠するなど、混乱が広がっていました。
　なぜスリランカから着信が相次いでいるのでしょうか。ITジャーナリストの三上洋さんに聞きました。
ITジャーナリスト　三上洋氏
「これは『国際ワン切り詐欺』と呼ばれる詐欺です。推測できることは国際電話料金の一部が犯罪グループに渡る仕組みがあるということです」

■“国際ワン切り”詐欺の手口とは？
　“国際ワン切り詐欺”は、電話をワンコールで切る“ワン切り”で着信履歴を残し、国際電話料金を掛け直させる手口のこと。折り返して通話をすることで、日本の電話会社に対し、多額の通話料金が発生。そこから「接続料」が現地の国際電話会社に入り、その一部がキックバックされる仕組みだといいます。
三上洋氏　
「国際的な犯罪グループが関与していると思われます。電話が掛かっている国に（詐欺グループが）いるわけではありません。ほとんどの電話はIP電話、インターネット経由で接続されている。（折り返して）切らずに放置をしてしまったがために、1カ月の請求が数万円を超えたという報告もあります」
　取材では「ニカラグア」など、小さな国からの着信も確認できましたが、詐欺対策のサービスを提供する「トビラシステムズ」の調査では、発信元として2番目に多かったのが「スリランカ」からの着信でした。
　一方で、1番多かったのは「＋1」から始まるアメリカやカナダからの着信です。その「＋1」からの国際電話に16日、つい出てしまったという男性に話を聞くと…。
「＋1」から始まる国際電話に出た人
「電話に出たら韓国語か中国語の女性の声が聞こえました」
　男性はこの番号、身に覚えがありません。通話時間は25秒。
「＋1」から始まる国際電話に出た人
「生の電話というよりは音声アナウンスみたいな、まるで録音していたのを流している感じでした」
　番組が、それとは別に入手した「＋1」からの留守電音声にも…。
「＋1」から始まる不審な国際電話音
「ニーハオ（こんにちは）コウセイロウドウショウ…」　
　アメリカやカナダからの電話のはずが、第一声、流れてきたのは“中国語”でした。
　身に覚えのない国際電話からの“謎の着信”。なかでも特に多いのがアメリカやカナダなど「＋1」から始まる国際電話です。

■ニーハオ！“ニセモノ厚労省”も登場
　詐欺対策のサービスを提供する「トビラシステムズ」の調査でも、同じ「＋1」から始まる国際電話が留守電に残した、こんな“不審な音声”が確認されています。
「+1」から始まる不審な国際電話
「ニーハオ（こんにちは）コウセイロウドウショウ…」
　およそ10秒間、中国語が聞こえた直後…。
「+1」から始まる不審な国際電話
「厚生労働省とこんにちは。ここに重要な書類があります。お問い合わせの場合は『9』を押して下さい。担当者が対応します…」
　中国語と日本語、両方の自動音声で厚労省を名乗り、ダイヤル操作を促してきました。
　厚労省に確認したところ、この音声は偽物で「国際電話を使用した電話をすることはない」とのことでした。
■“架空請求”新たな手口　対策は？
　これは、実在する企業などを装って、架空の未納料金などの支払いを求める「架空請求詐欺」の一つとみられます。
　実は、今年に入ってから携帯電話へ着信する詐欺電話が急増。その大半を占めていたのが国際電話です。
三上洋氏
「なぜ国際電話を使っているか。総務省と警察庁が詐欺電話に携帯電話やIP電話が利用されている実態があるため、規制を行った。詐欺グループは日本国内の携帯電話番号やIP電話番号が使えなくなってきている」
　私たちは国際電話からの“謎の着信”にどう対処すれば良いのでしょうか。
三上洋氏
「大切なのは『＋』から始まる（身に覚えがない）国際電話の着信、これは無視しましょうということ。受けない・掛けない・折り返さないことが大切だと思う」
 5/17(金)  ｉＰｈｏｎｅで決済可能に…アップルが１６日から開始、日本は９か国目

　米ＩＴ大手アップルは１５日（日本時間１６日）、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を決済端末として使用するサービスを１６日から日本で開始すると発表した。国内でのアイフォーンの利用拡大につなげる狙いがある。


　タッチ決済に対応したビザやＪＣＢなどのクレジットカードで支払いができるほか、数か月以内に日本のアップルストアでもタッチ決済が利用可能になるという。サービスはアイフォーン１０以降の端末で利用できる。

　飲食店などを運営する事業者は「エアペイ」や「スクエア」といったアプリを通じ、アイフォーンを決済端末として利用できる。店舗にとっては専用の決済端末導入にかかるコストが不要となるほか、アップルは決済手数料を取らないとしており、利用に伴う追加負担が生じない点もメリットになりそうだ。

　アイフォーンの決済端末としての利用は２０２２年に米国で始まり、日本で９か国目となる。
 5/16(木)  5/15(水) PayPayの不具合解消　正午過ぎから支払いできず…意図せず無銭飲食になったケースも

店舗での支払いができないなどの不具合が発生していたPayPayが、午後3時半ごろに復旧したと発表した。不具合は、きょう正午すぎから発生していた。

PayPay側は、いまのところ原因はわかっていないとしている。

障害発生が昼食時だった事もあり、SNSには「不具合起きてて支払いできんの知らなくて買い物焦った」「ランチの支払いにPayPay、と思ったらエラーでどうにもならなかった」「昼飯に外出たらPayPay障害で詰んだw 財布持ってるわけないし」などの書き込みが相次いだ。

また現金など他の決済手段を持っていない人が「無銭飲食」状態になった人が続出した模様で、「PayPay使えへんの～現金持ってなくて、今無銭飲食状態で取りに戻ってる」「PayPay不具合で詰んだ 現金持ち歩いてないのに～ クレカのタッチ決済店員さんに教えて貰ってなんとか無銭飲食回避した」「無銭飲食タイム （PayPayエラーのため会社に金を取りに戻っている）」といった書き込みも相次いだ。

PayPayのホームページによると、2024年3月時点の利用者は6300万人に達したとしていて、実店舗以外にネットストアや公共料金の支払いなど、利用が拡大している。
 5/14(火)  オープンＡＩ、新ＡＩモデル「ＧＰＴ－４Ｏ」発表－低価格で高速

（ブルームバーグ）： 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩは、ＧＰＴ－４モデルをアップデートした「ＧＰＴ－４Ｏ（オー）」を発表した。スピードアップと低価格を実現したという。

13日のライブ配信イベントで披露された新しい大規模言語モデル（ＬＬＭ）、ＧＴＰー４Ｏは膨大な量のデータをインターネットから取り入れて学習し、文字情報や音声の扱いが優れ、50カ国語に対応する。有料ユーザーに限らず、誰でも使用できる。数週間内にリリースされるという。

システムに話しかければ、わずかミリ秒で音声で返答し、流れるような会話が可能になると、オープンＡＩは説明。同様にプロンプトとして画像をシステムに見せれば、画像で応答できるという。

ミラ・ムラティ最高技術責任者（ＣＴＯ）は「相互のやりとりや使いやすさを飛躍的に向上させたのは今回が初めてだ」とブルームバーグ・ニュースに話した。「ChatGPTのようなツールとの共同作業が本当に可能になる」と続けた。

ＧＰＴ－４がゴールドスタンダードであり続けるＡＩ界は、急速に進化しているが、今回のリリースはさらに揺さぶりをかけるとみられる。アンソロピックやコヒアなどのスタートアップや、アルファベット参加のグーグルといった大型ハイテク企業に至るまで、ＡＩモデルを世に送り出す企業は増えており、特定のベンチマークではＧＰＴ－４に匹敵、あるいは上回る機能があると主張している。

14日にはグーグルが開発者会議を予定している。ＡＩ先行組に属するグーグルは、この場でさらなるアップデートを発表するとみられ、マイクロソフトが支援するオープンＡＩとの競争に新たな展開が予想される。

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日のイベント終了後にソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿し、「さらなるプロダクトを近く発表する」と述べた。
 5/13(月)  中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出

　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。

　ネットに流出した文書は約２０ページで、上海に拠点を置く「安洵信息技術有限公司」のものとみられる。２月中旬、同社の別の内部資料とされる約５８０ファイルとともに、ＩＴ技術者らがネット上で情報を共有するサービス「ギットハブ」に公開された。

　読売新聞が入手した文書には、表紙に中国語で＜ツイッター世論誘導統制システム　製品紹介資料＞という題名と、２０２２年の第１版であることが書かれている。システムの目的は中国国外の世論を監視し、工作を仕掛けることとし、冒頭には＜好ましくない反動的な世論を検知するニーズに応えるためにシステムを構築した＞＜社会の安定には、公安機関が世論をコントロールすることが極めて重要＞などと示している。

（写真：読売新聞）

　文書などによると、このシステムを使って他人のＸのアカウントに不正ＵＲＬを送信し、クリックさせることでアカウントを乗っ取ることができる。その結果、本来は外部から閲覧できないダイレクトメッセージを盗み見たり、中国当局の意に沿った意見を勝手に投稿したりすることが可能になる。

　日本政府関係者によると、近年、他人に乗っ取られたとみられるＸのアカウントが、中国語や日本語で中国の反体制派を批判するケースが相次いでいる。こうしたシステムが使われている可能性がある。

　同社のホームページ（現在は閉鎖）によると、同社は２０１０年に設立され、北京や四川、江蘇、浙江省に拠点がある。スパイの摘発などを行う国家安全省にＩＴ製品を納入する業者に選定されたほか、国全体の治安維持にあたる公安省や、地方警察の公安当局を「パートナー」として紹介。各機関から贈られた感謝状も掲載していた
 5/12(日)  東武鉄道、「磁気乗車券」を全廃宣言--QRで代替、理由は？ 広報部に聞いた


　東武鉄道グループは2024年～2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。

　磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。

全廃方針、広報部の回答は

　全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。

　このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレール」のように、紙の切符にQRコードを印刷する方式にすれば、QRコードの読み取り装置を設置するだけで済むので、複雑な機械駆動部が不要となる。

　加えて、QRコードならウェブで購入した企画乗車券をスマートフォン画面に表示したり、紙に印刷してそのまま改札を通ることが可能。改札側でも安価なカメラ機能付きタブレット端末を簡易改札機として利用できるなど、柔軟な運用が可能となる。

　なお、東武鉄道は2023年10月より、QR乗車券とQR対応改札の実証実験を開始済。「NIKKO MaaS WEBサイト」で購入した「フリーパス」などのQRコードをスマートフォン画面に表示し、その画面をかざすだけで改札を通過できる取り組みを開始している。

　東武鉄道が磁気乗車券をどのように全廃するのかは現時点では明かされていないが、改札のQRコード対応化は鉄道各社が進めており、今後の動きに注目が集まりそうだ。
  5/11(土) オンラインカジノ、高校生にも広がる危険な実態 教育が重要、「ギャンブル依存症」の教員も多い

高校生にも広がる「オンラインカジノ」

ドジャース・大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏による違法賭博問題で注目が集まった、ギャンブル依存症とオンラインカジノ。実は今、日本の若年層にギャンブル依存症が増加しており、そのほとんどがオンラインを通じたギャンブルによるものだという。高校生や大学生が大金をつぎ込んでしまうケースもあるという現状について、「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏に聞いた。

依存症とは、脳の状態が変化して欲求をコントロールできなくなり、「やめたくてもやめられない状態」に陥る病気だ。しだいに社会生活が困難になり、家族など周囲の人にも悪影響を及ぼすようになっていく。

医学的には「嗜癖」という言葉が使われており、アルコールや薬物などに対する物質依存と、特定の行動やプロセスへの依存（行動嗜癖）の2種類ある。ギャンブル依存症は後者の行動嗜癖に当たるが、実は今、その低年齢化が進んでいるようだ。

ギャンブル依存症問題を考える会は、相談会に来た当事者の家族を対象にアンケート調査を行っている。その回答によれば、2019年に28％だった20代のギャンブル依存症者の割合は2023年に37％へと増加、20～30代の相談が8割弱を占めるようになったという。

同会代表の田中紀子氏は、その理由をこう説明する。

「背景にあるのが、スポーツベットを含むオンラインカジノの存在で、とくにコロナ禍以降、利用者が増えています。当会でも2019年に8件だったオンラインカジノの相談が2023年には97件と増加し、中には高校生の相談もあります。スマホ1台あれば簡単にアクセスできるようになってしまったことが大きいですね。以前はギャンブル依存症といえばパチンコなどがメインでしたが、今の若い世代はオンラインを通じたギャンブル依存症がほとんどです」

日本ではオンラインカジノは違法だ。海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から利用すれば違法となる。そのことを知らない若者も多いのだろうが、スマホでアクセスしやすくなったとはいえ、高校生が違法賭博に引き寄せられてしまう入り口はどこにあるのか。

「デジタルネイティブの若い世代は、スマホを通じてYouTuberの実況動画やスポーツ選手が出ているSNS広告をきっかけに興味を持ってしまうのです。最近はだいぶ落ち着きましたが、海外チームに所属する日本人サッカー選手の広告は多かったですね。合法的にオンラインカジノを運営している海外サイトと所属チームが契約しているため、選手はCMに出ていたわけです。しかし、オンラインカジノが違法である日本をターゲットとしたCMに、日本人選手が出演するのはいかがなものかと思います」

現状、インターネット上には違法賭博につながってしまうさまざまな罠があるということだが、高校生がお金のやり取りをすることは可能なのだろうか。

「アカウント登録や出金には身分証明書の提出が必要で、基本的には高校生は利用できません。しかし、登録済のアカウントを売る業者から、ペイペイなどでアカウントを買って遊ぶ子もいます。高校生はアルバイトで自由に使えるお金も手に入るので、簡単に始めることができてしまうのです。また、ギャンブル好きの友人に感化されてしまうケースも。オンラインカジノのアフィリエイトサイトには、自分にも友達にもポイントがつく友達紹介制度などの案内もあるため、友達同士で広がりやすい。部活の中で流行っているという話も聞いています」
  5/10(金) ド軍、また日系企業と契約…4月から8社目　「THK」と合意、“大谷効果”続々

機械部品製造業者「THK」とのパートナーシップ契約を発表
ドジャース・大谷翔平【写真：ロイター】

　大谷翔平、山本由伸両投手の所属するドジャースは9日（日本時間10日）、東京を拠点とする機械部品製造業者「THK」とのパートナーシップ契約に合意したことを発表した。本拠地・ドジャースタジアムのLED看板に広告を掲示する。

　ロン・ローゼンCMO（チーフマーケティングオフィサー）は「THKと新たにパートナーシップを形成することをうれしく思っている。THKの業界におけるイノベーションとリーダーシップは見事にドジャーブランドを補完する。将来的に我々はさらに成功を極めると信じている」とコメントした。

　ドジャースは4月以降、航空会社のANA（全日本空輸）、タイヤメーカーのTOYO TIRE、医薬品メーカーの興和、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業、配管システム全般の販売を営む専門商社「日本管材センター」、化粧品メーカー「コーセー」、ハウスメーカーなどの複合企業「木下グループ」と複数年契約を発表していた。
 5/9(木)  ほぼスティックPCなミニPC、MINISFORUMから。Intel N100搭載でPoE駆動可能

　MINISFORUMは、Intel N100を搭載したスティック状のミニPC「S100」を発売した。価格はメモリ8GB/ストレージ256GB UFS 2.1搭載で2万9,980円。

　本体サイズが152×58×19.5mmと細長く、一時期流行したスティックPCを彷彿とさせるフォルムとなっている。2.5Gigabit Ethernetのポートを備え、IEEE 802.3atによるPoE(Power over Ethernet)給電に対応。デジタルサイネージなどに好適としている。

　ファンを内蔵し、騒音はアイドル時24dB、フル負荷時43dB。Intel N100に設定されているTDPは6Wで、Turbo Boost利用時は最大9W。また、USB Type-Cポートを備え、65W USB PD給電による駆動や、USB信号の転送、モニターへの映像出力もサポートする。

　メモリはLPDDR5-4800、OSはWindows 11 Home。インターフェイスはUSB 3.1 Type-C(DisplayPort Alt Mode、USB PD給電対応)、USB 3.1×、HDMI出力、2.5Gigabit Ethernet、Wi-Fi 6、Bluetooth 5.2。
 5/7(火)  財務省の神田財務官　為替相場「無秩序な動きには政府が適切な対応」

外国為替市場できょうも1ドル＝154円台と歴史的な円安水準が続くなか、財務省の神田財務官は「過度な変動がある場合には、政府が適切な対応をとらなければならない」と話し、市場をけん制しました。

財務省　神田真人財務官
「投機などによって過度な変動、無秩序な動きがある場合には、マーケットが機能していないわけですから、政府が適切な対応をとらなければいけないことがあります」

神田財務官は改めて市場をけん制したうえで、「日本銀行を含む各国の中央銀行当局とは緊密に意思疎通を図っている」と説明しました。

円相場をめぐっては、先月29日に1ドル＝160円台をつけたあと、6円近く円高に振れたほか、今月2日も一気に4円以上円高に進むなど、1週間で8円を超える大幅な値動きとなりました。

政府・日銀が円買いの市場介入を行ったとみられますが、神田財務官は「為替の介入といった動きについてコメントする方が普通ではない」と話し、介入を行ったかどうかについてはコメントを避けました。

先週金曜日に円相場は一時、1ドル＝151円台まで円高方向に振れましたが、円売りの流れは変わらず、きょうは1ドル＝154円台での取引となっています。
 5/6(月)  小中学生の不登校は約30万人に増加…　克服した小6女の子の道のり

ゴールデンウィークなどの長い休み明けに不登校になる小中学生は30万人近くに増加しています。こうしたなか、再び登校を始めた小学6年生の女の子にその体験を聞きました。

■不登校　克服までの道のり

　まもなく終わるゴールデンウィーク。子どもを持つ親にとっては不安もあります。長期の休み明けは子どもが不登校に陥りやすい時期でもあります。2022年度における小中学生の不登校は前年度から5万人増え、およそ30万人と過去最多となりました。

　都内に住む小学6年生の彼女は、小学校4年生の3学期、不登校になりました。

“不登校”を経験した小学校6年の女児
「なんか一回すごく（男子児童に）責められて、それでもう怖くなっちゃって。本当にその時はしんどくて、その子の声がリピートというか、ずっと（頭の中で）再生されていました」

　彼女のクラスでは授業の進行を巡り、男子と女子のグループが対立。男子からの矛先が向かったのが彼女でした。

不登校だった女児の母
「娘の友達グループの女の子がいじめられるようになって、娘たちがその子を守るような感じで。ある時、授業中に対立している男の子グループからうちの子が名指しで言われて、すごくショックだったみたい」

“不登校”を経験した小学校6年の女児
「（Q.翌日、体も学校に行きたくないと？）起きてすごく体がだるくて。でも行かなきゃと思って1日目は行きました。そうしたら、また悪口言われて。それで怖くなって」

　学校側も全国的にスクールカウンセラーを増やすなど対応していますが…。

不登校だった女児の母
「スクールカウンセラーに相談しても話は聞いてくれるが、本人が『行かない』と言うとそこを行かせるのは難しい」

　文科省のデータによると、不登校の一番の要因は「無気力・不安」で50％以上。「いじめ」は全体の0.2％でした。

　2月に始まった不登校から、そろそろ新学期が始まるころ、母親の目にとまったのが「不登校を3週間で再登校に導く」という、不登校支援を行う企業「スダチ」の取り組み。

スダチ　小川涼太郎代表
「私たちは学校ではなく家庭に目を向けて、家庭側を良くしていくことによって不登校から再登校を目指すというやり方でやっています」

　「見守る」だけでなく、「親からのアプローチ」で再登校を目指します。

不登校だった女児の母
「（Q.取り組んだことは？）まずは家庭のルールを決めて、デジタル制限という形でデジタルを使わない時期を家族皆で取り組んでいきました」

　スダチでは、スマートフォンやタブレットなどデジタル機器の普及が急激な不登校増加の要因と考え、これを制限。その代わり、家族の時間が増えたといいます。

不登校だった女児の母
「家でもたくさんしゃべるようになって、親子関係も良くなってきて、親としては『そろそろ学校に行けるんじゃないか』という期待が高まってくる」

“不登校”を経験した小学校6年の女児
「友達とかお父さんとお母さんの応援で、なんとか行こうかなと思い始めました」

　不登校からおよそ2カ月、5年生の初めには再登校できるようになったといいます。スダチへの相談からわずか8日でした。

“不登校”を経験した小学校6年の女児
「（学校が）違って見えました」
「（Q.どんなふうに？）前よりもっと輝いて見えるみたいな
 5/5(日)  パックご飯の輸出が拡大　健康志向、日本食ブーム、円安の恩恵も

　パックご飯の輸出が伸びている。健康志向や日本食ブームによる海外でのコメ需要の高まりに加えて、調理の手軽さや円安による割安感も背景にあるようだ。国内ではコメの需要低下に歯止めがかからず、メーカーは海外市場に生き残りをかけている。

秋田県内のコメ生産者らが2020年に設立したジャパン・パックライス秋田（同県大潟村）は、村内の工場で年間3600万食のパックご飯を製造し、そのうち1万2000食を台湾へ輸出している。今年4月には、隣接する男鹿市に第2工場を新設すると発表した。来年6月に本格稼働後、両工場で年間計9100万食を製造する計画だ。

　同社の涌井徹会長は「コメ需要の大きい米国や台湾を中心に、約1500万食の輸出を目指したい」と意気込む。シンガポールやオランダでも試験販売をしているという。

　生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市青葉区）も22年、台湾への輸出を開始。今年1月には、米国とタイにも輸出先を広げると発表し、26年に12億円の輸出額を見込んでいる。また加工食品を手がけるテーブルマーク（東京都中央区）は23年、輸出事業を強化するため、営業本部の傘下に海外事業部を置いた。パックご飯は日系以外の現地スーパーでも取り扱いが増えており、「特に売り上げの伸びを期待できる商品」（広報）とみる。

　農林水産省によると、パックご飯の輸出額は17年の3億4000万円から、23年には約3倍の10億円に成長した。米国や香港、台湾、韓国、ベトナム、シンガポールが主な輸出先だ。

　業界団体の全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）によると、和食が「ヘルシー」だという認識の広がりや、日本で和食を楽しんだ外国人旅行者の増加により、海外でコメ人気が上昇。欧米のようにコメを主食としない国では家庭に炊飯器がなかったり、水質の違いでおいしく炊けなかったりするが、パックご飯なら電子レンジで失敗なく調理できる。そこへ円安による価格競争力の向上も追い風となり、輸出が急増しているという。

　一方、輸出を強化したいメーカー側の事情もある。国内では近年、輸入小麦の価格上昇や新型コロナウイルス禍による外食機会の減少で、割安・手軽なパックご飯の需要が高まっていたものの、最近は各社の増産態勢が整い「価格競争になっている」（全米輸）。国内のコメ需要は人口減少などで長期的な縮小が見込まれており、メーカーは「海外に目を向けざるを得ない環境になってきている」（同）というのだ。

　国内の農業を活性化したい政府は、パックご飯の輸出を後押しする。20年に開催した関係閣僚会議で、パックご飯やコメ、米粉、米粉製品の輸出額を、19年の52億円から25年に125億円に伸ばす目標を決めた。特にパックご飯は「輸出額が右肩上がりで、重要な品目」（農水省）。23年度補正予算では、パックご飯を含む食品について、輸出先の規制に対応する製造設備などの導入にかかった費用の半額を支援する事業に55億円を計上した。

　ただ、輸出のさらなる拡大には課題がある。アジアや米国への輸出では、韓国や台湾の安価なパックご飯と競合する。その米国にもコメの一大産地カリフォルニア州があり、自国製のパックご飯も安価に流通しているほか、日本からの輸出には14％の関税がかかる。

　円安による恩恵も永続的なものとは言えない中、テーブルマークは「日本製の高い安全性や品質を（利点として）提案していく」。ジャパン・パックライス秋田も「貿易商社を通さず輸出することで、物流コストを抑える」として対策に乗り出した。なによりも「日本米の白飯はずば抜けておいしいという点が差別化に役立つ」（全米輸）というのがメーカーの思いだ。

　全米輸の細田浩之専務理事は「韓国や台湾以外の国や、アジア系以外の人々では、パックご飯の認知度はまだ低い。コメを何と合わせて食べるのか伝えたり、おかずとセットになった商品を開発したりする工夫が重要だ」と指摘する。
 5/4(土)   ＯＥＣＤ閉幕、ＡＩ偽・誤情報への対処求める閣僚声明を採択…中国念頭の「経済的威圧」にも深刻な懸念

　【パリ＝秋山洋成、都築建】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は３日、ＡＩ（人工知能）による偽・誤情報への対処を求めることを盛り込んだ閣僚声明を採択して閉幕した。中国を念頭に貿易を制限して他国に圧力をかける「経済的威圧」にも深刻な懸念を示した。

　今回の閣僚理事会はＯＥＣＤに加盟する日米欧などの３８か国を中心に約７０の国・地域などが参加。日本が１０年ぶりに議長国を務めた。

　閣僚声明では、偽・誤情報に対する政策措置を歓迎した。あわせてＡＩに関する国際指針「ＡＩ原則」も見直し、技術革新と普及が急速に進む生成ＡＩを念頭に、ＡＩ開発者らに「偽・誤情報への対処」を求めることを新たに盛り込んだ。

　声明には、経済安全保障分野での連携強化も盛り込んだ。「重要鉱物を含む戦略物資の持続可能で信頼性のある供給源を確保するためにともに取り組む」とし、経済的威圧に加えて、市場の公平な競争をゆがめる政策や慣行に共同で対処していくことを確認した。

　上川外相は閉幕後の記者会見で、「世界中の人々が安全・安心で、信頼できるＡＩを利用できるよう環境整備、利用促進を強力に進めていきたいと考えている」と述べた。
  5/3(金) 日米、新型迎撃ミサイルに4700億円　中露朝の極超音速弾に対応

　日米両政府は、極超音速ミサイルに対応する新型迎撃ミサイルの共同開発費が総額30億ドル（約4710億円）超に上るとの推計をまとめた。米国防総省ミサイル防衛局が毎日新聞に明らかにした。日本側は10億ドル（約1570億円）を拠出し、迎撃ミサイルの推進装置などの開発を担い、2030年代半ばの完成を目指す。中国やロシア、北朝鮮が極超音速ミサイルの開発を進展させており、迎撃態勢の強化が急務となっている。

　迎撃を想定しているのは、ロケットで一定の高度まで打ち上げた後に弾頭（滑空体）を分離し、上昇と下降を繰り返しながら滑空させるタイプの極超音速ミサイル。ミサイルが落ちてくる最終段階では既存の迎撃システムでも一定の対応は可能とみられるが、日米両政府はその前の段階の滑空中でも迎撃できるようにするため、昨年8月の日米首脳会談で新型の迎撃ミサイルを共同開発することで合意。日本政府は24年度予算で当面の開発費として757億円を計上していた。

　極超音速ミサイルは音速の5倍（マッハ5、時速約6000キロ）以上で飛行するため、既存のミサイル防衛システムでは捕捉や迎撃が難しい。中国やロシアは、米国のミサイル防衛システムを突破する新兵器として開発を進めており、滑空タイプは既に配備されている。北朝鮮も極超音速ミサイルの発射実験に成功したと主張している。

　米国は探知・追尾能力を向上させるため、宇宙の低軌道に数百基の衛星群を配置し、広域を常時監視する計画を進めている。既に衛星の一部を試験的に打ち上げ、宇宙からの目標の探知、追尾、地上の防空システムへの情報伝達などの機能を検証している。新型の迎撃ミサイルは米海軍や海上自衛隊のイージス艦に搭載し、衛星群が探知した情報を基に標的を撃墜することを目指している。

　日米は、弾道ミサイル対応の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を共同開発した実績がある。極超音速ミサイル対応の迎撃ミサイルについても、共同で開発促進や費用分担を図り、衛星群の配置でも協力する方針だ。

　極超音速ミサイルには、滑空タイプとは別に高性能のスクラムジェットエンジンで推進力を得る巡航タイプもある。滑空タイプよりも技術的な難易度が高いが、各国が開発競争を進めている。新たな攻撃ミサイルが実用化されるたびに迎撃ミサイルの開発が必要になるという連鎖が続いており、将来的には巡航タイプの迎撃も防衛上の課題になりそうだ
 5/2(木)  「人生初 救急車なう」搬送中に “記念撮影” する人たちへ　消防局が動画作成「救急車は映えスポットじゃない!」

オシャレで、SNSにアップしたくなる写真を撮ることが出来る場所を「映えスポット」などと言いますが今、こんな困ったことが起きているといいます。

救急車で搬送中の車内の「記念撮影」です。岡山市消防局は、「このままでは業務に支障が出かねない」として、注意の呼びかけを始めました。

（SNSより）
「人生初 救急車なう」
「初めて救急車で運ばれてる」

これらはSNSにアップされていた写真。救急車で搬送中に撮影されたものです。

（岡山市消防局が制作した動画）
「救急車は映えスポットではありません!」

ここ数年、こういった救急車の中での写真や動画の撮影が増えていることから、岡山市消防局は、注意を呼びかける動画を制作。4月に公開しました。

（岡山市消防局の動画より）
「痛くて救急車呼んじゃったんよ」
「めちゃくちゃおもしれ～が」
「おもしろいが」
「なんか付いとるが」
「いやなんか指につけられたんよ」
「ピースしてピース」
「なんかちょっと一緒に撮っとってや」

搬送されている本人による写真撮影のほか、特に多いのは「付き添いの友人による悪ふざけだ」といいます。迅速な対応が求められる救急活動ー。岡山市消防局は、「車内での撮影は処置の妨げになる可能性がある」と頭を悩ませています。

（岡山市消防局警防部救急課　平川勝浩課長補佐）
「救急車の中が珍しい、というのもあって、どんどん友だちも盛り上がっていって、ワイワイガヤガヤというのは実際あった」

「救急車は、傷病者にとって最善の活動をしている場所」

「車内で物を取ったり、処置をしたりしますので活動の支障になる」

さらに他県では、動画の撮影目的で救急車を呼び、車内でライブ配信をした人もー。命を救うための救急活動。救急車をどう利用するのか、考えてほしいと話します。

（岡山市消防局警防部救急課　平川勝浩課長補佐）
「救急車の数も限られておりますので、本当に必要な方に出動ができるよう、適正な利用をお願いしたい」

（岡山市消防局の動画）
「ご遠慮ください!!」

【スタジオ解説】
（コメンテーター　春川正明さん）
「以前、飲食店で店員・アルバイトによる迷惑動画による業務妨害が物凄く問題になっていましたが、救急車での撮影というのは本当に『命にも関わる業務妨害』ですよね」

（坂井亮太キャスター）
「私も聞いて『信じられないな』と思いました。改めてこの救急車が何のためにあるのか、ということを考える必要があると思います」

「その一方で、119番した際に救急車が到着するまで、『救急側の指示で患者の容態の記録のために動画の撮影してもらうこと』もあるということですので、そういった光景を見た場合は、周りの方もご理解いただきたいと思います。
 4/30(火)  ゴミ収集日前日「早めにゴミを出しちゃおう」→弁護士「実は犯罪です」　罰則も詳しく聞いてみた

　日中の気温が上昇してくると、「生ゴミ」を含む家庭内のゴミから悪臭が発生しやすくなるもの。そのため、ゴミ収集日当日を待たず「早めにゴミを出しちゃおう」と考えたり、実際に前日などにゴミを出したりしたことがある人もいるかもしれません。しかし実は、収集日以外の日にゴミを出すことは「法律違反」に該当するようです。これは本当なのでしょうか。家庭ゴミにまつわる法的問題について、佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。

「5年以下の懲役」の可能性あり
Q.「収集日以外の日」に家庭ゴミを出すのは、犯罪に該当するのでしょうか。

佐藤さん「はい。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、『何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない』（16条）と定めており、ゴミ収集日以外の日（前日など）に家庭ゴミを出した場合も、この法律に抵触する可能性があります。この規定に違反した場合の罰則は、『5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併科』です（法25条1項14号）。

『みだりに』捨てたといえるかどうかは、判例上、『生活環境の保全および公衆衛生の向上を図るという法の趣旨に照らし、社会的に許容される』かどうかという視点から判断されています（最高裁2006年2月20日決定）。収集日の前日にゴミを出してしまうと、カラスや猫などにゴミを荒らされるリスクも高まり、生活環境や公衆衛生が害され得るため、『みだりに』捨てたと評価される可能性があります。

『家庭ゴミを前日に出すくらい…』と思う人も多いかもしれませんが、犯罪に当たり得るという認識を持つことは重要だろうと思います」

Q.とはいえ、収集日以外の日にゴミを出したとしても、実際に罰せられるケースは少ないように思われます。家庭ゴミに関係する行為で、実際に罰せられる可能性が高いといえるのはどのような行為でしょうか。

佐藤さん「実際に起訴され、有罪となるかどうかは、事案の悪質性によります。

家庭ゴミの場合、産業廃棄物に比べ、不法投棄の悪質性は低いと評価されます。それでも、不法投棄の具体的態様、不法投棄に至った経緯や動機、同種の前科・前歴などを総合的に考慮し、悪質性が高い事案においては罰せられる可能性があります。

例えば、本来ゴミを捨ててよい場所ではない所に、大量の家庭ゴミを継続的に捨てているようなケースでは、罰せられる可能性が高くなります。粗大ゴミも、路上や山林などに放置する行為は悪質性が高く、注意しても繰り返し行うような場合、罰せられる可能性が高いでしょう」

Q.家庭ゴミの収集に関しては、ご近所トラブルに発展するケースも見受けられます。家庭ゴミ関連で、法的問題に発展しないために必要な「意識」とは。

佐藤さん「家庭ゴミの捨て方については、自治体ごとにルールが決められています。収集日、場所、分別方法などのルールは、自治体の広報誌やゴミ集積所の掲示などを通して周知されているでしょう。それらを確認し、ルールを守ってゴミを出すことがトラブルに発展しないために何より重要です」
 4/30(火)   宿題もリポートも生成ＡＩが作った「正解」丸写し、教諭は嘆く「これじゃ無料の代行業者だ」


［生成ＡＩ考］第２部　悩める現場＜１＞
　「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」

　東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭（５６）はため息をついた。昨年度の冬休み、中１の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ、ミスもない「素晴らしい英文」の日記が、何人もの生徒から提出されてきたのだ。

　生成ＡＩ（人工知能）が使われたことは疑いようもない。この教諭は「宿題は、英語を使う習慣を身につけ、文法の復習をしてほしいから出してきた。間違いを指摘されて学ぶことは言語習得には不可欠。生成ＡＩが示す『正解』の丸写しから得るものはない」と嘆く。

　生成ＡＩへの依存を強める生徒たちの実態を前に、この学校では春休みから英作文の宿題を廃止した。

　国立情報学研究所の佐藤一郎教授（情報学）は「学習に後ろ向きな生徒は生成ＡＩに頼り切りになり、思考力や創造力の育成が阻害される。学力格差が広がる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　大学での影響はさらに深刻だ。

　龍谷大（京都）の野呂靖准教授（仏教学）は昨年７月、ある学生の発表したリポートに違和感を覚えた。日本語として誤りはないが、内容に具体性がない。挙がっていた参考文献の著者名は実在の人物だったが、書籍は存在しないものだった。

　学生に問いただすと、「文章にまとめるのが苦手で生成ＡＩに書かせた」と認めた。野呂准教授は「拙くてもいいから、自分で考えて書くのが大切」と諭し、やり直させた。

　昨年春以降、全国の大学で、リポートなどで許可なく生成ＡＩを使用した場合は不正行為として処分対象になりうるとの注意喚起が相次いだ。不正が発覚した学生の成績を下げたり、単位を取り消したりした例も、複数起きている。

　だが、露見するのは氷山の一角だ。東京都内の私立大学に通う２年生の男子学生（１９）は、「興味がない必修科目のリポートは基本、生成ＡＩに丸投げ。不必要な時間をとられたり、不完全なリポートを出して単位を落としたりしたくない」と悪びれる様子もない。
 4/29(月)  ハマス、ガザ休戦案に回答へ　「大きな問題ない」

AFP通信は28日、イスラム組織ハマスの代表団が29日にエジプトを訪問すると報じた。

　パレスチナ自治区ガザで交戦が続くイスラエルとの戦闘休止を巡り、イスラエル側が示した案について間接交渉の仲介国エジプトに回答するという。ハマス幹部はこの案に「大きな問題はない」とAFPに述べており、停滞していた交渉が本格化する可能性がある。

　イスラエルが示した案では、ガザで拘束が続く人質のうち、女性や子供ら33人の解放を要求。この人質解放が実現した後、「持続可能な平穏の回復」について話し合うとしており、戦闘終結を協議する意向を初めて示したと報じられている。

　ただ、ハマス側が要求する「恒久的な停戦」の保証につながるかどうかは不明で、交渉が妥結に至るかは予断を許さない。　
 4/28(日)  朝ドラ「ちゅらさん」SNS上で話題「オープニングがなぜ、あの島なのか」 NHK制作担当者に聞いた　沖縄

　20年以上前の2001年に初放送され全国的な「沖縄ブーム」のきっかけとなった、NHKの朝の連続テレビ小説「ちゅらさん」。4月から再放送され、あらためてお昼時に沖縄の空気を届けている。懐かしさとともに見返している人、新鮮さとともに初めて見る人などさまざまだろうが、再放送開始直後からSNS上でにわかに話題になっていることがある。ドラマの冒頭の映像に映る島についてだ。オープニングの冒頭、海に浮かぶ島に「ちゅらさん」の文字が一文字ずつ並ぶ。この時、背景に小さな島が映る。この島は「入砂島」。那覇市の北西約62キロに位置する渡名喜村の島。入砂島は島全体が米軍の「出砂島射爆撃場」となっている無人島で、一般人は「立ち入り禁止」の島だ。

　「ちゅらさん」の舞台のひとつになっているのは八重山諸島のひとつ「小浜島」のはず。なぜ「小浜島」ではなく「入砂島」がオープニングに使われているのか。SNS上では映像が入砂島であることや、射爆場という事実に「知らなかった」や「なぜ」「つらい」といった反応のほか「基地問題は重要だけど、沖縄の素晴らしさを発信してくれた作品」「気にしてくれる人が増えてよかった。ドラマのおかげ」などさまざまな反応が上がっている。

　なぜ「入砂島」がオープニング映像に使用されているのか。20年の時を経て、当時を知る関係者に取材した。

　当時、制作統括を務めた菅康弘さんは「ドラマ全体のテーマとして、命、つながり、家族と決めた。それを表現するオープニングの映像にしてほしいと当時のディレクターに伝え、できあがったのがあのオープニングだ」と語る。菅さんは「オープニング映像のストーリーとして、最初は何も生き物がいない島に段々生き物が住むようになり、最後には人も住むようになったストーリーを作りたいと思った」と振り返る。

　実際、ちゅらさんのオープニング映像は、生命の起源である海の中からはじまり、植物、動物、そして最後に人間という流れで展開されていく。

　当時ディレクターとして実際の映像を作り上げたのが現在、NHKメディア総局第3制作センタードラマ統括副部長の遠藤理史さんだ。遠藤さんは「最初は生命のはじまりなので『何もない島＝無人島』である必要があった」とし、当時那覇からヘリを飛ばし、さまざまな島を撮影したという。

　コンピューターグラフィックスなどではなく実写の映像で「テレビ画面内に納まるサイズ感の島」も条件だった。小浜島では大きすぎて撮影に高度が必要で厳しかった等の事情もあり、最終的に入砂島に決まった。
 4/27(土)  新アプリサービスの価格低下に期待、安全性へは懸念も　巨大ＩＴ規制法案

政府は２６日、スマートフォンのアプリ市場で寡占状態にある巨大ＩＴ企業を規制するための新法案「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」を閣議決定した。施行されてスマホＯＳやアプリ市場の自由度が高まれば、消費者は新しいサービスをより安く利用できるようになる可能性がある。一方、巨大ＩＴ企業は安全性を担保するためのフィルター役を担っている側面もあり、安全性が低いサービスが提供される懸念が生まれることにもなる。今後、消費者は利用するサービスを見極めていく必要がありそうだ。

■新サービスにも期待

「アプリは（グーグルなどの）プラットフォーム側の審査なしにはリリースできない。支配が弱まれば自由度は高まる」

東京都内のアプリ制作会社に勤務する男性は新法へ期待を寄せた。アプリ業者は巨大ＩＴのストアでアプリを配信する場合、最大で３０％の手数料を支払っているが、他のアプリストアの参入で競争が起きれば手数料が下がる可能性がある。加えて、例えば子供向けアプリの専用ストアといった、新しいサービスが提供できるようになる期待もある。

一方、巨大ＩＴによる管理が弱まることによる安全性の低下は懸念材料となる。これに対応して新法はセキュリティーやプライバシー、青少年保護などのために必要とみなされれば巨大ＩＴは必要な対応を取ることができると規定し、一定の安全性を保つ考えだ。

公正取引委員会の古谷一之委員長は２６日の記者会見で「過度に心配していただく必要はない」としつつ「（消費者からの）心配があれば話が聞けるような体制を作っていかなくてはいけない」と述べた。
 4/26(金)  NHK「ネットのみ」視聴の受信料、地上契約と同じ水準で検討

　NHKは25日、ネット配信のみを利用する場合の受信料を地上契約と同じ水準で検討していることを衆院総務委員会で明らかにした。NHKにネット業務を義務づける放送法改正案はこの日、同委員会で賛成多数で可決された

NHKの小池英夫専務理事は、放送法の改正案が成立した場合の契約のあり方について「検討中」としつつ、衛星放送のネット配信は当面見送ることから、「ネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ水準とする方向で検討している」と述べた。受信料を支払っている世帯には新たな負担は生じないことにも改めて言及した。口座振替やクレジットカードで受信料を支払っている場合、地上契約は月1100円。

　改正放送法案は、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。テレビを持たない人でも、料金を払えばスマートフォンなどで放送番組を見られるようになる。

　必須業務化されるネット配信には、同時配信のほか、見逃し配信も含まれる。ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じないが、支払っていない場合は新たな受信契約が必要になる。
 4/25(木)  宇宙への核配備禁止決議案を否決　安保理でロシアが拒否権

　国連安全保障理事会は24日、宇宙に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を否決した。15理事国のうち13カ国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使した。中国は棄権した

　人工衛星を標的に核エネルギーを利用した兵器の開発を模索するロシアを念頭に、米国と日本が主導して65カ国が共同提案した。決議案は宇宙空間での軍拡競争を防ぐため、核兵器やその他の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球の周回軌道に乗せることを禁止するなど、宇宙条約を順守する義務を確認する内容。宇宙条約にはロシアを含む110カ国・地域以上が参加している。

　日本と米国の国連大使は今月19日に共同声明を発表し、宇宙で核兵器が爆発すれば、世界中の国や企業が運用する人工衛星に支えられた地球の社会経済活動が危険にさらされるとして全会一致での賛成を呼びかけていた。

　2023年の防衛白書では、中国とロシアが他国の宇宙利用を妨げる対衛星兵器の開発に着手しているとしたうえで、宇宙空間を「戦闘領域」や「作戦領域」と位置づける各国の動きが広がっていると指摘した。
 4/23(火)  新生Vポイント始動　「T」と統合、経済圏争い激化

　カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと三井住友フィナンシャルグループのVポイントを統合した新生「Vポイント」が22日、サービスを開始した。

　会員数は単純合算で1億5400万人と、国内最大規模。楽天グループなど通信大手による「ポイント経済圏」との争いが激しくなりそうだ。

　統合により、Tポイント加盟店15万店以上での買い物に加え、国内のビザカード加盟店750万店舗、世界1億店舗で三井住友カードを使った場合にもポイントがたまる。従来のポイントカードやアプリはそのまま使え、ためてきた両ポイントは、IDを連携させれば合算できる。

　Tポイントは2003年にサービスを開始した共通ポイントの草分け。高い知名度を誇る一方、決済機能が限られ、スマートフォン決済などを武器に勢力を伸ばす通信大手のポイントサービスに押されていた。

　Vとの統合でカード決済でもポイントがたまる上、ポイントを使える先も広がる。運営会社の幹部は取材に対し、「日常の中で使えるポイントはお客さまに必ず選んでもらえる」と自信を示した。さらなる利用拡大を狙い、記念キャンペーンを展開する。

　他陣営もポイントサービスの強化に余念がない。NTTドコモは今月から、ネット通販大手アマゾンでの買い物で「dポイント」をためたり、使ったりできるようにした。楽天グループも今月、会員の利便性向上のため、複数あった決済やポイントカードのアプリを統合する方針を公表するなど、顧客の囲い込みを目指す動きが相次いでいる。
 4/22(月)  新旧ちびまる子が“競演”　本編は菊池こころ、CMはTARAKOさん健在　SNS「愛を感じた」

　フジテレビの人気アニメ「ちびまる子ちゃん」（日曜後6・00）が21日、放送され、主人公まる子の新旧声優が思わぬ形で“競演”を果たした。

　声優の菊池こころ（41）が、主人公まる子の新たな声優として初出演した。アニメ放送35周年を祝う「季節まるごと！さくらももこ　春夏秋冬の原作まつり」を開催。最初のエピソードは「プロ野球開幕！！」の巻で、いつもと変わらず明るく、元気でのん気なまる子に、菊池が新たな命を吹き込んだ。

　新生・まる子の第一声は、オープニングテーマ曲「おどるポンポコリン」のイントロ。まる子ら登場人物がジェットコースターに乗る新映像に合わせた、「みんな～、行っくよ～！」という呼びかけだった。その後、提供読みやエピソードタイトル紹介も菊池の声に。声質こそTARAKOさんとは違うものの、舌っ足らずでトロンとしたしゃべり口は健在だった。

　一方で、まる子のアニメーションが使われた「ミツウロコ」のテレビCMも、これまでと同様に放送された。「ミツウロコ～ッ！」と元気に歌うまる子の声は、TARAKOさんのものだった。

　新旧まる子の“競演”に、SNSには「ミツウロコのCMに愛を感じた。TARAKOさんだった」「まだTARAKOさんの声はミツウロコのCMで生きている」「CMで入ったミツウロコのまる子はTARAKOさんのままっぽかったけどおんなじに聞こえるすごい・・・・」「ミツウロコのCMはTARAKOさん続投ぽい？」「TARAKOさんのまるちゃんはミツウロコで聞けて…ちびまる子ちゃんでは菊池さんの声が聞ける…」と感激の声が。また、「ミツウロコのCMがまるで応援してくれているようだったなぁ」と、TARAKOさんから菊池へのエールと取る声もあった。
 4/20(土)  「あり得ないことが起きている」…荻原博子さんかたる投資偽広告で７０００万円被害、削除依頼もメタ対応鈍く

　ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じたＳＮＳ利用者が、多額の金を詐取される被害も多発している。（小峰翔、スタッブ・シンシア由美子）

　「投資を人に勧めたことは一度もないし、ＳＮＳもしていない。あり得ないことが起きている」。経済ジャーナリストの荻原博子さんは１５日、自著「投資なんか、おやめなさい」を手にそう憤った。

　昨年６月頃、出版社から「ＦＢで偽の荻原さんが投資を勧めています」と連絡があり、被害を知った。複数の著書の写真が投資を呼びかける偽広告に無断で使われていた。

　荻原さんによると、出版社がメタ側に削除を要請したが、返事はなかったという。自身のホームページや講演で偽広告に注意するように求めるが、事務所には「だまされたかも」と被害者から問い合わせが来る。荻原さんは「私の信用は失墜するし、被害者は人生を棒に振って心が痛む。削除するのがメタの責務だ」と訴える。

　なりすましの被害を受けた著名人は、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏ら多数に上る。両氏はメタに削除を要請したが、「違法広告ではない」「広告が多くて全てはできない」と回答されたという。生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられる偽動画も出回っている。

審査不十分
　メタは自動検知技術と人の目で広告を審査している。しかし、ネット広告の発注者などで作る業界団体「日本アフィリエイト協議会」（東京）の笠井北斗代表理事は「審査は不十分だ」と批判する。

　メタの広告を巡っては、日本人向けの投資広告に中国本土で使われる「簡体字」が交じるケースも多数見つかっている。笠井氏の調べでは、投資を呼びかける偽広告は中国や東南アジアからとみられるものが目立つ。笠井氏は「不自然なものを機械的に除外するだけで、一定程度の被害を防げるはずだ」と指摘する。
 4/19(金)   「＋」マーク付き着信番号には要注意　増える架空料金請求詐欺　「会社の名称を公式HPで調べて」と専門家

未払い料金があるなどと架空の話をして金をだまし取る「架空料金請求詐欺」の被害が今、増加しています。NTTファイナンスをかたる詐欺に注意が必要です。

「＋」マーク付きの着信に折り返してみると…

【留守番電話の音声】
「NTTファイナンスより重要なお知らせです。現在ご利用中の電話回線にて未納料金が発生しているため、法的措置へ移行します。オペレーターへおつなぎする場合は1を押してください」

テレビ愛知の社員の携帯電話に残されていた「留守番電話のメッセージ」です。発信者を見てみると、「＋」マークのあとに1844と続いています。「＋1」はアメリカやカナダの国番号のため、国際電話でかかってきたことが分かります。着信があった翌日、折り返してみると…

【電話の音声】
「この電話番号は現在使われておりません」

つながりませんでした。一体どういうことなのか、愛知県警生活安全総務課の担当者に話を聞くと…

尾崎昭裕警部：
「架空料金請求詐欺の典型的なパターンだと思います。犯人は足がつかないようにするために、国際電話を使ってかけてくる事が非常に多いです」
※「崎」のつくりは「立」に「可」

NTTファイナンスの公式ホームページを見てみると、「NTTファイナンスを名乗る架空料金請求詐欺にご注意ください」と注意書きが掲載されていて、「国際電話を使って、客に連絡を取ることはない」とも書かれています。

2023年の架空料金請求詐欺の認知件数は344件　2022年の約1.9倍

名古屋市に住む40代の男性。3月末、仕事中にNTTファイナンスを語る男から直接電話があり、5分ほど通話をしたと言います。履歴を見せてもらうと、やはり国際電話を表すプラスマークが…

名古屋市在住40代男性：
「スマートニュースのアプリを使っているという事で、（利用料金が）1年分くらい滞納があるから、すぐに支払いをしないと訴訟になるという話でしたね。全く身に覚えがなかったので、向こうはメールに請求書がいっているはずだと言ってきたので、どのメールアドレスですか？　て何度も確認したら電話を切られました。あ～、まだこんなの（詐欺の電話）実際にやってる人いるんだって、同僚と笑いながら話してました」

この男性の場合は、すぐに詐欺だと気が付くことができたと言いますが、愛知県内では実際に、NTTファイナンスを語る詐欺の電話で金をだまし取られる被害が発生しています。

愛知県警によると、2024年1月には、名古屋市に住む60代の男性が、「携帯電話の番号が犯罪に使われ、被害者から訴訟を起こされている」などと嘘の電話を受け、現金あわせて180万円をだまし取られる被害がありました。

愛知県内では2024年に入り3月末までに、NTTファイナンスを語る詐欺が既に9件発生していて、被害総額は約1300万円に上っています。また2023年1年間の架空料金請求詐欺の認知件数は344件で、2022年の約1.9倍にまで増加しています。

被害を防ぐには「冷静なファクトチェック

なぜ架空料金請求詐欺の被害が後を絶たないのか。専門家は誰もが被害に遭う可能性があると、警鐘を鳴らします。

立正大学心理学部　西田公昭教授：
「不安や恐怖を煽られると、人は判断を狂わされるものです。全く身に覚えのない話ならば、不安も恐怖も喚起しないが、”もしかしたらあれが”と、どなたも当てはまる可能性がある。思い当たる人に対して詐欺の電話が入ってくると、”えっ、もしかしたら”となる。そこに訴訟という言葉が相手から出てくると当然怖い。それに対応しなければいけないと咄嗟の判断を求められて、誤ってしまうという心理が基本にあるわけです」

では、どのようにすれば、被害を防げるのでしょうか。

西田教授：
「冷静にファクトチェックです。どういう会社名を使ったか、どういう担当だったかなどをちゃんと確認する必要がある。会社の名称を公式ホームページなどで調べること。それをやれば偽物か本物かはかなり明瞭になると思います」

“詐欺被害の防止機能付き”電話機で被害を防げ

警察官：
「犯人は録音されていると聞くと、自分の声が残っちゃうので捕まる可能性が高いと思って、基本的には電話を切るんですね」

相次ぐ特殊詐欺の被害を防ごうと、蒲郡市の家電量販店で4月18日、詐欺被害の防止機能がついた電話機の活用を呼び掛けるイベントが行われました。

例えばこちらの電話機…

【電話機の音声】
「ただ今、振り込め詐欺対策モードになっています。恐れ入りますが、あなたの名前をおっしゃってください」

電話をかけた側にはこのような自動音声が流れ、受ける側は相手の声を聞いた上で、電話に出るかどうかを決める事ができます。防犯機能付きの電話に買い替えを決めた人は…

60代男性：
「今の電話機は変な電話がいっぱいかかってくる。（防止機能付き電話は）システムがしっかりしているので、（今後は）詐欺電話には出ないようにしたい」

蒲郡警察署生活安全課　守田哲朗課長：
「詐欺の被害に遭わないと思っている人でも、犯人と直接話をしてしまうと詐欺被害に遭ってしまうので、被害防止機能付きの電話機を活用してほしい」
 4/18(木)  「水中ドローン」実証実験、政府が６月に開始…資源開発・海中監視・海洋環境調査など想定

　政府は６月から、海中を自動航行できる「自律型無人探査機（ＡＵＶ）」の本格活用に向けた実証実験に乗り出す。海洋資源開発や安全保障分野での活用が期待される一方、製造コストの高さや利用実績の乏しさから民間企業の参入は進んでおらず、有効性や課題を検証することで市場拡大の足がかりにしたい考えだ。

　ＡＵＶは水中ドローンとも呼ばれ、危険が伴う海域や水圧が大きい深海での活用が見込まれている。政府は、〈１〉洋上風力発電の設備点検〈２〉海中の監視・警戒〈３〉海洋の環境調査――などでの活用を想定しており、２０３０年までに実用化する方針を掲げている。

　洋上風力発電では、適地選定のほか、将来的な導入拡大を見据える「浮体式」の設備点検を念頭に置いた実証実験を想定。海底にある石油パイプラインを送電ケーブルに見立て、損傷や付着物の有無の確認などを行う予定だ。

　中国の海洋進出を踏まえ、不審物探査など海中の監視・警戒態勢も強化する。生態系や水質など海洋環境調査での活用も検討している。

　実験には、ＡＵＶを所有する企業や海洋調査などを担う研究機関、団体などに共同で参加してもらう。提案書などの審査を経て３チーム程度採用し、実験費用として１チームあたり５０００万円を上限に国が負担する。実験は６月～１２月に実施し、成果や課題などを報告書にまとめてもらう。

　政府は昨年末、ＡＵＶの国産化に向けた戦略を策定し、３０年までの産業化を目指している。ＡＵＶは製造費が高く、世界市場では米国や中国が先行し、国内で使われる機種の多くも海外製だ。ＡＵＶは人手不足を補う手段としても期待されており、政府は実験で活用分野を探り、企業の新規参入を促したい考えだ。

◆自律型無人探査機（ＡＵＶ）＝「Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｕｎｄｅｒｗａｔｅｒ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の略。人が操作する必要がなく、水深６０００メートルまで探索可能な機種もある。１機当たりの製造コストは数千万円から１０億円を超えるものまで幅がある
  4/16(火) 半導体大手「キオクシア」に上場案、銀行団に説明…巨額投資に対応

　経営不振が続く半導体大手、キオクシアホールディングスを巡り、東京証券取引所に株式を上場させる案が浮上していることがわかった。半導体業界は競争が激しく、規模の拡大が重要になる。昨秋打ち切られた米ウエスタン・デジタルとの経営統合交渉の再開も視野に入れる。

　キオクシアは、東芝のメモリー半導体事業の分社化で設立された。株式の過半数を保有する米投資ファンドのベインキャピタルは１５日、日本の銀行団と協議を行った。１兆円超を融資している銀行団に対し、上場の検討を伝えた模様だ。キオクシアは、返済期限が６月に迫る最大９０００億円規模の借り換えに向けて、成長戦略を示すことが求められている。

　主力とするメモリー半導体は需要が低迷しており、２０２３年４～１２月期連結決算は、最終利益が２５４０億円の赤字だった。同業他社と競うために必要となる巨額の研究開発費や設備投資を捻出するのが厳しい状況にある。

　上場案が浮上したのは、デジタル化の加速や人工知能（ＡＩ）の普及で、データセンター向けの需要が見込まれるからだ。もっとも、キオクシアの業績が上向かなければ、上場は認められない可能性もある。上場時の株価が安く、資金が十分に確保できない恐れもある。

　キオクシアは現在も、かつて統合交渉を行ったウエスタン・デジタルと岩手県や三重県の工場で協業しており、関係は深い。「上場できても、他社との統合は不可欠だ」（キオクシア幹部）との声もあり、引き続き統合の可能性を模索する。

　株式の上場は、これまでも検討されてきた。東芝から分社化されたメモリー半導体事業は、１８年にはベインキャピタルや韓国のＳＫハイニックス、レンズ大手ＨＯＹＡによる日米韓連合に約２兆円で売却された。

　２０年１０月を予定した上場は、直前になって延期された。米政府が、キオクシアの主要取引先だった中国通信機器大手に対する規制を強化し、出荷が停止されることによる業績の悪化が懸念されたためだ。

　２１年にも上場を目指したが、市況の低迷で難航し、方針を転換してウエスタン・デジタルとの経営統合に向けた協議を始めた。この交渉も、将来の連携を見据えるＳＫハイニックスが同意せず、実現しなかった。
  4/15(月) Intel N100を搭載するマイクロx86コンピューティングモジュール「LattePanda Mu」

LattePandaブランドは2024年4月11日、Intel N100を搭載したコンピューティングモジュール「LattePanda Mu」を発表した。通常価格は139ドルで、一週間の間は早割価格の99ドルで販売される

69.6mm×60mmのコンパクトなフォームファクタを採用する、Intel N100搭載のコンピューティングモジュール。「Raspberry Pi 5」以上の優れたCPU・GPU性能を備えるほか、多彩なカスタマイズ性を備える。ルーター用のdual-Ehternetポートボード、NASソリューション用のSATAインターフェイス提供など、機能要件に応じて柔軟にキャリアボードを設計できる。

CPUは4コア3.4GHz動作のIntel N100で、メモリLPDDR5-4800MHz 8GB、ストレージは64GB eMMCを実装。最大9つのPCI Express 3.0レーンを搭載するほか、SATA 3.0×2、DisplayPort/HDMI×3（最大解像度4,096×2,160/60Hz）、USB 2.0×8、USB 3.2×4といった豊富なインターフェイスをサポートしている。
 4/14(日)  アップル・グーグル念頭にスマホ競争促進法案、違反の課徴金は売上高の２０％

　政府が検討している巨大ＩＴ企業の規制に関する新法「スマートフォン競争促進法案」の全容が判明した。スマホの基本ソフトウェア（ＯＳ）で寡占状態にあるアップルやグーグルを念頭に、アプリストアの開放義務や検索サービスでの自社優遇の禁止などを盛り込む。違反すれば、公正取引委員会が国内対象分野の売上高の２０％を「課徴金」として科すとした。

　課徴金は、独占禁止法の基本的な水準（１０％）を大きく上回る水準となる。違反を繰り返した場合は、水準が３０％に引き上げられる。巨大ＩＴの世界売上高は数十兆円と巨額なため、政府は違反で不当にもうけることを防ぎ、規制を守らせるには、高額の課徴金を科すことが必要と判断した。

　巨大ＩＴには報告書の毎年の提出を義務化し、公取委が規制の順守状況を監視する。違反行為の一時的な停止を求める「緊急停止命令」を公取委が裁判所に申し立てられる仕組みも盛り込む。

　政府は今月中に法案を閣議決定し、今国会で成立させたい考えだ。

　スマホのＯＳは、アップルの「ｉＯＳ」とグーグルの「アンドロイド」の寡占状態にある。両社を巡っては、アプリ市場での競争制限や自社サービスの優遇、アプリの配信企業が払う高額の手数料などが問題視されている。

　政府は新法を通じ、巨大ＩＴの問題行為を是正し、アプリ市場などで競争を促進したい考えだ。▽他企業によるアプリストアの提供を妨げる行為の禁止▽利用者が容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備▽検索結果で自社のサービスを他社より優先的に表示することの禁止――などが具体的な規制内容となる。

　ただ、アプリストアを開放すると、マルウェア（悪意あるプログラム）が拡散しやすくなるといった懸念の声もある。対策として、他社の参入にあたり、巨大ＩＴが安全確保に必要な措置を取れるようにすることも法案に明記する。

　海外では、欧州連合（ＥＵ）が巨大ＩＴによる自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科す。英国などでも同様の規制を導入する動きがあるほか、米国では３月、司法省がアップルを反トラスト法（独禁法）違反で提訴した。

　政府は２０２１年、巨大ＩＴに取引条件などの情報開示を義務づけた「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を施行した。今回の新法は、政府の巨大ＩＴ規制の第２弾となる。
 4/13(土)  水原一平容疑者の保釈が決定　保釈金約380万円、大谷選手とは接触禁止


ドジャース大谷翔平選手の口座から約24億5000万円を不正に送金したとして銀行詐欺の疑いで訴追された元通訳の水原一平容疑者が日本時間13日朝、ロサンゼルス市内の裁判所に出廷し、保釈が決定しました。現地から岡田光弘記者が伝えます。


水原容疑者の弁護士が会見する予定の場所に来ています。会見には水原容疑者も立ち会うということで多くの報道陣が集まっています。

会見は当初、水原容疑者が出廷した連邦地裁で行われるとみられていましたが、弁護士はそのまま立ち去り、現場は大混乱となりました。

水原容疑者の保釈に向けては、条件として日本円で約380万円の保釈金を支払うことや、被害者である大谷選手とは接触禁止が求められています。また、ギャンブルの禁止やパスポートの返納も求められ、水原容疑者側がいずれも承諾したため、保釈が決定したということです。

出廷した際の水原容疑者は上下黒のスーツに白いシャツでノーネクタイという服装で、足は拘束された状態でした。落ち着いた様子で弁護士から話を聞いていた一方で、多くの報道陣が詰めかけた傍聴席の方には視線を送りませんでした。

罪状認否は13日は行われず、来月9日に改めて行われる予定です
 4/12(金)  Amazonでdポイント。ドコモとアマゾンが協業発表

NTTドコモとAmazonジャパンは2024年4月10日、ポイントサービスで協業することを発表した。

4月10日から、dポイントクラブ会員はドコモの回線契約の有無にかかわらず、Amazonでdポイントがたまり、使えるようになる。dポイントカードは国内で1億人規模が所有するポイントサービスだ。

Amazonにおいて、他社のポイントを獲得、利用できるのはdポイントが初となる。

また、4月11日からはドコモの回線契約があるユーザーはドコモを通じて、Amazonプライムの月間プランに登録するとdポイント（期間・用途限定が毎月120ポイント還元される。

Amazonプライムに登録したユーザーでexiomo、ahamo、ギガホに契約、あるいは60歳以上のユーザーがd払いで決済を行うと、注文額の1％のdポイントが貯まる。

2020年に楽天モバイルが第4のキャリアとして携帯電話事業に参入して以降、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクにおける「経済圏拡大競争」が過熱している。

ソフトバンクはLINEとヤフーを統合し「LYPプレミアム」として、3サービスの融合を進めている。KDDIは先日、コンビニ大手の「ローソン」に5000億円を出資し傘下に収め、リアル店舗を抑えてPonta経済圏の拡大を狙う。

4キャリアのなかでも、ポイントを中心とする経済圏では楽天グループに一日の長がある。NTTドコモとしてはAmazonとタッグを組むことで、楽天グループに一矢報いたいのだろう
 4/11(木)   Microsoft、日本に過去最大規模の投資へ　首相謝意、双方の狙いは

　米マイクロソフト（MS）は9日（日本時間10日）、人工知能（AI）事業の基盤強化のため、今後2年間で日本に29億ドル（約4400億円）を投資すると発表した。同社の日本に対する投資額としては過去最大規模で、国内初となる研究拠点も開設する。MSはデジタル戦略などで遅れが目立つ日本のAI需要の取り込みを図る。日本政府も国内に世界最先端の高度なAI事業基盤を置くことで競争力を高めることを狙う。

　MSのブラッド・スミス社長は同日、訪米中の岸田文雄首相と首都ワシントンで会談し、日本への巨額投資を表明した。首相は「日本の生成AIの社会実装に多大な貢献をしている」と謝意を示した上で、「引き続き協力を期待する」と述べた。

　MSは日本に置くデータセンターに、高速で大量の演算処理をする最先端の画像処理半導体（GPU）を組み込むなどして設備能力を強化し、生成AI開発を加速させる。日本国内でデータ管理ができる体制とすることで、経済産業省が進める日本企業の生成AI開発支援プロジェクトにも協力する。

　研究拠点「マイクロソフト・リサーチ・アジア」を新たに東京に開設する方針も発表した。ロボットやAIなどの研究に取り組むほか、日本政府とサイバーセキュリティー分野における連携も強化する。

　MSはAIに関する人材育成や雇用の創出も支援する。今後3年で約300万人を対象にAIの活用技術などのリスキリング（学び直し）の機会を提供する。開発事業者や学生、中小企業の従業員ら幅広い層を対象にする。

　MSのスミス社長は「日本で事業を始めた1978年以来、最大の投資だ。今回の取り組みで日本のデジタル競争力が強化される一歩になると確信している」とコメントした。

　MSは対話型AI「チャットGPT」を公開した米新興企業オープンAIと提携し、世界的なAI開発競争で優位に立っている
 4/9(火)  宮内庁のインスタ好調、フォロワーは１日で「首相官邸」超え…眞子さん結婚機に積極広報

　宮内庁が写真共有アプリ「インスタグラム」のアカウントを開設し、今月から運用を始めた。皇室情報の発信強化のため広報室が新設されて１年。ホームページ（ＨＰ）の刷新も進むが、ＳＮＳを通じた中傷への対策など「皇室を守る広報」の実現は道半ばだ。

「いいね６万超」宮内庁幹部の頬緩む

　１日午前０時。宮内庁の公式インスタグラムに、天皇、皇后両陛下と長女愛子さま（２２）が皇居・御所のソファに座り、笑顔を見せられる写真が公開された。１～３月に両陛下が臨まれた行事の写真や動画も同時にアップされ、この日の投稿は計１９件に上った。

　フォロワー数は初日で３５万人に。首相官邸の約２９万人を上回り、投稿には６万超の「いいね」がついた。８日現在、フォロワー数は７５万人となり、スウェーデン王室の６３万人を超えた。

　「国民の関心の高さがうかがえる」。宮内庁幹部は頬を緩ませる。１０～２０歳代の利用率が高いインスタグラムでの発信は、皇室への関心が中高年より低い若年層への浸透が狙いだ。

　当面は、両陛下の活動や皇居の自然などを中心に投稿し、海外王室から相互フォローの依頼があれば柔軟に検討するという。

ＡＮＡ・日本サッカー協会の広報経験者を登用
　宮内庁が情報発信の強化に乗り出した背景には、秋篠宮家の長女小室眞子さん（３２）の結婚を巡り、ＳＮＳで中傷が相次いだことがある。日頃の活動や人柄を正確に伝え、皇室の方々への誤解が広がるリスクを減らしたい考えだ。

　広報室にはＰＲ戦略を担う「広報推進専門官」を置き、全日本空輸（ＡＮＡ）や日本サッカー協会でそれぞれ広報を経験した２人を人事交流で登用するなど、民間の知恵も活用している。

　両陛下の出席行事には室員を同行させ、宮内庁ＨＰで独自記事の公開も開始。この１年で約４０本に上った。２年後のＨＰの全面刷新に向けた作業も進められている。

中傷への反論「限界ある」
　課題もある。皇室を扱うサイトやＳＮＳは数多く、事実に基づかない情報も連日のように流されている。

　中傷対策として、皇室の名誉を損なう出版物などに対処する「渉外専門官」も昨年設置したが、週刊誌などからの照会への対応が主な業務で、悪質な投稿に対し、反論は行っていない。

　皇室へのバッシングは過去にも相次ぎ、１９９３年には当時、皇后だった上皇后さまが倒れられた。皇后さまが皇太子妃時代の２００３年に療養生活に入った後には、臆測記事が出た。

　関係者によると、眞子さんの婚約内定後、庁内では事実無根の報道や書き込みに逐一反論することも検討されたが「対応には限界がある」として見送られた。

　秋篠宮さまは２２年の誕生日の記者会見で、バッシングへの対応について「事実かは、当事者でないとわからないことが多々ある」とし、「反論の基準を作って意見を言うことは難しい」と複雑な胸中を語られた。

　宮内庁幹部は、「皇室の方々の真摯（しんし）な姿を直接国民に伝えることで正しい理解を広げるとともに、さらなる対策について検討を重ねていきたい」と話している。

イギリス王室は２００７年からユーチューブ
　海外王室の中で先駆けてＳＮＳを広報に活用したのは英王室だ。インスタグラムのフォロワー数は約１３４０万人に上る。きっかけは、１９９７年のダイアナ元皇太子妃の事故死だ。沈黙を保った英王室に対し、国民から「冷淡で閉鎖的」との批判が上がった。

　その後、英王室はメディア専門家を採用して改革に着手。２００７年にユーチューブ、０９年にツイッター（現・Ｘ）を始め、国民のために尽くす王室メンバーの姿を伝えてきた。支持は広がり、２２年にエリザベス女王が死去した際には市民らが弔問の列を作り、待ち時間は２４時間を超えた。

　関東学院大の君塚直隆教授（王室研究）は、「英王室は複数のＳＮＳの活用による相乗効果で、国民の理解を広げることに成功した。宮内庁もより積極的な情報発信に向けた検討が必要になるだろう」と話す。
 4/8(月)  陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現

　陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。

　同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。

　日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。
 4/7(日)  “池袋暴走事故”で服役中の元院長、妻と娘亡くした松永さんとの面会の意思示す

5年前、東京・池袋で起きた暴走事故で、妻と娘を亡くした松永拓也さんは6日、服役中の旧通産省工業技術院の元院長が面会を受け入れる意思を示したと語りました。

5年前、東池袋で松永真菜さんと娘の莉子ちゃんが死亡した事故をめぐり、夫の松永拓也さんは去年12月に新たに始まった、遺族などの心情を刑務所の職員を介して受刑者に伝える制度を使い、車を運転していた元院長に対し、面会などを求めていました。

6日、松永さんのもとに刑務所から回答が届き、元院長が面会を受け入れる意思を示したことや、「松永さんの心情などをすべて聞いたあと、『申し訳ない』と述べた」ことなどが書かれていたということです。

松永拓也さん
「初めて彼と真の言葉、心っていうのをかわせたような気がして」「（面会したら）お互いの加害者になってしまった、被害者側になってしまったという経験を無駄にしないように、今後の事故が防がれるための糧になるように、一緒の視点をともにもちましょうと伝えると思います」

松永さんは近く、面会を申し入れる予定だということです。
 4/6(土)  勝手に付いたXの「青バッジ」、さっそく非表示にするアカウント続出　「わたしもインプレゾンビに？」「青バッジって伝染るの」

　4月4日から、X上で「青バッジが勝手に付いた」という報告が相次いだ。イーロン・マスク氏が予告した新施策の影響とみられるが、一方で「インプレゾンビみたい」と、青バッジをさっそく非表示にする人も続出している。

　意図せず青バッジが付いたと報告しているアカウントには、シンガーソングライターの大石昌良（オーイシマサヨシ）さんや声優の緒方恵美さんといった著名人の他、エレコムなどの企業もあった。イーロン・マスク氏が予告していた「認証フォロワーが多いアカウントに有料機能を提供する」という施策が始まった可能性が高い（公式には未発表）。

　Xの規約上、青バッジ（青いチェックマーク）が付くのは、同社のサブスクリプションプラン「Xプレミアム」（月額1380円～）などに加入し、登録情報に不備がないなど、いくつかの条件を満たしたアカウント。無料プランと違い、「おすすめ」に表示される広告数が減るなどのメリットがある他、条件を満たせばポストの収益化も可能だ。

　しかし収益化が始まった23年夏以降、閲覧数稼ぎを目的とした「インプレゾンビ」と呼ばれるbot群があちこちに大量発生。とくにトレンドなどは格好の餌食で、インプレゾンビのために特定のワードの投稿数が膨らむ実害も。Xユーザーたちを辟易させている。

　インプレゾンビは、意図的に隠している場合を除いて基本的に青バッジ付きだ。このため対抗手段として、青バッジ付きの人を無条件で非表示にしたり、ブロックしたりするユーザーも増えた。逆にいえば、意図せず付いた青バッジのために弾かれるケースも出てくると予想される。

　今回の無償青バッジについても、付与されたことを素直に喜ぶ人もいれば、逆に「インプレゾンビみたい」「なにこれ、祟り？」「さっそく、しまいました」（非表示にした）など、迷惑と感じた人も多い。中にはゾンビ映画に登場するウイルスに例えて「青バッジって伝染るの……」なんて声もあった。

　Xのヘルプセンターには、「ブルーの認証済みバッジは、対象のアカウントが公共の利益にかなった、信頼に値するものであることを示しています」という文言がある。サブスクリプション導入前の記述が残っているだけかもしれないが、いずれにしてもXが“地に落ちた青バッジの信用”を取り戻したいのであれば、無償青バッジよりも先に、ゾンビを駆逐する策が必要だ。
 4/5(金)  実態解明なき幕引き優先　自民裏金事件

　岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥裏金事件で実態解明よりも関係議員の処分を急いだのは、政権の危機的状況を踏まえ「幕引き」を優先したためだ

　安倍派のキックバック（還流）はいつ、誰の意向で、なぜ始まり、継続を決めたのは誰なのか。国民の疑問に一切答えておらず、「政治の信頼回復」には程遠い。

　安倍派は会長だった安倍晋三元首相が還流廃止を指示した後、塩谷立・元総務会長や世耕弘成前参院幹事長ら幹部4人の協議を経て覆された。4人は衆参両院の政治倫理審査会で弁明したものの、いずれも関与を否定。首相自らが異例の追加聴取に乗り出したが、その内容は明らかにしていない。

　還流開始と継続の真相を知り得る森喜朗元首相からの聴取も焦点だった。首相は4日になって「今般、直接電話をかけた」と明かし「具体的な関与は確認できていない」と語った。説明責任を尽くそうとする姿勢は最後まで見えなかった。

　首相は1日の参院決算委員会で「事実の解明は大事だが、派閥幹部の政治責任も判断しなければならない」と述べた。処分を決めた後も、真相究明に全力を挙げる必要がある。自身の政治責任を果たして初めて信頼回復のスタートラインに立つことができる
  4/4(木) 台湾に住む日本人女性「すごい横揺れでパニック」…日本人男性「移住２６年で最も強い揺れ」「横揺れ１分くらい続いた」

台湾東部の花蓮を立っていられないほどの揺れが襲った。３日朝に最大震度６強を観測した地震。現地では多くの建物が倒壊し、取り残された住民らの救助活動が続く。各地の道路は寸断されており、支援物資の搬送に支障が出る恐れもある。

　花蓮で宿泊施設を営む５０歳代の男性は、激しい揺れを感じると、何も持たずに屋外に飛び出した。過去の地震は数秒程度で揺れは収まったが、「今回は時間の経過とともに揺れがひどくなり、とても立っていられなかった」と話す。

　３０歳代の男性店員は「地震が大きくて驚いた。店も被災するかと心配した」と語った。付近の山では斜面が複数箇所で崩れ、土砂が土煙を上げながら近くの商店などに迫ったという。

　現地メディアは、１階に飲食店が入る建物が倒壊し、近隣住民が心配した様子で「中に人はいますか」と、建物に向かって大声で呼びかける映像を流した。被災地に通じる道路は寸断され、鉄道は一部区間で運休した。

　日本の大使館に相当する日本台湾交流協会の台北事務所によると、花蓮には約１１０人の日本人が住んでいる。現地の日本人も地震の恐怖を語った。

　「すごい横揺れでパニックになった」。花蓮で夫と宿泊施設を営む女性（５２）は、自宅２階で地震に遭った。棚から置物が落ちて割れ、本が落下したという。「花蓮は観光地。早く落ち着いて元に戻ってほしい」と願った。

　日本食レストランを経営する男性（５４）は「ここに移住してからの２６年間で最も強い揺れだった。一瞬下から突き上げられた後、横揺れが１分くらい続いた」と振り返った。自宅兼店舗では冷蔵庫が倒れたり、食器が割れたりした。

　震度５弱を観測した最大都市・台北市では、建設中のビルが大きく揺れ、高層階部分に組まれていた鉄骨が落下。隣のマンションとみられる建物の側面に直撃した。台北市に接する新北市でも、地上部分を走る地下鉄の高架が大きくずれて列車が走行できなくなり、乗客が車両から降りて、高架上を歩いて避難した。
 4/2(火)   オープンＡＩ、東京にアジア初の拠点を開設し日本語対応強化－関係者

対話型人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を手掛ける米オープンＡＩは今月、東京オフィスを開設する。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社にとってアジア初の拠点となり、日本語サービスの強化を進める。

本社を米カリフォルニア州のサンフランシスコに構える同社は、昨年６月には英国ロンドンに米国外で初のオフィスを開設、９月にはアイルランドのダブリンにも拠点を設立した。

日常業務における生成ＡＩの活用が日本でも広がる中、ＮＴＴやソフトバンクは日本語に最適化したＡＩの開発を進めている。オープンＡＩは東京オフィスの開設を通じて日本語サービスを拡充する。

同社のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年４月に来日した際、日本オフィスの開設と日本語サービスの拡充を検討していることを明らかにしていた。

オープンＡＩはチャットＧＰＴを22年に11月に発表し、ＡＩブームをひき起こした。少なくとも1000億ドル（約15兆円）の評価額で資金調達の交渉に入っていると、ブルームバーグは12月に報じていた
 4/1(月)  高校生のネット利用が6時間超え　10歳の65％が自分専用スマホ

　1日当たりのインターネット利用時間（平日）は高校生が6時間超、中学生が4時間半超、小学生が3時間半超で、目的は動画の視聴がトップ―。こども家庭庁の2023年度調査で、こんな実態が浮かんだ。小学4～5年の10歳で自分専用のスマホを持つ人は約65％。ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。

　調査は昨年11～12月に実施。無作為抽出した0～9歳の保護者（2160人）、10～17歳の子ども（3279人）とその保護者（3322人）の回答を集計した。

　平日のネット利用時間は1日平均で、高校生が6時間14分、中学生が4時間42分、小学生（10歳以上）が3時間46分だった。

　目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が90％超と最多。音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。この他に「勉強をする」が小学校入学後の7歳で50％を超え、国が1人1台のパソコンやタブレット端末を配備するGIGAスクール構想が背景にあるとみられる。

　10歳以上の保護者でスマホの利用を制限していると答えたのは83.4％だった。
 3/31(日)  OpenAIの「Voice Engine」は15秒分の声データを元に本人そっくりに喋る

　米OpenAIは3月29日（現地時間）、人の声を再現できる生成AIモデル「Voice Engine」を発表した。テキスト入力と15秒分の音声サンプルで、元の話者によく似た自然な音声を生成できる。感情的なリアルな音声で、母国語以外の言語も話せる。

　2022年から開発していたこのモデルは、既に同社の「Text-to-Speech API」や「ChatGPT」アプリの音声チャット機能、ChatGPTのテキスト読み上げ機能「Read Aloud」などで採用されている。

　OpenAIは、こうした合成音声が悪用される可能性を認めており、広範囲にリリースをするかどうかを検討するために、慎重にテストを行っているという。

　スウェーデンSpotifyは昨年9月、このモデルを採用した新機能「Voice Translation」を発表した。これはPodcastをホスト自身の声で複数言語に吹き替えるものだ。

　OpenAIは2023年末から一部のパートナーとVoice Engineの非公開のテストを行ってきた。例えば、非営利の医療研究所で、病気で発話が不自由になってしまった個人の声の30秒分の音声データから、その人の流暢な発話を復元することに成功した。公式ブログで、サンプルにした元の音声、発症前のその人の音声、合成音声とされているものを聴くことができる。

　Voice Engineのテストに参加しているパートナーは、なりすましなどを禁止するポリシーに同意している。

　OpenAIは、音声合成には「重大なリスクがあり、特に選挙の年には最優先事項であることを認識している。われわれは、政府やメディアなど米国および国際的なパートナーと連携してフィードバックを取り入れている」と語った。

　広くリリースするためには、音声認証システムの廃止や、個人の声を保護するポリシーの確立、AIの機能と限界についての一般の理解促進などが必要だとしている。

　OpenAIは動画生成AI「Sora」を発表した際も、成果は披露したが、一般公開はしていない。
  3/30(土) 「春休みの宿題は『桃鉄』を10年以上プレイ」“教育版”も存在、全国7000校以上が導入するスーパー学校教材に

　Xに《春休みの宿題》と書かれた印刷物の画像が投稿された。そこには、題名のとおり教科ごとの“宿題”が記されているが、ある一文に注目が集まっている。

　といった言葉に続き、《可能な人のみ》の注釈付きでこう書かれていた。

《桃太郎電鉄を10年以上プレイする》

『桃鉄』の“教育版”
『桃太郎電鉄』とは、1988年に発売されてから現在に至るまで、多くの人に親しまれているテレビゲーム。通称『桃鉄』と呼ばれ、日本中を電車で移動しながら各地の名物や特産品などの“物件”を購入し、最終的に資産の多寡を競うボードゲーム形式のコンピューターゲームだ。

　下校のチャイムが鳴ったら一目散に自宅へ戻り、ゲーム機のコントローラーを握った人も多いはず。しかし、夢中になっているときに母親から「勉強しなさい」と言われるゲームが、学校現場で使われているとは、どういうことか。

「もともと原作者である、さくまあきら先生が『桃鉄』を教育に活用したいという思いを持っていました。そこに『桃鉄』シリーズ最新作の制作を2019年に発表をしたところ、立命館小学校の先生から“教育現場に使えないか”というご提案をいただき、具体的な検討と制作が始まりました」

　こう話すのは『桃鉄』シリーズを販売する『コナミ』プロモーション企画本部の担当者。実は『桃鉄』に“教育版”が存在するというのだ。

　ただ、同社担当者は冒頭のXの投稿も確認したうえで、こんなことを言う。

「おそらくXに投稿されている内容は『ニンテンドースイッチ』でプレイできる商品を指していると思われます」

『桃鉄』は、ゲームをスタートする際、最終的に勝敗を決めるまでの“期間”を1年ごとに設定できる。冒頭の印刷物には《10年以上プレイ》と書かれているが、“教育版”は3年までしか遊ぶことができないという。

　とはいえ、学校の宿題になるぐらいなのだから、子どもたちにとっては学習効果があるはず。SNSでは、

《確かに桃鉄やっていると都道府県を覚えられる》
《桃鉄で地名覚えた人はけっこういるはず》
《特産品は覚えるかもね》
《桃鉄で各地方の特産品・グルメを知れるから、旅行に行ったときでも、その知恵は活躍する》
《息子は桃鉄で地理や歴史、人間関係の勉強もできた》

　などと、自身の体験から“勉強になった”との声が。
 3/29(金)  ウーバー、全国で処方薬を配達へ　薬局チェーンなど4社と提携

　料理宅配サービスのウーバーイーツジャパンが、全国で処方薬の配達サービスを始めることが28日、分かった。医療機関にオンライン診療などのシステムを提供する企業と薬局チェーンの計4社と連携し、ウーバーイーツの配達員が薬を病院や薬局などから患者宅に届ける。医療機関の準備が整い次第、順次サービスを始める。

　4社はオンライン診療を支援するメドレーとアイメッド、おかぴファーマシーシステムのほか、福岡県を中心にドラッグストアや調剤薬局を展開する大賀薬局。

　患者は4社がそれぞれ提供するアプリなどを通じて医療機関とやりとりし、医療機関がウーバーイーツの配達を手配する仕組みだ
 3/28(木)  グーグルの不適切広告削除、昨年５５億件　生成ＡＩで取り締まり効果

　米グーグルは27日、広告の安全性についての年次報告書を発表した。同社が昨年、規約違反を理由に掲載を阻止、または削除した広告は世界で55億件で、前年（52億件）から増えた。生成AI（人工知能）の普及で不正な広告が増えている一方、AIを使った取り締まりの効果も上がったとしている。
 3/26(火)  日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査

　デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。

　調査は昨年１２月、国際大の山口真一准教授（経済学）とともに３か国の計３０００人（１５～６９歳）を対象に共同で実施した。


　情報に接した際、「１次ソース（情報源）を調べる」と回答した人は米国７３％、韓国５７％に対し、日本は４１％だった。「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も米国７４％、韓国７３％だったが、日本は５４％にとどまった。

　デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は５％のみ。米国３３％、韓国４０％と大きな差がついた。

　３か国でそれぞれ広がった各１５件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国４０％、韓国３３％に対し、日本は最低の２７％だった。

　回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「ＳＮＳを信頼している人」「ニュースを受動的に受け取る人」だった。

　一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。新聞を読む人はそうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった。

　宍戸常寿・東大教授（憲法学）の話「日本は偽情報への耐性が弱く、深刻な状況にあることが裏付けられた。早急にリテラシーを高める取り組みが求められる」
 3/25(月)  能登半島地震、途上国からＳＮＳに大量偽情報…Ｘ利用が１日４０００万人の日本向け「インプ狙い」

［情報偏食　ゆがむ認知］第６部　求められる規範＜１＞
　能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できなくなったデジタル空間の現実を取材し、その対策を探る。

　パキスタンの首都イスラマバードから車で３時間余り離れた地方都市サルゴダ。緑の多いのどかな町の一角に男性（３９）のレンガ造りの自宅はある。

　１月１日。自宅にいた男性がいつものようにスマホでＸ（旧ツイッター）の投稿を眺めていると、現地語で＜日本＞＜地震＞という言葉が目に入った。黒々とした濁流が船や車をのみ込んでいく動画もあった。

　「日本で大変なことが起きている」と思った。同時に濁流の動画を添付した投稿の閲覧数に目を奪われた。数十万回に上るものもある。「金もうけのチャンスだ」――。すぐに同じ濁流の動画を投稿した。ネットで見つけた倒壊家屋や土砂崩れの画像も拡散した。能登地震に関係があるか。それはどうでもよかった。

　男性は大学卒業後、１８年間公務員を務めた。親族約１０人で暮らし、生活は安定していたが、医師を目指す長男（１６）のため、さらに稼ぐ必要があった。昨年１０月、新たなビジネスを起こして一獲千金を狙うため、公務員をやめた。

　＜これからはＸで生計が立てられるようになる＞

　Ｘオーナーのイーロン・マスク氏がそう語る記事を読んだのはその頃だ。Ｘは昨夏、〈１〉５００人以上にフォローされている〈２〉過去３か月間の投稿が５００万回以上閲覧されている――などの条件を満たす利用者に、広告収益の分配を始めた。早速、アカウントを開設し、１日５回の礼拝や食事の時間を除く６～７時間を投稿に費やすようになった。

　当初は閲覧数が伸び悩んだ。だが、機械翻訳を駆使して能登地震に関わる投稿を始めると、すぐに３６０万回に達した。日本の１日あたりのＸ利用者は４０００万人以上とされる。「友人から世界２位のＸの市場と聞き、日本向けの発信を強めた」。やがて収益を受け取る権利を得た。

　地震から１か月がたった２月１日。初めてＸからお金が送られてきた。Ｘの決済システムはパキスタンでは使えないため、他国の銀行口座に振り込んでもらった。手にしたのは３７ドル（約５６００円）。パキスタンの平均年収は１６００ドル程度だ。「もっと欲しい」と思った。

　男性が拡散した濁流の動画は、２０１１年の東日本大震災時に撮影されたものだった。記者がそう追及すると「そんなことは知らない。私はインプレッションが欲しかっただけだ」と言い切った。「日本に申し訳ないことをしたと思う。しかし、これからも投稿を続け、お金をもうけたい」

　「インプ稼ぎ」――。Ｘの仕様変更により、こう呼ばれる収益目的の投稿が増えている。発信する情報が真実か否かは度外視され、偽情報が量産される要因になっている。

　読売新聞はＸで、能登地震に関する偽情報を投稿していたアカウントのうち１０８件を収集した。６３件のプロフィル欄には１３か国の居住地が記されており、途上国（パキスタンやナイジェリア、バングラデシュなど５か国）からの投稿が７割を占めた。架空の救助要請や、被災者を装うなりすましも確認した。

　能登地震の偽情報を調査した東京大の澁谷遊野（ゆや）准教授（社会情報学）は「途上国の貧困層にとって、Ｘからの収益はうまくいけば一家を養う金額になる。簡単に始められるため、インプ稼ぎの意欲が高まっているのではないか」と指摘する。

　能登地震は、外国から大量の偽情報が送られた初の大規模災害と言われる。正確な情報よりも、人々の関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」の弊害が加速している。真剣な対応が求められる。
 3/24(日)  露モスクワ銃乱射　拘束の男、約80万円の報酬を約束された

会場で起きた銃乱射事件で、当局は容疑者11人を拘束したと発表しました。現地メディアが公開した尋問の様子とされる映像の中で、容疑者の一人は、およそ80万円の報酬を約束されたと話しました。

22日夜、事件が起きたときのコンサート会場の映像では、銃声が鳴り響き、観客らが悲鳴を上げながら逃げる様子が映っています。

逃げる人々「落ち着け、落ち着け」「ゆっくり上へ、ゆっくり出て！」

ロシアメディアによりますと、ロックバンドの公演が始まる前に、迷彩服を着た数人の男が侵入して、観客に向けて銃を乱射し、爆発物を投げるなどして大規模な火災も発生しました。

ロシア当局は、これまでに133人の死亡を確認したと明らかにするとともに、実行犯4人を含む11人を拘束したと発表しています。

ロシアメディアが公開した容疑者への尋問の様子を撮影したとされる映像では、拘束された男は調べに対し、50万ルーブル、日本円でおよそ80万円を約束され、人々を殺したという趣旨の話をしていて、テレグラムというメッセージアプリで指示を受けたと話したということです。

この事件をめぐっては、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出していますが、「イスラム国」系の通信社は23日、事件の実行犯だとする4人の写真を新たに公開しました。

一方で、プーチン大統領は事件を受けてメッセージを発表し、「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と非難した上で、ウクライナの関与を示唆しました。

プーチン大統領「彼ら（容疑者ら）は逃亡を図り、ウクライナに向かっていた。ウクライナ側には国境を越えるための窓口が用意されていた」

一方、ウクライナ側は関与を否定していて、国防省は22日のSNSへの投稿で「事件はプーチン大統領の指示を受けたロシアの特殊部隊によるもので、ウクライナに対するさらなる攻撃を正当化するための挑発だ」と主張しています。
 3/23(土)  中学校教科書も紙とデジタル「融合」加速…ＱＲコードのリンク先に教材、主要教科のページ数は減る

　文部科学省は２２日、２０２５年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。ＱＲコード（２次元コード）を学習用端末で読み取って利用できるデジタル教材が大幅に増える一方、掲載内容のＱＲコード先への移行が進み、国語、数学などは平均ページ数が前回から減少した。全国の小中学生に配備された１人１台の学習用端末を踏まえたデジタル重視の構成が、小学校に続き、中学校教科書にも広がった。

　今回は、現行の学習指導要領に基づく２回目の検定で、主に１９年度検定に合格した教科書の改訂版が審査された。

　昨年度に検定が行われた小学校と同様、紙の教科書とデジタル教材の「融合」が加速し、合格した１００点のうち９７点にＱＲコードが掲載された。リンク先で提供するデジタル教材を、現行の教科書の３０倍超に増やした教科書会社もあった。

　文科省はデジタル教科書を今年４月の小学５年～中学３年の「英語」から順次、他の教科にも広げることにしており、検定に合格した教科書は、デジタル教科書を意識した作りとなった。ＱＲコードのリンク先には、英語の発音をＡＩ（人工知能）が３段階で判定する機能や、チャットに理科の質問をすると教科書の記述を教えてくれるアドバイザーなどＡＩを使った教材も目立った。

　一方、動画の視聴などデジタル教材の使用を前提とした出題があるなどとして４社の教科書１１点に２３件の検定意見が付いた。

　従来、紙の教科書に掲載していた問題や資料をデジタル教材に移行した影響で、国語や数学、理科、道徳などの平均ページ数が前回から数％減った。複数の主要教科の平均ページ数が減るのは、学習内容を削減した「ゆとり教育」の路線が打ち出された後の００年度検定以来だ。

　今回は、１０教科について計１０３点の申請があった。記述内容などに４３１２件の検定意見が付いたが、１００点が合格。歴史の２点については検定の内容が外部に漏れ、検定規則などに抵触する可能性があるため、文科省は合否の決定を「未了」とした。そのほか、技術の１点が不合格となった。

　元役員らが教科書選定を巡る汚職事件に関わった「大日本図書」は検定申請をしなかった。文科省が昨年３月、規則に基づき、今回の検定に申請しても内容を問わず不合格とする罰則の適用を通知していた。
 3/22(金)  米司法省がアップル提訴　独禁法違反の疑い　アップル税も問題視

　米司法省は21日、「iPhone（アイフォーン）」でスマートフォン市場を独占し消費者やアプリ開発事業者に損害を与えているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでアップルを提訴した。不当な手段で消費者や事業者を囲い込み、価格引き下げや新たなサービスの開発など健全な競争環境を阻害していると主張している。世界トップクラスの時価総額を誇るアップルは全面的に争う構えで、「国家ＶＳ巨大企業」の法廷闘争が幕を開けることになる。

　訴状によると、アップルは腕時計型端末「アップルウオッチ」や決済アプリ「アップルウォレット」など他社のスマホでは機能を発揮できないサービスを設け、アイフォーンユーザーが他社に乗り換えにくい「障壁」を作った。また、他社端末でも利用できるアプリの技術開発を意図的に妨害することで独占的地位を築き、アイフォーン販売価格のつり上げに成功。1台当たりの販売利益は同業他社の2倍に拡大し、消費者のコスト負担を増やしていると主張した。

　外部の開発事業者が作ったアプリの配信を認めるかどうか恣意（しい）的に判断して、事業者への支配力を強めているとも指摘。「アップル税」と呼ばれる最大30％の手数料を徴収するなど、事業者から不当な利益を得ていると問題視した。

　アップルはアプリ配信の制限を「セキュリティー保護のため」と説明するが、司法省は「アップルのノート型パソコン『Mac（マック）』では、ユーザーが自由にソフトウエアをダウンロードできている」と指摘。「自らを正当化するためにセキュリティー保護を隠れみのに使っている」と批判した。

　司法省は訴訟の狙いについて「アップルの排他的行為をやめさせてスマホ市場に競争を呼び込み、端末価格や手数料を引き下げるため」などと説明している。米東部ニュージャージー州の連邦地方裁判所に、複数の州とともに訴訟を提起した。

　アップルは毎日新聞の取材に対し「テクノロジーを創造する我々の能力を妨害しようとする訴えだ。事実の上でも法律の上でも間違っており、強く反論していく」と全面的に争う構えを示した。

　アップルは2007年にアイフォーンを発売。使い勝手の良さに加えSNS（ネット交流サービス）や金融サービス、ゲーム、ニュースなど便利なアプリを組み込むことで支持を集め、米国の高性能スマホ市場では現在約7割のシェアを握る。時価総額は一時3兆ドル（約450兆円）を超え、マイクロソフトと世界1、2位の規模を争う巨大IT企業となっている。

　一方、アプリ配信の制限を巡っては多くの事業者から訴えられており、欧州ではアプリを入手する際に使う「アプリストア」の他社への開放を余儀なくされた。

　米当局はこれまでグーグル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・ドット・コムの3社を独禁法違反の疑いで訴えている。今回のアップルへの提訴で、「GAFA」と呼ばれる米大手IT4社がそろって訴えられることになる。
  3/21(木) メタバース婚活とは?　仮想空間での出会い、年収や見た目などのスペック以外で自分を見てもらえる

　インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した婚活。自分の分身「アバター」を介して男女が出会い、交流を深める。移住・定住者の増加を目指す自治体も注目し、メタバース空間での婚活パーティーを開催する。仮想空間で「出会う」魅力とは何なのだろうか。

■AIがおすすめの相手を1人選び出す
　どんな場所か知るため、恋愛メタバースサービス「Memotia」にスマートフォンで入ってみた。年齢や出身地などの情報を入力しアカウントを作成。早速「デートへ」のボタンを押すとバーカウンターのある空間に案内された。

　画面は自分のアバターから見た一人称視線と俯瞰（ふかん）視点の切り替えが可能だ。水族館や桜並木など約25の空間がある。

　Memotiaで運命の相手と出会った人がいる。東京都の会社員小山昴さん（仮称、39歳）だ。妻の鈴木あいさん（仮称、39歳）と昨年12月に結婚した。3回の「メタバース」デートの後、初めてリアルでデートした時には「『中の人』がきた!」と感じたという。

　「メタバース」で最も良かったのは「年収や見た目などのスペック以外で自分を見てもらえた」ことだ。通常のマッチングアプリは自分に関係する写真を登録し、複数人から「いいね」を押したり押されたりする。Memotiaでは希望する相手の年齢、喫煙の有無などをもとに人工知能（AI）がおすすめの相手を1人選ぶ。

　Memotiaを運営するFlamers（東京）によると、ユーザー数は昨年11月から2カ月で3倍に増えたという。同社は「顔や年収から『選ぶ』『選ばれる』判断でなく、相手の内面を知りたい人が増えているのでは」と分析する。

■全国19の自治体が開催　マッチング率は81％
　自治体も注目する。自治体や企業向けにメタバース空間での婚活パーティーを企画しているメタバース婚活協会（東京）の協力で、これまでに全国19の自治体が開催した。平均マッチング率はなんと81%に上る。

　中国地方では昨夏、出雲市が全国で初めてリアルとメタバースを併用したイベントを実施。男女計19人が参加し、6組のカップルが誕生した。20日には、鳥取県が独自のスマホアプリを使って開催。相手の外見や肩書に左右されないある意味「リアル」な婚活。今後も広がっていきそうだ。
 3/19(火)

 デジタル庁、次期マイナカードのデザインイメージ公表　何が変わる？

　デジタル庁は18日、2026年にも導入する新しいマイナンバーカードのデザインイメージを公表した。券面から性別の表記を削除する方針を決めており、開会中の通常国会で関連法改正案成立を目指す。

　そのほか、生年月日を和暦から西暦に変更し、氏名のローマ字表記も券面に記す。さらに、国の保証の下に発行されていることを明確化するため、券面に「日本国　JAPAN」と記載する方針。また、現在は表面にある臓器提供意思表示欄は、裏面に移る予定だ。
 3/18(月)  “醜形恐怖症”から行き過ぎた自撮り加工も…「自分でも“誰？”というところまで」 Z世代のトレンドは無加工に？

　スマホの普及で気軽にできるようになった「自撮り」。そこでついやってしまいがちな行為に負の側面があるという。ドイツのある研究によると、自撮り写真を「加工」する人ほど、自分をモノとして認識。他者との比較を気にしすぎたり、自尊心が低下する可能性があると発表した。

　さらに、行き過ぎると自分の身体や美しさに極度にこだわる危険性も。「加工なしの自分の顔が嫌すぎて、かわいくないなと。自分でも見たくないし、人にも見せられなかった」と話すねむさんは、“醜形恐怖症”に陥りかけた1人。

「なりたい理想のイメージは全くなくて、ただかわいいと思われたい、誰かに認めてもらいたいという気持ちだけで加工していた。承認欲求がどんどん満たされないまま（基準が）上がっていった」

　長い時には1時間かけて加工を行い、撮る写真もかわいさよりいかに加工がしやすいかを優先するほどに。「最終的にプリクラを加工するまでになっていた。それを見た時に“誰？”となり、これはダメだと思った」と明かした。

　そんな中、Z世代の間では無加工・ノンフィルターが流行しているという。リスクもある自撮りについて、『ABEMA Prime』で考えた。

■「画像の中では思ったどおりになれる」

　渋谷トレンドリサーチによると、高校生がよく使うアプリは1位がノーマルカメラ（49％）、2位がInstagram（40％）、3位がBeautyCamとSNOW（3％）。さらに、盛れないSNS「BeReal.」がZ世代のトレンドになっている。

　醜形恐怖症当事者のあみさんは、「無加工が流行っているけど、本当に無理だ」とコメント。加工をするようになっていった経緯について、「スマホアプリがない時代から、パソコンでPhotoshopを使って加工していた。現実の顔が好きではなく、画像の中では思ったどおりになれるので、のめり込んでいった」と明かす。

　米ボストン大学の研究者が発表した論文では、日常的に加工するのはモデルや俳優だけだったのが、アプリなどにより誰でも同じようにできるようになったと指摘。摂食障害や感情面に問題を持つ人が増える可能性や、美容整形手術を受けたい人の増加につながることを弊害としてあげている。

　加工の境界線について、あみさんは「めちゃめちゃ別人にはならないように気を付けている。でも、私がちょっときれいにしたと思っていても、周りからは全然顔違うと思われるかもしれない。程度は難しい」と語った。
 3/17(日)  日本人２人が月面着陸へ、「アルテミス計画」で２８年以降想定…日米政府が合意方針

　日米両政府は、米国が主導する有人月探査「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士２人を月面着陸させることで合意する方針を固めた。日本人の月面着陸は初めてで、実現時期は２０２８年以降が想定されている。日本が開発する月面探査車を１０年間運用することでも合意する方向だ。

　複数の両政府関係者が明らかにした。４月１０日に予定される日米首脳会談で宇宙分野での協力を加速させる方針を確認し、会談後、盛山文部科学相と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のビル・ネルソン長官が実施取り決め文書に署名する方向で最終調整している。

　１９７２年以来となる月への有人飛行や、将来的な月面基地の実現を掲げるアルテミス計画では、２０２５年に月の周回軌道での有人飛行を成功させた上で、２６年に米国人飛行士の月面着陸を目指す。２８年以降にも定期的に飛行士を月面に送り、このうち２回で日本人を着陸させ、トヨタ自動車を中心に開発を進めている月面探査車「ルナ・クルーザー」を運用するスケジュールが想定されている。

　アルテミス計画には、日米や欧州各国などが参加しており、日本は月上空に新設される有人基地「ゲートウェイ」への物資補給や、月面探査車の開発などを担当している。過去に月面に降り立ったのは米国人だけで、日本政府は日本人の月面着陸について、「２０年代後半の実現」を目標としている
  3/16(土) マクドナルド、順次営業再開も完全復旧メド立たず　サイバー攻撃ではない　グローバルなシステムに原因

マクドナルドで「システム障害」が発生し国内外の一部の店舗が臨時休業していた問題で、日本マクドナルドは障害から復旧し準備ができた店舗から営業を再開していると明らかにしました。完全復旧のメドは、まだ立っていないとしています。

マクドナルドでは、きょう午後から全国の多くの店舗で会計の「システム障害」が発生し、一部の店舗で臨時で営業を休止していました。

日本マクドナルドによりますと、「システム障害」から復旧し準備ができた店舗から順次、営業を再開しているということです。

完全復旧のメドは、まだ立っていないとしています。

システム障害は、海外の店舗でも発生していて、日本マクドナルドはグローバルで使用しているシステムに何らかの原因があったためとして、サイバー攻撃については否定しています。
 3/15(金)  
「大谷翔平と妻」のツーショット写真、ドジャースが公開

　米大リーグ・ドジャースは１４日、公式Ｘ（旧ツイッター）に大谷翔平と女性のツーショット写真を公開した。パドレスとの開幕２連戦が行われる韓国・ソウルへのフライト前の「大谷翔平と妻」と説明している。

　大谷は結婚相手についてこれまで、「いたって普通の人。普通の日本人の人です」とし、名前やプロフィルなどは明かしていない。
 3/14(木)  さらば「根性論」　人手足りない道後温泉　脱アナログ働き方改革

　「よく働いてくれるので、助かってますよ」。松山市の老舗旅館「大和屋本店」の廊下で働くのは、人手不足の解決策として導入された“お掃除ロボット”だ。建設業や運輸業などで問題になっている人手不足は、観光業にも暗い影を落とす。人気観光地の道後温泉の宿泊施設も対策に頭を抱えており、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）など最先端のデジタル技術を駆使するなど、あの手この手で乗り越えようとしている。

　◇定着しない若者世代

　道後温泉の宿泊施設全体では新卒の就職者が年々減少しており、ピーク時（10～20年前）の5割程度まで減少。土日がかき入れ時で友人と休みが合わせづらいことなどもあり、就職してもすぐ辞めてしまうなど離職率も高いという。コロナ禍もあって宿泊業全般で従業員の離職が加速。客足が復活しても戻って来ず、アルバイトや派遣社員も不足している。

　「頑張ればなんとかなる。そんな旅館業特有の根性論はもう古いんです」。慢性的な人手不足を受けて、道後温泉で最大級の客室数を誇る大型旅館「道後プリンスホテル」の佐渡祐収社長は語気を強める。若手の離職者を減らすため、仕事効率が向上するDX化に着手。紙の伝票だったレストランのオーダーを自動化した。スタッフがオーダーをiPod（アイポッド）に入力すると、調理場などに伝達され、会計ソフトにも反映できるシステムだ。これまでは夜遅くまでスタッフが集計して手で打ち込む“アナログ”な作業が必要だった。

　これらのDX化は、スタッフの勤務時間や人数を減らすことにつながっているという。佐渡社長は「DX推進と（人手不足に対応する）働き方改革は車の両輪の関係。これからはなくてはならなくなると思う」と話す。

　◇損失増えても「週イチ定休日」

　2018年に改装した「道後御湯」では、温泉の湯量や設備を23年からアプリで管理している。修繕部分をスマートフォンのカメラで撮影して情報共有。各担当者の決裁や修理業者への発注などがスムーズになり、無駄な作業時間が削減された。「これまでは伝言ゲームのように何人もの手間や労力が必要だったので、すごく便利」とスタッフも喜ぶ。

　また、同館では働き方改革の一環として、改装を機に毎週水曜を定休日に設定。休みが増えた分、少人数でも対応できるよう、1人のスタッフがフロント係や客室係など複数の業務をこなす。DX化や休暇を増やしたことでスタッフの負担軽減につながり、接客が充実。宮崎光彦社長は「顧客の満足度もアップし、いつも満室の状態」と話す。休業日を設ける動きは、他の宿泊施設にも波及。ある施設の関係者は「1日休むと1000万円ほどの損失になることもあるが、人手確保や離職を防ぐためには致し方ない」と本音を口にする。

　地元の観光業者が結束し、AIを駆使した取り組みに挑む動きもある。道後温泉旅館協同組合青年部などは、2024年末までに、地元商店街などの道後エリア内に数台のAIカメラを設置。観光客の年代や性別、滞留時間や場所を分析したデータを共有することで、商店街の店舗で的確にスタッフを配置することなどに役立てる計画という。

　◇「抵抗ある客いるかも」二の足も

　一方で、最先端技術導入に二の足を踏む施設もある。ある施設では、フロントの自動チェックイン機の導入を検討しているが、「人が対応してくれないことに抵抗がある客がいるかもしれない」と慎重な姿勢を崩さない。“おもてなし”を売りにする観光業にとっては、客離れにつながる危険性を懸念し、便利だからとすぐに手を出せない状況もある。

　道後温泉旅館協同組合によると、道後温泉の宿泊者数はコロナ禍の20年度は約41万人にまで落ち込んだが、22年度はコロナ前を超える約76万人に到達。23年度も前年を上回ることが見込まれるという。工事中だった道後温泉本館も今夏に全館営業を再開予定。組合は「人手不足は今後も続く。いろんな対策を講じて乗り越えていく必要があるだろう」と話している。
 3/12(火)  米アカデミー賞、日本の2作品が受賞　「君たちはどう生きるか」と「ゴジラ-1.0」

米アカデミー賞の授賞式が10日夜、ロサンゼルスで開かれ、スタジオジブリ製作、宮崎駿（※崎＝たつさき）監督の「君たちはどう生きるか」が、長編アニメ映画賞を受賞した。また、日本の作品として初めて、「ゴジラ-1.0（マイナスワン）」が視覚効果賞を受賞した。

日本の作品が長編アニメ映画賞を受賞するのは、同じスタジオジブリ製作「千と千尋の神隠し」以来21年ぶり。宮崎監督にとって、2度目のアカデミー賞獲得となった。

一方、日本を描き外国長編映画賞にノミネートされていた、役所広司氏主演、ヴィム・ヴェンダーズ監督作品「PERFCT DAYS（パーフェクト・デイズ）」は、受賞を逃した。

宮崎監督の「君たちはどう生きるか」は、母親の死をきっかけに疎開した少年が、謎のアオサギと出会ったことで、幻想的な世界に足を踏み入れる物語。ゴールデングローブ賞や英アカデミー賞でもアニメ映画部門を受賞し、アカデミー賞への期待がかかっていた。

アカデミー賞の同部門では、「君たちはどう生きるか」と「スパイダーマン：アクロス・ザ・スパイダーバース」との接戦が注目されていた。

宮崎監督とプロデューサーの鈴木敏夫氏は授賞式には出席しなかったが、記者団に読み上げられた声明の中で、鈴木氏は「とても光栄に思います」と述べ、7年前にこのプロジェクトが始まって以来、「宮崎駿も私もかなり歳をとりました」とジョークを飛ばした。宮崎監督は83歳、鈴木氏は75歳。

そのうえで鈴木氏は、「この年齢でこのような栄誉をいただき、感謝しています。これからも精進していきたいと思います。と語った。
 3/11(月)  盗まれた「ロードバイク」がフリマアプリで出品されていた…所有者怒り　9万円で自ら購入→全額返金された方法は?

自分の大切なものが盗まれ、その後フリマアプリやフリマサイトに出品されるという被害が近年、後を絶ちません。被害者の怒りの告白です。

インターネット上で、個人間で品物の売り買いができるフリマサイトやフリマアプリ。便利で多くの人が利用している一方で、盗品が出品されるなどのトラブルも相次いでいます。

被害男性（20代）
「盗まれた時点ですごく悔しかったんですけど、そこで発見して、犯人に怒りが込み上げてきましたし、何とかして自分の自転車を取り戻そうという気持ちになりました」

こう話すのは、サイクリングが趣味の20代の男性。
数年前、16万円で購入したロードバイクが自宅の自転車置き場から盗まれ、その後、フリマアプリ「メルカリ」におよそ9万円で出品されているのを見つけました。

被害男性（20代）
「盗まれたと気づいてから、自分が住んでいる地域の中古販売店に電話をして、盗まれた自転車と同じメーカー、色、形状の在庫があるかどうかを聞きました。
また、並行して自分自身でもフリマサービスで検索しました。「メルカリ」で自分と同じメーカーの自転車を検索していたら、似たようなものがあるなと」

出品されている自転車の写真を確認すると、男性が自転車を購入した店のシールが貼ってあること、転倒したときについた車体の傷、ペダルの形状などからこれが自分の自転車だと確信しました。そして…

被害男性（20代）
「出品されてる自転車を、僕自身が購入しました」

どうしても自転車を取り戻したかったという男性は、9万円を払って自分で購入したそうです。
しかし、ある対応を取ったことで、後に9万円は全額返金されることになりました。

被害男性（20代）
「購入したんですけれども、「受け取り通知」をしてしまうと、メルカリから出品者にお金が支払われてしまうので、「受け取り通知」をせずに本体が自転車自分の手元に帰ってきたタイミングで、警察に相談しました」

男性が無料で自転車を取り返すことができた仕組みはこうです。

まず、メルカリで品物を売り買いする場合、購入者は出品者ではなくメルカリに代金を支払います。
そして、出品者が品物を発送し、購入者が受け取り後に「受け取り通知」すると、メルカリから出品者にお金が支払われるという仕組みになっています。

今回の男性の場合、この「受け取り通知」をする前に、警察とメルカリ双方に相談しました。

そこで盗品だと認められたため、一度メルカリに支払った9万円をそのまま全額返金してもらえたということです。

自分の自転車も手元に戻り、盗品の出品者も特定。
これで一件落着かと思いきや…

被害男性（20代）
「出品者自体は犯人ではなかったと警察から聞きました。僕の場合は、たまたま自分で盗品を見つけることができたんですけれど、そうではなくても盗品が出品されてたりとか、そういうのすごくあるみたいです」

結局、自転車を盗んだ犯人にたどり着くことはできないまま。出品者は今でも同じアカウントで自転車の売買を続けています。

国民生活センターによりますと、こうしたフリマサービスに関する相談は、2013年度には269件でしたが、昨年度は6961件へと年々増加。10年間で実に25倍にも増えています。

なかには「購入したものが盗品だった」という相談もあるようです。
そんな時、どうすれば良いのでしょうか。何か罪に問われる可能性はあるのでしょうか?

高橋敬幸法律事務所　高橋真一　弁護士
「知らないうちに盗品を購入してしまった場合、これは罪になることは全くありません。
盗品であることを知って購入した場合については、刑法上の罪に問われますので、これは盗品であることを知ったりした場合は、すぐに警察に相談しなきゃいけないですし、購入してはならないということになります」

では、もとの持ち主に返還を求められた場合、返さないといけないのでしょうか?

高橋敬幸法律事務所　高橋真一　弁護士
「返してくださいという人が、自分のものであったことを証明すること。そして、これが盗まれたこと、盗まれたものであることを証明した場合は、持っている人は、自分が支払った代金を被害者に支払ってもらうことによって返還することになります」

つまり、被害者は「自分のものであること」「盗まれたものであること」を証明することができれば、法律上取り返すことができるというわけです。

ただ、返還を請求できるのは、盗まれてから「2年以内」という期限が設けられているということです。

一方、フリマアプリ「メルカリ」では、本人情報登録の必須化や24時間365日の監視など、盗品対策を強化しています。

利用者などからの通報を受け、出品物が盗品だと判断されれば、出品者の利用制限、捜査機関への通報など、状況に応じて対応しているといいます。

また、警察とも連携し、実際逮捕につながったケースもあるということです。

身近に潜む、フリマサービスに関するトラブル。品物を購入する際、しっかりと吟味する必要がありそうです。
 3/10(日)  半導体に沸く熊本、高賃金の黒船襲来　産業創出という打ち出の小槌　給料を上げるには㊤

ＪＲ豊肥線の原水駅（熊本県菊陽町）は、ひなびた無人駅だ。ここから２キロほど離れた丘陵地に半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の第１工場ができた。周囲には田んぼとキャベツやニンジンの畑が広がっている。

「この前乗せた高専の先生は、『生徒１人に十数件の求人が来ている』と喜んでいた。われわれの業界でも月に１００万円以上も稼ぐ仲間がおり、半導体さまさまだ」

タクシーの運転手は好況に沸く地元の様子に目を細める。菊陽町ではＴＳＭＣに隣接するソニーセミコンダクタソリューションズグループや、東京エレクトロンの工場も設備投資を進める。

半導体は経済の必需品だが、人工知能（ＡＩ）などに必要な先端品の製造はＴＳＭＣや韓国サムスン電子に集中し、台湾危機など東アジアの有事で供給途絶のリスクがある。安定供給は経済安全保障の最優先課題だ。政府は１兆２千億円という巨額の補助金を出す代わりに原材料の現地調達比率を高めるようＴＳＭＣに求めており、需要を期待した関連工場の立地や増設が相次ぐ。

■九州は原発再稼働で先行

九州は東日本大震災後の原発再稼働を積極的に進め、現在４基が稼働する。熊本商工会議所会頭の久我彰登（鶴屋百貨店会長）は「電力は非常に大事。（安価で）安定した供給が進出企業にとって必要条件になっている」と指摘し、九州のエネルギー安全保障が半導体産業の集積に大きな優位性を発揮していると認める。ＴＳＭＣの誘致は熊本のみならず九州全域を活気づけている。

ただ、ＴＳＭＣの月給は大卒で２８万円、博士課程修了は３６万円で全国平均より５万円以上も高い。高い給料を提示しなければ優秀な人材は獲得できず、熊本県全域で既に労働者の奪い合いが始まっている。

半導体製造装置を作る「くまさんメディクス」（熊本市）は、大卒初任給を令和５年に１万３千円、６年に２千円増やし２０万円に引き上げた。とはいえ九州では地方銀行を中心に２０万円台後半の初任給を打ち出す企業が続き、社長の白瀬嗣久は「もう一回上げないとだめだな」と頭を抱える。

同社は円安で海外向け取引が好調な販売先の協力もあり原材料価格や労務費の価格転嫁ができ、足元で賃上げの原資は確保できた。だが、周囲には、賃上げできず人手不足で苦しい状況に追い込まれた零細企業もある。
 3/9(土)  鳥山明さんが「ゲーム業界」に残した功績　『ドラクエ』×『FF』タッグ作も

2大RPGのクリエイターが集結した、スーファミ時代の名作も
スーファミ時代でも指折りの名作として知られている『クロノ・トリガー』

『Dr.スランプ』に『ドラゴンボール』と、大ヒット作を立て続けに生み出し、その後も数々の作品を意欲的に世に送り出した漫画家の鳥山明さんが、急性硬膜下血腫で亡くなりました。この訃報は、「ドラゴンボールオフィシャル」公式X（旧：Twitter）で明かされたもので、2024年3月1日に永眠されたとのことです。
　鳥山さんが手がけたマンガ作品はもちろんのこと、アニメ化した映像作品も好評を博し、海外でも広く愛されました。マンガ史に残るその功績は、世界中のファンが知るところですが、鳥山さんの活躍は「ゲーム業界」にも及んでいます。

　国民的RPG『ドラゴンクエスト』シリーズのキャラクターデザインが特に有名ですが、鳥山さんが関わったゲーム作品は『ドラクエ』だけではありません。さまざまな作品を通してゲーム業界にも貢献した鳥山さんの活躍を3作品から振り返ります。

●夢の競演を実現させた『クロノ・トリガー』（1995年）
　ファミコン・スーパーファミコンの時代に、RPGの一大ブームが巻き起こりました。その火付け役とも言える『ドラクエ』シリーズと、後発ながら頭角を現した『ファイナルファンタジー』シリーズが、競い合いながらゲーム業界を大いに盛り上げていきます。

　そんなRPG黄金期の最中に生み出されたのが、スーパーファミコンソフト『クロノ・トリガー』です。中世風ファンタジーのRPGが主流だったなか、過去や未来を行き来するタイムトラベルを主軸に、SF要素も盛り込んだ意欲的な作品として大きな注目を集めました。

　また本作は、メインキャラクターのデザインを務めた鳥山さんに加え、『ドラクエ』シリーズの中核的存在である堀井雄二さん、『FF』シリーズの生みの親・坂口博信さんも携わっています。

　RPG黄金期の2大巨頭を生み出したクリエイター陣が結集し、まったく新しいRPGを作る。夢のような展開は、RPGファンの心を大きく揺さぶりました。ですがそれ以上に驚かされたのが、『クロノ・トリガー』の完成度でした。

　シリーズの展開数自体は、『ドラクエ』や『FF』に及ばないものの、スーパーファミコン時代のRPGを語る上で、『クロノ・トリガー』の存在感はこの2シリーズと比べても引けを取りません。

『クロノ・トリガー』のパッケージを見るだけで、当時のプレイ体験が鮮やかに蘇る。そんなファンも多いことでしょう。
 3/8(金)  NHK、「政治マガジン」など6サイト更新停止へ　新サービスを検討

「政治マガジン」「事件記者note」など、NHKがインターネット上で展開する6サイトが29日に情報の更新を停止する。関係者への取材でわかった。6サイトは、放送以外の独自情報を配信していた。NHKのネット業務が法改正で義務化されれば、「番組に密接なもの」など提供範囲が絞られるため、4月以降は、義務化を見越したネットサービスの提供に切り替えるという。

　NHK関係者によると、停止するのは「政治マガジン」「事件記者取材note」「国際ニュースナビ」「サクサク経済Q＆A」「サイカル」「アスリート×ことば」。6サイトは、番組の内容を超える情報量の文字ニュースなどで、放送の理解を増進する情報として無料で発信していた。更新停止のお知らせを各サイト上で示す予定で、停止後も記事などは閲覧できるという。

　NHKのネット業務を巡っては、放送と同等の「必須業務」に格上げすることを定めた改正放送法案が今国会で成立すれば、2025年春以降に必須化される見通し。その際、義務づけられるサービスは、放送番組の同時・見逃し配信と、文字ニュースなどの「番組関連情報」となる。

　このうち、番組関連情報は、災害などの緊急情報を除き、「放送番組と密接な関連があり、番組の編集上必要な資料」と定義され、独自コンテンツは出せない。番組関連情報の具体的な内容は、NHKが原案を作り、第三者機関が民間メディアとの競争を妨げるかどうか評価して決める方向だ。関係者によると、4月以降、6サイトの停止と入れ替わる形で、必須化を見据え、放送と連動した新しいネットサービスを提供する方向で調整しているという。

　サイトの停止でサービス低下を懸念する声があるが、あるNHK幹部は「放送と同一の受益にかなうコンテンツを出す予定でいるので、ネットサービスの縮小にはならない」と強調する。

　NHK広報局は朝日新聞の取材に「個別のサービス内容については、常に見直しを行っており、都度、利用者の皆様にお伝えしていく」とコメントしている。
  3/7(木) 森永卓郎さんの「フェイク音声」も…　株価4万円超や新NISA、高まる“投資熱”の裏で手口が巧妙化　有名人をかたる投資詐欺

「新NISA」や連日の株高で“投資熱”が高まるなか、注意が必要なのが、有名人の名前や写真を無断で使い投資を誘うニセの広告です。「フェイク音声」まで使って、カネをだまし取ろうとする巧妙な手口とは。

■1900万円だまし取られた被害者も…

インターネット上に並ぶ、有名人の名前や写真を無断で使用し、投資を勧めるニセ広告。

池上彰氏の写真を使い…

「今すぐに買え!2024年 100倍」
「池上彰氏が推奨する優良株」

また森永卓郎氏の写真を使った広告も…

「私の株式投資の経験と投資スキルを無料で提供します」

喜入友浩キャスター:
「インターネットで『上がる』『株』と検索すると、堀江貴文さんの名前が出てきました。さらに森永卓郎さんの名前も」

今、こうした広告を入口に、お金をだまし取られる人が急増しています。

投資詐欺の被害男性
「フェイスブックで、『上がる株を教えます』という堀江貴文さんの広告を見ました」

喜入キャスター
「いくら入金されたんでしょうか?」

投資詐欺の被害男性
「トータルで1900万円です」

警察庁によると、2023年1年間の“投資詐欺”全体の被害は、前の年より10倍以上増え、約51億円となっています。

東京投資被害弁護士研究会 葛田勲 弁護士
「景気があまりよくならないこと、そして、政府自体が貯蓄から運用へということを国策として進めている面もありますので、“この流れに乗らなければ損をしてしまう”とか、“少しでも得をしたい”とかいう気持ちを、逆手に取られるということもあると思います」

■森永卓郎さんを名乗る人物から届く“音声メッセージ”…

どのような手口で、誘導していくのか…

喜入キャスター
「こうしたインターネット上の広告では、“LINEに登録すれば、株の情報を受け取れる”などと書いてあります。その中のひとつ、森永卓郎さんを名乗るアカウントに、登録してみようと思います」

私たちが接触したのは、「ミスターモリタク」という名前のアカウント。アイコンは森永卓郎さんの写真になっています。
 3/5(火)  新型「MacBook Air」登場　M3チップ、外部出力は2画面までOKに　16万4800円から

　米Appleは3月4日、新型「MacBook Air」を発表した。最新チップ「M3」を採用し、13インチと15インチから選べる。日本含め同日から予約を開始し、3月8日に出荷を開始する。これにあわせ、M2モデルは最大3万円値下げしている。

　M3チップを採用したことで、最大18時間のバッテリー稼働を実現しつつ、M1チップモデルと比べて最大60％高速化。8コアCPU、レイトレーシングに対応した最大10コアのGPU、最大24GBのユニファイドメモリをサポートする。また、Wi-Fi 6Eの他、画面を閉じた状態で最大2台の外部ディスプレイ出力にも対応した。

　価格は、13インチモデルが8コアCPU、8コアGPU版のM3チップに、8GBメモリ、256GBストレージで16万4800円から（学割なら14万9800円から）。15インチモデルは、10コアGPU版のM3を搭載し、同じメモリ／ストレージで19万8800円から（同17万9800円から）となる。

　カラーはミッドナイト、スターライト、スペースグレイ、シルバーの4色だ
 3/4(月)  日経平均株価、初の4万円超え　脱デフレ期待、投資マネー流入

　4日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時、史上初めて4万円を超えた。生成人工知能（AI）の将来需要を見込んだ半導体関連株の値上がりが相場をけん引。企業業績の拡大や日本経済のデフレ脱却に向けた期待も膨らみ、国内外の投資マネーが流れ込んだ。2月22日に取引時間中と終値の最高値を約34年ぶりに更新した後も上昇基調が持続し、1週間余りでの大台突破となった。

　今春闘で高水準の賃上げが打ち出され、物価と賃金がそろって上がる好循環が現実味を増したとの見方が拡大。外国人投資家による日本株の評価見直しへとつながった。

　前週末の1日には4万円まであと10円に迫る場面があった。その後の米ニューヨーク市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が終値の過去最高値を更新したことも後押しとなった。

　日経平均株価はバブル経済期の1989年末に終値で3万8915円を付けた後、長期低迷した。2009年3月にはバブル後最安値の7054円を記録。12年に当時の安倍晋三首相の政策「アベノミクス」が始まったのを機に上昇基調を取り戻した。
 3/2(土)  「借金減額」ネット誇大広告のワナ　弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足

多重債務者が「借金を減額」「国公認の救済制度」などをうたう弁護士らに相談し、逆に借金が増えるといった二次被害に遭っているとして、有志の法律専門家が被害対策全国会議を結成した。インターネット広告で大量に集客した上、高額な報酬を要求したり、無謀な返済計画を立てたりする悪質な事案が確認され、「詐欺的な広告による貧困ビジネスだ」と問題視している。

多重債務問題に取り組む弁護士らが昨春、全国の支援団体に調査。ネット広告を見て弁護士や司法書士に債務整理を依頼したのに借金が減らなかったり、新たに「ヤミ金融」に手を出して債務が増えたりしたといった相談が３０件以上寄せられていることが判明した。

債務整理には、裁判所が関わる「破産」や、弁護士らが債権者と交渉し債務額を確定させる「任意整理」などがある。相談者の中には破産すべきケースでも、比較的手間がかからない任意整理が選択されていた。

任意整理で返済計画を立てる際、面談を通じ依頼者の収入や生活実態を詳細に把握する必要がある。実態に合わない返済計画は、返済のために新たな借金を招くためだ。

ただ、問題の事務所は「全国対応」を掲げ、ネットや電話の短いやりとりだけで完結。実態を把握しないまま機械的に返済計画を立てることで報酬を得る〝ビジネススタイル〟で、報酬の支払いが滞るとすぐに辞任するケースもあった。広告会社などに事務手続きを任せる弁護士法違反（非弁提携）も疑われる。

全国会議によると、そもそも債権者側が交渉で借金の減額に応じるケースはほとんどない。全国会議の植田勝博弁護士（大阪弁護士会）は「明らかに誇大広告だが、専門家への信頼感から多くの人は被害の認識すらない。まずは被害を掘り起こしたい」と話す。

全国会議では３日午前１０時～午後５時に全国各地で電話相談会を開く。各地の連絡先は「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」のホームページで公表している。

■返済金半分は弁護士の懐に…解任後知った実態

大阪市の３０代男性は十数年前から、生活費やギャンブルなどのために消費者金融で借金を重ねるようになった。返済に困り、２年ほど前に見つけたのが「借金を減額します」というネット広告。簡単な項目を入力する診断で「減額の可能性がある」との結果が出たため、わらにもすがる思いでサイトに記してある弁護士事務所に連絡した。

男性によると、広告とは違って「減額はできない」と言われたが、２００万円ほどあった債務を任意整理するよう勧められ、５年間、毎月３万５千円を支払うことが決まった。その間、弁護士と話したのは最初の電話のみだった。

しかし、すぐに支払いに苦労するようになり、ヤミ金融に手を出した。借入先は気づくと１３社に膨らんだ。過酷な取り立てで仕事を続けられなくなり、自殺も考えた。

弁護士を解任し、送られてきた明細で初めて、約２年間で返済のために支払った８７万円の半分が、弁護士費用に充てられていたと知った。任意整理で弁護士が消費者金融側と確定させた金額は把握していなかったが、残った借金は自身が当初認識していた２００万円より増えており、「どういうことか分からない」と戸惑う。

男性の被害相談を受けた新川（にいがわ）真一司法書士によると、最初に弁護士が十分な対応をしていれば「負のスパイラル」を抜け出す見通しは十分あった。男性は今、破産を考えており、「困ったときにすぐ見つかるのがネット広告だが、そこに頼るのが本当にいいのかよく考えてほしい」と声を絞り出した。
 3/2(土)  マスク氏、オープンＡＩとアルトマンＣＥＯを提訴　契約違反で

米実業家のイーロン・マスク氏は２９日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩと同社のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を契約違反でサンフランシスコの裁判所に提訴した。

訴状によると、マスク氏は２０１５年にオープンＡＩの設立を支援。その際、アルトマン氏は「人類のため」にＡＩを開発するオープンソースの非営利企業を設立するとマスク氏に説明した。

マスク氏の弁護士は、マイクロソフトが出資するオープンＡＩが営利を追求しているのは契約違反だと主張している。

マスク氏は１５年にオープンＡＩを共同で創業したが、１８年に同社の理事会から退いた。
 3/1(金)  大谷翔平　電撃結婚発表にＳＮＳが大爆発「後頭部ぶん殴られるレベルの衝撃」、「何かショック」、「何が凄いって、結婚までパパラッチされなかったこと」　相手は日本人女性　関連ワードでトレンド独占

　米大リーグ・ドジャースの大谷翔平投手が２９日、自身のインスタグラムで結婚を報告した。文書の画像を掲載し「本日は皆さまに結婚いたしました事を報告します」と記した。「お相手は日本人女性です」とも記した。

　キャンプ中の突然の発表にＳＮＳは衝撃が走り、「大谷翔平の結婚に地球がびっくりしすぎてる」、「年齢的にそうかなって感じたけど　なんかショック　けどおめでとうですね」、「何がすごいって、結婚までパパラッチされなかったことだよな」、「後頭部ぶん殴られるレベルの衝撃」と騒然となった。

　わずか１０数分でＸのトレンドは「大谷翔平」、「大谷さん」、「大谷結婚」、「日本人女性」、「結婚報告」、「オオタニサン」、「大谷選手」、「デコピン」に関連ワードで独占された。

　大谷が投稿した文書の全文は以下の通り。

　◇　　◇

　いつも温かい応援をいただきありがとうございます。シーズンも近づいておりますが本日は皆さまに結婚いたしました事をご報告させていただきます。

　新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが２人（１匹も）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております。

　まだまだ未熟な点も多々あるかと思いますが温かく見守っていただければ幸いです。お相手は日本人女性です。

　明日の囲み取材で対応をさせていただきますので今後も両親族を含め無許可での取材等はお控えいただきますよう宜しくお願い申し上げます。
 2/29(木)  給与デジタル払い、開始見通せず　解禁1年弱、長引く業者審査

　企業が給与をスマートフォンの決済アプリ口座に入金する「給与のデジタル払い」が解禁され、1年近くが経過した。

　送金サービスを担う資金移動業者は厚生労働省に取り扱いを申請したが、利用者保護対策などで審査が長期化しており、利用の開始時期は見通せない。

　給与は法律上現金払いが原則で、一般的になっている銀行口座への振り込みは従業員の同意があれば可能な仕組みだ。政府はキャッシュレス化を推進しており、口座残高100万円を上限に、スマホアプリ口座でも給与を受け取れるよう制度を改正。2023年4月、取り扱いを希望する資金移動業者の申請受け付けが始まった。

　関係者によると、24年1月までに申請したのは、楽天EdyとリクルートMUFGビジネス、auペイメント、PayPay（ペイペイ）の計4社。当初審査期間は数カ月との見方もあった。

　業者は、経営破綻した場合に残高全額を保証するなど利用者保護の対応策を求められる。少なくとも毎月1回、ATMを使って無料で引き出せるようにすることも条件だ。利用者は自らアプリ口座へ入金する手間を省けるメリットがあるが、厚労省は慎重に審査を進めている。
 2/27(火)  楽天とOpenAI、通信業界向けのAIツール開発で協業

　楽天グループと米OpenAIは、戦略的協業を通じて通信業界向けの最先端AIツールを共同開発し、提供していくことを発表した。

　今回の協業は、2023年11月に発表された戦略的パートナーシップに基づいて推進される。両社は、モバイルネットワークの計画や構築などにおいて生じる、通信事業者固有のニーズや課題に対処できるAIツールを開発する。

　現在展開中のAIプラットフォーム「Rakuten AI」について、カスタマーサービスやネットワーク最適化、予知保全に関するソリューションを含むプラットフォームへ進化させるという。

　通信事業者は、ネットワーク上の問題をリアルタイムに近い形で検出して解決できる。また、応答性の高いネットワーク運用も実現する。
  2/26(月) 紅白でけん玉を失敗した“16番の人”、新潟のラーメン店でチャリティーイベント　「元気出せ！」SNS投稿でつながった縁

　2023年大みそかのNHK紅白歌合戦のけん玉チャレンジで失敗した「16番の人」…。失敗した瞬間の動画や写真がSNSで拡散したけん玉ユーチューバー「しゅんさん」が2月24日、自分をSNSのXで励ましてくれた新潟県妙高市のラーメン店「ごはん処　食堂ミサ」を訪れ、能登半島地震の被災者向けチャリティーイベントに協力した。東京を拠点に活動するしゅんさんは、相方の「Dすけ」さんと共に訪れ、親子連れらとけん玉を楽しみ、記念撮影などに気軽に応じた。イベントでは2万326円が集まり、石川県を通じて全額を寄付した。


　イベントのきっかけは、同店運営会社社長の中田浩太郎さん（43）のXへの投稿。紅白歌合戦での「16番の人」の失敗とSNSでの拡散を見て、「けん玉16番の人へ」と題して「当店を訪れた際はお連れ様もの分も含めて1会計分無料にするんで元気出せ！　彼にとって幸多い一年となること祈念します」と元日に書き込んだ。「いいね」が561付く反響があった。

　その投稿から数日後、「16番の人」のしゅんさんからSNSを通じて「ぜひ店に行きたい」と連絡があった。中田さんはけん玉を使ったチャリティーイベントを提案し、しゅんさんも快諾した。

けん玉で被災地に元気を届ける
　2月24日のイベント当日。この日は、100円以上を募金した人が1回限定でけん玉に挑戦できた。大皿、中皿に玉を乗せるか、けん先に玉を刺す「とめけん」を成功させると500円分の食事券やアイスの引換券、チャーシューのトッピング無料券が当たる内容。イベントが始まると、親子連れを中心にけん玉に挑戦。中には自分のけん玉を持参する人もいて、続々と技を成功させていった。その様子に中田さんは「難易度設定を間違えたな」と苦笑い。　

　しゅんさんは「親戚が北陸にいるので、地震後は連絡を取るなど心配した。紅白を見た人からは『これからも頑張って』という声もいただき、とてもうれしい」。けん玉ユーチューバー「もしかめブラザーズ」として活動するしゅんさんとDすけさん。Dすけさんは「けん玉は昔ながらの遊びというイメージからストリートスポーツになっている」とし、難易度の高い技を披露して訪れた人たちを驚かせた。　

　SNSでイベントを知り、新潟県上越市から訪れた西島ねねさん（9）は中皿に玉を乗せて「成功できてうれしい」と喜んだ。一緒に訪れた父の孝さん（39）は「子どもも楽しめ、被災地も支援できるいい機会だった」と話した。　

　中田さんは「紅白を見て、16番の人に『落ち込むことではない。みんなに代わって1年の厄を落としてくれた』と思った。投稿は軽い気持ちだった」と振り返り、「今回はとても気持ちのいい拡散のされ方だったと思う。いいことが拡散される世の中であってほしい」と話した。チャリティーイベント終了後、中田さんは約束通りに2人にラーメンをごちそうした。
 2/25(日)  自宅の固定電話って外してる？外してない？　かかってくるのはセールス電話、こちらから誰かにかけることはないし…

広島市安佐南区の主婦（73）からの相談です。

　「自宅の固定電話を外すかどうか、悩んでいます。普段、家族や友人との通話には携帯電話を使っています。そのため家にかかってくるのは、ほとんどがセールス電話。こちらから固定電話を使って誰かにかけることはありません。それでも基本料金として月約3千円かかります。友人は、書類などに記入する連絡先として残しておいた方が良いと言いますが、本当に必要でしょうか。みなさんはどう思いますか」

■読者からの回答
★詐欺が怖いので思い切って解約

　昨年、固定電話を解約しました。電話をかけることもなく、かかってくるのはセールスや詐欺まがいの電話ばかりでした。一度、還付金詐欺の電話があり、その受け答えを聞いていた娘が「詐欺グループに狙われてはいけない」と言ってくれ、思い切って解約しました。半年たちますが、不便は感じていませんよ。（広島県熊野町・会社役員女性・70歳）

★知り合いからは携帯に

　町内会の役員が定期的に回ってくるので、あったほうがいいかなと思って外せずにいました。ただ、現在役員をしていますが固定電話を使ったのは数回だけ。知り合いからは携帯にかかってくるし、以前ほど電話連絡をすることもありません。今回のお悩みを読み、私も外そうかと思います。（福山市・無職男性・76歳）

★無料通話NGに注意

　わが家は悩んだ末、固定電話を外しました。でも、企業の「お客様窓口」などへ問い合わせをするとき、携帯電話からだと無料通話を使えないケースがあります。通話の秒数に応じて有料になるし、オペレーターにつながるまでの待ち時間が長いことも。固定電話なら無料なのに…と損した気分になります。（東広島市・無職女性・39歳）

★充電忘れることも

　実家に住む母は10年ほど前に固定電話を外して携帯を使っていますが、認知症になってからは充電を忘れることがあります。電池が残っているか私が週末、確認に行くのですが、切れていることもあります。1人暮らしの母と連絡が付かないとヒヤヒヤします。相談者さんも今は大丈夫と思うかもしれませんが、先々のことも考えられるといいですよ。（南区・主婦・58歳）

★登録の書き換え忘れずに

　私も相談者さんと同じ考えでしたが、ある日、警察から「盗まれた自転車が見つかった」と固定電話に連絡がありました。防犯登録の書類に自宅の電話番号を書いていたので、連絡をくれたようです。そんな経験もあり、維持費は少しもったいない気もしますが、固定電話を外していません。外すのであれば、昔登録した電話番号も忘れず書き換えておきたいですね。（東広島市・パート女性・55歳）

★災害時に携帯使えなくなった

　携帯と固定電話の会社を同じにして、割引プランを使っています。その割引を活用するため、固定電話を残しています。西日本豪雨の時には携帯が通じなくなり、困りました。一つに絞るより、連絡手段が複数ある方が安心な気がします。（呉市・会社員女性・57歳）
 2/24(土)  Amazonが配送無料の基準を値上げへ、2000円→3500円以上の注文で

　Amazon.co.jpで、通常配送の配送料が無料になる基準が、3月29日に変更される。現在は2000円以上の注文で無料の配送を利用できるが、29日以降は3500円以上の注文に変更され、値上げされるかたち。


　現在、通常配送の配送料は、2000円以上の注文で無料になる。2000円未満の場合、本州・四国（離島を除く）は410円、北海道・九州・沖縄・離島は450円の配送料がかかる。

　3月29日以降は、注文金額の基準が2000円→3500円になる。

　Amazonプライム会員、Prime Student会員は、配送オプションに関わらず配送料が無料になる。
 2/23(金)  米無人宇宙船が月面着陸　民間企業が初の成功

米宇宙企業インテュイティブ・マシンズの無人月着陸船が米東部時間22日午後（日本時間23日午前）、月面着陸に成功した。民間企業としては世界で初めて。米国としても、米航空宇宙局（NASA）による最後の有人着陸となった1972年のアポロ17号以来となった。

　今回は人類の月面再訪を目指すNASAの「アルテミス計画」の一環。着陸船「ノバC（愛称オデュッセウス）」が月の南極に近い地点に降り立った。

　ノバCは今月15日、米南部フロリダ州から米宇宙企業スペースXのロケットで打ち上げられた。NASAの観測機器のほか、米著名芸術家ジェフ・クーンズさんの月に関連する彫刻作品も載せている。

　これまで月面に探査機の着陸を成功させたのは米国、旧ソ連、中国、インド、日本の5カ国のみ。日本は1月に宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型無人探査機「SLIM（スリム）」で初めて成功した。
 2/22(木)   大谷翔平『ニンダイ』登場で驚きの声　カンペ見ながら指パチン！「僕と同い年のあのゲームを紹介」

　任天堂は21日、ゲームの新情報を発表する番組「Nintendo Direct」（ニンテンドーダイレクト　略：ニンダイ）を公式YouTubeチャンネルで配信した。プロ野球選手・大谷翔平選手が登場すると、ネット上では「大谷さんだ！」「唐突に大谷出てきてビビった」などと話題位になっている。

　映像では大谷が「ニンテンドーダイレクトをご覧のみなさん、大谷翔平です」とカンペをチラ見するような形であいさつ。

　「今回は僕と同い年のあのゲームを紹介したいと思います。こちらをご覧ください」と指をパチン！と音を鳴らす仕草を見せて、人気野球ゲーム『パワプロ』シリーズ30周年記念作品となる最新作『パワフルプロ野球2024-2025』が発表。2024年に発売されることが告知された。

　最後は「僕もパワプロも今年で30歳！」と祝いながら宣伝した。

　なお、ゲームの新要素として、新育成モード「対決！レジェンドバトル」が登場。歴代のレジェンドと1打席のみで対戦し、映像ではパワプロ姿の大谷選手も登場していた。

　大スターである大谷の『ニンダイ』登場にネット上では「ニンダイ見てて一番びっくりしたのが大谷さん出てきたことかな」「ニンダイ、いきなし出てきた大谷さんが1番のニュースでした」「大谷さんがここで出てくるのは予想外なのよ」などと驚きの声があがっている。
 2/20(火)  能登半島地震で救助の６割、空から救出…「陸の孤島」ヘリ有効

　能登半島地震で自衛隊が１月１～８日に救助した約４８０人のうち、６割を超える約３１０人がヘリコプターなどの航空機で救出されたことが防衛省の集計でわかった。熊本地震では航空機で救助されたのは７％だった。今回の地震では、半島北部が道路の寸断により「陸の孤島」と化しており、ヘリによる救助の重要性が改めて浮き彫りになった。

　航空機による救助について、空自トップの内倉浩昭・空幕長は今月１５日の定例記者会見で、ヘリ部隊の隊員が「着陸できる場所を見つけるのに大変苦労した」と語った。内倉氏は「上空からは平らに見えても、着陸場所の地面がヘリの重さに耐えられるか判断は難しい」とし、隊員はヘリの回転翼が吹き下ろす風（ダウンウォッシュ）でがれきを飛ばす危険がない場所や、ロープで安全に降下できる場所を慎重に探したと説明した。

　能登半島の北部にある自衛隊の拠点は、輪島分屯基地だけだ。元日は約４０人の隊員が１０００人の住民を基地内のグラウンドに受け入れた。

　内倉氏は、誘導には電池式の拡声機が有効だったとし、あちこちで陥没が起きた基地内では、被災者に配る毛布や水の運搬にリヤカーが役立ったことも説明した。
 2/19(月)  アップルにＥＵが800億円の制裁金へ、音楽配信巡る競争法違反－関係者

欧州連合（ＥＵ）は米アップルに５億ユーロ（約809億円）近い制裁金を科す見通しだ。ＥＵは同社が音楽ストリーミング市場の競争をゆがめた可能性があるとして調査していた。

事情に詳しい複数の関係者によれば、ＥＵの監督当局は、スウェーデンのスポティファイなど競合する音楽配信サービスがユーザーに対し、「アップストア」外により安価な配信サービスがあると知らせるのをアップルが妨害し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したと判断した。ＥＵがアップルに制裁金を科すのは初めてとなる。

アップルはコメントの要請に対し、「スポティファイはアップストアが寄与する形で、欧州で最も人気のある音楽ストリーミングサービスとなった」とする従来発表の声明に言及。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会はコメントを控えた。制裁金については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。
 2/18(日)  OpenAI、テキスト→最長1分の動画の生成AI「Sora」発表　一般公開はせず

　米OpenAIは2月15日（現地時間）、テキストプロンプトから最長1分の動画を生成するAIモデル「Sora」を発表した。一部のユーザーに公開し、フィードバックに基づいて改善していく計画。

　SoraのWebページ（リンクは記事末）は「Soraは、テキストの指示から現実的で想像力豊かなシーンを作成できるAIモデルだ」と謳っている。このページには多数の動画が掲載されているが、すべてSoraが生成し、修正していないものという。

　複数のキャラクター、特定の種類のモーションなどを含む複雑なシーンを生成できるとしている。ユーザーがプロンプトで何を要求したかだけでなく、物理的な世界で実際にどのように存在するかも理解するという。

　例として挙げられた動画の1つは、「スタイリッシュな女性が、暖かく輝くネオンとデジタルサイネージで満たされた東京の通りを歩いている。彼女は黒い革のジャケット、赤いロングドレス、黒いブーツを装っており、黒いバッグを持っている。サングラスをかけ、赤い口紅をつけている。自信を持って何気なく歩いている。通りは湿っていて反射しており、色とりどりの光の鏡効果を生み出している。多くの歩行者が歩き回っている」というプロンプトによるもの。

　残念ながら看板の文字は日本語になっていないが、濡れたアスファルトにネオンが反射する様子などがリアルだ。

　Soraはまだ複雑なシーンの物理を正確にシミュレートするのに苦労する可能性があるという。例えば、人がクッキーをかじっても、クッキーにかじった後が残らないことがある。

　そうしたこともまだ一般公開しない理由の1つのようだが、主な理由は「重要な安全措置」を講じる必要があるからだ。現在、レッドチーム（誤情報や悪意あるコンテンツ、偏見などの専門家で構成する問題研究チーム）と協力して安全措置を模索している。

　また、動画がSoraによって生成されたことを検出できる分類子などのツールも開発している。OpenAIに導入する場合はC2PAメタデータを含める予定だ。

　既に米Metaや英Stability AI、米Googleなどがテキストから動画を生成するモデルをリリースしているが、いずれも生成できる動画は数秒だ。

　「Soraは、AGIを達成するための重要なマイルストーンになるとわれわれは考えている」。
 2/17(土)  「H3」2号機打ち上げ、衛星分離に成功　30年ぶり国産新型

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、2段式のエンジンは順調に燃焼し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。

　新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。

　JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止策を2号機に施した。

　2号機はロケットの性能確認を主目的とする「試験機」の位置づけ。初号機で失った衛星と重さなどが同じ構造物と、2機の超小型衛星が搭載された。JAXAによると、1、2段目のエンジンは予定通り燃焼し、発射後約17分にキヤノン電子の超小型衛星「CE－SAT－1E」を分離したという。

　H3は全長約63メートル（2号機は約57メートル）、直径約5・2メートルでH2Aより一回り大きい。エンジンの推力を向上させ、衛星の打ち上げ能力を1・3倍に高めた。既製の部品を使ったり、3Dプリンターを用いて部品の数を減らしたりして低コスト化を図り、打ち上げ費用をH2Aの半額の約50億円に下げることを目指す。
 2/16(金)  “国産・生成AI”開発　マイクロソフトも支援へ

政府は、国内の生成AIの開発企業などに対して、アメリカのマイクロソフトから、開発に必要なスーパーコンピューターの提供を受ける方向で調整していることが、テレビ東京の取材でわかった。マイクロソフトは生成AI開発で世界をリードするアメリカのオープンAIに最先端のスパコンを提供していることでも知られており、政府は国内の生成AI開発を加速させる狙いがある。
生成AIの開発には、大量のデータを学習させるためにGPUを大量に組み込んだスパコンの利用が欠かせないが、開発競争が激化する中でGPUの需給がひっ迫し、スタートアップ企業などが単独で確保するのは極めて難しい状況にある。
経済産業省が主導して始動させた国産の生成AI開発プロジェクト「GENIAC」では、今月２日、プリファードネットワークスの子会社やサカナAI、東京大学などの７者に対し、グーグルのスパコンを無償で利用できるよう支援を決めた。経産省は今回新たにマイクロソフトにも直接掛け合い、GPUを組みこんだスパコンの提供の確約にこぎつけた模様だ。今後新たに生成AIの開発者を募り、利用料の２分の1から3分の2を補助する方向で検討している。
マイクロソフトの関係者はテレビ東京の取材に対し、「日本の生成AI市場のポテンシャルは非常に大きい。マイクロソフトはGPUやクラウド環境の提供だけでなく、生成AIをサービスに組み込むノウハウまで提供できる」と語り、日本の生成AI開発の支援へ前向きな姿勢を強調した。
 2/15(木)  国産クラウド育成へ、さくらネットに６億円補助金…ＩＴ人材獲得を後押し

　自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、経済産業省は提供事業者に選ばれたＩＴ企業さくらインターネットを支援する方針を固めた。クラウド分野では米巨大ＩＴ企業へ依存する状況が続いており、経済安全保障上、「国産クラウド」の育成が急務となっている。６億円の補助金を拠出し、技術開発を後押しする。

　クラウドは、２０２２年１２月に経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されており、補助金は経済安全保障関連の基金から拠出される。

　さくらは昨年１１月、日本企業として初めて政府クラウドの提供事業者に選ばれた。ただ、現時点で政府クラウドの選定要件を満たせておらず、２５年度末までに全ての要件を満たすことが選定の条件となっている。

　要件を満たすには、クラウドの機能を短期間で大幅に向上させる必要があり、高度なソフトウェアを開発できる優秀なＩＴ人材の獲得がカギとなる。さくらは補助金を主にＩＴ人材の確保に充てる見通しで、２４年度に最大２００人の人材を採用する方針だ。データの保管や暗号化などの技術開発を加速する。

　クラウドは国民や産業などのデータ管理に不可欠なインフラとして重要性が高まっている。だが、アマゾン、マイクロソフト、グーグルの米巨大ＩＴ３社の日本でのシェア（市場占有率）は６０～７０％に上る。国内企業のシェアは低下傾向にあり、自国のデータは自国で守るという「データ主権」の観点から懸念が高まっている。

　◆さくらインターネット＝１９９９年設立の中堅のＩＴ企業。本社は大阪市。クラウドサービスを主力事業とし、東京や大阪、北海道でデータセンターを運営する。２０２３年３月期の連結売上高は２０６億円、従業員数は８２２人（２３年末時点）。
 2/13(火)  都心で「空飛ぶクルマ」実証実験　客乗せたヘリ運航し課題抽出

次世代の交通手段として開発が進む「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた課題などを確認するため、ヘリコプターを使った実証実験が都内で始まりました。

　実証実験は、都心と臨海部を結ぶルートで行われます。

　都心側の発着点は東京駅前の高層ビルで、一般から公募した乗客を乗せたヘリコプターが、江東区の青海や新木場との間をおよそ15分で結びます。

　運賃は1万7600円です。

　実施する三菱地所などは都心で運航する際の流れや音・風の影響などを検証するほか、乗客の意見を航路や価格設定などに生かしたい考えです。

　実際の空飛ぶクルマを使った実証は、早ければ2024年度中に行うことを目指します
 2/12(月)   ［Ｎｅｗ門］ＡＩアナは間違えない、ニュースを読む声も違和感なく「まるで人間」

　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「ＡＩアナウンス」。

　ＮＨＫニュースで「ＡＩアナウンス」が活用されている。ＡＩ（人工知能）による音声だが、テンポも声の高低も耳に心地よい。もちろん正確で、読み間違えはない。いつか人間のアナウンサーに代わる日が来るだろうか。

役割分担目指す
　「これまでに入っているニュースをＡＩによる自動音声でお伝えします」。平日午後のＮＨＫニュース。男性アナウンサーがそう告げると、その後は読み手がいないままニュースが続く。声は少し硬い気はするが、違和感はない。アナウンサーが読んでいると思う人もいるだろう。

　これはＮＨＫが開発を進めてきた音声合成技術「ＡＩアナウンス」。記者の作成した原稿に、自然に聞こえるようにアクセントや間の位置を付記するＡＩの「言語処理」と、それを人工の声が読み上げるＡＩの「音声生成」を組み合わせた。


　ＮＨＫは長年、定型の文言をアナウンサーなしで伝える技術を研究してきた。２０１０年には株価情報の放送で、銘柄や数字を読むアナウンサーの声を収録し、それを組み合わせて放送するようにした。

　ＡＩの登場で事態は大きく進んだ。ニュース番組のアナウンサーの音声をＡＩに学習させ、原稿を読ませることが可能になった。成果の一つが１８年に登場したＣＧ（コンピューターグラフィックス）のＡＩキャスター「ニュースのヨミ子」。ニュース番組で注目記事を紹介した。

　その後、読むテンポやリズムが格段に向上し、２２年には初めて「おはよう日本」の一部ニュースで、アナウンサーに代わる形でＡＩを導入。新出単語のアクセントも辞書で自ら調べられるようになり、他のニュース番組にも広がっていった。

　アナウンサーの業務は軽減される形だが、ＮＨＫが目指すのは「役割分担」だ。アナウンス室の高木康博シニア・リードは「ＡＩに任せればアナウンサーは取材や企画作りなど、情報発信に力を移せる」と語る。

気象情報に強み
　気象情報は原稿を書く記者も不要だ。気象庁のデータを自動的に原稿化するほか、放送時間に合わせて原稿の長さも調整できる。２２年度から地方局のラジオで本格運用が始まっている。

　災害への備えや警戒の呼びかけにも活用が進む。新潟放送局では大雪対策を呼びかける音声を作り、冬季に定期的に放送している。情報や数字が更新された際、アナウンサーならそのたびに全体を録音し直す必要があるが、ＡＩなら該当部分だけ差し替えればいい。
 2/11(日)  日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ

日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。

日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港は第10位、中国は第19位と、日本は大きく遅れをとっている。

デジタルノマドビザを提供する国の数は新型コロナウイルスの流行にともなって急増し、世界中で数多くのリモートワーカーが自由な場所で独立して働くという考えを活用している。独立系人材を政府や企業に紹介する米MBOパートナーズが昨年発表した報告書によると、今日、1730万人の米国人労働者が自らをデジタルノマドと見なしている。この数は2019～2022年にかけて131％という爆発的な伸びを見せた後、昨年は前年比で2％増えた。

デジタルノマドの約3分の2（64％）は、ミレニアル世代（37％）とX世代（27％）が占める。1997～2012年に生まれ、すでに成人しているZ世代はデジタルノマドの5人に1人（21％）を占めている。

日本のような国にとって、自国民から仕事を奪うことのない労働者にある一定の期間、自らの収入でその国に暮らすことを認めるのは、極めて理に適っている。

たとえ半年でも海外で暮らしたいと夢見るリモートワーカーにとっては、世界は思いのままだ。デジタルノマドビザは現在、カナダ、メキシコ、韓国、チェコ、スペイン、エストニア、ハンガリー、トルコ、アラブ首長国連邦をはじめ、世界十数カ国が提供している。

小泉龍司法務相は先週の記者会見で、デジタルノマドは「イノベーションを創出する源になる」と述べた。同相は、日本が海外からのデジタルノマドを獲得するために競争している国々の1つに過ぎないことを認めた上で「多くの国がデジタルノマドの誘致に力を入れている中、そういった人たちが日本でも働いてくれることを願う」と期待感を表した。
 2/10(土)  杉田水脈議員に賠償命じる判決が確定　中傷投稿に「いいね」めぐり　杉田議員側の上告退ける決定　最高裁

ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに「いいね」を繰り返したとして、伊藤さんが自民党の杉田水脈衆議院議員を訴えた裁判で、最高裁は、杉田議員側の上告を退ける決定をしました

この裁判は、ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに、自民党の杉田水脈議員が「いいね」を繰り返したことで精神的苦痛を受けたとして、伊藤さんが杉田議員に220万円の損害賠償を求めていたものです。

これまでの裁判では、1審・東京地裁が、2022年、「いいね」を押す行為について、「悪くない」などの感情まで幅広く考えられるなどとして、伊藤さんの訴えを棄却しましたが、2審・東京高裁は、杉田議員が過去に伊藤さんをやゆする発言をしていたことなどを踏まえ、「加害の意図をもって『いいね』を押した」と認め、杉田議員に55万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

最高裁は、9日までに杉田議員側の上告を退け、杉田議員に55万円の賠償を命じた判決が確定しました。

SNSの「いいね」のリアクションをめぐり不法行為か争われた裁判が、最高裁で確定したのは初めてです
 2/9(金)  グーグル、対話型AI「バード」を「ジェミニ」に変更　専用アプリも

　米グーグルは8日、同社の対話型AI（人工知能）「Bard（バード）」の名称を「Gemini（ジェミニ）」に切り替えると発表した。スマートフォンの基本ソフト（OS）の「アンドロイド」向けには専用のアプリも公開する予定で、AI機能を強化することで検索などの利便性を拡充させる。


　グーグルは昨年12月、AIの新たな基盤モデル「ジェミニ」を発表。言葉による自然なやりとりを通じて、文字だけでなく、画像や動画、音声など多様なデータを使った回答を引き出せるとしており、すでに日本語を含め40以上の言語で提供している。

　同社は今回、アンドロイド向けに専用のアプリ「ジェミニ」を公開する。米アップルの「iOS」向けには、従来のグーグルアプリの中で同様の機能を使えるようにするという。いずれも日本語でも来週から提供する予定。

　グーグルはまた、「ジェミニ」のうち最も性能が高い基盤モデルが使えるサービス「ジェミニ・アドバンスト」も提供する。当初は英語のみだが、対象言語を今後広げる。日本でも英語なら使える。有料サービス「グーグルワン」で月19・99ドル（日本では税込み2900円）を支払
 2/8(木)  アップル、折りたたみ式ｉＰｈｏｎｅを開発中＝報道

ハイテク系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」は７日、アップル が折りたたみ式ｉＰｈｏｎｅを開発中だと報じた。事情に詳しい関係筋の話として、試作品を少なくとも２種製造しているという。

報道によると、開発は初期段階にあり、２０２４年または２５年の量産計画には入っていない。ただ、アップルは最近、アジアのメーカー少なくとも１社に、サイズの異なる２種類の折りたたみ式ｉＰｈｏｎｅに関連する部品の調達を打診したという。

アップルのコメントは得られていない
 2/6(火)  大雪から一夜明けた関東　積雪と路面状況の悪化で気をつけることは？

　きのう5日は関東各地で大雪となり、平野部でも積雪となった。6日午前5時現在、東京都心では7センチ、横浜でも3センチの雪が積もっている。大雪から一夜明けて、関東の雪雲はだいぶ抜けつつあるが、路面状況が悪化しているため、外出する際は注意が必要だ。

特に滑りやすい所

　積もった雪によって、路面が凍結している所が多く、滑りやすくなっている。中でも特に注意が必要な場所は以下。

・歩道橋や橋の上
・バスやタクシーの乗り降り場
・横断歩道
・地下鉄や建物の出入り口

　歩道橋や橋の上は風通しがよいため、地面からの熱が伝わりにくく、雪がとけにくい。バスやタクシー乗り場、横断歩道などは、人や車が通ることで雪が踏み固められており、地下鉄や建物の出入り口には雪がたまっていることが多いため、注意が必要だ。

雪道で転ばないために

　不要不急の外出は控えたい所だが、やむを得ず出かける際は歩き方にも気をつけたい。荷物は両手をあけられるリュックなどを選び、歩きスマホはせず、万が一の転倒に備えた体制で歩く。歩く時の歩幅は狭く、靴の底をしっかり地面につけるように足をおろす、いわゆるペンギン歩きを心がけたい。
 2/5(月)   引きこもりスタッフが大活躍――接客ロボットの操縦が切り開く新たな働き方

「いらっしゃいませ、こんにちは！僕はミレルンって言います！」。群馬県前橋市にある住宅展示場のモデルルームで客を迎えているのは、アバターロボットの「ミレルン」だ。操作をしているのは、直線で約370キロ離れた大阪市の自宅にいる摘枝ソロルさん（32）。かつて引きこもりを経験していたが、引きこもり当事者や経験者の就労を支援する会社から紹介を受け、いまミレルンの操作業務に就いている。ロボットの遠隔操作は引きこもりの経験者には取り組みやすい仕事だったが、住宅販売という慣れない場でのコミュニケーションには戸惑いがあった。当初は客からの質問に答えられず、できたのはあいさつ程度。それでも、接客を重ねていくうちにお勧めポイントを積極的に案内したり、コミュニケーションを取ったりすることができるようになっていった。新たな就労機会を切り開きつつある摘枝さんが、その先にめざしているものは？

●住宅展示場で活躍する接客ロボット「ミレルン」

モデルハウスを訪れる客からは、ミレルンのドラえもんのような愛くるしさに思わず笑みがこぼれる。ミレルンを導入したのは、東京の不動産テック企業カーザロボティクスだ。社長の細谷竜一さんは、その理由をこう語る。

「営業マンがいると、お客さんはどうしても買わされる圧を感じて緊張してしまう。無人にすることでお客さんが家を気軽に自由に見て回って、まずはこの家を好きになってもらう。そんな中で場を和ませる存在としてロボットがあればいいなと思いました」

事前の社内での話し合いで、「引きこもりの人にロボット操作を行なってもらえればいいのではないか」というアイディアが出たという。「自宅に居たままリモートで操作してもらえればいいし、パソコンが得意そうなのでロボット操作もすぐに覚えてくれるのではないかと思った」と細谷さんは説明する。

「引きこもり」とされる人は、内閣府の推計で全国に115万人以上いると見られている。この人たちが新しいテクノロジーを使うことで就労できるようになれば、労働力不足解消の一助にもなりそうだ。

細谷さんは、引きこもりの当事者や経験者の就労支援をしている株式会社「ウチらめっちゃ細かいんで（めちゃコマ）」に話をもちかけた。完全在宅で顔出しもなくていいロボット操作は、引きこもりの人にとっても安心して社会参画できる機会になるのではないか。こう受け止めためちゃコマから業務参加の希望者が紹介され、住宅展示場でのアバターロボットによる無人接客が始まった。

●引きこもり経験者・摘枝ソロルさん

この新たな試みに、立ち上げの時から参加しているのが摘枝ソロルさんだ。幼い頃から父親から暴力を受けていたという摘枝さんは、怒られることに対して恐怖を感じるようになり、幼稚園ではいつもビクビクしていた。小学校2、３年生のころにはリストカットを繰り返すようになった。４年生の時に偶然、図書館でうつ病やリストカットに関する本を見つけ、ようやく自分の状態を自覚することができたという。

中学、高校でも引きこもりや不登校を繰り返し、高校は退学。慶應義塾大学の通信教育課程で心理学を学び始めたが、幼稚園のころからの幼なじみが亡くなったことがきっかけでうつ病が悪化し、大学も辞めてしまった。そのころにはリストカットも再発。死にたい気持ちが強くなり、精神科に通うようになっていた。アルバイトもままならなくなり、生活保護を受けるようになった。

引きこもりの人たちの集まりに顔を出すようになったのは、そのころからだ。やがて、幼なじみが亡くなってもその絆が消えるわけではないことに気づき、立ち直ることができたという。その後、職業訓練校に通いプログラミングを学び、めちゃコマに就職した。めちゃコマでは主にプログラミング講師やお悩み相談の業務を担っていたが、そんな中で舞い込んできたのがミレルンを操作する仕事。「楽しそう！」と思い、参加を希望した。

●慣れないロボット接客に奮闘する

モデルハウスには、さまざまな客が訪れる。両親に連れられて来た子どもは、ロボットを見ると大喜びで「かわいい！」と抱きついてくる。子どもにはしりとりの相手を延々とさせられることも。一方、何を話しかけても無視する年配の客に、つらい気持ちになることもあった。

操作を始めたばかりのころは物件についての知識がなく、客から質問をされても答えられずにいた。運営するカーザロボティクスも、ミレルンの役割は場を盛り上げる「にぎやかし」であり、客の気持ちを和らげてくれればいいと考えていた。ただ、摘枝さんは「スタッフに聞いてください」と答えるだけでは飽き足らなくなってきた。現地の営業社員が客に説明している内容をメモして知識を増やし、ミレルンとして少しずつ質問に答えたり、おすすめポイントを案内したりするようになった。

「最初はミレルンでのあいさつや眼の前のことをこなすのに精一杯でしたが、現場での悩みや、『より良くするにはどうすべきか』とカーザロボティクスさんと対話を続けていきました。常に誠実にフィードバックや反映をしてくれたので、それで自分もやる気が高まっていき、ミレルン業務をどう盛り上げていったらいいか、売上に貢献できるようにより良い案内をしたい、という気持ちが強まってきました」

そんな摘枝さんの姿勢をみて、カーザロボティクス側もミレルンによる接客のレベルをもっと上げられるのではないかと考えた。摘枝さんやほかの操作者とオンラインでミーティングを重ね、ミレルンによる接客のレベルアップを図っていった。

●引きこもりの人が働きやすい環境を

カーザロボティクスの細谷さんは当初、引きこもりの人に対しコミュニケーションが苦手だったり癖があったりするのではないかというイメージを持っていた。ところが、ミレルンを操作する人たちが客とのコミュニケーションを好んでいることに驚いたという。

「引きこもりであることとコミュニケーションの好き嫌いは、別の問題なんだということに気付かされました。ミレルンのような新しい技術をうまく取り入れることで、引きこもりと言われている人たちが労働市場だと見られるようになったらいいなと思うようになりました」

その可能性は、引きこもりの人に限らない。対面でのコミュニケーションが苦手だったり、子育て中だったり、従来の働き方では働きづらく、時には仕事を辞めざるを得ない人たちにとっても、より多様な働き方ができるようになるかもしれない。

摘枝さんもこうした働き方の利点を語る。「引きこもりの人は、自分の表情が不快じゃないかとか、目線をどうしたらいいのかということを、すごく気にする人が多いです。でも、自分が見られていない状態だと結構キャラクターが面白い人もいるし、ミレルンのように自分が見られてない状態での接客なら結構できる人がいると思います」

摘枝さんによれば、引きこもったままでできる仕事はやはり少なく、プログラミング的な内容が多いという。ただ、一定のスキルが必要なプログラミングに比べ、ミレルンのような接客業務なら、より多くの人の就労が可能だという。

「こうした接客系の仕事はもっと増えてほしいです。引きこもりの人にとって自分でお金を稼ぐってことは自尊心の回復にもつながるし、生活が安定すればメンタルの安定にもつながると思います」

新しいテクノロジーは、引きこもりの当事者や家族らに希望をもたらし、雇用と就労のミスマッチの解消につながる可能性を秘めている。

●摘枝ソロルさんの新たな挑戦

摘枝さんはいま、心理カウンセラーをめざして放送大学で心理学を専攻している。虐待やドメスティックバイオレンス（DV）を受けた子どもたち、そして引きこもりの人たちをカウンセリングで助けたいというのがその願いだ。

「自分が子供の時に助けてもらえなかったという思いがあるし、助けてもらいたかった気持ちもあったけれど、当時の大人が頼りないというのもありました。だから、私自身はせめて子どもたちにとって頼れる大人、助けられる大人になりたいという気持ちがあって、心理学を勉強しています」

引きこもりの人たちのために接客業という新たな道を開拓しつつ、カウンセリングの手も差し伸べる。摘枝さんの挑戦は、これからも続く。
 2/4(日)  電子処方箋進まず、開始１年で導入６％…都内院長「お薬手帳で確認しておりメリット感じない」

　薬の処方箋をデジタル化した「電子処方箋」の普及が伸び悩んでいる。政府は来年度末までにほぼ全ての医療機関や薬局での導入を目指すが、運用開始から約１年たった先月２８日時点で導入率は６％にとどまる。重複投薬を防ぐ利点はある一方、システム導入費の負担が足かせになっている。政府は補助金支給に加え、来年度の診療報酬改定で普及を後押ししたい考えだ。

　電子処方箋は、医師が患者に処方する薬の情報を専用システムに登録し、薬剤師がその情報を見て調剤する仕組みだ。患者は薬局でマイナンバーカードや健康保険証を提示すると、薬を受け取ることができる。

　昨年１月２６日に運用が始まったが、厚生労働省によると、全国約２０万６５００の医療機関や薬局のうち、導入済みは約１万２５００施設と少ない。普及が進まないのは、専用システムの導入費用がかかることも要因だ。最新システムだと、大病院で約６００万円、診療所や薬局で５５万円程度かかり、導入するメリットがないとの声も聞かれる。

　導入が進めば、患者一人ひとりの薬の処方履歴が一元管理され、複数の医療機関や薬局が情報を共有できる。飲み合わせが悪い薬は自動的に警告が表示され、無駄な薬の処方もなくなり、医療費の圧縮につながる。ただ、都内の診療所の院長は「服薬情報はお薬手帳で確認しており、導入するメリットを感じにくい。患者は情報管理に不安があり、病気の情報を共有されたくないのでは」と語る。

　厚労省の担当者は「サイバー攻撃を受けても情報が漏れないような安全性の高いシステムを構築している。メリットと併せ、周知していきたい」と説明する。
 2/3(土)  最大1万2000円分のポイント還元!東京都が3月11日からQRコード決済の買い物対象にポイント付与　物価高対策

東京都は物価高騰が続く中、3月11日からQRコード決済で最大1万2000円分のポイント還元を行うことを発表した。

小池知事は長引く物価高騰対策と経済活性化のために、3月11日から31日までの間、都内店舗で商品の購入やサービスの利用の際に、支払いでQRコード決済をするとポイント還元すると発表した。

auPAY、d払い、PayPay、楽天ペイのいずれかのQRコードで決済すると、最大で10パーセント、各QRコードごとに累計3000円分までポイント還元する。

4つのQRコードを全て使えば、最大1万2000円分が還元されることになる
 2/2(金)  米メタ　去年10～12月の純利益が3倍に　アップルは5四半期ぶりに増収増益

フェイスブックなどを運営するアメリカIT大手のメタは1日、去年10月から12月までの四半期決算を発表し、売上、純利益ともに過去最高を更新しました。

メタの売上高は前の年の同じ時期を25%上回る401億1100万ドル、日本円にしておよそ5兆8700億円、純利益は3倍となる140億1700万ドル、およそ2兆500億円で、売上高、純利益ともに過去最高となりました。

売上の9割以上を占める広告費が年末商戦の追い風を受けて、24%増と業績を支えたほか、オフィスの統合や人員削減などによるコストカットも増益に寄与しています。

またメタはこの日、初めてとなる配当を実施すると発表しました。

一方アップルも同日、四半期決算を発表し売上高は2%増の1195億7500万ドル、およそ17兆5000億円で純利益は13%増の339億ドル1600万ドル、およそ4兆9700億円で5四半期ぶりに増収増益となりました。

主力のiPhoneやパソコンのMacで売上を伸ばしましたが、iPadやアップルウォッチが前年を下回りました。こうした中、アップルは初となるゴーグル型端末「ビジョン・プロ」の発売を現地2日に控えていて、新製品が今後、業績にどう影響するのかが注目されます。
 2/1(木)  NTT西子会社の元派遣社員を逮捕　山田養蜂場情報流出 容疑で岡山県警

NTT西日本の子会社NTTビジネスソリューションズ（BS、大阪市）から900万件を超える顧客情報が流出した事件で、岡山県警は31日、不正にデータを複製し、名簿業者にメールで送信したとして、子会社に勤務していた元派遣社員、景山昌浩容疑者（63）=兵庫県芦屋市=を不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）の疑いで逮捕した。

NTT西グループとして過去最大規模となる情報流出。被害は多くの企業や自治体に及んでおり、県警が全容解明に向け捜査を本格化させる。

容疑者は持ち出したデータを複数の名簿業者に売却し、2千万円以上を受け取っていたとみられ、県警が手口や流出経路を詳しく調べる方針。

逮捕容疑は2023年1月17日、勤務していたBS社から営業秘密に当たる山田養蜂場（岡山県鏡野町）の顧客の氏名や住所、電話番号など3万2759人分のデータを不正にダウンロードして複製し、名簿業者にメールで送信した疑い。3万人を超える名簿を約2万円で販売したとみられる。

県警は22年3月、約400万件が漏えいした可能性がある山田養蜂場から相談を受けていた。NTT西側によると、23年7月に警察から連絡があり、流出を確認した。

NTT西側は昨年10月にデータの不正持ち出しを公表。12月には漏えいした顧客情報が約928万件で、被害を受けた企業や自治体が69団体に上ると明らかにした。

69団体は、NTTマーケティングアクトProCX（大阪市）が運営するコールセンターに業務を委託。BS社がコールセンターのサーバー管理を担っていた。

逮捕を受けNTT西日本は「深くおわびする。個人情報管理体制の一層の強化を図る」とコメント。BS社は「速やかに当該システムへの対処を実施した」とした。