pc7 何かいいこと書いてあるかな
最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。 　１８年　９月

このニュースはおもにyahooニュースの記事を載せています。
　　　日　　付 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　事
9/21(金) Ｚａｉｆの６７億円、１時間で流出か　自前主義に死角は

　仮想通貨交換所大手の「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で約６７億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ（大阪）が２０日発表した。１月に約５８０億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック事件」以来の大規模な不正流出とみられる。

　テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは１４日午後５時から７時ごろまで。５９６６ビットコインが失われたとしている。他の２通貨については調査中という。

　この時間帯のビットコインの取引履歴（ブロックチェーン）を調べると、短時間に特定の１口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

　１４日午後５時３３分２７秒、計１３１の口座を束ねて計５千ビットコインが一つの口座に送金されていた。その後の同様の取引が計１０回、約１時間９分の間に行われ、総計約５９６０ビットコインが一つの口座に送金されていた。

　この取引履歴が今回の不正流出を示すかは明らかではない。ただ送金先の１口座に集められたビットコインの数は、テックビューロが発表した被害額５９６６ビットコインとほぼ一致している。

　仮にこの取引が不正送金のものとすれば、犯人はザイフが顧客から預かったビットコインの口座を詳細に把握し、外部に流出させた可能性がある。ハッキングがザイフの取引システムの中枢にまで及んでいた可能性は否定できない。

　運営会社のテックビューロは「捜査当局に被害申告をして捜査を依頼している」ことを理由に詳しい説明の公表を控えるとしている。だが顧客が安心して今後も取引を続けられるのか、一体何が起きたのか、納得のできる説明が求められる。
9/18(火) ＜大阪北部地震＞公共施設でアスベスト露出　天井など破損

　１８日で発生から３カ月となる大阪北部地震では、有害物質のアスベスト（石綿）を覆う天井や部材が壊れ、図書館や公民館、学校の教室が使えなくなる事態が起きた。石綿の飛散防止対策を講じていても、揺れによって建物が損傷すれば、石綿が露出するリスクがあることが改めて示された。専門家は「公共施設は避難所として使われる可能性がある。除去しておくことが望ましい」と指摘している。

　「天井の破損等により長期間休館します」

　大阪府寝屋川市の総合センターの入り口には、４階にある中央図書館の閉鎖を知らせる張り紙が掲げられている。同センターは図書館に加え、市の福祉部門や中央公民館も入居する複合公共施設。しかし６月１８日に発生した地震から３カ月がたっても図書館と公民館は閉まり、再開の見通しは立っていない。天井などが破損し、再び大きな揺れに襲われた場合、天井裏などにある石綿が飛散する可能性を否定できないためだ。

　６月の地震で寝屋川市では震度５強の強い揺れを観測。築４５年を超える同センターは、公民館の研修室や図書館がある４階フロアの天井が３０カ所以上損傷。天井裏に石綿を含んだ吹き付け材があり、すぐに立ち入り禁止の措置が取られた。

　舞台裏に石綿の吹き付け材がある２階の講堂も使用中止に。２７年前に薬剤で固める対策工事をしたが、地震後に調べた結果、劣化が進んでおり崩れて飛散する恐れがあると判断した。

　市の担当者は「これほどの揺れは想定していなかった。過去の工事で石綿を除去しておけばよかったのかもしれない」と話す。

　同府箕面市の府立箕面東高校では、渡り廊下や視聴覚室の天井の部材が落ち、吹き付け材がむき出しになった。府教委は天井をシートで覆うなどの対策を取り、石綿を改めて覆う工事を進める。府教委は、除去しない理由を「除去工事でも全部は取り切れない可能性が高い。しかも長期間の工事が必要で、関係者に不便を強いる」と説明する。

　石綿問題に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の永倉冬史事務局長は「公共施設は地震の際に避難所として利用される可能性があり、石綿が残っていることは望ましくない。覆ったり、薬剤で固めたりする飛散防止対策はあくまで一時的なものと考え、早めに取り除くべきだ」と話す。【大久保昂】

　◇アスベスト（石綿）

　天然の繊維状の鉱物。耐火性が高く、かつては建材や工業製品などに用いられた。吸い込むと中皮腫や肺がんなどを発症するリスクがあるため、国内では現在、使用が全面的に禁止されている。
9/17(月) ＜防衛省文書＞ＡＩが管理　２１年度本格運用、探索漏れ防止

　防衛省は一連の日報問題を受け、人工知能（ＡＩ）で行政文書を管理するシステムを導入する方針を決めた。本格運用は２０２１年度の見通しで、関連経費として５５８億円を来年度予算の概算要求に計上した。日報問題では「不存在」とした日報が後で見つかる事態が相次いだが、今後は省内のサーバーを統合して文書をＡＩが管理し、ファイル名や内容から開示請求などに該当する文書を瞬時に検索できるようにする。【前谷宏】

　防衛省によると、ＡＩによる公文書管理は中央省庁で初めて。同省は来年度、情報通信課に「ＡＩ企画班」（仮称）を新設する。

　防衛省内には現在、行政文書を扱う業務系のシステムが組織や用途ごとに６０～７０ほど存在する。データを保存するサーバーも分かれ、文書を探すにはシステムごとに検索をかける必要があり、開示請求や国会からの資料要求があった際に文書の探索漏れが起こる一因になっていた。

　防衛省は来年度以降、サーバーの統合を進める。紙で保存されている公文書の電子化を進めるほか、ＡＩの管理システムも導入し、文書の内容を学習させて探索の効率化を図る。運用は民間企業に１０年契約で委託し、経費を分割で支払う。

　今年４月に発覚した陸上自衛隊イラク派遣時の日報問題では、日報が「教訓業務各種資料」など、イラクと直接の関連性がないファイル名の行政文書から発見された。ＡＩの学習が進めば、検索語がファイル名に入っていない場合でも内容などから関連しそうな文書を検知することが可能になるとしている。

　また、情報公開の際には機密性の高い部分や個人情報などを判別して黒塗りにする必要があり、「職員の負担になっている」という声が強かった。ＡＩの導入で、過去の開示・不開示の事例を学習させて、不開示に該当しそうな箇所を自動的に識別させるという。

　ただ、南スーダン国連平和維持活動に関する日報問題では、最初の情報公開請求の際に陸自幹部が「開示請求が増加する懸念」などを理由に、日報を開示対象から外すよう指導したことが隠蔽（いんぺい）の一因になった。ＡＩで文書探索の精度が増しても、情報開示への担当者の意識が低ければ、十分な効果が得られない可能性があり、厳密なチェックが求められる。

　防衛省の担当者は「日報問題では文書管理の甘さが露呈した。文書管理への意識改革を図ると同時に、ＡＩで業務の負担も軽くして、日報問題の再発防止を図りたい」と語った。
9/16(日) セブン銀行ATMが交通系ICカードや楽天Edyのチャージに対応。10月15日から

　セブン銀行ならびにJR各社、京急電鉄、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、名鉄、楽天Edyは9月13日、セブン銀行ATMで各社の交通系ICカードや楽天Edyへのチャージ（入金）や残高確認の取り扱いを10月15日より開始することを発表した。

　新たにセブン銀行ATMで取り扱いを開始するのは、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、楽天Edy。セブン銀行ATMは全国に2万4000台以上あり、24時間対応（設置施設の営業時間による）。新たに開始する交通系ICカードや楽天Edyの取り扱いもチャージや残高確認に終日対応する。

　使用方法は、セブン銀行ATMで従来から対応していた「nanaco」のチャージ/残高確認と同様で、チャージは1000円単位。金額指定のチャージや、おつりにも対応する。利用手数料は無料。
9/15(土) 電子投票　便利だったのに…。　全国唯一の実施自治体・六戸町が休止決定

　六戸町議会は13日、本会議を開き、町側が提案した町長選や町議選で行ってきた「電子投票」を休止する条例改正案を可決、休止が正式に決まった。町によると、電子投票を実施する条例が存続していたのは六戸町だけ。条例改正により、全国で電子投票を行う自治体はなくなった。

　同町は2004年から16年まで、町長選で2回、町議選で補選を含め4回の計6回電子投票を行った。今後の町長選や町議選の投票方法は国政選挙などと同様、投票用紙を投票箱に入れる「記号式」に戻る。

　条例改正により現行の電子投票実施条例の付則に「当分の間その期日を告示される選挙には適用しない」と加える。町側は「国が電子投票の導入について調査・研究を継続中」とし、電子投票実施条例の廃止には踏み込まなかった。

　今年2月、吉田豊町長が町議会全員協議会で休止の方針を表明していた。投票機のリースを受ける「電子投票普及協業組合」（事務局・東京）が機器の更新を行えず、同組合から投票機を調達することが困難になったため。

　電子投票は、投票機の画面に表示された候補者名に指で触れることで投票を行う仕組み。開票作業が数分で済むほか、無効票や案分票が発生せず民意を正確にくみ取れる利点がある。しかし、全国では機材の故障で選挙が無効になるトラブルもあった。
9/14(金) 座って大腸検査「苦痛少ない」自ら試しイグ・ノーベル賞

　人々を笑わせ、考えさせた研究に贈られる今年のイグ・ノーベル賞の発表が１３日（日本時間１４日）、米ハーバード大（マサチューセッツ州）であった。座った姿勢で大腸の内視鏡検査を受けると苦痛が少ないことを自ら試した昭和伊南（いなん）総合病院（長野県駒ケ根市）の堀内朗医師（５７）が、医学教育賞を受けた。日本人の受賞はこれで１２年連続となった。

　受賞理由は「座位で行う大腸内視鏡検査―自ら試してわかった教訓」。堀内さんは内視鏡の専門医で、同病院消化器病センター長。１３日夜（日本時間１４日午前）にハーバード大の劇場で開かれた授賞式に出席した。堀内さんは渡米前、取材に「地域から大腸がんをなくしたい、その試行錯誤を評価してもらったと思う」と語った。

　大腸がん検診などで受ける内視鏡検査は、通常は横に寝た状態で肛門（こうもん）から管状の内視鏡を体内に入れていく。堀内さんは、痛みや不快感を減らす方法を探していて、座った姿勢のままで受ける方法を思いついた。イスに腰掛けて少し股を開き、口径の小さな内視鏡を自分の肛門にゆっくり入れてみたところ、「驚くほど容易にできた」という。

　２００６年、米消化器内視鏡学会誌に体験談を発表。腸内をきれいにする前処置をした上で、右手で内視鏡の端をつまんで肛門に挿入しながら、左手でカメラを動かすつまみを操作。モニターに映し出された自分の腸内を見つめる姿をイラスト付きで紹介した。計４回試し、内視鏡の入れにくさと、感じる痛みや不快感がそのたびに異なることも発見した。

　堀内さんによると、内視鏡検査で見つかった大腸ポリープを切除すれば、大腸がんの発症を９割抑えられるという。堀内さんたちの病院では、日帰りで手軽に検査を受けてもらおうと覚めやすい鎮静剤を用いるなど工夫。検査数は地方の病院としては異例の年１万５千人に達し、全国的に注目されている。ただ、座った姿勢で医師が内視鏡を入れる検査は、恥ずかしがって受けたがらない人が多く、採用していないという。
9/13(木) アップルが心電図機能搭載のApple Watch Series 4を発表

アップルは9月13日、「Apple Special Event」でApple Watch Series 4を発表した。サイズは40mmと44mmが用意され、スマートウォッチとして初めて心電図機能を搭載。9月21日発売。

　アップルは9月13日、「Apple Special Event」でApple Watch Series 4を発表した。サイズは40mmと44mmが用意され、ウォッチフェイスはSeries 3と比較してそれぞれ35％、32％拡大。また、スマートウォッチとして初めて心電図機能を搭載したのがトピック。
　価格は399ドルでセルラー版が499ドル。Series 4の発表で、Series 3が279ドルに値下げとなる。9月14日予約開始で、9月21日発売。
　　
　ウォッチフェイスも更新され、蒸気や水中のような効果を表示できるように。スピーカーはリデザインされ音量が向上。搭載される64bitのS4チップはパフォーマンスが2倍に向上している。
　
　加速度センサーのレンジも2倍向上した。これにより、ユーザーの落下や転倒などのアクシデントを検知して自動でエマージェンシーコール送信できる。
9/11(火) 個人データを活用する「情報銀行」の実現へ、日立・東京海上日動・日本郵便らが実証実験

■本人の同意を得てデータを活用する「情報銀行」

　スマートフォンやオンラインサービスの普及によって、大量の個人データが生成されている。しかし、その個人データをビジネス活用するには、安全性や透明性の確保が必要となる。データを活用したい企業と、そのデータを自身でコントロールしたい、プライバシーを守りたい個人の間でどのような合意のもとにデータを扱うべきか、行政も含めてさまざまな取り組みが各国で行われてきた。

　現在、このような課題を解決する仕組みとして「情報銀行」の検討が進んでいる。情報銀行とは、個人あるいは事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組み。本人が情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選ぶとともに、本人があらかじめ指定した条件などに基づいて情報銀行が事業者へデータ提供を行う。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供することができる。

　データ利用の安全性・透明性を確保するため、情報銀行にはセキュリティ対策のほか、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組みなどが求められる。このような情報銀行が担うべき役割や要件について、経済産業省および総務省が2018年6月に認定基準を公表するなど、情報銀行の実現に向けた取り組みが進められている。

　今回、日立製作所、日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、情報銀行における個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証するため実証実験を行う。

　個人データとしては、性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データなど、今後の普及が予想されるIoT（Internet of Things）に着目し、センサから生成されるデータも取り扱う。

■実証実験における各社の役割

　日立製作所は情報銀行事業者として、実証実験に参加する社員200名の募集と情報銀行システムの構築・運営を実施。参加者のデータを保有するデータ保有者として、参加者の活動量センサから得られる健康データ・収入データを本人の同意の下で情報銀行に提供する。

　日立コンサルティングは、情報銀行が個人・データ保有者・データ利用者との間で締結する契約書の雛型となるモデル約款（「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」において公開）の適切性、十分性等を検証するほか、認定基準の妥当性等についても検討を行う。

　インフォメティスはデータ保有者として、参加者の各家庭に電力センサを設置し、電力データの収集及び情報銀行へのデータ提供を行う。

　以下3社はそれぞれデータ利用者の立場で実験に参加。東京海上日動は家電向け保険・サービスの開発可能性を、日本郵便は在宅率に応じた宅配ルートの改善可能性を、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムはプロファイルに基づくWeb広告の配信効果をそれぞれ検証する。

　今後は実証実験の結果をもとに、安心・信頼できる情報銀行の条件を整理し、認定基準の改善案として提示することで「情報銀行」の社会実装を加速していく。
9/10(月)
米ウーバーの空飛ぶタクシー構想　すべてを話そう

米ウーバー・テクノロジーズ　エリック・アリソン氏インタビュー

　米ウーバー・テクノロジーズは、2023年に電動垂直離着陸車両（eVTOL）による“空飛ぶタクシー”のサービス開始を計画。空の移動革命を目指す。2020年の試験飛行の候補地の一つに日本を上げており、国内からの関心も高い。航空部門責任者のエリック・アリソン氏に、今後の展望を聞いた。

　－“空飛ぶタクシー”で移動を高速化する『エレベート』構想は、どんな未来の交通をイメージしていますか。
　「スマートフォンのアプリケーションをタップするだけで、タクシーと同様に空の乗り物『ウーバーエア』を利用できる世界です。このアプリの背後にあるプラットフォームは、空も、車やタクシーなどの他の交通手段も、シームレスにつなぎます。今いる場所からウーバーの配車サービスなどを利用した最寄りのウーバーエア離着陸拠点『スカイポート』への移動と、空の移動、着陸先のスカイポートから目的地までの移動という一連の旅を、アプリ一つで予約できるようになるのです。このプラットフォームに、将来は自動運転車や電車などの既存の交通機関も入るかもしれません。素晴らしい移動体験を提供したいです」

　－ウーバーエアは、最高時速320kmで、1回の充電で96キロメートルを飛行する計画ということですが、電池などの技術的課題をどう捉えていますか。
　「機体は5社のパートナーが生産し、ウーバーは機体の要件を提示しています。時速約300キロメートルで、1回の充電で約100キロメートル飛行できれば、よいビジネスケースになると期待しています。課題は複数ありますが、克服できます。電池は完全に新しいものは必要なく、改良によって対応できると思います」

ハイヤーと同水準の価格目指す

　－価格はどう設定しますか。
　「運営を含めたウーバーエアの経済モデルを作成し、1マイルの移動当たりの価格を検討しています。価格の妥当性を考える上で、機体コストは大きな要素を占めます。標準的な部品を使用すれば、2023年のサービス開始時には米国での配車サービスの『ウーバーブラック』（日本のハイヤーに相当）と同等の価格水準にできると想定しています。サービスを続けながら、運営効率を上げて価格を下げていきます」

　－空のライドシェアも考えているそうですね。
　「コスト低減と合わせて、空のライドシェアを実施すれば、1席当たりの料金としてさらに価格を下げられます。サービス開始から2－3年後をめどにタクシーと同等の料金にできると考えています」

　－スカイポート数などはどう増やしていきますか。
　「最初は小さく、限られた数のスカイポートでスタートします。分析によって、交通量の多い場所を選び、最も効果的な場所にスカイポートを設置します。国や自治体、住民などの理解を得ながら、ポート数を増やします。バラバラの場所ではなく、一定のエリア内に小さなスカイポートが集まった『ノード（節）』をつくり、ノードの単位で増やします」


東京での可能性

　－東京で運行する場合、どのくらいの数になりますか。
　「まだ東京を対象とした分析結果はありませんが、米国のダラス、ロサンゼルスでの分析を基にすると、東京サイズの都市には40ノード、1日のフライト回数は数十万回と想定しています。東京の全ての交通機関を合計した乗車回数は約4100万回のため、ウーバーエアの1回のフライトに3人が乗っても、全ての乗車回数に対して10％未満です。とんでもない数ではありません」

　－都市部に多数のスカイポートを設置できますか。
　「最初は、ビル屋上の緊急用ヘリポートのような既存の場所を利用することが最も良い始め方だと考えています。例えば、東京の虎ノ門エリアだけでも、10以上のヘリポートがあります。国や自治体としっかりと話し合い、規制の枠組みの中で進めます。小さく始めて、安全を実証していけば、ヘリポートを持つビルオーナーに、スカイポートを設置するという新しい価値を提案できます。10－20年かけて、独自のスカイポートも設置したいです」

　－都市の上空を飛行することに不安を感じる住民は少なくありません。社会的な受容性は大きな課題になります。
　「規制の枠組みの中でやっていくことと、安全を実証していくことに加え、受け入れられる乗り物にすることが重要です。騒音についても、機体メーカーへ要件を指示しています。機体は垂直に離陸し、複数の電動小型回転翼で飛行するため、離着陸以外に騒音問題を起きにくくできます。一方、同じ大きさの音でも、不快なものとそうでないものがあります。現在、ダラス、ロサンゼルスで通常の町の騒音レベルを分析し、人工知能（AI）を使って、他の都市の騒音レベルを予測しています。機体から出る音を都市の背景音になじむようにし、住民が騒音を気にしなくてすむようにしたいです」

約半年で決める

　－2020年に始まる試験飛行の実施場所は、日本を含めた5カ国の候補地からどう選定しますか。
　「これから各候補地について、政策策定者やステークホルダーなどと議論し、規制や社会の受容性などの環境を理解していく予定です。2023年に効果的かつ効率的にサービスを開始できるかどうかのパラメーターを一つひとつチェックして約半年で決定します」

　－日本や日本企業への期待はありますか。
　「日本は製造業の優れたリーダーであるため、高い製造技術に期待しています。現在ウーバーエアの領域での日本企業との関係について話せるものはありませんが、連携の可能性を模索しています」
9/9(日)

災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より

　我が家の近くにセイコーマートがある。セイコーマートは顧客満足度で毎年1位を取っているとされる北海道を拠点とするコンビニエンスストアチェーンである。道内を中心に約1100店を展開。茨城では84店、埼玉では9店が営業している。その茨城のうちのひとつの店舗に6日に昼食を買いに出かけたところ、レジに手書きの張り紙があった。

　これは交通系のICカードなど電子マネーなどでの決済に加え、公共料金の支払い、ゆうパックの受付が出来ない状態となっていることを知らせるものであった。

　この日の早朝3時に北海道で震度7の地震が発生していた。セイコーマートは北海道が拠点であり、これは地震とそれによる停電の影響と思われた。

　実際に朝日新聞がこれについて取材していたようで、セイコーマートの関東事業本部は取材に対し、「本社のホストコンピューターがダウンしたのが原因。お客さまには、しばらく不便をおかけすることになり、申し訳ない」と話したそうである。

　ただし、このセイコーマート、地震とそれによる停電にもかかわらず北海道では奮闘していたことがツイッターなどで紹介されていた。

　道内のほとんどの地区で停電が発生し、食料品店なども休業をせざるを得ない状況が続いている中、セイコーマートの多くが営業していたのである。しかも普通のガソリン車のシガーソケットから給電するなどして、停電中も温かい食事を提供していたとか。会社側が普段から非常電源キットを各店舗に配布し、今回はそれを使い従業員の車などから電源を取ったとも報じられ、災害時の対応を準備していたようである。

　このようなセイコーマートの営業努力にもかかわらず、電子マネーの利用については道内だけでなく関東地方の店舗でもできなかった。ただし、セイコーマートのレジについてはオフラインでも使用可能で、災害時にも使えるものであったようである。

　レジはオフラインでも使えるというのは非常に大きい。東日本大震災の際、私も食料品を確保するため、かろうじて営業していた近くのコンビニ（この際はセイコーマートではない）に行ったのだが、レジが使えず手作業で決済を行っていた。営業してくれていたことには感謝だが、大混雑のなかの手作業で、かなり時間が掛かってしまっていた。

　この際にも当然ながらクレジットカードや電子マネーなどは使えない。これらは電気の問題だけでなく、ネットワークにアクセスできないと使い物にならないためである。これに対して現金についてはネットワークで確認する必要はないため、このような緊急時においても使うことができる。

　日銀は今回の北海道での地震に際に、「北海道胆振地方中東部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」というペーパーを発表し、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請として、預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずることとした。もちろんこの払い出しとは、必要となる現金のことである。

　日本ではなかなかキャッシュレス化が進まないとされるが、それは日本人が現金好きだからという面もあるかもしれないが、何かあったときに頼れるのが「現金」ということを、これまでの震災などの経験で学んでいたことも大きいのではなかろうか。

　セイコーマートが停電にもかかわらず通常営業が可能であったのは、非常電源キットの準備などとともに、本社のホストコンピューターがダウンしても、オフラインでも使えるレジを使っていたことも大きいのではなかろうか。

　キャッシュレス社会という現金を持たない生活も良いかもしれない。しかし、災害時のリスクを考えれば一定の現金を保有せざるを得ないこと、営業店舗にあっては電気がなくても営業は可能となるような仕組みを、特に地震などの災害の多い我が国においては必要なのではないかと思った。
9/8(土)
立憲民主党アカウント、北海道地震の「断水デマ」を掲載、謝罪

立憲民主党のTwitter公式アカウントが9月7日、北海道地震に関連した「デマ情報」を拡散し、削除と謝罪をした。発信されていた情報は、旭川市の「石狩川浄水場の自家発電が故障しており、このままだと市内の約7割が断水する」という内容だ

ツイートは6日午前10時ごろのもの。同党所属の佐々木隆博衆議院議員（北海道6区）の旭川事務所からの情報として伝えられていた。拡散を呼びかける文言もあった。

ただ、旭川市水道局はその後、Twitterで「断水の心配はない」と発信。立憲民主党に「間違いでは」などと指摘が相次いでいた。

実際、断水は起きていない。水道局はBuzzFeed Newsの取材に対し、自家発電の故障などについても「事実ではない」と明確に否定した。

地震発生当初から「断水が起きる」というデマ情報はSNSで大きく拡散していた。そのため、札幌市水道局や帯広市、小樽市などが注意を呼びかけていた。
立憲民主党は、BuzzFeed Newsの取材に対し、経緯などを説明した。

今回のツイートは、旭川市の佐々木議員の事務所から党本部に「断水になるかもしれない」との情報提供と拡散依頼が届いたため、掲載したという。

自治体や電力会社などの公式発表を確認することを原則としていたが、それを怠っていた。翌朝になって地元から「デマだった」との情報が入り、謝罪と当該ツイートの削除をしたという。

同党は「社会的影響の大きさに鑑み、謝罪します。特に緊急時においては通常の業務体制と異なる情報提供がありうることから、公式ソースのあるもの以外は発信しないなどの再発防止策を徹底します」とのコメントを出した。


災害時は、曖昧な情報やデマが拡散されやすい。

SNS上では「NTTの方からの情報」として「4時間で携帯が使えなくなる」といった情報や、「自衛隊情報」として、「午後8時に大きな揺れが予想されている」という情報も広がっていた。

熊本地震の際には、「ライオンが脱走した」というデマをTwitterで拡散した男性が逮捕されている例もある。

拡散させる行為だけでも混乱を招く可能性があるので、災害時の情報の取り扱いには十分な注意が必要だ。
9/7(金) 死者１６人、安否不明２６人に　北海道地震、首相発表

　安倍晋三首相は７日午前、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震の被害について、１６人が死亡し、厚真（あつま）町を中心に２６人が安否不明だと発表した。道内のほぼ全域で発生した停電については、全体の半分の１４０万戸ですでに解消しているとした。地震に関する関係閣僚会議で明らかにした。
9/6(木) NHKと北海道のテレビ各局がネットで特別番組を配信中　震度6強地震受け

　本日9月6日の3時ごろに北海道で震度6強の地震が発生したことを受け、NHKとHBC北海道放送、UHB北海道文化放送、STV札幌テレビ放送が特別番組をネットで配信しています。また、AbemaTVでも特別番組を放送中。

　現在北海道では全域で停電が発生中。テレビが見られない場合は、こちらから放送が見られます。
9/6(木) 気象庁「震度7の可能性」否定せず 【北海道地震】

北海道で初めて最大震度6強を観測した地震に関して、震度計のデータが気象庁に届いておらず、震度7の地域がある可能性があることがわかった。

北海道安平町震度6強を観測した地震について気象庁は、強い揺れの影響で複数の観測点で震度の情報が送られてきていないことを明らかにした。
震度分布の情報から震度6弱以上と推定される観測点は4地点あるとして、このうち厚真町京町で震度6強が推定されるとしている。
さらに震度分布図からは震度7を観測している場所がある可能性は否定できないとしている。
気象庁は職員を観測点に派遣し、データの回収と原因調査を行うとしている。
9/4(火) UQ、WiMAXサービスを2020年3月末で終了

　UQコミュニケーションズ株式会社は9月3日、WiMAXサービスを2020年3月31日に終了すると発表した。これに先立ち、WiMAXサービスの新規加入の申し込み受付も2018年9月30日に終了する。

　現在、同社が保有する50MHzの周波数帯のうち10MHzをWiMAX、20MHz+20MHzをWiMAX 2+サービスに割り当てているが、周波数の有効利用を目的とし、WiMAXで使われている10MHzをWiMAX 2+に割り当てるため、WiMAXサービスを終了する。

　サービスが終了となる対応プランは「UQ Flat年間パスポート」、「UQ Flat年間パスポートハート割」、「UQ Flat」、「UQ Step」、「UQ 1Day」。ただUQ 1Dayについては2018年10月1日以降も新規契約や利用時間の購入手続きが可能。

　WiMAX機器利用中のユーザーは、WiMAX 2+機器およびサービスへの変更手続きを行なうことで利用できる。このため、WiMAX 2+機器へ無料変更できるよう、「おトクに機種変更」を2018年10月1日より開始。「UQ Flatツープラス ギガ放題」の割引価格を従来の3カ月間から3年間に延長するとともに、従来必要だった3,000円の登録料を0円とする。
9/3(月) アカザ金色　郡上の川で驚きの発見

　岐阜県郡上市白鳥町の牛道川で、金色に輝くアカザが見つかり、同市の郡上漁業協同組合に持ち込まれた。漁協関係者らは「見たことがない」と驚いている。

　同漁協によると組合員の見付宗右エ門さん（６８）＝同町＝が、８月２８日に「登り筌（うえ）」と呼ばれる仕掛け漁で捕まえた。見付さんは「色が鮮やかで最初はニシキゴイかと思った」という。

　アカザは体長１０センチほどのナマズの仲間で、長良川の上中流域などに生息。偶然居合わせた県水産研究所（各務原市）の研究員は「先天的に色素を欠くアルビノだろう。アカザのアルビノはとても珍しいのでは」と話した。

　同３１日に同漁協から世界淡水魚園水族館アクア・トトぎふ（同市）に引き渡された。同館ではアカザの常設コーナーで展示することを検討している。

9/2(日)

アジア大会初のesports『ウイニングイレブン 2018』大会で日本代表、SOFIA選手とLeva選手が決勝でイランを破り金メダルを獲得！

　4年に一度開催される、アジア最大のスポーツの祭典“アジア競技大会”。インドネシアのジャカルタで開催されている“第18回アジア競技大会”では、デモンストレーション競技の一種としてesportsが採用され、『ウイニングイレブン 2018』の大会が行われた。その中で、日本代表が決勝に進出。決勝でイランを破り、金メダルを獲得した。

　日本代表に選ばれたSOFIA（杉村直紀）選手とLeva（相原翼）選手は、各国の予選、各地域の予選を勝ち抜き、決勝大会へ進出。そして、本日（2018年9月1日）、日本代表はインドネシア代表、ベトナム代表、インド代表とグループリーグに挑み、なんと全勝でグループリーグを突破する活躍を見せる。

　さらに、準決勝のマレーシア戦では、SOFIA選手が3-2でMOHAMAD選手に勝利、続くチーム戦で行われた第2試合では3-1で快勝。イランとの決勝に挑むことに。

　ここまで快勝を重ねた日本代表だが、イランとの決勝ではSOFIA選手がイランのHassan選手に1-3で敗れてしまう。だが、その後のチーム戦では2-0で日本代表が1本取り返し、続く最終戦では、Leva選手がイランのReza選手に3-2で勝利！　2本を勝ち取り、日本代表が金メダルを獲得した。

　なお、今回の第18回アジア競技大会で開催されるesportsの大会は、『ウイニングイレブン 2018』のほか、『League of Legends』、『Arena of Valor』、『StarCraft II: Legacy of the Void』、『Hearthstone』、『Clash Royale』の全6タイトルを採用。今回はデモンストレーション競技だが、2022年に中国・杭州で開催予定の第19回では、esportsは正式種目となることが決定している。
9/1(土) ネット依存の中高生９３万人、５年前から倍増

　インターネット依存が疑われる中高生が、全国で推計９３万人にのぼるとする調査結果が発表されました。

　「中高生のインターネットの過剰使用の病的使用の推計数は９３万人。不適応使用の推計数が１６１万人になります」（鳥取大学医学部 尾崎米厚 教授）

　厚労省の研究班は３１日、インターネット依存が疑われる中高生が５年間で倍増し、全国で推計９３万人にのぼるとする調査結果を発表しました。依存までは至らないものの、過剰に使用している疑いがある段階も「１６１万人」いると推計され、あわせると推計２５０万人以上に問題があるとしています。

　「８時間くらい」（中学生）
　「１０時間くらい」（中学生）
　「寝る前までずっと触っている。ついついやっちゃう。依存」（高校生）
　「ＬＩＮＥとユーチューバーとか」（中学生）
　「１回はまっちゃうと、動画見てたらその次の動画とか見たくなって」（中学生）

　研究班は、多くの子どもで成績低下などの問題が起きているとして、医療や相談などの体制を整える必要があるとしています。

　「家庭が大変な思いをして対応しているが、事態が良くならないという状況がある。医療や相談の充実も必要だと思う」（久里浜医療センター 樋口進 医師）
8/31(金) ＜京大＞ニホンザルのｉＰＳ細胞作製　神経幹細胞誘導に成功

　京都大霊長類研究所の今村公紀助教らのグループは、ニホンザルのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を世界で初めて作製して神経幹細胞に誘導することに成功したと発表した。霊長類の脳神経基盤の解明や進化の過程、ヒトとサルの違いを解き明かす手がかりになるという。成果は１５日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」電子版に掲載された。

　グループは、ニホンザルの生後６日の赤ちゃんと２１歳の成体（どちらも雌）の皮膚細胞由来の細胞に、初期化する遺伝子を発現させてｉＰＳ細胞を作製。これに神経系の発生を促す２種類の薬剤を添加したところ、神経幹細胞の分化誘導に成功し、続けて培養すると神経細胞（ニューロン）になった。ヒトでの作製方法と似ているが、培養条件などが異なる。

　日本固有の霊長類であるニホンザルは我慢強く器用で学習能力が高いことから、認知・運動機能をつかさどる脳神経基盤を解明するためのモデル動物として脳神経科学の分野で研究されてきた。一方で、倫理的・技術的問題から、ニホンザルの遺伝子の改変は難しく、発生や遺伝子基盤の研究ができなかった。

　今回の成果により、遺伝子や細胞のレベルでの解明が可能となり、ヒトとの比較解析も進むという。

　今村助教は「ニホンザルをモデルに、さまざまな霊長類のｉＰＳ細胞を用いることで、霊長類全体の進化の研究に役立つ」としている
8/30(木)

AmazonがQRコード決済に参入　アプリで使える「Amazon Pay」、中小店舗に照準

アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」（iOS／Android）を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。

　Amazonショッピングアプリの画面左上のメニューから「すべてを見る」をタップし、「Amazon Pay」を選択するとQRコードが表示される。会計時、このQRコードを店舗側がタブレット端末で読み取る仕組みだ。支払いは、Amazonアカウントに登録したクレジットカードで行われる。ユーザーにはメールで支払い完了の通知が届く他、Amazon Payのサイトでも決済情報を確認できる。

　表示するQRコードは、不正利用を防ぐために30秒ごとに更新される。支払金額は、店舗側がタブレット端末で入力するため、ユーザーが支払う際はアプリを起動してQRコードを提示するだけでいい。

　アマゾンジャパン Amazon Pay事業本部の井野川拓也本部長は「これまでAmazonのサービスはオンラインに偏っていたが、オフラインで買い物をする機会は多い。実店舗でも使えるAmazon Payを提供し、顧客とAmazonの接点を増やすことで、さまざまな場面でAmazonのサービスを利用できる機会を広げる」と話す。

キャッシュレス決済が普及していない「中小店舗」を狙う

　日本国内では、既に楽天やLINE、NTTドコモなどがキャッシュレス決済サービスを展開し、メルカリやヤフーも参入を発表している。そうした中、Amazon Payが狙うのは、キャッシュレス決済の導入があまり進んでいない中小規模の店舗だ。

　アマゾンジャパンは、モバイル決済サービス事業を展開するNIPPON PAY（東京都中央区）と協業。店舗向けに、NIPPON PAYが端末を無料で貸し出し、タブレット端末のレンタルとAmazon Payの利用を同時に申し込むと、2020年末まで決済手数料（通常3.5％）を0％にするキャンペーンを実施する。キャッシュレス決済に対応する高額なレジなどの導入が難しい個人商店などにも、Amazon Payの導入を促す。

　29日時点では、NIPPON PAYがこれまで実証実験を行っていた福岡市の店舗や、早稲田商店会（東京都新宿区）の加盟店の一部などで、Amazon Payを導入する。NIPPON PAYの高木純社長は「東京では早稲田エリアを中心にAmazon Payを広げていく。ここがおそらくAmazon Payユーザーを増やす起点になるだろう」と意気込む。

　一方、アマゾンジャパンは、将来的には競合サービスが多数進出するコンビニエンスストアや家電量販店などへのAmazon Pay導入も検討する。ただ、その場合はNIPPON PAYとの協業という形では行わないとしている。

ユーザーに「信頼を提供」

　アマゾンジャパンの井野川本部長は「いろいろな決済手段がある中で、現金の利用がまだ7～8割を占めているのは（消費者から）信頼されているからだ。キャッシュレス決済でも信頼を提供できれば、より多くの人に使ってもらえるのでは」と期待を寄せる。

　「ユーザーが抱える『詐欺に遭いたくない』『QRコードを撮られて不正利用されたくない』といった不安を、保証プログラム（Amazonマーケットプレイス保証）や30秒ごとに更新されるQRコードなどの仕組みで解消し、Amazonというブランドで展開することで『これなら使ってもいいかな』と思ってもらえれば」
8/28(火) ドワンゴ、「将棋電王トーナメント」終了を発表

　ドワンゴは8月27日、最強の将棋ソフトを決める大会「将棋電王トーナメント」を2017年11月開催の第5回をもって終了し、18年は開催しないと発表した。同社は同大会の優勝ソフトとプロ棋士が対局する「将棋電王戦」を17年に終了しており、技術開発を支援するために続けていた将棋電王トーナメントについても今回終了を決定したという。

　将棋電王トーナメントは13年11月から年1回開催しており、優勝した将棋ソフトは「電王」の称号を得て、電王戦でプロ棋士と対戦していた。しかし、ドワンゴは「人間とコンピューターが同じルールで真剣勝負をするという歴史的役割は終わった」として電王戦を17年に終了している。

　ドワンゴは今後、コンピュータ将棋協会が主催する将棋ソフトの世界大会「世界コンピュータ将棋選手権」を協賛する。19年5月開催の「第29回世界コンピュータ将棋選手権」には、1～3位入賞者に賞金を授与する「ドワンゴ賞」を新設。コンピュータ将棋選手権に賞金が出るのは20年ぶりという。
8/27(月) 映画ネット配信、15．7％契約＝レンタル店全く使わない6割―時事世論調査

　時事通信の8月の世論調査で、映画の鑑賞頻度やDVDレンタル店の利用状況を聞いたところ、「インターネットの動画配信サービスを契約している」との回答が15．7％に上る一方で、「映画を見るためにレンタル店を全く利用していない」とする回答が60％を占めた。

　
　調査は3～6日、西日本豪雨で被害を受けた広島県の一部を除く全国の18歳以上の男女1991人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．8％。

　まず、映画館に行く頻度については「全く行かない」が47．9％（前回調査2009年は47．5％）、以下「年に1回以下」20．2％（18．9％）、「半年に1回程度」15．5％（16．2％）、「2～3カ月に1回程度」9．0％（11．5％）などで、この9年間でさほど変化はなかった。

　今回初めての設問として、映画を見るためにDVDレンタル店を利用する頻度を聞くと、「全く利用していない」が最多の60．0％だった。以下「年に1回以下」9．7％、「半年に1回程度」8．6％、「2～3カ月に1回程度」8．0％などの順で、「週に1回」は1．6％、「週2回以上」は0．6％の少数派だった。

　そこで、映画をインターネットで見られる有料動画配信サービスを契約しているかも聞いた。世界最大手のネットフリックスが15年9月に国内参入、アマゾンジャパンも会員向けサービスで映画の動画配信を始めるなど競争が激化している。

　調査では、サービスを「契約している」は15．7％、「していない」は82．4％だった。契約しているを年齢別に見ると、「18～29歳」21．6％、「30歳代」25．1％、「40歳代」23．1％と若い世代が高く、「50歳代」14．8％、「60歳代」13．0％、「70歳以上」4．2％という結果だった。　
8/26(日) ポケベル再び脚光＝避難情報の受信機に―届きやすい電波、防災に期待

　手軽な通信手段として1990年代に普及したポケットベルが再び脚光を浴びている。

　使用する特有の電波「ポケベル波」が建物内でも届きやすい特性を持ち、避難情報などを伝える戸別受信機に活用されているためだ。大雨の時に防災行政無線の放送だけでは情報が伝わりにくいことが課題となっており、各地の自治体が期待を寄せている。

　「避難してください」。岡山県高梁市備中町地域にある民家。部屋に置かれた端末のランプが赤く点灯し、大きな音で緊急放送が流れた。外を走る広報車の音は雨にかき消され聞こえない。

　同市は2017年度から、ポケベル波の戸別受信機の貸与を進めてきた。担当者によると、今年7月の西日本豪雨では住民から受信できないといった指摘はなく、「避難に大変役立った」との声も届いたという。

　17年の九州北部豪雨で被害を受けた大分県日田市も「屋外スピーカーの放送は聞こえにくい」との声を受け、ポケベル波の受信機の活用を検討している。携帯電話を持たない高齢者も多く、防災メールだけでは不十分なことも背景にある。

　国内で唯一ポケベル波を使った防災無線事業を手掛ける「東京テレメッセージ」（東京都港区）によると、防災行政無線より波長が短く、建物の中に届きやすい特長がある。受信機は文字情報を受け取る点で以前のポケベルと同じだが、音声に変換して読み上げる機能を持つ。

　防災行政無線は隣接自治体と電波の干渉を避けるため出力を抑えているが、ポケベル波は高い出力での送信が認められている。このため、送信設備が少なくても広いエリアをカバーできる。

　同社の防災無線システムは5年前から広がり、約30自治体が採用。受注した戸別受信機は約17万台に上った。

　同社の清野英俊社長（64）は、130万台に達したピーク時のポケベル加入台数をいずれ超えるかもしれないと予想。「住民の命と財産を守るため役立つと確信している。日本中に広めるのが役割」と話している。

8/25(土)

自動運転、トヨタ系4社で集約＝年内にも新会社

　トヨタ自動車グループの主要4社が自動運転に関する技術を集約する新会社を年内にも設立する方向で調整していることが24日、分かった。デンソーが過半を出資する見通し。技術開発を加速させ、トヨタグループだけでなく、海外を含めた他の自動車メーカーにも自動運転の制御システムなどを一括して提供できる体制を整える。

　障害物を検知するセンサーなどに強みを持つデンソー、変速機など駆動部品を手掛けるアイシン精機、ハンドルに使われる操舵（そうだ）装置のジェイテクト、アイシン子会社でブレーキなどを扱うアドヴィックス（愛知県刈谷市）の4社で新会社を設立。これまで個別に取り組んでいた自動運転の技術開発の集約を進める。

8/24(金)

携帯大手「もうけ過ぎ」批判＝増える家計負担

　政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、17年の家計の消費支出総額は292万1476円と10年比で3．5％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同25．4％のプラスとなる10万250円まで増えた。

　携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が2度目だ。15年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低料金プランの導入などを求め、3社で導入が進んだ経緯がある。高水準の利益を維持する携帯大手は「常に批判の矛先が向かいやすい」（総務省幹部）状態にある。

　携帯大手は今後、高速大容量な次世代通信規格「5G」の整備に向けた多額の設備投資が必要となる。さらに楽天の新規参入により競争の激化が予想される中で、値下げの包囲網は確実に狭まりつつある。
8/23(木) 世界で「ウーバー」規制の動き＝タクシー保護、ロンドンも検討

英ロンドン市はこのほど、「ウーバー」に代表される配車サービスの規制を政府に要求した。

　「ブラックキャブ」の愛称で親しまれるロンドン名物の黒塗りタクシーを保護するのが狙い。米ニューヨーク市が規制を導入したのに続く動きで、世界の主要都市でタクシー業界と新興の配車サービスの対立が先鋭化している。

　「規制は喫緊かつ必要な行動だ」。カーン・ロンドン市長はグレイリング英運輸相に宛てた書簡でこう訴えた。英では規制の権限は国にある。市長は、ブラックキャブが2万4000台に減少する一方、配車サービスは11万台を超え、渋滞や環境汚染の原因にもなっていると指摘。ニューヨーク市と同様に配車サービスの車の数に上限を設けるよう求めた。

　市長の要求の背景には、便利で安いウーバーに客を奪われ苦境に陥ったタクシー業界からの切実な訴えがある。ロンドンのタクシー運転手の団体は、運転手1人当たりで年平均約1万ポンド（約140万円）の減収につながったと主張している。　
8/21(火) 「パスワード定期変更は不要」対応分かれ困惑も

　インターネット上のサービスを利用する際に設定するパスワードについて、利用者に定期的な変更を呼びかけるかどうか、国や民間企業の間で対応が分かれている。定期変更を呼びかけてきた総務省が昨年、方針を転換したためだが、困惑も広がっている。

　総務省は昨年１１月、国民にネット利用時の指針を示しているホームページ「国民のための情報セキュリティサイト」で、パスワードについて「定期的な変更は不要」と明記した。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が「情報セキュリティハンドブック」で使い回しをしないことを前提に「変更の必要なし」としたことを受けての措置だ。

　これに対し、経済産業省の民間企業向けの「情報セキュリティ管理基準」では、「定期的に、必要に応じて変更させる」としたままだ。

　こうした国の動きを反映してか、民間の対応は割れている。交流サイト大手「ミクシィ」は今年４月、ＮＩＳＣや総務省の方針に従って、利用者への定期変更の呼びかけをやめた。一方、都内の証券会社は、顧客に定期変更を呼びかけており、「国の方針変更は把握しているが、それが適切かどうか協議が必要で、導入には時間がかかる」とする。インターネット銀行の担当者も「顧客の安全性を第一に対応を検討中」と対応を決めかねている。
8/20(月) プリインストールを含む複数のAndroidおよびiOSアプリに、複数の脆弱性

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月17日、プリインストールされたものを含む複数のAndroidアプリおよびiOSアプリに、複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。これらの脆弱性はKryptowire社により報告され、「DEF CON 26」などで発表している。

多くのAndroid端末にOEMによりプリインストールされている複数のアプリには、不正な証明書検証の脆弱性が存在する。また、複数のAndroidアプリおよびiOSアプリには、暗号鍵がハードコードされている脆弱性や、安全性の低い暗号化技術を使用している脆弱性が存在する。

端末により影響は異なるが、脆弱性を攻撃する悪意のあるアプリをユーザがインストールさせられた場合、遠隔の攻撃者によってSystem権限でコマンドを実行される可能性がある。JVNでは、Android OSやインストールされているアプリを、Google PlayやApple Storeからアップデートするよう呼びかけている。
8/19(日) ９０歳女性が自撮り、フォロワーは１３万人超

　自らをカメラで撮影する「自撮り」のユニークな作品で、多くの人々を魅了している９０歳の女性写真家がいる。熊本市の西本喜美子さん。７０歳を過ぎて写真を始め、インスタグラムのフォロワーは国内外で１３万人を超える。「カメラは人生を楽しくする素晴らしい道具」。ちゃめっ気たっぷりの笑顔を見せている。

　乗用車と同じスピードで走ったり、物干しざおにつるされてみたり……。独創的な作品の数々は、一眼レフカメラのセルフタイマーなどを使って撮影している。パソコンの画像編集ソフトも操り、アレンジ。「本当は腰が悪くて、楽に動けないんだけど」。一人暮らしの自宅の一室がスタジオだ。

　家族の移住先のブラジルで、７人きょうだいの次女として生まれた。８歳で帰国。熊本市内で美容院を営むなどした後、公務員だった夫（２０１２年に８６歳で死去）と結婚し、３人の子どもを育てた。転機は７２歳の時だった。
8/18(土) 三重の五十鈴川など清流に生息するナマズが新種と判明‥５７年ぶりに

５７年ぶりの新種判明です。

　三重県の五十鈴川など、東海地方の清流に生息するナマズが新種のナマズ「タニガワナマズ」であることが新たにわかりました。

　新種とわかった「タニガワナマズ」は、愛知県や三重県など、主に中部地方の清流に生息していて、これまでは普通の「ナマズ」として分類されていました。

　しかし、琵琶湖博物館の田畑諒一さんや三重大学で研究していた日比野友亮さんらが、五十鈴川などで捕獲した「ナマズ」の遺伝子を調べたところ、新種だとわかったということです。

　体が細長く、腹にも模様があるのが特徴で、池や川の下流に住む「ナマズ」とは違い、山間の谷川に生息していることから、「タニガワナマズ」と名づけられました。

　日本国内のナマズが新種とわかったのは、５７年ぶりで、「タニガワナマズ」は日本に生息する４種類目のナマズになります。
8/17(金) 甘いもの、食べるなら「日中に」　メタボリスク抑制か

　砂糖をとるのを活発に活動する時間に限ると、自由にとり続けるより肝臓や血中にたまる脂肪量を抑えられることを、名古屋大の研究チームがラットの実験で見つけた。体が休んでいる時間の摂取を避けることで、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）などになるリスクを下げられる可能性があるとしている。１６日付の米科学誌プロスワンに発表した。

　砂糖をとりすぎると肝臓や血中の脂肪量が増えるとされる。世界保健機関（ＷＨＯ）の指針では、生活習慣病の予防として１日に砂糖をとる量を、摂取する総エネルギー量の１０％未満とするよう勧めており、５％までに抑えると健康増進効果はさらに高まるとしている。

　研究チームは、餌として砂糖かでんぷんをラットに与えた。その際、ラットの活動時間にあたる夜に限ったグループと、自由に食べることが出来るグループに分け、約４週間後の肝臓内や血中の脂肪量を調べた。

　その結果、砂糖を活動時間に限って与えたグループは、自由な時間に食べられたグループより約２割、肝臓内や血中の脂肪量が少なかった。ただ、時間を限って与えても、でんぷんを与えたグループより脂肪量は多かった。

　研究チームの名古屋大大学院生命農学研究科の小田裕昭准教授（時間栄養学）によると、休息時間は体内で砂糖を分解する働きが弱まっていたり、エネルギーとして利用されなかったりすることで脂肪がたまりやすいと考えられるという。小田准教授は「砂糖のとりすぎは体に良くないと分かっていても、実践は難しい。ただ、食べる時間を人間だと日中に限れば、悪影響を抑えられる可能性がある」と話す
夏期休業のお知らせ

８月１２日(日）～１６(木)まで夏期休業致します。
ご迷惑をおかけ致しますが、ご了承願います。

8/11(土)

公衆無線LAN、暗号化せず　福岡、熊本など九州35自治体、情報漏えいの恐れ　機器の安全対策　22自治体「未更新」

　街頭や公共施設などでインターネットに無料で接続できる県や市町村の公衆無線LAN（Wi－Fi）について、福岡、長崎、熊本の各市を含め九州7県の少なくとも35自治体が通信内容を暗号化しておらず、クレジットカード情報やメールを他人に盗み見される恐れがあることが、総務省や各県市への取材で分かった。無線接続機器の安全対策プログラムを更新していない自治体も九州7県の22自治体に上る。スマートフォンやパソコンで利用する際は重要な情報の入力を避けるなど、注意が必要だ。

　総務省などによると昨年10～11月時点で、全国では約570、九州では約70自治体が公衆無線LANを設置しているとみられる。

　このうち、少なくとも全国の延べ256自治体、九州の35自治体が無線区間の暗号化をしていなかった。無線でネットワークに接続するためのアクセスポイント（AP）など、公衆無線LAN機器のIDやパスワードを初期設定のまま利用しているのは全国114、九州10自治体に上った。

　APが乗っ取られ、迷惑メールの送信や掲示板への書き込みに悪用される恐れもある。安全対策プログラムなど機器の基本ソフトを随時更新して最新版に保つことも重要だが、全国179、九州22自治体が一度も更新していなかった。

第三者から傍受される恐れ

　不正アクセスを防ぐため、会員制交流サイト（SNS）のアカウントやメールアドレスを登録してもらって利用者を認証する方式もあるが、全国173、九州31自治体が利用者の確認をしていなかった。

　通信が暗号化されていない公衆無線LANでは、メールや画像、会員制サービスのログインIDやパスワード、クレジットカードの情報などを第三者から傍受される恐れがある。

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、政府は自治体に補助金を出して公衆無線LANの整備を推進。訪日外国人を含む利用者は20年度に6418万人に達する見込みだ。

安全性を高めれば、利便性が低下する側面も

　自治体などの公衆無線LANに安全上の課題がある現状を踏まえ、総務省は9月にも、新たな安全対策の手引きを公表する。暗号化や複雑な認証などで安全性を高めれば、利用者の手続きが煩雑になり、利便性が低下する側面もあるため、担当課は「特定の方式を一律に推奨するのではなく、利用者が公衆無線LANを使う際、使い道に応じて暗号化の有無を選択できる環境を整備する必要がある」としている。
8/10(金) たった12席の豪華夜行バス、運転士もスゴイ！　揺れない運転のために「靴を脱ぐ」ワケ

「揺れない運転」の厳しい訓練、驚きの運転方法

　夜行バスの座席配置は3列あるいは4列シートが基本ですが、なかには車内の両側に1席ずつ配置した2列シートもあります。しかし、すべての座席が2列というバスは、座席数が減ってしまうこともあり、極めて少ないのが現状です。



　そのひとつが、東京～徳島間で運行されている「マイ・フローラ」です。1台につきわずか12席、全席の通路側には天井まで届く間仕切りが設けられ、ほぼ個室に近いプライベート空間が確保されています。2011（平成23）年に登場するや、多くのメディアに取り上げられ、「日本一豪華なバス」との触れ込みもありました。

　車内にはカーペットが敷かれ、乗客は靴を脱いで乗車します（土足厳禁）。運行する海部観光（徳島県美波町）によると、長時間の乗車中に寝がえりが打てるよう、座席幅は通常のバスと比べて2倍弱の広さがあり、座り心地やリクライニングの角度にもこだわって、地元である徳島阿南の家具メーカーと共同製作したとのこと。料金は片道1万3000円～と並行路線のなかでは高額ながら、平日でも平均乗車率90％だそうです。

　インターネットなどで「マイ・フローラ」に乗車した人のレポートには「せっかくだから起きているつもりだったのに、気づいたらぐっすり寝ていた」といった感想も多く見られます。実際に乗車してみると、走行中の揺れが少ないことに気づくかもしれません。じつは「マイ・フローラ」の担当者だけでなく、海部観光の運転士は全員、「揺れない運転」の訓練を受けているのです。

　その内容は、500ミリリットルのペットボトルに水を半分ほど入れ、それを倒さないように運転するというもの。繊細なアクセル、ブレーキの操作が必要で、普通車でも至難の技といえるかもしれません。そのため、靴を脱いで靴下で運転する運転士がほとんどなのだとか。靴を脱ぐことにより、アクセルやブレーキの踏み込み加減を足の指1本単位で調節できるようになるのだといいます。

　ちなみに、同社の新米運転士は研修でこの「揺れない運転」の訓練を受け、4人の先輩運転士の合格が出たらデビューとなります。研修合格まで1年以上かかる社員もいるそうです。
8/9(木)

東京医大記事に医科歯科大の写真　誤使用メディア相次ぎ「強い憤り」

　東京医科大学が女子受験生の入試得点を不正に低くしていたなどとする問題で、東京医科歯科大学は2018年8月8日、「本学の写真を誤用するメディアへの対応と要望」と題した声明を発表した。

　「東京医科大学」の問題を報じた複数メディアが、誤って「東京医科歯科大学」のキャンパス写真を掲載したためだ。

■「本学及び本学関係者の名誉を著しく傷つけるもの」

　声明によれば、フジサンケイグループ傘下の英ウェブメディア「Japan Today」と日本経済新聞社傘下の英紙「Financial Times」、日本版も展開する米誌「Newsweek」の3媒体で、誤った写真が使用されていたという。

　「本学では直ちに当該メディアに対して写真の誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要請をいたしました」とするも、声明発表時点でまだ修正がされていない媒体もあり、迅速な対応を求めている。

　続けて、「このような事態は、本学及び本学関係者の名誉を著しく傷つけるものであり、許されざることであると強い憤りを覚えます」と当該メディアを非難した。

誤った写真を使用していた旨を記事末尾に追記したメディアも

　J-CASTニュースが確認する限り、8月夕現在で、該当3記事の写真はいずれも差し替えられていた。「Japan Today」「Newsweek」では、誤った写真を使用していた旨を記事末尾に追記している。

　なお、3媒体以外にも米ウェブメディア「HUFFPOST」（現在は差し替え済み）や「The Daily Beast」、仏誌「LEXPRESS」などで誤用が見つかった。

　日本でも、8月3日放送のニュース番組「NEWS23」（TBS系）が東京医大の問題を取り上げた際、東京医科歯科大の看板や建物などの映像を使用し、公式サイトでお詫びした。
8/7(火)

ソフトバンクも「4年・2年縛り」見直しへ　孫社長「ユーザーに多くの選択肢を」

　ソフトバンクは8月6日、4年の分割払いを条件にスマートフォンの端末代金を割り引く「4年縛り」と、契約を結ぶと割引などの特典が受けられる一方、解約時にペナルティーが生じる「2年縛り」の見直しを検討していると発表した。宮内謙社長が同日開かれたソフトバンクグループ（SBG）の決算会見で公表したが、時期は明言しなかった。

　NTTドコモとKDDIも“縛り”の見直しを明言しており、大手キャリア（携帯電話事業者）3社の対応が出そろった。この手法はユーザーの他社への乗り換えを制限し、市場の競争を妨げるとして、公正取引委員会や総務省から問題視されていた。

　決算会見では、ソフトバンクグループの孫正義社長もこの問題に言及。「（今後は）ユーザーにさまざまな選択肢を提示し、選びたいものを選んでもらう。選択肢は多ければ多いほどいいだろう」と語った。

「4年縛り」から「再加入の必須」を撤廃

　ソフトバンクのサービスの中で「4年縛り」に該当するものは「半額サポート for iPhone」「半額サポート for Android」の2つ。いずれも、48回の月賦払いでスマホを購入した場合は、24カ月使用した後に機種変更すると残りの割賦金無料が無料となる。

　現在は残債の免除条件として「機種変更後、古い端末を下取りに出す」などを課しているが、今後は条件から「機種変更後も同サービスへの再加入を必須とする」を撤廃する。

「端末を買いやすくしたかった」

　ソフトバンクの宮内社長は「『4年縛り』などの（マイナスイメージの）呼称が横行しているが、実際は『4年割賦』と同じ。当社は高価な端末を買いやすくしたいとの思いからサービス提供を始めた」と、2017年9月に「半額サポート」を始めた経緯を説明する。

　「スマホユーザーの大半が2年に1度のペースで端末を買い替えるというリサーチ結果も出ており、ちょうどいいサイクルといえる」（宮内社長）とニーズへの適合性もアピールしたが、「再加入の必須が困るという方もおられるため、（条件から）撤廃する」との意向を示した。

　KDDIもソフトバンクと同様、「アップグレードプログラムEX」から「再加入の必須」を撤廃する方針。NTTドコモは「ユーザーのニーズに合わない」（吉澤和弘社長）との考えのもと、「4年縛り」に該当するサービスを提供していなかった。

「2年縛り」は無料解約月を延長

　「2年縛り」では、現在は契約から2年が過ぎた後、25～26カ月目に解約手続きをしなければ解約金が発生するが、今後は条件に「24カ月目」を追加する。

　キャリアは総務省から、ユーザーが解約月に支払う基本料金の満額から日割りへの変更も要求されていたが、宮内社長は「日割り計算は難しい」とし、「今回の対応（無料解約月の延長）によって改善したい」と話した。

　NTTドコモ・KDDIもソフトバンクと同様、無料解約月を24～26カ月に延長することで「2年縛り」の見直しを図る方針。時期はKDDIは19年春、NTTドコモは18年度中を予定する。
8/6(月) パパは誰？　男性に知られず出生前鑑定、増える利用

　妊娠中の女性の血液を使って、おなかの中の胎児の父親が誰かを妊娠初期からDNAで鑑定できるサービスが波紋を広げている。男性側には一切知られずに検査できるため、安易な中絶を助長するとの批判がある半面、女性が妊娠を継続するための重要な判断材料になるとの声もある。バイオテクノロジーの発展が、利便性を高めるとともに新たな問題も生み出している。

　「これで検査してもらえますか」
　7月上旬、都内の幹線道路沿いにあるビルの2階。その女性は焦った様子でこう言いながら、検査会社の職員に小さな紙袋を手渡した。中には血液が入った採血管と、男性側の検体と思われる綿棒。「出生前親子鑑定」を受けるのだという。

　「郵送だと時間がもったいない」と女性。最短5日で結果が出ると聞くと足早に去って行った。
　出生前親子鑑定とは、子どもが妊婦のおなかの中にいるうちにDNAで父親を調べる検査だ。最近、妊婦の血液（母体血）で検査できるようになり、利用者が増えている。複数の男性と避妊せずに性交渉した女性が対処に悩んで利用するほか、女性の浮気を疑う男性側が申し込むこともある。

　母体血には胎児のDNAが約10％流れており、その配列を解析して男性のDNAと照合し判定する。妊娠8～10週目から検査が可能だ。数日～2週間で結果が判明し、法的な中絶の期限である22週未満までには十分間に合う。費用は15万～20万円。サービスを提供する企業の全体数は不明だが、インターネットでは10社程度が確認できる。
　SeeDNA法医学研究所（東京・足立）は受託件数が多いことで業界では知られた存在だ。代表取締役のキム・キボム氏は「月に70件程度の実績があり、右肩上がりで増えている」と明かす。利用者から「これで安心して母子手帳をもらいに行けます」などと感謝のメールが幾つも届くという。

　出生前親子鑑定は従来、産婦人科医が子宮に針を刺し羊水を採取しなければできなかった。それが2006年に日本産科婦人科学会が裁判所からの要請などがない限り羊水を採取しないよう勧告したことで歯止めがかかり実施は限られていた。

　だがバイオ技術の進歩により、11年に母体血で鑑定する手法が米国で登場。2～3年前から国内で受託する企業が目立ち始めた。血液は3000円ほど払えば紹介先の診療所で採取してもらえるため、一気に広がった。

　男性側に一切知られず検査も可能。男性の検体は通常、口の中を綿棒でぬぐって粘膜細胞を取る。だが一部の企業では使用済みの紙コップや歯ブラシ、毛髪なども受け付けている。どの企業も「男性側の同意が必須」と注意書きを添えているが、多くは厳密に確認していないのが実情だ。
　こうしたサービスに対して「安易な中絶を助長しかねない」などと批判する意見がある。

　遺伝子検査に詳しい北里大学の高田史男教授は「中絶の判断に使われるケースは多いだろう」と指摘する。「規制する法律もなく野放しで行われている。ビジネスが生命の軽視と安易な選別を助長している」と苦言を呈する。

　親子鑑定や体質判定など、医療目的以外で行う遺伝子検査については法規制がない。経済産業省は13年に「遺伝子検査ビジネス実施事業者の遵守事項」というガイドラインを策定し、品質管理の徹底や受検者である男女双方の同意などを求めているが、強制力はない。

　一方、女性に必要な検査との声もある。性問題に詳しい産婦人科医の宋美玄氏は「救われる母親や子どももたくさんいるのでは」と話す。
　妊娠は女性の体に大きな負担をもたらす。その継続を判断するのは女性の権利だ。検査がその重要な材料になるという側面もある。日本では年間17万件の中絶が行われているが、実際には男性側の同意がなくても中絶が行われているケースがある。

　DNAを使った通常の親子鑑定は今や2万円以下で簡単にできてしまう。出産後に問題が発覚すれば家族全員が不幸になりかねず、その回避手段にニーズがあるのも当然だろう。生命倫理を尊重するか、女性の権利を優先するか。技術は社会に新たな課題を突きつけている。
8/5(日)

4Kテレビで「4K放送」が見られない深刻問題

　「4Kテレビを購入されるお客様から、4K放送を見たいという声はほとんどない。放送が始まっても、チューナーを買って視聴するという流れにはならないと思います」――。大手家電量販店の店員はそうつぶやいた。

　新4K・8K衛星放送の開始まで4カ月を切った。4Kは現行のフルハイビジョンの4倍の画素数があり、高精細かつ臨場感のある映像が実現できる。現在、4KコンテンツはCSの一部やケーブルテレビで放送されており、ネット動画配信サービスでも視聴できるが、12月から新たにBS・110度CSで放送が始まり、視聴者にとってより身近な存在となる。テレビ業界にとっては2011年の地上デジタル放送移行に続く”大きな節目”だ。

■4K放送開始の認知度はわずか12％

　しかし、4K放送を視聴するには店頭で販売されている4K対応テレビを購入するだけでは視聴することができない。実際には専用チューナーが必要になるケースが大半だ。昨年来、複数のメディアで指摘されてきたが、いまだに多くのユーザーがこの事実を知らない。

　5月に放送サービス高度化推進協会(A-PAB)が公表したウェブ調査(5000人が対象、2月実施)は驚きの結果だった。4K放送の視聴に際し、テレビに加えてチューナーが必要なことを知っていたのはわずか13.0％、4Kテレビ所有者でも34.8％にとどまった。このままでは「4Kテレビを買ったのに、4K放送が見られない」という事態が続出すると考えられる。そもそも、2018年に4K放送が始まることを知っていたのも12.2％と低水準だった。

　昨年来、総務省はチューナーの必要性が知られていないことなどから、周知・広報の強化に乗り出している。視聴方法などを示したリーフレット(A-PABが制作、総務省と経済産業省が監修)の刷新に加え、テレビの価格表示の周辺に説明書きのポップを掲示すること、カタログや取扱説明書に注意書きを加えることなどを要請し、量販店やメーカー各社との連携を進めてきた。

　だが8月上旬、秋葉原、東京、有楽町、上野、池袋と、都内の主要駅近くの家電量販店の売り場を歩いてみたものの、業界大手の店舗ではポップの掲示を見つけることができなかった。積極的に取り組む中堅の店舗もあるというが、足並みはそろっていない。
8/4(土) ＜ＮＨＫ＞配信サイト参加へ　民放運営「ＴＶｅｒ」に

　ＮＨＫは、在京民放キー局５社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」に参加する検討に入った。ＴＶｅｒは放送直後の番組を１週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。ＮＨＫ・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。

　ＮＨＫや民放関係者などが明らかにした。米大手ネットフリックスなど、海外の動画配信事業者に対抗するため、総務省も後押しする。

　政府内では２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、放送中の番組をネットで流す「同時配信」サービスも加え、番組配信の総合ポータルサイトへ発展させる構想もある。

　ＮＨＫは今秋にもＴＶｅｒ参加を決めるとみられるが、実際のサービス開始時期は検討中。ＮＨＫのＴＶｅｒ参加は、日本民間放送連盟が呼びかけた。井上弘前会長（現ＴＢＳテレビ相談役）は３月の講演で「一番強力なソフト（番組）を持つＮＨＫの上田良一会長に再三お願いしている」と語っていた。

　ＮＨＫは、１９年度中の開始を目指すテレビ番組の常時同時配信について、総務省の有識者会議が容認する報告書案を７月に示した際に、実現の前提として民放との連携を求められており、その具体策としてＴＶｅｒ参加を打ち出す。民放との連携では、ＮＨＫは６月、民放１５社とＩＴ大手企業が運営する動画配信の支援会社「ＪＯＣＤＮ」（本社・東京）への出資を検討していることも明らかにしている。ＮＨＫは、こうした連携策で、常時同時配信を「民業圧迫」とする民放の反発を和らげたい狙いもある。

　ＴＶｅｒ参加に合わせ、現行の有料見逃し配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の視聴も１週間無料にする方向だ。

　ＴＶｅｒは１５年１０月、在京キー局５社でドラマやバラエティーなどの番組配信を開始。その後、大阪の民放４社もサービスに加わって番組が増え、現在は約１７０番組がパソコンやスマートフォンなどで視聴できる。今年６月にはアプリのダウンロード数が１３００万を突破した。
8/2(木)
そのレビュー、本物ですか？ Amazonのステマは、こうして量産される

あなたの見ているレビューは業者によって作られたものかもしれない。

アマゾンは7月に行われたセール「プライムデー」で、世界全体で1億点を超える商品を販売したと発表した。

超巨大な売り場の中で商品を手にとってもらうため、販売者同士の競争も激化している。価格やブランドはもちろん、商品レビューの高さも重要な要素だ。

2016年発行の情報通信白書によると、20代から60代を対象にした調査では、6割以上の人がインターネットショッピングにおいてレビューを参考にすると答えた。

商品のレビュー獲得競争のなかで、様々な手段を用いて不正にレビューを集める行為も横行している。その一つが、商品の無償提供などを対価として、レビューを集める方法だ

Facebookで行われる、偽レビューの取引

報酬（商品の無償提供や割引も含む）を交換条件にレビューを投稿したり、させたりする行為はアマゾンのレビューに関するガイドラインで禁じられている。

しかし、クラウドソーシングやSNSを利用したレビュー募集は公然と行われている。例えば、共通の趣味などでユーザーが繋がる「Facebookグループ」もその一つだ。

Facebookで、「アマゾン レビュー」や「Amazon review」などと検索すると多くのグループが出てくる。これらはレビューを集める販売者と、無料の商品を求めるユーザーの取引の場だ。

グループの多くは、誰でも参加・閲覧できるものだ。中には非公開グループもあるが、申請をするとすぐにグループに入ることができた。

グループページには、販売者のレビュー募集が次々と流れてくる。多くは商品の無償提供を条件に高評価レビューを求めるものだ。扱われる商品はスマホ用バッテリーなどの小型家電を中心に、健康器具、アダルトグッズまで幅広い。

レビューを募集するユーザーの殆どは中華系の名前で、投稿の日本語は不自然なものが目立つ。以下は実際の投稿の例だ。

1、商品を試用いただきました後一週間以内に、Amazonレビューに5星投稿」してコメントお願いします。
2、レビューが150字以上、写真やビデオなど添付いただけるのは望ましいです
3、Q&Aを書いてお願いします。

多くのレビュー募集は、5つ星のレビューと引き換えに、商品の無償提供を提案するものだ。投稿によってはレビューの文字数などを細かく指定するものもある。
7/31(火) 人の流れをＡＩが学習　警視庁、隅田川花火で実証実験

　２９日に順延された第４１回隅田川花火大会。多くの人出が見込まれるこの日、警視庁はカメラの映像から、人数計測や移動予測を行う新システムの実証実験を行う。将来的には、異常事態や不審物を察知してテロを未然に防ぐ技術として期待されている。

　警視庁では２年後の東京五輪・パラリンピックに向けて、警備部隊の効率的な運用が課題になっている。今月、パナソニックに人工知能（ＡＩ）技術を用いた「カメラシステムの高度化」に関する調査を委託。今回は、映像の人物や車両などをＡＩで検知できる同社製のシステムを使った初めての実験となる。

　当日はカメラを警察車両の上に設置し、人の流れをＡＩに学習させる。将来的には、滞留状況や、流れに逆らって動く人物、放置されたままの不審物や規制区域を走行する車両などの察知につなげたい考えだ。実用化の際は、個人を特定しないようプライバシーに配慮するとしている。

　ただ、ＡＩにどのような状態を「不審」と判断させるかや、人物や車両などを正確に検知させるためのカメラの設置場所をどうするかといった課題もある。警視庁幹部は「不審かどうかは最終的には人の目で判断するが、兆候をつかめるようになれば素早い対応につながる」と期待する

7/30(月)

 「プラ製ストローやめます」　日本でも外資系ホテル取り組み

　米コーヒーチェーン大手のスターバックスなどがプラスチック製の使い捨てストローの廃止を打ち出す中、外資系ホテルを中心に日本でも同様の動きが相次いでいる。プラスチックごみによる海洋汚染は深刻化しており、生態系への影響も懸念される。ストローはその細い形状からリサイクルが難しく、廃止運動が世界的に広がっている。

　■世界中で提供廃止

　米マリオット・インターナショナルは今月１９日、世界６５００カ所以上の傘下ホテルで来年７月までにプラスチック製のストローを廃止すると発表した。

　ストロー自体の提供を原則的にやめ、客の希望があれば、紙製のストローを渡す。グラスに入った飲料をかき混ぜるマドラーも木製にしていく。日本の傘下ホテルでは、プラスチック製の在庫切れや代替品の調達ができ次第、実施する。

　■紙製広げる可能性も

　５月にプラスチック製ストローの廃止方針を発表した米ヒルトン。大阪市北区のヒルトン大阪は、７月中旬にストライプ模様の紙製ストローに切り替えた。客から否定的な反応はなく、広報担当者は「プラスチックを使っている他の製品に対象分野を広げる可能性もある」と話す。オーストラリアやニュージーランド、韓国のホテルでは、ストロー自体の消費が８～９割削減できたという。

　英インターコンチネンタルホテルズグループもプラスチック製ストローの廃止に乗り出し、インターコンチネンタルホテル大阪（大阪市北区）は、今月１日から紙製にした。

　海洋のプラスチックごみ問題をめぐっては、来年、大阪市で開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも議題になる見通しで、外資系に続き、今後、対応を迫られる日本企業が増える可能性がある。
7/29(日) ＜防衛省＞自衛隊に電子攻撃機の導入検討　敵の通信を妨害

　防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。

　航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。

　空自が導入を進めるＦ３５ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。

　独自に開発する場合、空自のＣ２輸送機や民間旅客機を改造する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省に危険性を懸念する声がある。

　防衛省は、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に６月、情報提供を求めた。

　現代戦は航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し、効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。

　政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある
7/28(土) 佐川急便を名乗るスパムが急増、SMSから偽サイトに誘導　自動でプリペイドカードを買わされるなどの被害も

　以前から被害が報告されていた、佐川急便の名を語ったスパムメールが急増しています。佐川急便の公式サイトでは7月19日より、「佐川急便を装った迷惑メールが届くというお問い合わせが急増しております」として再度注意喚起。26日には内閣サイバーセキュリティセンターからも注意が呼びかけられています。

　佐川を名乗るSMS（ショートメール）には「配送物は下記よりご確認ください」「再配達ご希望でしたら、こちらから日時設定をお願い致します」といった文面と共に、偽サイトへのリンク（多くの場合「sagawa.○○」といったURL）がセットになっており、サイトにアクセスすると詐欺アプリ（マルウェア）のインストールを勧めてくる手口。偽サイトは本物の公式サイト同様に有名俳優の写真が使われており、一見しただけでは詐欺サイトだと分かりません。

　アプリをインストールしてしまったという人からはスマホが自動で意図しない動作を始め、勝手にプリペイドカードを購入させられたり、スパムメールを大量に送信するようになったという被害が報告されています。

　万が一アプリをインストールしてしまった場合は、フライトモードにする、電源を切るといった手段でスマホの動作をいったん止め、アプリの削除や携帯会社のサポートに相談するといった対応が必要になります。
7/27(金) 最新閲覧ソフト、官庁HPに警告＝通信暗号化へ順次対応―総務省など

　米IT大手グーグルの閲覧ソフト「クローム」の最新版で総務省など一部官庁のホームページを閲覧すると、「（通信が）保護されていません」という警告が表示されることが26日までに判明した。

　各官庁は「安全性に問題はない」と説明しているが、スムーズに閲覧できるよう通信の暗号化を順次進める方針。

　クローム最新版は、閲覧者が送受信する情報を暗号化していないホームページについて警告する仕組みだ。暗号化されているものはアドレスが「https」で始まるが、各官庁は「http」になっており、警告が表示されたとみられる。情報セキュリティー会社によると、民間のサイトでも同様の現象が起こる可能性がある。

　各官庁は暗号化について、「早期に対応する」（総務省）、「年内に移行を完了したい」（内閣府）、「期日は未定」（農林水産省）、「来年度中に完了させたい」（経済産業省）などとしており、実施時期には差が出る見通しだ。　
7/26(木) 「年収９４５万円で忍者募集」伊賀市、偽ニュースを否定

「年収９４５万円なのに忍者不足」――。そんな「フェイクニュース」がインターネットで拡散され、忍者を募集中とされた三重県伊賀市に世界中から１００件を超す問い合わせが殺到している。驚いた市は２４日、５カ国語対応の市公式サイトに「忍者の募集はしていません」と情報を否定する文書を掲載した。

　発端は、岡本栄市長が今月５日に市役所で受けた米公共ラジオＮＰＲの番組の取材。忍者を活用したまちの活性化策や少子高齢化対策などを述べ、１６日に米国で放送された。ところが、問い合わせが殺到した後に市職員が番組の内容を翻訳すると、「忍者パフォーマーは２万３千ドル（約２５５万円）から８万５千ドル（約９４５万円）ほど稼げる」「忍者は不足している」などの内容が出演者の間で話し合われていた。放送内容はＳＮＳで拡散していき、人手不足と年収の部分が強調されていったという。

　市や伊賀上野観光協会には２３日までに、スペインの１６件をはじめ米国、イタリア、インド、エクアドルなど確認できる分で日本を含め１４カ国の人から計１１５件のメールや電話が寄せられた。中には「私の武道の技を利用できる仕事が大いに楽しみ」などの熱烈な雇用希望や、軍経験者からの問い合わせもあった。
7/24(火)
猛暑続き…群馬県内エアコン業者も悲鳴　設置や修理の依頼殺到　車も悲鳴 点検も忘れずに

　最高気温が連日38度を超える猛暑が続く中、群馬県内の家電量販店などにはエアコンの購入や修理の申し込みが殺到している。業者もフル回転で応じるが、例年を超える申し込みで対応に1週間以上かかるケースも出てきている。厳しい暑さは今後も続く見通しで、購入を考える人たちは「このままでは体が参ってしまう」と困り顔だ。

◎業者「作業する従業員も命懸け」

　自宅寝室のエアコンが壊れ、前橋市内の家電量販店で新品を探していた同市の女性（68）は「今年の暑さはエアコン無しでは我慢できない」と切羽詰まった様子。すぐに購入したいと店に来たものの、取り付け工事は予約で埋まり、早くても8月中旬という。「このままでは体が参ってしまう。しばらくはエアコンのあるリビングで寝るしかない」と肩を落とした。別の店舗を訪れていた高崎市の50代男性も「昼間だけではなく、夜も我慢できない暑さ」とうんざりした様子で話した。自宅には2台のエアコンがあるが、もう1台増やしたいといい、熱心に商品を見比べていた。

　殺到する修理や取り付け依頼に、業者も大忙しだ。家電製品の取り付けや修理を担う吉岡町の「群馬家電サービス」には昨年に比べて4、5倍の修理依頼がある。スタッフ2人が毎日3件以上取りかかっているが、1週間ほど待たせてしまうケースもあるという。担当者は「ぎりぎりの状況で対応しているので、理解してほしい」と話す。

　全国でも暑い地域として知られる館林市の家電量販店「ヤマノイ電器」でもエアコンの購入や修理の申し込みが昨年の倍以上ある。多い日で1日7、8台の取り付けがあり、従業員10人が一日中出っ放しで対応している。厳しい暑さで室外機の負担が例年以上に大きいとみられ、古い機器の故障が目立つという。担当者は「スケジュールはいっぱいだが、命に関わることなので、ケース・バイ・ケースで対応している。本当に暑く、作業する従業員も命懸け」と打ち明ける。太田市の「タカラ電器」の担当者は、エアコンの効きを保つためには「日頃からフィルターを手入れすることなども大切」と呼び掛けている。
7/24(火)
JR九州、中国アリババと戦略的提携　送客100万人、経済効果1500億円以上へ

九州を『キャッシュレス観光アイランド』に

　JR九州と、世界最大の流通総額を持つオンラインモバイルコマースカンパニーの中国・アリババグループ（阿里巴巴集団）が2018年7月23日（月）、戦略的提携を発表。2023年度に、中国から九州へ100万人（うち、アリババグループから50万人）の送客実現を目標とすることが明らかにされました。

「中国は1億3000万人という、世界トップの観光客送り出し国になっていますが、日本へはそのうちの6％程度です。フィンランドはいま、中国人であふれています。キャンペーンでこれを作り出したのがアリババグループです。南極でもそうしたキャンペーンが展開され、次は九州でやりましょうとアリババの香山社長から提案を受け、実施することになりました」（JR九州 唐池恒二会長）

「なぜ九州なのかというと『東京都を上回る宿泊規模』があります。2017年における九州7県の日本人宿泊数の合計は、東京都が3908万人泊なのに対し、九州7県は4802万人泊です。中国と変わらないような利便性を提供することで九州を『キャッシュレス観光アイランド』にしていき、九州の活性化に貢献したいと考えています」（アリババ 香山 誠社長）

　1日平均で1000万人以上が訪問するアリババグループの中国人向け旅行商品専門の販売プラットフォーム「フリギー（Fliggy）」で、九州の魅力的な観光地や温泉、食、文化を集中的に紹介。そうして効果的に誘客するとともに、中国で6億人以上が日常的に利用する同グループのモバイルおよびオンライン決済プラットフォーム「アリペイ（Alipay）」の利用環境を九州に整備。中国からのさらなる集客と、中国人インバウンド客の九州域内における消費拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献するとしています。また九州では、比較的若い層の集客を考えているそうです。

中国からの訪問客は少なくないが、その内容に課題がある九州

　中国からの訪日客数は736万人で、うち九州へは185万人と25％を占めます。ただし九州へはクルーズ船利用者が多く、それを除くと533万人（日本全国）に対し23万人（九州）。4％程度と低くなっています。つまり、多くが寄港中の一時上陸になってしまっているのが現状です（数字は2017年）。

「クルーズ船の乗客や船会社に聞くと、それほど九州に魅力を感じなかったという方が多く、リピーターの獲得につながっていないようです。ただ九州に住む者にとって、そうしたクルーズ船の乗客に『九州の良さ』を知ってもらえているかは疑問です」（JR九州 唐池恒二会長）

　中国からの九州訪問客は少なくないものの、大多数が一時上陸のため九州全体の活性化につながっていないほか、リピーターの獲得にもつながっていない状況で、それを変えていく形です。

　訪日中国人客の消費金額が15万円から20万円とされるなか、目標の100万人を達成すれば経済効果は1500億円から2000億円。唐池会長は「九州の良さ」を知ってもらえる商品を作るなどし、「何としてもこのプロジェクトを成功させたい」と話します。

　事業スキームは、JR九州が“旅マエ（旅の前）”に「モデルルート提案」「D＆S列車（観光列車）などのリソース提供」「九州の旅行商品仕入れ支援」を、“旅ナカ（旅行中）”に「JR九州のグループ会社を含む、地域企業への『アリペイ』導入促進支援」を実施。

　そしてアリババが“旅マエ”に「アリババグループのデータテクノロジーを活用した、日本と親和性の高い中国人観光客の発見と送客」「出店者との協働による旅行商品販売」を、“旅ナカ”に「『アリペイ』利用環境整備による決裁利便性強化と、アリペイ加盟店の集客サポート」を実施する、というもの。

　具体的な送客イメージは、「フリギー」が出店企業と協働で、九州の観光スポットを結ぶモデルルートを造成し、そのモデルルートに沿ったパッケージ旅行商品や交通チケット、宿泊などの商品を、サイト内でダイレクトに販売する形。利用者は気に入ったモデルルートを参考に、九州の観光路線を自由に組み合わせることで、各自で九州旅行を楽しめるといいます。
7/23(月) 政府、女性競技者の健康管理に本腰＝無月経悩みに医学支援―東京五輪

　女性アスリートが激しい練習や栄養不足による無月経や疲労骨折などの問題に直面していることを踏まえ、政府は医学支援などに本腰を入れる。

　2年後の東京五輪・パラリンピックでは女子選手の活躍が期待されている。これまでの取り組みで一定の成果も出ており、今後はトップ選手にとどまっていた支援をどう広げていくかも課題だ。

　政府が6月に公表した2018年版男女共同参画白書はスポーツと健康に焦点を当てた特集を組んだ。それによると、体重管理がより求められる新体操やフィギュアスケートといった「審美系」競技の大学女子選手のうち、16．7％が調査時点で無月経で、24．5％が疲労骨折を過去に経験したというショッキングな結果が示された。

　2度の冬季五輪出場経験があるプロフィギュアスケーターの鈴木明子さんは白書で「若い選手は競技に集中するあまり、体調管理を後回しにしがちだが、正しい知識を身に付けてほしい」と訴えた。

　◇五輪で好成績も
　健康を損なえば競技生活の継続にも影響しかねない。政府は15年度から独立行政法人日本スポーツ振興センターに委託し、代表レベルの選手らの希望に応じて、月経周期や体重などについて婦人科医からアドバイスを受けられる取り組みを開始した。支援を受けた選手はその後、「五輪で良い成績が残せた」と喜んでおり、政府はこうした支援を継続していきたい考えだ。

　9～18歳ごろのジュニアのトップ選手らも、医師や栄養士、メンタルトレーナーらの指導が受けられるようにした。

　一方、トップ選手以外に健康意識をどう広げるかも課題だ。疲労骨折などは国内大会の出場にとどまる選手にも見られ、政府は一般選手の指導者らも対象に、栄養に関する講習などを実施。若い時期からの体調管理を呼び掛けている。

　スポーツ庁の担当者は「競技力向上のためにも健康管理が必要。トップアスリート層への支援は整備が進んでおり、その成果をいかに広く（一般の選手に）還元できるかに力を入れたい」としている。
7/22(日

「日傘男子デビュー」SNSで報告する人も　猛暑続き、販売2割増の百貨店も

　猛暑が続き、メディアが連日、「命に関わる危険な暑さ」を伝えて注意を呼び掛けている。熱中症による死者も出て、病院に搬送される人が続出している。

　そんななか、暑さ対策として日傘の売れ行きが好調で、「日傘男子」として日傘を使う男性も増えている。「日傘デビューした」とSNSで報告する男性もおり、ネット上の関心も高まっている。

■6月配信の「日傘男子」記事がランキング入り

　2018年7月20日も西日本と東日本で猛暑となり、兵庫県豊岡市や福岡県太宰府市など各地で38度を超えた。大分県では80歳の男性が熱中症とみられる症状で死亡。各メディア報道によると、前日19日には全国で10人以上が死亡している。連日、病院に搬送される人も相次いでいる。

　こうした状況下で暑さ対策への関心が高まり、ツイッター上の話題を紹介する「ついっぷるトレンド」では20日夕、ニュース総合ランキングで、NHKが「日傘男子」を紹介した6月27日配信の記事（ネット版）が2位に入っていた。

　　また、20日のツイッターでは、

　　「暑すぎてね、ついに日傘買ったよ。日傘男子だよ！」

と、日傘デビューした男性による報告も見受けられた。

「暑さの中、出歩く」夫を心配する妻が購入するケースも

　都内のデパートの西武池袋本店によると、実際に会社帰りに日傘（晴雨兼用タイプ）を買いに来て、「すぐに使うから包装は不要」という男性もいるそうだ。紳士用は、婦人用に比べると数は少ないが、7月のこれまでの販売数は前年比で約2割増。婦人用も、同2割増えている。

　売れ筋は、婦人用では折り畳みが簡単で軽量なもの。色については特段の傾向はない。紳士用では、多少重くても裏地のコーティングがしっかりした「遮光性」に優れたタイプがよく売れている。紳士用の主な購入層は40代から70代。「代理購買」といって、夫や子供から頼まれた妻や母親が紳士用を買いに来るケースも結構あるそうだ。

　また、小田急百貨店新宿店によると、紳士用日傘（晴雨兼用）の売れ行きは「去年より多いのは間違いない」。梅雨明け（関東甲信越では6月29日）から売れ始め、ベージュなど色によっては、既に在庫がほとんど残っていないものもある。売れ筋は、3つ折りで「遮光」「遮熱」を重視したタイプ。購入者の中には、「夫が、こんなに暑い中に外を出歩くのが心配」と買っていく女性もいるそうだ。

　気象庁が7月19日に発表した1か月予報（21日～8月20日）によると、8月に入っても厳しい暑さが続きそうだ。
7/21(土 天然球状マリモ、46年ぶり発見　阿寒湖

かつて群生の「シュリコマベツ湾」

　直径15センチを超す大型球状マリモが世界で唯一生育する阿寒湖（釧路市阿寒町）のうち、かつて群生地だった湖西部のシュリコマベツ湾で、46年ぶりに天然の球状マリモが見つかった。マリモ保護関係者は「泥で悪化した生育環境が回復しつつある」とみて、将来の群生地復活を期待する。


　道内外の環境や生物の専門家でつくる「マリモ科学委員会」が20日に阿寒湖を視察した際に、釧路国際ウェットランドセンター阿寒湖沼群・マリモ研究室（釧路市）と釧路市教委マリモ研究室が報告した。

　見つかった球状マリモは4個で、直径5～6センチ。両研究室が6月13日に水草を潜水調査した際、砂や泥に覆われた湖底に点在していた。

　市教委マリモ研究室によると、マリモ群生地は4カ所あったが、現存するのはチュウルイ湾とキネタンペ湾の北部2カ所。西部のシュリコマベツ湾と大崎は1940年代に木材伐採による泥の流入で消失した。シュリコマベツ湾で球形マリモが確認されたのは72年が最後で、直径1～2センチの小さなマリモだったという。
7/20(金) りゅうぐうに130メートルの大岩＝はやぶさ2、本格観測開始―JAXA

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は19日、小惑星「りゅうぐう」に到着した探査機「はやぶさ2」が本格観測を開始し、直径130メートルの大きな岩を見つけたことを明らかにした。21日ごろに上空5キロまで降下し、より詳しい地表の様子を観測する。

　はやぶさ2は6月27日にりゅうぐう上空約20キロの観測基準点（ホームポジション）に到着後、カメラなどを起動し、本格的な観測を始めた。JAXAは10月ごろの1回目の着地・試料採取に向けた準備を進めている。

　これまでの観測で、りゅうぐうの表面全体に直径8メートルを超える大きな岩が数百個分布していることが判明。科学観測チームの渡辺誠一郎・名古屋大教授は記者会見で、「りゅうぐうはより大きな天体が破壊され、その破片が集まってできたことを示す有力な証拠の一つだ」と説明した。

　中でも目立つのが、りゅうぐうの「南極」付近にある大岩で、推定直径は約130メートルと、りゅうぐう全体の直径（約900メートル）と比較しても大きい。渡辺教授は「管制室では、浦島太郎に出てくる亀に似ているので、『亀岩』と呼ぶ人もいる」と話した。　
7/19(木)

そういえば最近見ない？「蚊は35度以上の暑さで活動停止」は本当か

連日、猛烈な暑さが続く日本列島。
最近では35度を超える猛暑日に驚きもしないほどになり、18日には岐阜県多治見市でついに40.7度を記録した。

夏の不快なものといえば、噴き出る汗に強い紫外線…そして夜中に耳元でブーンと聞こえる羽音はまさに「かほどうるさきものはなし」なのだが、最近この邪魔者、見ているだろうか。

Twitterでは「最近見かけないと思っていたけど、35度以上だと蚊は活動できないらしい」という投稿が話題になっている。
夏の風物詩、むしろ暑ければ暑いほど元気に活動しそうなイメージもあるのだが、7月も半ばを過ぎたところで、去年より蚊に刺されていないような気も…

みんなグッタリの夏、蚊もグッタリしてくれているなら人間からすればありがたい。早速、これが事実なのか、疾病媒介昆虫の研究をしている長崎大学熱帯医学研究所に確認した。

「35度で活動できなくなる」 は妥当
――35度の気温で蚊が活動できなくなるというのは本当？

ネッタイシマカという蚊を使った実験で、いろいろな温度と湿度の条件で蚊の飛翔活動を調べてみたところ、
飛翔が見られたのは10度から35度までだったという論文があります。
また、これまで最適と言われてきた27度よりも15度の方が長く飛んだとあります。

日本に多く、昼間野外でよくヒトから吸血するヒトスジシマカはネッタイシマカと近縁なので、高温に対する耐性もそれほど違わないと思われます。
ですから35度を超えると蚊が活動しなくなって刺されにくくなるというのは妥当だと思います。


白黒シマシマの「ヒトスジシマカ」や赤っぽい体の「アカイエカ」をはじめ、日本にはなんと110種以上の蚊が生息していて、その中でも国内でよく見る「ヒトスジシマカ」の仲間は35度以上になると活動しなくなるという。

また、家庭用殺虫剤や衣料用防虫剤を展開するKINCHO（金鳥）でおなじみの大日本除虫菊株式会社にもお話を伺ったところ、蚊が活動できる気温は15度から38度程度までさまざまな説があるため一概には言えないが、活発に活動する気温は26度から32度だという。
蚊はもともと常に獲物を探して飛んでいるわけではなく、茂みなどに潜んで獲物を待つことが多い。近頃の暑さは蚊が好む気温とはいえず、涼しい場所を求めてじっと潜んでいるのだという。

今年は暑い日が続いたことから例年よりも2週間ほど蚊の発生が早まり、ゴールデンウィーク中から刺される人が出始めたというが、どうやら、最近になってあまり蚊を見かけなかったのは気のせいではなく、この異常な暑さのせいで間違いないようだ。
7/17(火) Amazonプライムデー初日、世界でアクセス問題発生

　米Amazon.comが7月16日に世界で「プライムデー」を開始したが、各国での開始直後から約1時間、アクセスできなかったり、カートに商品を追加できないなどの障害が発生した。

　筆者の環境でもプライムデー開始直後の16日午後12時10分にAmazonアプリで「ほしいものリスト」にアクセスしようとしたところ、右のようなエラー画面になった。Amazonのエラー画面に登場する犬の画像はランダムで、いずれもAmazonの従業員の愛犬だ。この他、プライムデー対象商品をカートに入れようとしたところ、「カートに入れられませんでした」と表示された。スタートから数時間後にはエラーは表示されなくなった。

　米国時間の16日午後には、Amazonが公式Twitterアカウントで「お客様の一部がお買い物しにくい状態で、この問題に急ぎ対処中です。多くのお客様は問題なくお買い物できていて、米国では昨年の最初の1時間より多くの注文をいただいています。プライムデーではこのあと34時間以上、何十万点もの商品が登場します」とツイートした。

　昨年のプライムデーはAmazonでの1日当たりの売上高として過去最高を記録し、プライム会員の新規加入者数も過去最高だった。今年は開催期間が昨年の30時間から36時間に延長された。日本でのセールは17日午後23時59分まで続く。
7/16(月) ＜プラスチック危機＞海流入、５０年までに魚の総重量超え？

　安価で丈夫なプラスチックは多くの製品に用いられ、２０世紀半ば以降の暮らしを大きく変えた。２０５０年までに海に流入するプラスチックごみの総重量が、世界の海に生息する魚の総重量を超えるとの予測もあり、分解されずたまり続ける大量の廃プラスチックの問題が今、世界で懸念されている。１６日は海の日。「便利さ」追求の陰で広がる「危機」を現場から考える。

　◇ガンジス川からインド洋へ　年間９万～２４万トンとの推計

　気温４０度超、熱風とともに腐敗臭がプラスチックごみの「川」から吹き上げた。雨期目前のインドの首都ニューデリー。不法移民の多い貧困地域タイムール・ナガル地区にあるその「川」は元々は水路だが、ビニール袋やストローなどが人の背丈ほども積み上がり、加えて残飯も辺りを覆う。

　地元ＮＧＯなどによると、ごみの３分の１はこの地区から出たものだが、３分の２はペットボトルなどを換金するため住民が地区外から持ち込んだもの。カネにならないビニール袋などが際限なくたまっていく。「食べていくのに精いっぱい。環境のことなんて気にしていられない」。ペットボトル探しをする不法移民のブドゥさん（３９）は言った。

　雨期になればごみは水に押され、ガンジス川を通ってインド洋へと流れ込む。「残念ながらこの水路は海や川の汚染の原因だ」。衛生担当の住民、チョードリーさん（２７）は嘆息した。地元紙によると、インド国内から海に流入するプラスチックは年間９万～２４万トンとの推計がある。

　◇地中海　クジラの体内から２９キロ

　インドから直線距離で約８０００キロ離れたスペイン南東部ムルシア州のパロス岬。今年２月、地中海の海岸に体長約１０メートルのやせ細ったオスのマッコウクジラの死骸が打ち上がった。同僚らと死因を調べることになった「エル・バリエ野生生物保護センター」のアリシア・ゴメス・デラモーンさん（２９）は、クジラの胃と腸から消化されずに残ったプラスチックの破片を見つけたが、当初は驚きはなかった。プラスチックは世界の海岸に打ち寄せるごみの８割以上を占め、海洋生物の体内に取り込まれたりする例はよくあるからだ。

　だがその後、アリシアさんたちは言葉を失うことになった。「ごみを引っ張り出したら次から次へと止まらなくなって……」。３時間半かけて取り出したごみの大部分がプラスチックで総量は２９キロ。地中海を取り囲む中東、北アフリカで使われるアラビア語が書かれたレジ袋なども含まれていた。「打ちのめされた。なぜこんなことが起きるのかと」

　海はつながっている。世界のどこかで出たごみが、別のどこかで生き物や地球を苦しめる。クジラはその象徴なのか。

　スペイン南東部の岬に打ち上がったマッコウクジラの体内から見つかった２９キロものごみは主にプラスチックで、レジ袋やペットボトル、傘などの生活用品、その他は漁業に使うネット、農業用の温室の一部など計４７種に及んだ。洗って乾燥させても１９キロの重さがあった。

　アリシアさんは、体内にプラスチックごみをためたせいで食べ物を取り込めなくなった結果、餓死に至ったとみる。このマッコウクジラの重さは約７トンで、１０メートルの体長から推測できる一般的な体重の３分の１程度しかなかった。マッコウクジラは水深３０００メートルまで潜ることができるとされ、主に深海にすむイカなどを捕食する。呼吸のために水面に出る際などに浮遊するプラスチックごみを誤って取り込み、排出できずに体内に積み重なった可能性があるという。

　現在世界の海にどれほどのプラスチックごみがあるのか、正確に知ることは難しい。

　国際的に多く引用されるのが米ジョージア大などの研究チームによる推定だ。１５年に米科学誌サイエンスで発表された論文によると、世界の沿岸部から海に流出するプラスチックは毎年４８０万～１２７０万トン（中間値は約８００万トン）。陸上で適切に処理されなかったごみが主に河川を通じて流れ込み、中国やインドネシア、フィリピン、ベトナムなど東南アジアが最大の発生場所となっている。

　マッコウクジラが打ち上がった地中海は「世界で最もプラスチックに汚染された海の一つ」（世界自然保護基金）と指摘される。大西洋につながるジブラルタル海峡は狭く、沿岸を取り囲む欧州、中東、北アフリカ諸国から流れ込んだごみが閉じ込められる。沿岸のリゾートには年２億人の観光客が訪れ、夏に海に流出するごみの量は他の時期と比べて４割増える。

　アリシアさんは今回のケースは「氷山の一角」と強調する。マッコウクジラの多くは死ぬと海の底に沈むため、影響の実態把握は容易ではない。しかしスペイン国内では約２０年前にはプラスチックごみを誤食して死んだクジラが既に確認されていた。

　またアリシアさんが勤める野生生物保護センターでは最近、５匹のウミガメの死体からストローやペットボトルのふたなどを見つけた。ウミガメは海中に漂うレジ袋などをクラゲと間違えて食べることがあるとみられ、地域のウミガメの死因の５％程度はプラスチックごみではないかと推測されるという。

　◇「人類共通の課題」

　軽くて耐久性に優れたプラスチックの特性は海に暮らす生物には脅威としてはね返る。海流に乗って世界の海をさまよい、一部は波や太陽の光の作用で細かく砕けて魚介類も摂食して食物連鎖に入り込む。英プリマス大の研究チームの集計では世界で約７００種の海洋動物からプラスチックごみが検出されたことが報告されており、うち１７％は国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅危惧種に指定する種だった。世界経済フォーラムの報告書は、現状のレベルで海への流入が続いた場合、５０年には世界の海のプラスチックごみが重量換算で魚を上回ると警告した。

　「これは人類共通の問題だ。私たちは地球を破壊しようとしている」。ムルシア州のハビエル・セルドラン環境担当相の危機感は強い。州が今年４月、アリシアさんたちが実施したマッコウクジラの解剖の結果と体内にあったプラスチックごみの写真を同時に公表すると、衝撃は欧米の主要メディアを通してまたたく間に世界へと広がった。

　同じタイミングで同州は欧州連合（ＥＵ）と協力し、使い捨てのプラスチックごみ削減のためのキャンペーンを始めた。世界で多く使われる英語、中国語、スペイン語の３言語で作った啓発ビデオは、食物連鎖を通して人間の体内にプラスチックが取り込まれていることを示唆する内容だ。

　クジラの体内で見つかったアラビア語が書かれたレジ袋などごみの一部は、野生生物保護センターで透明なパネルに密閉して展示されることになった。センターには地域で保護された野生動物が飼育される動物園が併設され、課外授業などで訪れる子どもたちの教材としたい考えだ。

　セルドラン氏は、クジラの死が人間の営みを巡る根源的な問いをもたらしたと考えている。「（分解されにくいために）２００年以上も地球にとどまるプラスチックをわずか１５分のためだけに使う。こうした人間の習慣を終わらせなければいけない。プラスチックに依存した文化を変えることが求められている
7/15(日) サイバー犯罪検挙、１０代増加　違法行為を「神」と称賛

　サイバー事件で検挙される１０代は年々増えている。警察庁のまとめによると、昨年に不正アクセス禁止法違反事件で検挙された全国２５５人のうち、１４～１９歳は９２人と、年代別で最多だった。英国でも２０１５年のサイバー犯罪容疑者の平均年齢は１７歳で、報告書で「他の犯罪類型よりも若いのが特徴だ」とされた。

　昨年６月には、千葉市の高校生（当時１６）がツイッターに似せた偽のログイン画面を開設し、他人のＩＤやパスワードをだまし取ったとして宮城県警に逮捕された。少年は「（国際的ハッカー集団）アノニマスに憧れた」と話していたという。

　ネット上では、こうした犯罪を「天才」「神」ともてはやす風潮がある。神戸大学大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「目立つ犯罪をすれば認めてもらえる」との印象が広まることを心配し、「無責任にあおる大人の責任も問うべきだ」と語る。

　ホワイトハッカーを育てる合宿の運営に携わったことがある、岡崎女子大学講師の花田経子さん（情報セキュリティー）は話が通じる大人や仲間と出会い、生き生きとする子どもたちの姿を見てきた。興味や関心が異なる人と関係を築くことが苦手で、保護者からは「ネット依存」と思われることが多い。「サイバー犯罪を起こしてしまった子どもたちも、同じような状況にあるのでは。ネットの闇に落ちる前に、良い仲間に出会って技術を高められていれば、活躍できる場を見つけられたはず」
7/13(金)

＜聖火リレー＞ギリシャで採火「復興の火」到着地に石巻市名乗り

　2020年東京五輪の聖火リレー実施前、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で計画される「復興の火」の巡回展示で、ギリシャで採火した種火を迎え入れる到着地に石巻市が名乗りを上げていることが12日、分かった。実現すれば、最大の津波被災地で日本で最初に聖火がともされることになる。

　市の構想によると、種火を載せた特別機を東松島市の航空自衛隊松島基地に着陸させ、陸路で石巻市内の日和山公園へ搬送。火を受け取り、震災時に津波からの避難路として使われた階段を下る。20年度完成予定の石巻南浜津波復興祈念公園に移動し、歓迎の祈念式典を開く計画。

　聖火リレーは20年3月26日に福島県を出発する。岩手、福島両県でも復興の火を展示する日程を踏まえ、種火到着は震災命日の3月11日となる可能性もある。

　式典は祈念公園内に整備する追悼の広場を想定。黙とうなどの後、会場で復興の火をともし、市民らが見られるようにする。

　亀山紘市長は「出発地は福島県になったが、復興の火は国内で最初に宮城県に入ってもらうことを期待したい。石巻には（リレーと合わせ）聖火が2回入ることになる」と期待した。

　祈念公園が整備される門脇・南浜地区は津波で一帯の住宅地がほぼ壊滅。死者・行方不明者は500人を超え、住民の多くが日和山公園に避難した。

　復興の火の巡回展示は今年4月、大会組織委員会や政府などによる調整会議で決定。市は復興の火の受け入れを組織委などに働き掛けている。
7/12(木) 死者178人　安否不明62人に　西日本豪雨　新たな避難指示も

甚大な被害をもたらした西日本豪雨による死者は178人、安否不明者は62人となった。
また11日は、広島県内で、ため池の決壊のおそれが出たため、東広島市などで緊急の避難指示が出された。

11日午後2時27分、東広島市八本松町のため池が決壊するおそれがあることから、避難指示が発令された。

さらに、東広島市河内町のため池「正反田池」でも決壊のおそれがあるとして、避難指示が出されたが、この避難指示は夕方解除された。

一方、福山市でも3カ所で、ため池が一部決壊したり、決壊のおそれがあるとして、避難指示が出され、うち2カ所は今も避難指示が発令されている。

呉市安浦町の市原地区では、土石流が砂防ダムを破壊し、大きな被害が出ている。

この地区には、25世帯およそ50人が暮らしていたが、集落の半分以上が流され、少なくとも3人の行方がわからなくなっていて、警察と消防、自衛隊およそ100人態勢で捜索が行われた。

また、熊野町の川角地区では11日夜、新たに男性とみられる1人の遺体が発見され、遺族とみられる男性たちが見守る中、遺体が搬送された。

今回の豪雨による死者は、FNNのまとめで、広島県で75人、岡山県で57人など12府県で178人となり、安否不明者は広島県で38人、岡山県で18人など、あわせて62人にのぼっている。
7/10(火) 死者１２６人、不明７９人　平成最悪の被害、西日本豪雨

　西日本を襲った豪雨による被害者の数は９日も増え続け、１３府県で死者は１２６人、心肺停止が２人、行方不明や連絡が取れない人は７９人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から７２時間」を１０日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。

　気象庁は９日、今回の豪雨の名称を「平成３０年７月豪雨」と決め、発表した。死者１００人以上を出した豪雨災害は、１９８３年に島根県を中心に被災した「昭和５８年７月豪雨」以来で、平成に入って最悪の被害となった。

　朝日新聞のまとめでは、台風７号が九州に接近した３日以降、９日午後１０時時点の府県別の死者は広島４６人、岡山３６人、愛媛２５人、京都と福岡各４人、山口３人、鹿児島と兵庫各２人、岐阜、滋賀、高知、佐賀各１人。行方不明などは広島５３人、岡山２０人など少なくとも計７９人。

　大規模に浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町では、９日は天候の回復で水が引き、自衛隊や消防が取り残された住民を捜索。複数の遺体が見つかり、同市内の死者は２９人となった。土砂崩れが相次いだ広島県内でも捜索が続いた。

　梅雨前線の停滞が始まった６月２８日～今月８日の降り始めからの総雨量は、高知県馬路村で１８５２・５ミリ▽岐阜県郡上市で１２１４・５ミリ▽愛媛県西条市で９６５・５ミリ▽佐賀市で９０４・５ミリを観測。この期間中、７２時間降水量は２２道府県１１９地点、２４時間降水量は１９道府県７５地点で観測史上最大を更新した。

　気象庁は６日から８日にかけて、数十年に一度の重大な災害が予想される「大雨特別警報」を１１府県に出し、いずれも８日午後までに解除した。２０１３年の運用開始以降、一つの災害で４都道府県以上に出たのは初めてだった。

　国土交通省は９日、２８道府県から２３８件の土砂災害の報告があったことを明らかにした。このうち崖崩れが１９７件だった。

　ライフラインへの影響も続いた。厚生労働省によると、９日午後６時時点の断水は、広島県内では呉市の約９万戸、岡山県内では倉敷市の約１万戸など計２７万戸に及んだ。また、経済産業省によると、９日午後５時５０分時点で、広島県内の約３１００戸など約５１００戸が停電していた。

　総務省消防庁によると、９日午後５時半時点の避難者は岡山、広島両県を中心に約１万１千人に上った。
7/9(月) 災害時に役立つiPhoneの機能「緊急SOS」

西日本で広がる豪雨災害。浸水や土砂災害により、いまも多くの人たちが建物の屋上などに取り残されています。こうした災害時に有効なのが、iPhoneの緊急SOS機能。iOS 11から搭載されたものだが、今あらためて注目を集めています

緊急SOSとは、Appleが公式に追加した機能で、iPhoneのスリープボタンを5回連打すると、警告音が鳴り、119や110などの緊急通報用電話番号に発信されるもの。同時に位置情報が自動的に発信先に送られます。

別途、家族などの緊急連絡先を登録すると、通報後に、この連絡先へ自分の位置情報がテキストメッセージで送られます。普段、位置情報を切っていても、一時的に「オン」の状態になるので、特別な設定はいりません。また、自分の所在地が変わると、そのつど最新の位置情報が指定した緊急連絡先に送られます。

設定方法は極めて簡単です。

「設定」＞「緊急SOS」＞「自動通報」をオンにするだけ。このとき、「カウントダウンで音を出す」を選択すると、冒頭のな警告音が鳴るようになります（これは任意なので、設定しなければ無音）。

実際にスリープボタンを5回押すと、警察、海上保安庁、救急車が画面上にでてきます。

なお、iPhone 8 / Phone X以降は「5回連打」の他に「スリープボタン＋音量ボタン長押し」でも緊急SOSモードに対応します。Twitterでは「自分の位置を公的機関に伝えるのにも使える」と話題になっています。

7/8(日)

「子ども達と家族を助けて」Twitterで救助要請相次ぐ。倉敷市は公式アカで異例のリプライ

大雨による被害が拡大している西日本。7月6日夕以降、福岡や広島、岡山、鳥取、京都などに「数十年に一度しかない重大な災害が迫っている」とする「特別警報」が発令された。各地で災害も発生しており、Twitterによる救助要請が相次いでいる

NHKのまとめによると、7日朝までに各地で9人が死亡、40人以上の安否がわかっていないという。

Twitterでは救助要請も相次いでいる。

なかでも大規模な冠水被害が出ている岡山県倉敷市真備町では、「アパート2階に二人取り残されてます！ヘルプ！」「助けてください！停電しています！1階は浸かりました！」「子供達と家族を助けて」などと救助を求めるツイートが相次いで投稿されている。

こうした状況を受け、倉敷市のアカウントはTwitter上での要請を拾い上げ、「救助を要請しました」「安全な場所で待機してください」とそれぞれにリプライで呼びかけている。

「夜が明けてから、救助活動に入ると聞いています」との言葉を投げかけるものもあった。

さらに市の公式アカウントは、自衛隊などの救助活動まで「安全な場所で待機」するよう呼びかけている。

実際、浸水時の無理な避難は禁物だ。

自宅や頑丈な建物のできるだけ高いところで待機し、「体温の低下」などに注意することが必要という。

Twitter上での救助要請では、位置情報や現場写真が付いていると迅速な対応につながりやすい。

一方、そうしたツイートを見かけた場合は、混乱を防ぐためむやみに拡散したりしないこと。被災者と連絡をとるなどして情報を確認し、警察や消防に通報することも大切だ。
7/7(土) 「長距離無線充電」制度化へ　総務省、２０年度実用化後押し

　総務省が、室内でケーブルを使わずにスマートフォンなどのデバイス（機器）を遠隔充電する「無線電力伝送装置」の実用化に向け、制度設計に入ることが４日、分かった。装置は、離れた場所の機器に電波で電力を送る仕組みで、パナソニックや東芝などが２０２０年度に世界初の実用化を目指している。同省は、開発に支障が出ないよう装置設置者に対し無線局免許の取得義務付けなどを定めた関係法令を１９年度中にも改正して後押しする。

　無線電力伝送装置は、電動歯ブラシとその充電器といった電波を送る距離が非常に短い近接型が既に普及。電波法上の取り扱いは高周波を照らしあてる電子レンジなどと同じで、装置の設置者に免許は不要だ。

　実用化を目指す装置は、アンテナから機器に電力を送る距離が数メートル～数キロメートルに及ぶ。電波を遠くに飛ばす長距離型のため、総務省は設置者には通信や放送と同様、電波法や省令による規制をかける方針。

　来年度中に周波数の割り当てや電波利用料の支払い、無線局の免許取得を義務付けるための法令整備を、周波数帯や出力の強さなどの技術基準の策定と並行して進める考えだ。

　ただ、法令による規制が実用化の足かせになる可能性もあるため、簡素化も検討する。同省幹部は「世界に先駆けて制度化することで世界標準を目指す」と話す。

　実用化の初期段階では、室内で使用中のパソコンやスマホを有線の充電器に接続せずに充電することが可能になる。また、工場の生産設備やセンサーの無線充電もできるようになる見通しだ。将来的には、屋外での利用を想定しており、飛行する小型無人機「ドローン」への充電や、災害時に電力網が遮断した数キロメートル先の被災地への電力伝送も可能になるという。

　一方、通信や放送の電波よりも強い出力で空間に電波を飛ばす仕組みのため、人体への影響を考慮する必要がある。総務省は電波防護指針で、人体に影響がない出力の強さを定めており、装置のメーカーに順守を求める考え。メーカー側も人体に電波が当たると伝送を止める工夫などを検討しているという。
7/6(金) 3Dプリントを活用　衝突実験用の「おばあちゃん人形」ができるまで

車の衝突実験に使われるダミー人形は、1949年に導入されてからますます洗練され、本物そっくりになってきた。いまでは男性、女性、子ども、幼児と、ひとつの家族を再現することができる。実験においては、衝突が異なるサイズや性別の身体にどのような影響を与えるかを理解することが大事なのだ。

年配の乗客たちにもたらす影響を理解することはなおさら重要だ。骨がもろく、組織も丈夫でない彼らは、より身体の内部に損傷を負いやすいことが研究からわかっている。そのため、世界中で使われるダミー人形のデザインと開発を手がけるHumaneticsが「おばあちゃん型のダミー人形」をつくったのは当然の結果だった。

70歳の彼女は、身長161cm、体重73kg。典型的な年配女性の体型をしており、シートベルトが当たる腹部はぽっこりしている。この初の高齢者ダミー人形は、テクノロジーの進化をも表している。胴体から骨盤、頭部まで、すべてが3Dプリントでつくられた初の衝突実験用人形なのだ。

「これは未来のダミー人形の姿です」とHumaneticsのCTO、マイク・ビーブは言う。「私たちは最新の技術と素材を探求してきました。しかしそのときは誰も、それらの素材が衝撃に耐えうるかがわかりませんでした」

素材の探求

デザインエンジニアたちは胸郭のような高価なスティールのパーツを、より手頃な3Dプリント用のプラスチック素材やゴム素材で置き換えられるか確かめようとした。「もし肋骨に適した素材を見つけることができたら、ほかの組織にも応用できるだろうと思いました」とビーブは言う。

しかし彼らは、特殊な衝突実験の環境に耐えられる素材をなかなか見つけることができなかった。

従来の方法では、ばね鋼を熱して形成することで肋骨をつくっていた。衝撃への反応をコントロールするため、肋骨のなかには制振材が入れられる。肋骨をセットしてテストをし、望ましいパフォーマンスが出るまで制振材の量を調整する。

だが、この方法は高価で再現性が乏しい。テストのたびにスティールは劣化し、プラスチックやビニールでできたパーツは硬化したり縮小したりしやすい。そして、そうした変化のすべてがダミー人形に取り付けられたセンサーの精度に影響を与えてしまう。
7/5(木) 中古スマホ「品質格付け」へ…データ消去も保証z

　総務省と中古スマートフォンの業界団体は、中古スマホの普及拡大策に取り組む。近く両者で検討会を設置し、消費者が安心して購入できるような民間の指針を１０月にも策定する。中古スマホ市場が活性化すれば、消費者の購入費や通信料の負担軽減が期待できそうだ。

　検討会には「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」や「ゲオ」など中古スマホを売買する事業者の団体と、スマホを修理する事業者が加盟する団体が参加する。

　民間指針では、傷や電池などの状態に応じて品質を「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」などと等級で表示するルールを検討する。消費者が中古スマホの品質を見極めて、購入しやすくするためだ。新品志向が強く、中古の購入者が比較的少ないという事情を踏まえた。

　また、スマホ内の個人情報やデータを完全に消去することを保証するルールも指針に盛り込む。データの取り扱いを懸念する消費者を考慮し、中古業者に安心してスマホを売却できるようにする。
7/3(火) 真っ向から攻め、たたみかけた　８強に近づいた４分間

（２日、ベルギー３―２日本　サッカー・ワールドカップ）

　Ｗ杯の８強を、日本代表が最も手繰り寄せた４分間だった。

　後半３分。自陣中盤でＭＦ乾が相手の圧力をうまくかわして前を向き、球を前へ送った。ＭＦ柴崎が、相手最終ラインの背後のスペースを２度、３度と探しながら受けた。

　そのとき、右サイドでＭＦ原口が長い距離を走り出した。その足元へ、柴崎からの絶妙のスルーパスがぴたり。原口は追いすがるＤＦを冷静に見ていた。「切り返そうとしたが、それほど圧力がなかった」。スピードをいったんゆるめ、すぐに右足を一振り。逆サイドネットを揺らした。

　３回目の決勝トーナメントで、日本が初めて挙げた得点。まだ相手は余裕の表情だった。そこへ勢いをゆるめず、たたみかけた。

　４分後。敵陣中央で中途半端なクリアを拾ったＭＦ香川が、ドリブルで勝負するそぶりをみせた。１人を引きつけ、後方でフリーの乾へ。乾が右足で狙い澄ましたミドルシュートが、ゴール右下へ突き刺さった。

　１点目は原口の献身と運動量、そこに柴崎の技術が合わさって生まれた。２点目をもたらしたのは香川と乾のあうんのコンビネーション。どの要素も、日本人選手が持っている良さ。そんな風に西野監督や選手が信じてきたものだった。

　だから原口は言う。「日本代表として進むべき道。こうやっていこう、というのはひとつ見えた」

　開幕２カ月前の監督交代を経て迎えた今大会。乾は、「ぶっつけ本番で臨んだようなもの。それでもこのくらい良いサッカーはできるんだとは示せた」。

　真っ向から攻め、自分たちの良さを出した。逆転負けはしたが、ベルギーの本気を引き出した。だからこそ、余計に募る悔しさ。それをかみしめ、３０歳の乾が言った。

　「これをまた４年続けて。この悔しさを、経験した選手、スタッフが４年後にぶつけてほしい」
7/2(月) 空飛ぶクルマ、２０年代に…操縦士なしで移動

　政府は、操縦士なしで空を移動する「空飛ぶクルマ」の２０２０年代の実用化に向け、安全確保や技術開発などを検討する官民協議会を年内にも設置する。都市部の渋滞解消のほか、災害時の活用も想定している。海外で開発競争が激化しており、政府としても実現を後押しする。

　空飛ぶクルマは、ヘリコプターとドローン（小型無人機）の間に位置づけられるイメージだ。垂直に離着陸し、高度１５０メートル前後を時速１００～２００キロ・メートル前後で飛行する。ガソリンではなく電気で動くため、エンジンを使う場合と比べて整備費が安くなる。自動運転で、操縦士育成にかかる費用を省くことができ、運航費は将来的にタクシーと同程度になることが見込まれるという。
7/1(日) 義援金、２億円超える見通し…大阪北部地震

　大阪北部地震で、大阪府の松井一郎知事は３０日、府で受け付けている義援金について、２億円を超えるとの見通しを明らかにした。大阪府八尾市内で記者団に語った。

　府は、住宅被害の大半を占める一部損壊の被災者を支援するため、避難所にいる低所得世帯やひとり親世帯などに一律５万円を支給する方針を示している。松井氏は「対象を広げる」とも述べ、避難所にいるとの条件を撤廃する考えを示した。
6/30(土)

地球の最低気温を更新、－94℃、南極の高地

「ほとんど別の惑星」と科学者、衛星からの観測データを解析

　地球はどのくらいまで寒くなるのだろう？　今回、衛星からの観測により、地球で最も寒い場所が明らかになった。


　気温マイナス94℃という超低温が記録されたのは、長く暗い極地の冬で、南極大陸を覆う氷床の真ん中あたりだ。標高3800メートルを超える。6月25日付けの学術誌「Geophysical Research Letters」に発表された論文によると、いまの地球表面で到達しうる最も低い気温に近いと観測チームは考えている。

　研究を率いた米コロラド大学ボルダー校、米国雪氷データセンターの研究者、テッド・スカンボス氏は、「ほとんど別の惑星と言えるくらい、地球が限界近くまで寒くなっている場所です」と述べる。

　現地で実際に観測された過去の最低記録は、南極点からそう遠くないロシアのボストーク基地のマイナス89.2℃だった。1983年のことだ。これほどの寒さでは、人間は数回呼吸するだけで肺出血を起こしてしまう。そのため、外で観測を行うロシア人科学者は、呼吸する前の空気を暖めるマスクを着用していた。

超低温を生み出す浅い「くぼみ」

　東南極氷床の表面は平らに見えるが、実際は巨大な氷でできたカメの甲羅のように、中心から外側に向かって低くなるドーム状になっている。ボストーク基地はドームのほぼ中心、厚さ約3500メートルの氷の上にあるが、頂上にあたる場所ではない。スカンボス氏のチームは、氷床の最も高い場所では、さらに寒くなる可能性があると考えた。

　氷床の頂上付近に観測基地はないので、南極の真冬の間に、実際にそこで気温を測るわけにはいかない。しかし、上空を通過する衛星からなら、氷床に積もった雪の表面温度を観測できる。そこでスカンボス氏らは、数年分の衛星データを解析し、温度が低くなる時間と場所を調べて地図上に表した。

　予想どおり、2004年から2016年の間に、特に温度が低い場所が100カ所ほど氷床の頂上付近に分散していた。詳しく調べたところ、温度が低くなっている場所は平らではなく、浅いくぼみになっていた。英国南極観測局の極地研究者、ジョン・ターナー氏によれば、おそらく谷や渓谷と同じように、くぼみに冷たい空気が沈むからだろうという。なお、ターナー氏は今回の研究には参加していない。

「このようなくぼみはとても浅く、目で見てもわからないはずです」とターナー氏は言う。

　空気は、地表付近でわずかに温められる。衛星が雪の表面温度を観測したのに対し、ボストーク基地の科学者が計測したのはこうした気温だった。スカンボス氏のチームは、衛星による観測と、直近の観測基地のデータを比べることで、この地域では人の身長ほどの高さの気温は、約マイナス94℃とわずかに暖かくなることがわかった。しかし、地表の足が雪に触れるあたりの場所の気温はマイナス98℃だった。

6/29(金)

青函トンネルでの携帯電話　来年３月下旬から使用可能に　ＪＲ北海道の費用負担ゼロ

北海道総合通信局は、来年から青函トンネルを走る新幹線で携帯電話が使えるようになると発表しました。
携帯電話が使えるようになるのは、青函トンネルのおよそ54キロの区間です。トンネルの中に無線機や光ケーブルを新たに設置して地上と結ぶ仕組みで、総事業費は34億円あまりです。

新幹線に携帯電話の通話エリアを整備する場合、費用の3分の1を国が、6分の1を鉄道事業者が負担しています。
ただ、赤字が続くＪＲ北海道にとって費用のねん出は難しく、国に減免を求めていました。これに対して国は「乗客の利便性」や「非常時の通信手段の確保」のため、ＪＲ北海道の費用負担がゼロになるよう補助率を見直しました。

「事業費の負担を免除してもらうなど特段の配慮をいただいた」（ＪＲ北海道・島田修社長）
青函トンネルで携帯電話が使えるようになるのは来年3月下旬からです。
6/28(木) みずほ証券、ネット取引再開できず＝不具合解消目指し作業

　みずほ証券は28日午前、システムの不具合で26日朝から停止していた個人向けインターネット取引サービスについて、再開できないと発表した。3日ぶりのサービス再開を目指し、復旧作業を急ぐ。

　停止していたのは、ネット上の操作で株式などを売買する「みずほ証券ネット倶楽部」のサービス。関連するサーバーを更新した際、通信経路の設定方法を誤ったことで不具合が発生し、顧客が発注した株式の売買注文が一部成立しないなど問題が生じた。　
6/25(月) ゲームのやり過ぎは病気なのか

　Ｑ　ゲームのやり過ぎが、病気として認められるようになったのか

　Ａ　世界保健機関（ＷＨＯ）が、新たな病気として「ゲーム障害」（ｇａｍｉｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ）を「国際疾病分類」（ＩＣＤ）案に入れた。約３０年ぶりに疾病分類を見直しており、正式には来年５月のＷＨＯ総会で決まる。

　Ｑ　ゲーム障害とは何か

　Ａ　インターネットが高速化して、オンラインなどで楽しいゲームがたくさん出てきた。ゲームに夢中になり、学校や仕事へ行かなくなったり、朝起床できず昼夜が逆転したりする。身体にダメージを負うこともあり、韓国ではネットカフェで８６時間、ほとんど寝ずにゲームをした２０代男性が死亡した。問題が生じてもゲームをやりたいという衝動を抑えられなくなるところにこの病気の特徴がある。ＷＨＯは「少なくとも１年以上続くこと」を主な診断基準にしている。

　Ｑ　ゲーム障害の人はどれくらいいるのか

　Ａ　ゲームをしている人の２～３％ほどといわれている。正確なデータはないが、特に若者が多く、中高生の約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されている（平成２５年の厚生労働省研究班調査）。

　Ｑ　国際的に病気として認められるとどうなるのか

　Ａ　これまで正式な病名はなかったが、国際的な病気の分類に盛り込まれたことで研究が進み、治療法が確立していくことが期待されている。ただ、米国のコンピューターゲームの業界団体は「ゲームに依存性はない」と主張し、ＷＨＯに反発している。

　Ｑ　どうやったらゲーム障害を防げるか

　Ａ　一番は、早く発見すること。そのためには、家族や友人の協力や見守りが大切だ。日本では十分な対策をしていたとは言い難い。国内で相談できる医療機関は２５カ所程度ある。国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）は平成２３年に日本で初めて、ネット依存の専門外来を開いた。ゲーム障害はアルコール、薬物、ギャンブルへの依存症とも似通っているといわれ、これからの取り組みが期待されている。
6/24(日) 衝突時に動画視聴か＝ウーバー自動運転車事故

米アリゾナ州で3月、歩行者をはねて死亡させる事故を起こした米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車に乗車していた安全要員の女性が、衝突時にスマートフォンで動画を視聴していたとみられることが22日、明らかになった。

　ロイター通信などが地元警察の報告書の内容を報じた。

　警察が入手した動画配信サービス「Hulu（フールー）」の記録では、女性のアカウントには衝突時までの42分間、番組が配信されていた。車載カメラの映像でも女性が手元に目線を落としているのが確認され、警察は注意が払われていれば「（事故は）完全に回避可能だった」と結論付けている。

　米運輸安全委員会（NTSB）が5月に公表した中間報告によると、女性は衝突まで1秒を切ってからハンドルを握り、ブレーキを踏んだのは衝突後だった。ただ、女性はNTSBに対し「自動運転の装置を監視していた」と説明し、スマホ使用は否定した。　
6/23(土) 「コミック海賊版で月５億円損失」　講談社が試算公表

　漫画の海賊版サイト対策の方法を決める政府の知的財産戦略本部の検討会議が２２日、始まった。政府が４月に緊急対策として打ち出したインターネット接続業者（プロバイダー）によるサイトブロッキング（接続遮断）を法制化するかどうかなどについて、今年９月中旬ごろまでに方向性をまとめる。

　会議には関係省庁のほか、出版社やプロバイダー、消費者団体の代表らが参加。出版社側からは接続遮断に好意的な意見が相次いだ。

　講談社の代表は、デジタルコミックの売り上げをもとにした社内の試算結果を公表。「逸失売り上げ金が１カ月約５億円。対策がなければ年６０億円にものぼった」と指摘した。「違法サイトを見逃し続ければ、日本のコンテンツ産業は根底から崩壊し、作家らの優れた才能を枯渇させるのは明らか」などと述べた。カドカワの川上量生社長は「接続遮断に類する技術以外ではこの問題は解決できない」と主張した。

　一方、弁護士らからは接続遮断以外の方法も検討すべきだと指摘が出た。森亮二弁護士は「著作権侵害と通信の秘密の侵害のバランスは法制化の前に避けて通れない。『接続遮断しか救済方法がない』と国民的な納得が得られるのか」と述べた
6/22(金) ＜大阪震度６弱＞最先端の電子顕微鏡が損傷　大阪大

◇茨木にある「超高圧電子顕微鏡センター」　復旧に１年以上

　１８日の地震で強い揺れに襲われた大阪大超高圧電子顕微鏡センター（大阪府茨木市）では、１台約２３億円する電子顕微鏡２台が損傷し、復旧に１年以上かかる見通しだ。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の心臓病治療を目指す阪大の研究も遅れが心配されるなど、世界トップクラスの研究が停滞する懸念が出ている。

　同センターには、世界最高電圧で厚い試料でも観察できる「３００万ボルト超高圧電子顕微鏡」（高さ１７メートル）と、原子一つ一つの動きを１秒間に１６００回撮影できる「物質・生命科学超高圧電子顕微鏡」（同１２メートル）の２台がある。物質や生物の微細構造から放射線で物質が傷つく様子までナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズで観察できる。

　今回の地震では高電圧を発生させる部品が脱落し、精密さが要求される電子加速器が大きくゆがむなど、２台とも致命的な被害を受けた。保田英洋センター長（材料物性工学）は「壊滅状態だ。メーカーや町工場と相談して修理を試みるが、完全復旧には１年以上かかる」と肩を落とす。

　一方、同府吹田市の阪大病院は２０日夕まで、４階にある施設を立ち入り禁止にした。有害物質を扱う部屋もあり、余震で内部に人が閉じ込められる事態を避けるためだった。

　この施設では澤芳樹教授（心臓血管外科）らが、心臓の筋肉細胞をシート状にして重症心臓病患者に移植する臨床研究用のｉＰＳ細胞を培養していた。地震で必要な栄養管理が中断し、培養をやり直すことに。年度内を目指す世界初の移植は遅れる可能性がある。

　同市の関西大千里山キャンパスでも、４階建て実験棟で最上階の天井裏を通る給水配管が破断し、実験室が水浸しになった。漏電を防ぐため、完全に乾くまで一部の部屋を使用禁止にしている
6/21(木) ＜大阪震度６弱＞鉄道復旧めど公表統一　府、各社に要請へ

　大阪府北部を襲った最大震度６弱の地震を機に、府は帰宅困難者対策の一環として、国や鉄道各社に、運行再開のめどを公表する際の統一的な基準の策定を要請する意向だ。各社が再開のめどを示さずに「運行見合わせ」を続けると、利用者が帰宅手段を選択できず、大量の帰宅困難者が生じると分析。要請に法的根拠はないが、各社に検討を促し、対策を強化する狙いがある

　１８日の地震は朝の通勤時間帯を直撃し、京阪神地域のダイヤは大きく乱れた。ＪＲ西と阪急、阪神、近鉄、南海の５社で計約４１２万人に影響。ほとんどで運転の再開を知らせるのは直前だったり、再三ずれ込んだりした。ＪＲ西は２０日、駅間で停車した１５３本に推定で約１４万人の乗客が車内に閉じ込められていたと発表。トラブルは終日続いていた。

　南海トラフ巨大地震の発生時は、府内で最大１５０万人の帰宅困難者が発生すると予想される。乗客が再開や運休の情報を早く入手すれば、ホテルの予約や徒歩で帰る判断がつくため、今回の地震でも府は鉄道各社にめどを早く公表するよう求めていたという。府幹部は「鉄道各社には、利用者目線での早期の情報提供を求めたい」と話す。

　ただ、基準策定は容易ではない。２０１１年３月の東日本大震災を受け、国土交通省は翌月に首都圏の鉄道各社と協議会を設置。震災時の対応について１年間かけて協議した。地震による渋滞で点検要員の移動が遅れた際に、緊急車両の配備を増やすことなどを検証結果として共有したが、運行再開の統一基準策定には至らなかった。

　国交省によると、鉄道事業者は揺れの大きさに応じて速度規制や見合わせをすることを鉄道各社が取り決めているが、「再開２時間前に公表する」のような統一の取り決めはない。ＪＲ西は今回、再開見通しの時刻を公表したが、修正を繰り返した。統一基準については「同じ被災は二度となく、点検内容も要員事情も各社で違う」（ＪＲ西）などと否定的だ。

　広井悠・東京大大学院准教授（都市防災）の話　統一的なルールを定め、鉄道各社が運休かどうかのめどを早く公表することは都市部への流入減につながり、２次被害を防ぐ意味で有効だ。

　安部誠治・関西大社会安全学部長（交通政策論）の話　めどを早く公表しても大幅に遅れれば余計に混乱する恐れがある。各社が人員投入の方法を見直したり、事業者同士の非常時の連携を進めたりした方が実効性があるのではないか。
6/19(火) 大阪北部地震で死者４人、負傷者３７６人　消防庁発表

１８日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震について、総務省消防庁は１９日午前６時半現在の被害などの状況を発表した。

　発表によると、大阪府内で４人の死亡が確認された。負傷者は２府４県で計３７６人。内訳は大阪府３２８人、兵庫県２９人、京都府１０人、奈良県４人、滋賀県３人、三重県２人。

　建物被害は一部損壊が大阪府で１８３件、京都府で６４件、奈良県で３件、兵庫県で２件あった。

　大阪府で４０２カ所に８１４人、京都府で３カ所の避難所に２４人が避難しているほか、兵庫県内には８カ所が開設している。
6/18(月) 3キャリアが大阪府でWi-Fiスポットを無料開放　「00000JAPAN」を活用

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアは、大阪府北部での地震を受け、大阪府全域で自社のWi-Fiスポット（docomo Wi-Fi、au Wi-Fi SPOT、ソフトバンクWi-Fiスポット）を6月18日午後から無料開放している。

　ネットワーク名は災害用統一SSIDである「00000JAPAN」。これを選ぶことで、契約しているキャリアを問わず、誰でも無料でWi-Fiスポットを利用できる。00000JAPANは、各事業者のWi-Fiスポットを大規模災害発生時に被災地で利用してもらうための統一ネットワーク。災害時の情報収集や連絡手段などに役立つよう、無線LANビジネス推進連絡会が制定した。
6/18(月) 大阪北部地震　有馬高槻断層南端と上町断層の北端がクロスするあたりが震源か　専門家、余震警戒呼び掛け

　大阪府北部で発生した震度６弱の地震について、梅田康弘・京都大名誉教授は「有馬高槻断層の南端と上町断層の北端がクロスするあたりが震源と思われる」とし、「高槻の北部は小規模地震がよくみられるが。ひごろあまり地震が起きていないエリアだ。マグニチュードの大きさの割には、震源が浅いので揺れが大きくなった。余震に注意したほうがいい」とした。

　また、遠田晋次・東北大災害科学国際研究所教授は「いつも地震がある高槻あたりより南よりなのが気にかかる。上町断層への影響が心配だ。このあたりは、熊本と似て、断層の密集地。いつも起きている大阪北部の地震より大きかった。阪神大震災の余震より大きかったのではないか。周辺断層への影響が考えられる。余震のみならず、さらに大きな地震への警戒が必要だ」と警戒を呼びかけた。
6/17(日)
笑顔でないと出勤登録できず　出退勤管理システム開発　外食産業向けに
顔認証技術で「笑顔度」判断

　顔認証技術を使って笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを、業務用ソフト制作のイー・カムトゥルー（札幌）が開発した。従業員の出勤時間登録に顔認証を使い、一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにする。担担麺専門店を展開する175（いちななご）＝札幌＝が導入を決定。笑顔の接客を心がける飲食店での普及を目指す



タブレットで顔写真撮影

　新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ID登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。

　「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができない。再びカメラの前で、しっかり笑顔を作ることが求められる。

「笑顔はサービスの一つ」

　札幌や東京などに担担麺専門店「175。（ひゃくななじゅうごど）DENO担担麺」を展開する175は来年中に全7店でこのシステムを導入する。同社のシステム管理者、柳橋優樹さんは「笑顔はサービスの一つで、顧客満足度の高さにつながる。従業員に毎日の笑顔をチェックをする習慣にしてほしい」と話す。既に導入済みの札幌北口店のある従業員は「前日に寝不足の時は、翌朝の顔認証で表情の硬さに気付くときもある」と話した。

　かつて、出退勤の管理にはタイムカードが使われていたが、不在の従業員のカードを他人が記録するなどの不正を防げなかった。顔などの生体認証を使ったシステムは他人では記録できない。アルバイトなどの出勤管理目的でも普及が進んでおり、NECなど大手企業の参入も増えている。

6/16(土)

サムスンの折り畳み式スマホ「20万円」で来年1月発表へ

サムスンは2019年の年明けに「Galaxy X」と呼ばれる、世界初の折り畳み式スマートフォンを発表する──。これはスマホ業界に革命をもたらすデバイスになりそうだが、最新のリーク情報により、この端末の価格が2000ドル近くに達する可能性が浮上した。

投資会社「Golden Bridge Investment」のKim Jang-yeolによると、サムスンの折り畳み式端末の価格はおよそ200万ウォン(約20万円)になるという。Kimは以前、この端末が7.3インチの大型OLEDディスプレイを備え、折り畳むと4.5インチ程度になると述べていたが、その情報が正しいことを確認したという。

サムスンはこの端末のディスプレイに人工筋肉（artificial muscle）と呼ばれるテクノロジーを採用し、スクリーンの強度を高めるとみられている。

サムスンのモバイル部門長のKoh Dong-jinは、昨年9月にブルームバーグの取材に応え、同社が折り畳みスマホを開発中であり、発売時期を調整中であると述べていた。一方同社の広報部門のKim Choon-gon も、折り畳み式ディスプレイを備えたデバイスの開発が順調に進んでいると述べている。

さらに、韓国の銀行「新韓銀行（Shinhan Financial）」のアナリスト、Park Hyung-wooも次のように述べている。「外部企業からのサムスン・エレクトロニクスに対する部品の納品は11月上旬に始まる。来年1月の家電見本市『CES』で、プロトタイプが公開される予定だ」

Parkはこの端末のデザインの詳細についても言及した。「このデバイスは内側に2枚のパネルを備え、広げると7.3インチの大型ディスプレイになる。また、片方のパネルは外側にもディスプレイを備えている」

アップルは今年、iPhone Xの後継機種3モデルをリリースし、そのうち1台をかなりの低価格で売り出し、サムスンに打撃を与えようとしている。アップルに対抗するサムスンは2019年に照準を定め、この画期的デバイスで反撃に出る構えだ。
6/15(金) これでバイクの転倒が無くなる！？　プシュッ！とガス発射でバイクの横滑りを抑える新技術

横滑りを軽減するプロジェクトとは？

　オートバイは、濡れた落ち葉やオイル漏れ、砂利などが路面にある状況で、ライダーがコーナリング時に横方向の力を十分に制御できないと、車輪が横滑りし始めます。こうした状況に陥ると、ライダーは車体を立て直すことがほぼ不可能になってしまいます。



　このような状況下でライダーの安全性を保つためには、外部から横方向の力を加えることが理想的です。こうした考えを背景に、現在、ボッシュは横滑り軽減のための研究プロジェクトを進めています。

　どのようなプロジェクトかというと、まるで魔法の手が車両を支えるかのように二輪車の軌道を保ち、ライダーが二輪車から落下するリスクを大幅に低減させる技術の研究です。

　このシステムは、センサーが車輪の横滑りを検知し、それが一定の値を超えると、乗用車のエアバッグに使用されるタイプのガスアキュムレーター（ガスを充填する畜圧機）からガスが放出されます。放出されたガスはタンクアダプターに流れ込み、ノズルを通って一定の方向に送られます。この時に発生する逆推進力が、二輪車の軌道維持に寄与します。

　今回の横滑りを軽減する研究プロジェクトについてボッシュ広報部にお聞きしました。

――路面にオイルや落ち葉がある場合は、タイヤのグリップ力不足など不確定要素が非常に多いとは思いますが、様々な状況においてガスを放出して軌道維持をすることは実際可能なのでしょうか？

　この横滑り軽減技術の開発は先進的な研究プロジェクトであり、あらゆる路面状況でも有効に機能することを目指しています。

　ご指摘の通り、摩擦の大きさの違いを克服するために非常に高度な技術が求められますが、ボッシュは既にこのようなシステムが機能することを証明済みです。

――現段階での開発状況はどこまで進んでいるのでしょうか？

　現在は研究プロジェクトの状態ですが、市販できる技術となるよう、さらなる技術改良に注力しています。

――バイクに搭載した場合は、コスト的には高価なシステムになるのでしょうか？

　この横滑り軽減技術は、現在、試験用の装置にて機能が証明された段階であり、まだプロトタイプの開発には至っておりません。このような装置が市場で成功を収めるためには、カートリッジ交換のための価格は妥当なものであることが必須条件となります。

　将来、この技術が市場に出回る場合、各オプションの価格は車両メーカー様が決定することとなりますので、この技術が搭載されたバイクの最終価格については、ボッシュはコメントする立場にありません。

　※　※　※

　現段階では、乗用車用エアバッグに使用されるタイプのガスアキュムレーターの為、放出されるガスは1回のみ使用可能なカートリッジ式を取り入れているようです。

　将来オートバイライダーは、様々な発想や技術革新により、近い将来バイクでの転倒リスクを負うことなくライディングを楽しめる世界になりそうです。
6/14(木) 日朝両政府、首脳会談へ交渉…８・９月案浮上

　安倍首相と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談実現に向け、日朝両政府関係者が複数回にわたって水面下で交渉を行っていたことがわかった。日本人拉致問題の解決などについての事前交渉とみられる。首相が８月頃に平壌（ピョンヤン）を訪問する案や、９月の国際会議を利用した会談などが検討されている。

　複数の政府関係者によると、日朝間の協議は米朝首脳会談が浮上した今春以降、極秘で行われてきた。１２日の米朝会談で、トランプ米大統領が金正恩氏に拉致問題を提起したことを受け、政府は非核化に関する米朝協議をにらみつつ、日朝会談に向けた調整を活発化させる考えだ。首相も「北朝鮮と直接向き合い（拉致問題を）解決していかなければならない」と会談実現に強い意欲を示している。
6/14(木) 夜更かしの７５歳以上、認知症リスク高まる　長寿医療研

　夜更かしする７５歳以上は認知症のリスクが高まるとする調査結果を、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などの研究チームがまとめた。１４日から京都市で始まる日本老年医学会で発表する。

　２０１１年度に、有志で参加した大府市の６５歳以上のうち、認知症や認知症になるリスクの高い脳卒中などの疾患のある人を除いた４２６８人の起床や就寝時刻などを調べた。このうち、約４年後までに認知症を発症した人は、７５歳未満で７３人（２・３％）、７５歳以上で１１３人（１０％）いた。

　認知症の発症リスクと就寝時刻の関係をみたところ、７５歳未満では差がなかったが、７５歳以上では、午後９～１１時に寝る人に比べて、午後１１時以降に寝る人は認知症の発症リスクが１・８３倍高かった。

　調査にあたった同センター予防老年学研究部の中窪翔・流動研究員は「明確な理由は明らかではないが、体内時計の自然な流れに逆らうことが、影響を与えているのかもしれない。何時以降に寝るとよりリスクが高まるかなど、今後さらに研究を進めたい」としている
6/12(火) 史上初の米朝会談へ　両首脳が初対面で握手

１２日、史上初の米朝首脳会談に向け、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が初の対面。固く握手を交わし、笑みを浮かべながら並んで会談会場へと入った。
6/11(月) 個人情報もパスワードも盗まれる「フィッシング詐欺」 身を守る8つの心得

　明らかに日本語が怪しいメールが来てIDとパスワードの入力を促された、そんな経験はありませんか？　それ、「フィッシングメール」かもしれません。

　フィッシング（phishing）とは、実在する企業や機関を装った偽メールを送ったり、本物の通販サイトのふりをした偽サイトを作ったりして、個人情報やパスワード、クレジットカード番号などを入力させ、盗み取ることを言います。

　語源は「釣り（fishing）」と申し上げればなんとなく想像していただけるかと思いますが、被害者を釣って情報をごっそり奪い、さらにその情報を利用してアカウントを乗っ取ったり、不正な買い物をしたりする、これがフィッシング詐欺です。

　フィッシングにはさまざまな手段がありますが、今回は「フィッシングメール」と「偽の通販サイトによるフィッシング」についてご紹介します。

●フィッシングメール

　金融機関やクレジットカード会社、最近ではIT企業などのふりをした偽のメールを送り、「カードが使えなくなりました」「口座に振込がありました」「メンテナンスのため」などさまざまな文面を使って文中のURLに誘導しクリックさせたり、メールに直接返信させたりします。

　メールも偽物ですがURLもその先のWebサイトも全て偽物で、個人情報やパスワードやカード番号を入れてしまうと、それらの情報が盗まれてしまいます。そして、同じパスワードを使っているWebサービスにログインされて乗っ取られてしまったり、カードを不正に使われてしまったりします。

●フィッシングサイト

　既存のECサイトそっくりの偽サイトや、普通のショッピングサイトのふりをした偽サイトで、レアな商品や人気商品を取り扱っているふりをして客を引き寄せます。そして、会員登録をさせたり、発送先の氏名・住所・電話番号・クレジットカード番号などを入力させます。しかし、最後まで決済が進まなかったり、変な画面が出たりして買えません。結局、商品も買えず個人情報やカード番号も抜かれてしまうという最悪の状態に陥ってしまいます。

●対策は？

　フィッシングの手段は日々進化しているため、完全に防ぐことは難しいですが、被害を最小限に防ぐためにも以下のことには気を付けましょう。

◆1. 普通はそんなことは聞いてこない、という自覚を持つ

　大前提として、金融機関やカード会社がメールで個人情報・パスワード・カード番号・口座番号を聞いてくることはありません。そのため、そういった内容のメールが来たらまずフィッシング詐欺だと思って良いでしょう。

◆2. メールの送信者アドレス、リンク先のURLを見る

　銀行から来たメールのはずなのに、送信者アドレスや返信先のアドレスがフリーメールだったりしませんか？　大企業で、しかも個人情報を取り扱うときにフリーメールを使うというのはまずありえません。

　さらに、リンク先のURLを見て「私の知ってる○○銀行のアドレスじゃない」と気付いた方、大正解です。似せてくるときもありますし、全然違うアドレスのときもありますが、どちらにせよ「違う」と思ったら開かないほうが良いでしょう。

◆3. メールに書いてあるURLからは開かない

　それでも気になったら、メールに書いてあるURLからは開かず、ネットで検索したり、あらかじめブックマークしてあったりする正規のアドレスから開いてみましょう。そこにメールで届いたような文言はありますか？　正規のページからログインしてみて、何か異変はありますか？　特に何も起きていないようであれば、届いたメールはフィッシングメールです。

◆4. メールに従う前にお客さまセンターに聞いてみる

　メールが来たけど、本物っぽいけど、でも微妙に怪しい。そう思ったら、メールに従ってあれこれ入力してしまう前に、直接その会社のお客さまセンターのような場所に電話してみましょう。そしてオペレーターさんに「こういうメールが来ましたが本物ですか？」と聞いてみてください。調べてくれます。

　なお、フィッシングメールに書いてある電話番号やメールアドレスは偽物の可能性があるので気を付けましょう。お手持ちのカードの裏側に書いてある番号は本物なので、そこにかければ間違いありません。

◆5. 日本語が怪しいメールやサイトは避ける

　フィッシングメールもフィッシングサイトも、見た目はキレイだったり本物とそっくりだったりしますが、やはり日本語はかなり難しい言語らしく、なんだか微妙な言葉になってしまっている場合があります。そういったサイトやメールを見たら避けておくほうが賢明です。

◆6. 在庫状況・決済手段・連絡先を疑う

　「（商品名） 通販」で検索して、ほかのサイトでは軒並み品切れになっているのに、そのサイトだけは在庫ありになっている。よく分からないサイトだけど買えるならここで買おう！　……と思ったらちょっと待ってください。実はそれ、フィッシングサイトに客を呼び込む手段のひとつでもあるのです。

　日本語はおかしくないですか？　「クレジットカード決済のみ」で不自然だったりしませんか？　サイト運営者の連絡先がなかったり、あってもおかしかったりしませんか？　もし怪しければ、残念ですがやめておいたほうが良いでしょう。

◆7. アンチウイルスソフトを入れる

　PCを買ったら一緒についてきたりする場合もありますが、市販のアンチウイルスソフトを入れておくと、インターネット上のさまざまな危険を防いでくれます。フィッシングの場合も「このメールはフィッシングです」「このサイトは安全です」等のアラートを出してくれます。

　アンチウイルスソフトは入れるだけでなく「常時有効にしておく」「常時更新するようにしておく」ことで効果を発揮しますので、この機会に設定を見直してみてくださいね。

◆8. パスワードを使い回さない

　これはフィッシング以外にも有効な対策です。フィッシング詐欺師は盗んだIDとパスワードで不正ログインを試みます。つまり、パスワードをサービスごとに変えていれば、不正ログイン被害を最小限に留めることができます。最近は一度しか使えず時間制限もある「ワンタイムパスワード」や、パスワードを管理するアプリもありますので、積極的に活用しましょう。

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　フィッシング詐欺は個人情報漏えいに直結しているので、一度遭ってしまうと後々面倒です。できるだけ身を守りながら、なるべく安心安全にネットを活用していきたいですね。
6/10(日) ANA、ガラケーサイト6月末終了　19年4カ月で

　全日本空輸（ANA/NH）は、「ガラケー」と呼ばれる従来の携帯電話（フィーチャーフォン）用ウェブサイトを6月30日を最後に廃止する。スマートフォンの利用増加と、ガラケーユーザー減少によるもの。1999年2月のサービス開始から、約19年4カ月で幕を閉じる。

　ANAのガラケー用サイトは、1999年2月22日にNTTドコモ（9437）の携帯電話向け情報サービス「iモード」のスタートと同時に開設。当初は国内線の予約や空席照会、発着案内などから始まった。

　その後はクレジットカードによる航空券決済にも対応。2004年10月1日には、開設以来5年ぶりに全面リニューアルを実施し、ANAのウェブサイト「ANA SKY WEB」と同様の機能が使えるようになった。2006年7月14日には、国内の航空会社が運営するケータイサイトでは初めて、通販に対応した。

　現在はNTTドコモ、KDDI（9433）、ソフトバンクの3社に対応。ANAのガラケーサイト向けサービス「ANAマイレージクラブモバイルプラス」の契約は、サイト運用最終日の6月30日を最後に自動解約になるという。

　ANAでは、今後はスマートフォン用サイトやアプリの利用を呼びかけている。
6/9(土) 結婚25年、共に支え合い＝来年新天皇、皇后に―皇太子ご夫妻銀婚式

　9日に結婚25周年を迎えた皇太子ご夫妻は、雅子さまの療養生活などさまざまな出来事に見舞われながら、共に支え合って務めを果たされてきた。

　側近らは「とても仲が良いご夫婦」と口をそろえる。来年新天皇、皇后となるご夫妻にとり、長女愛子さま（16）の成長も大きな支えになっている。

　ご夫妻は1986年10月、東宮御所で行われたスペインのエレナ王女の来日歓迎レセプションの場で初めて出会った。雅子さまは87年4月に外務省に入省。一時顔を合わせる機会がなかったが、92年8月に約5年ぶりに再会。宮内庁鴨場でのデートなどを経て、93年1月の皇室会議で婚約が内定した。

　雅子さまは記者会見で、皇太子さまの「僕が一生全力でお守りしますから」という言葉に心を動かされたと話した。「結婚の儀」の後のパレードでは、沿道で19万人が祝福した。

　94年11月、結婚後初の外国訪問としてご夫妻でサウジアラビアなど中東4カ国を訪問。95年1月にはクウェートなど中東3カ国を訪れたが、出発3日前に阪神大震災が発生。日程を短縮して帰国し、同年2、3月と被災地に2度足を運んだ。

　雅子さまは皇太子妃としての公務に追われる一方、「お世継ぎ」の重圧にも悩まされた。2001年12月に愛子さまが誕生。02年12月にはニュージーランドとオーストラリアを訪問したが、公務と子育ての両立が負担となり、03年12月に帯状疱疹（ほうしん）を発症し入院した。

　これを機に長期療養入りし、適応障害の治療は今も続く。04年5月には皇太子さまが「雅子のキャリアや人格を否定するような動きがあったことも事実」と記者会見で発言し、波紋を呼んだ。

　雅子さまの療養入り後は、皇太子さまが単独で公務に臨むことが多かったが、13年4月にご夫妻でオランダの国王即位式に出席。雅子さまにとって10年4カ月ぶりの海外公務は、「自信につながる大きな機会になった」（東宮職医師団）とされ、15年は7月にトンガを訪れ、秋の園遊会にも12年ぶりに出席した。

　「社会的に弱い立場にある人々に心を寄せている」（側近）というご夫妻は東日本大震災後、繰り返し被災地を訪れた。17年11月には宮城県の被災地に足を運び、震災後の東北3県訪問はこれで3巡となった。

　新天皇、皇后となる来年5月が刻一刻と近づく中、皇太子さまはジョギング、雅子さまは赤坂御用地内の散策などで健康維持に務める。即位後は、天皇、皇后両陛下が現在住む皇居・御所の改修が終わり次第、ご一家で転居する。
6/8(金) グーグル、AIの兵器利用を禁止 CEOが原則発表

米グーグル（Google）は7日、人工知能（AI）の使用に関する一連の原則を発表し、AIを兵器や「人々の負傷を引き起こしたり、直接助長したりする」技術に利用しない方針を示した。

　グーグルは米軍との契約をめぐり社内外から圧力を受けており、先週には同契約を更新しない方針を示したと報じられていた。

　スンダル・ピチャイ（Sundar Pichai）最高経営責任者（CEO）はブログ投稿で、グーグルは今後、兵器にAIを使用しないものの、サイバーセキュリティーや訓練、捜索、救助など「多くの他の分野で政府や軍との協力を継続する」と述べた。

　ピチャイCEOはまた、グーグルのAI利用における原則として、「社会に利益をもたらす」「不当な偏見を生み出したり、強化したりすることを避ける」「安全のために構築、試験される」「人々に対し責任を持つ」「プライバシー・デザインの原則を組み込む」など7項目を提示した。

　AIの兵器への使用をめぐっては、複数のテクノロジー企業がすでにAIを善良な目的に使うとの一般原則で合意しているが、グーグルは今回、さらに詳細な基準をまとめたと言えそうだ。【
6/7(木) ＜上野動物園＞「シャンシャン」整理券不要に　開園前から列

　東京都台東区の上野動物園で５日、ジャイアントパンダの雌の子ども「シャンシャン（香香）」が並んだ順に観覧できるようになった。これまでは混雑回避のために１日最大約９５００枚の「整理券」を先着順で配っていた。この日は１２日で満１歳を迎えるシャンシャンを一目見ようと、開園前から約８００人が列を作った。

　これまでは３０分単位で観覧時間帯を指定していたため、一度に観覧できる人数が限られていたが、今後は状況に応じてより多くの来園者をパンダ舎に誘導できるようになり、観覧可能者数は１日に約１万５０００人に増える。

　観覧時間は午前９時半から午後５時までで、受け付けは午後４時に締め切る。行列の待ち時間は園内表示や園の公式ツイッターで分かる。
6/5(火) 【速報】VAIO、アジアPC市場に再参入

　VAIO株式会社は、6月4日13時30分(台湾時間)に香港のNexstgo社と提携してアジア市場に再参入することを発表した。現在Nexstgoとの共同記者会見が行なわれており、VAIO株式会社 執行役員副社長 赤羽良介氏が登壇し両者の提携に関しての説明を行なっている。

　Nexstgoは香港をベースに自社ブランドのPCや周辺機器などをアジア市場などに展開するメーカーで、Nexstgoの流通網を利用してVAIOブランドのPCを販売するかたちになるものと見られている。VAIOはすでに中国市場での販売を行なっており、今回のアジアは日本と中国以外の地域での販売という意味になると考えられている。

　なお、明日から開催されるCOMPUTEX TAIPEIにも両社が共同で出すブースが設営され、第2会場となる南港ホールN1122に、VAIOのPCが展示される予定。現在記者会見中であり、詳細はその後にお伝えする。
6/4(月) 100均充電ケーブルのお得さ検証　純正品より高速？

　100円均一ショップ（100均）の売り場を見渡して、特に安さが際立つのはデジタルグッズだ。例えばiPhoneを充電するライトニングケーブルの純正品は2100円（税別、以下同）するが、100均にも充電ケーブルはある。100円ケーブルは、品質面で代替品となり得るのか。

■検証　100均ケーブルの電圧、電流を計測

　ダイソー、セリア、キャンドゥのiPhone用ケーブルを集めて充電速度をテストしたところ、驚くべき結果が出た。5本中4本が純正ケーブルよりも高速で充電できたのだ。

　純正との違いは大半が充電専用で、iTunesなどデータの転送はできない点。また、100均のケーブルは片面にしか端子がなく、純正品のようにどちら向きでも差せるわけではない。



　またこれらは、アップルの公式な認証「MFi」を取得していない。自分のiPhoneでは充電できない、という事態もあり得る。こうしたリスクを理解したうえでなら、基本的な性能は十分。家と会社、持ち歩き用、計3つ買っても300円とコスパは抜群だ。

　なお純正に劣ったのがセリアとキャンドゥのリールタイプ。収納性重視で細いケーブルを使うことがあるため、速度にも影響したようだ。リールタイプなら200円だがダイソーが選択肢だ。

　一方、アンドロイド端末用のケーブルはどうか。100均のマイクロUSBケーブルを、アマゾンで売れ筋の1000円程度の品と比べると、こちらも100均のケーブルが同等の充電性能で大健闘した。線が細いキャンドゥのリールタイプ以外はどれも同レベル。70cmと長めのダイソーは狙い目だ。

　iPhone、アンドロイドともに、純正品や高額品に劣らない商品が続出したが、最強の一本だったのがiPhoneでベストだったキャンドゥの50センチのケーブルだ。片面がiPhone用、もう片面がアンドロイド用の兼用タイプで利便性が高い。人気商品のため欠品になることが多く、見つけたら即買いしたい一品といえる。

（注）上記の結果は、あくまでも編集部でのテストによるもの。商品の組み合わせや環境などによって変わる可能性がある。

　100均には他にも、クルマのシガーソケットに差して使う充電器や固定力抜群のスタンドなどがあり、種類も豊富で割安感が強い。スマホグッズは、まずは100均で探すのがいいだろう。
6/3(日) ＩＳＳ滞在の金井さん帰還へ…重力４倍の負荷

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在中の宇宙飛行士・金井宣茂さん（４１）が３日午後６時４０分（日本時間同９時４０分）頃、米露の飛行士と共に地球に帰還する。

　３人はロシアの宇宙船ソユーズに乗り込み、中央アジア・カザフスタンの草原に着陸する予定。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））などによると、金井さんは日本時間３日午後２時過ぎにＩＳＳから宇宙船に移動。同日夕方にＩＳＳを離れ、着陸の約２０分前に大気圏に突入する。金井さんの体にはその際、最大で地上の重力の４倍にあたる４Ｇ（Ｇは重力加速度）の負荷がかかるという。
6/2(土) 花粉少ないスギ60倍＝11年間で苗木開発進む―林業白書

　政府は1日、2017年度の森林・林業白書を閣議決定した。

　林野庁がスギの花粉症対策に取り組んだ結果、花粉の発生量が通常の品種に比べ1％以下に抑えられている少花粉スギや、花粉を飛散させない無花粉スギの苗木の生産量が11年間で約60倍の533万本に増えたことなどが示された。

　スギは国内の人工林の44％を占める。同庁は花粉の少ない苗木の開発や、通常品種からの植え替えを支援してきた。少花粉スギなどの苗木生産量は、05年度は9万本だったが16年度には533万本に増加。ただ、スギ苗木の生産量全体に占める割合は3割にとどまり、同庁は32年度までに7割にする目標を掲げている。

6/1(金)

 PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」--スピーカから音を流すだけで

　セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。

　この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。

　研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあたり、特殊な装置は必要ない。PCの内蔵スピーカや近くにあるスピーカから攻撃用の音を流すだけで、ハードディスクにダメージを与え、結果的にPCをクラッシュさせられる、としている。

　ブルーノート攻撃の対象は、スピーカとハードディスクが組み合わされたシステムであり、PCに限定されない。例えば、撮影した映像をハードディスクへ記録する監視カメラなども標的になる。

　ただし、攻撃を成功させるには100dbを上回る大音量をハードディスク近傍で出す必要があり、現実的にはハードルが高い。また、研究チームは、ハードディスクのファームウェアを改良することで、音響の影響で発生する読み書きヘッドの振動を抑えるよう提案している。
5/31(木) 大量ミス仕入れで「SOSツイート」の飲食店　「誤発注装い商法」だと中傷騒ぎに、店主涙声で否定

　「発注ミスで大量の鶏肉を仕入れてしまいました。助けてください」――。ある飲食店が発信したこんなSOSツイートが、思わぬ炎上騒ぎに発展した。意図的に仕組んだ「誤発注商法」ではないかとの疑いを掛けられ、店を批判するユーザーが続出したのだ。

　こうした事態に、店主の男性は「わざと注文を間違えるわけがありません。炎上商法をするつもりなんて全くなかった」とネット上の憶測を全否定。「まさかこんな事態になるとは...。今はショックで何も考えられない」と涙声で訴えた。

■「誤発注を装ったキャンペーンではないか」

　騒動の発端になったのは、神戸市内にある鳥料理専門店の男性店主（21）が2018年5月25日夜に投稿した次のツイートだ。

　　「盛大にやらかしてしまいました、、、、テーブル4席だけの狭いお店なのに発注ミスしてしまい鶏肉96キロ届きました　皆さん食べに来てもらえるとありがたいです」

　その上で店主は、通常は税込2700円で提供している食べ飲み放題コースを、注文ミスを受けて500円割引にすると告知。「やばい」「助けてください」とも続け、フォロワーらにSOSを発信した。

　この投稿はネット上で大きな注目を集め、店主の元には「ぜひ行きたい」「拡散協力します」などと激励のリプライが殺到。その後、店主は27日夜に「何とか解決出来そうです!!　」と報告し、

　　「ご来店頂いた方、拡散してくれた方には感謝しかありません。人と人との繋がり優しさに感動しました」

と感謝。フォロワーらへのお礼のため、500円割引での販売は6月末まで続けるとも呼び掛けていた。

　ところが、この数時間後に事態は急変する。店主が「誤発注」したという説明に疑念を抱いた一部のユーザーから、

　　「誤発注を装ったキャンペーンではないか」
　　「人の良心を踏みにじるような炎上商法はやめましょう」

といった指摘が上がり始めたのだ。
5/29(火) AIカメラが万引き防止、NTT東が「AIガードマン」を発表

　NTT東日本は5月28日、AI（人口知能）を搭載した防犯カメラによって万引き被害を削減するサービス「AIガードマン」提供を6月下旬に開始すると発表した。行動検知システムを手がけるベンチャー企業のアースアイズが開発したAIカメラと、NTT東日本のクラウドサービスを組み合わせて提供する。AIカメラの価格は1台23万8000円（税別、設置費別）で、クラウドの利用料は月額4500円（同）から。

　AIカメラが自律的に映像を解析し、「同じ場所をうろうろする」「周囲をきょろきょろと見回す」といった万引きが疑われる不審な行動をとる人物を自動検知する。検知した情報は、店員のもつスマートフォンに通知されて、店員が不審者に「何かお探しですか」などの声をかけることで万引きが実行に移されるのを防止できる。副次的な導入メリットとして、商品を見つけられず困っている顧客に素早くアプローチできるというサービス向上の効果も期待できる。

　年間売上高4億円の都内ドラッグストアで試験的に導入したところ、導入前は年間約350万円あった万引き被害が約200万円に削減されたという。アースアイズでは、これまでにホームセンター、スーパー、ファッション雑貨店などにAIカメラを導入した実績がある。同社の山内三郎代表取締役によると、万引き犯は、スーパーで移動しながら周囲を見回すのに対し、書店で立ち止まったまま万引き行動を起こす、といった特徴があり、業態や商品の異なるさまざまな店舗の行動データを学習させているという。新たな手口の登場に対応するため、不審行動のパターンファイルはクラウド経由で更新可能な仕組みになっている。

　NTT東日本は、ネットワークやクラウド基盤に加えて、導入にあたっての調査・施工、運用サポートなどのサービスをワンストップで提供する。今回のアースアイズとの提携のような、NTT東日本のインフラやサービス網と、AIやIoTで先進的な技術をもつパートナーとの協業による新たなサービスの創出を、今後も強化していく。なお、「AIガードマン」はフレッツ以外のインターネット回線でも利用可能で、提供エリアは全国となっている。
5/28(月) 南北米の終戦宣言　朝米会談の成果次第＝韓国大統領府

韓国青瓦台（大統領府）の高官は28日、記者団に対し、南北（韓国と北朝鮮）と米国による首脳会談を通じた朝鮮戦争の終戦宣言について、「朝米（米朝）首脳会談の成果に連動する問題」との認識を示した。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で26日に開いた南北首脳会談の結果を発表し、「朝米首脳会談が成功する場合、南北米首脳会談を通じ終戦宣言が推進されることを期待している」と言明した。

　同高官は、板門店で行われている朝米首脳会談開催に向けた実務協議が会談の成否を占う基準になり得るかどうかに関しては、「協議で議題まで完璧に取り扱われる場合は（基準に）なり得る」と述べた。その上で、「議題というのは、非核化問題と北の体制保証問題」として、「体制保証の一つとして、文大統領が示した南北米3者による終戦宣言が盛り込まれる」と説明した。

5/27(日)

 ゲーマーが日の丸を背負う日　アジアの五輪で主役に？

　「アジアの五輪」といわれるアジア競技大会に、日本人のゲームプレーヤーが日の丸を背負って出場する可能性が出てきた。2018年8～9月にインドネシアのジャカルタで開かれる大会で、ゲーム対戦競技のeスポーツが公開競技に採用されたためだ。それに先立ち、5月26、27日には日本代表の選考会が都内である。国際大会で日本代表が活躍するようになれば、eスポーツに懐疑的だった国内の見方も変わりそうだ。
　eスポーツに限らず、スポーツ選手が日本代表として五輪や総合スポーツ大会に出場するには日本オリンピック委員会（JOC）の承認が必要になる。今回のアジア競技大会についても、まずeスポーツの業界団体「一般社団法人日本eスポーツ連合」（東京・中央）が代表候補を選び、最終的にはJOCがドーピング検査などを経て判断するとみられる。
　問題は、日本人ゲームプレーヤーの実力が国際水準に達しているかどうかだ。
　国内の選考会で勝ったからといって、すぐにジャカルタのアジア競技大会に出られるわけではない。韓国、台湾などの強豪が集まる6月の東アジア地域予選を勝ち抜かなければならない。東アジア地域予選はオンラインによる仮想空間での開催であるため、そこで敗退したのでは、日本代表の象徴であるユニホームを着る機会さえない。日本代表を承認するJOCも、本大会で6位に入賞できる実力があることを条件としている。
5/26(土) 個人のネット利用、スマホがPCを上回る　総務省が調査

　総務省が5月25日に発表した2017年通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器は、スマートフォンが54.2％を占め、PC（48.7％）を初めて上回った。年代別にみると、特に20～29歳ではスマホが87.8％、PCが63.8％と差が出た。一方、60歳以上はPCがスマホを上回っている。

　スマホを保有している世帯の割合は、前年の71.8％から75.1％に増加。固定電話（70.6％）やPC（72.5％）を初めて上回った。

　調査は17年11月～12月、日本全国の4万592世帯に調査票を郵送し、郵送かメールで回収。有効回答率は41.1％（1万6117世帯、4万1752人）だった。

　また企業調査では、クラウドサービスを利用している企業の割合が、前年の46.9％から56.9％に増え、初めて50％を超えた。利用目的は「ファイル保管・データ共有」（51.2％）が最も多く、「営業支援」（14.5％）や「プロジェクト管理」（8.6％）など「高度な利用は低水準にとどまった」と総務省は分析している。

　企業調査も17年11～12月、日本全国の7257企業を対象に実施。有効回答率は43.0％（2592社）だった。
5/25(金) 米朝首脳会談中止の理由は「北朝鮮側の相次ぐ約束違反」 米政府高官

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が6月12日に予定されていた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止した理由は、北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったと米政府高官が24日、明らかにした。

　ホワイトハウス（White House）の高官は匿名で「（北朝鮮側の）度重なる約束違反が米国をちゅうちょさせた」と述べた。

　この高官は「トランプ大統領は可能な限り外交交渉を続けていく意向だ」と述べた。トランプ大統領は金委員長に宛てた会談の中止を伝える書簡の一言一句を口述筆記させたという。

　高官は北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席したことに言及し、「信義誠実の深刻な欠如」と指摘した。「米国側はひたすら待ったが北朝鮮側は姿を現さなかった。北朝鮮側は連絡すらよこさず、われわれに待ちぼうけを食らわせたのだ」

　ホワイトハウスは北朝鮮の米韓合同軍事演習に対する抗議と、南北閣僚級会談を突然中止したことも、北朝鮮が米朝首脳会談に向けて約束したことの違反とみなしている。

　高官は北朝鮮が核実験場の廃棄への国際監視団の立ち会いを認めなかったことで、さらに信頼が損なわれたと指摘している。

「（国際監視団を立ち会わせる）約束はほごにされた。代わりに記者団が招待されたが、（核実験場の廃棄が）完了したという科学的証拠は大して得られなかった」

「（核実験場の廃棄が）事実であれば良いが、真相は分からない」
5/24(木)

“AI新人”佐賀市役所に　夜間もリアルタイムで応対　職員の業務軽減にも

　佐賀市保険年金課に“新人職員”が配属された。期待のホープは人工知能（AI）システムの「ここねちゃん」。今月中旬から、インターネットを通じた文字による会話方式で24時間、年金制度などについての質問に答えている。AIによる会話型対応サービスは全国の自治体で試験導入が進む。同市は本年度末までの実証実験を踏まえ、本格導入を検討する。

夜間もリアルタイムで応対

　AIシステムはITベンチャー「木村情報技術」（同市卸本町）が開発。同課は担当する「国民健康保険」「後期高齢者」「年金」の頭文字から、ここねちゃんと名付けた。職員が窓口や電話で応対した経験を基に質問を想定し、約300の回答を用意した。

　同課によると、平日昼間は仕事などで問い合わせができない市民から、夜間のメールによる問い合わせが増えている。ここねちゃんの導入でリアルタイムに応対ができ、職員の業務軽減も期待できるという。

「答えがわからない。もうちょっとお勉強するね」

　ここねちゃんには、市のホームページから質問できる。「国民年金の加入手続きを教えてください」と入力すると、瞬時に「国民年金制度について知りたいのね！」と応じ、詳しい説明文を表示した。

　ただ、実験中のため、回答は担当分野でも不完全になることも。担当分野ではない、ごみの分別方法について質問してみると「ごめんね。ここね、答えがわからない。もうちょっとお勉強するね！」との答えが返ってきた。

　導入初日から16日までの3日間で約2400件の利用があった。同課でAI導入を担当する大坪正和主査（38）は「ここねちゃんは市民の質問内容によってより良い回答を学習し、成長する。多くの人の質問を待ってます」と話している。
5/22(火) 焦点：建設業で導入進む「ＡＩロボ」、25年に雇用3割減も

［東京　２１日　ロイター］ - 日本の人手不足の「最前線」とも言える建設業界で、画期的なロボット開発が相次いで進んでいる。ＡＩ（人工知能）を駆使し、人手ゼロの現場も出てきた。

だが、製造業とは異なる厳しい作業現場を自動化するには、長い時間とコストがかかり、生産性の上昇や労働コストの圧縮はなかなか進まない。このままでは２０２５年に３割超の雇用が減少し、人手面から建設量を維持できないという「最悪の事態」も懸念されている。

＜１０年で３割が退職へ　ＧＤＰ成長率維持できぬ＞

「このままでは、ＧＤＰ維持すら難しくなる」──。　建設投資は２０１０年を底に１７年までに３割増となった。だが、その間、就業者構成が急速に高齢化し、建設業界では、建設量の維持に不安の声が上がっている。

建設技能労働者は、５５歳以上が３分の１を占める。このため相対的に高齢な労働者の「引退」が見込まれ、２５年度までの１０年間に全体の３割超に当たる１２８万人の雇用減少が予想されている。

一方で建設工事の受注自体は、震災復興や東京五輪など大型工事が終息した後も、さほど減らない見通しだ。老朽化インフラの維持補修が２０─２５年度は年平均２．３％増えると政府は試算している。

すでに安倍政権は、こうした事態を視野に入れ、１６年に「i-constrution」と名付けて、２５年度までに建設業の生産性を２０％引き上げる目標を掲げた。建設業界でもこれを受けて、１２８万人の労働者不足を補うために若手中心に９０万人の雇用確保と、ＩＴ化による１０％生産性向上を掲げている。

＜若手確保へ休日増、生産性改善へロボット投入＞

ゼネコン各社も、従来にない新たな対応に乗り出した。

今年の春闘では、人手確保に向けて大手建設業の賃上げ率が全業種中トップに躍り出た。

さらに若手技能工確保に向け、休日確保を目的にした人事システムの変更も行っている。清水建設＜1803.T＞は今月９日、技能労働者が休暇を増やした場合の収入減に配慮し、下請け会社に対し、完全週休２日制を取る場合は労務費を１０％加算すると発表。２年間で２０億円程度の労務費増を見込んでいる。

少子化に加えて、建設業が３Ｋ（きつい、汚い、危険）というイメージで敬遠されてきたこともあり、２９歳以下の就業者数比率は低下傾向が続き、ピーク時の１９９７年の２２％から、最近では１０％まで下がった（国土交通省資料）。大幅な賃上げと休日確保は、厳しい現実を直視した企業の取り組みと言える。

もう１つの目標である生産性向上に向け、最先端ロボットの開発も進む。

各社とも、従来型の人間が操作する建設機械に加え、開発過程で人口知能を使った自律型ロボットの開発に力を注いでいる。

鹿島は、１７年秋にダムなど大型構造物におけるコンクリート型枠作業の「全自動化」に成功。型枠作業は人力を全く必要とせずロボットだけで対応できるようになった。例えば、北海道三笠市で施工中の新桂沢ダム堤体建設工事では、旧来なら５人で５時間弱の作業が必要だったのに対し、オペレーター１人が現場で対応し、３時間で完成する効果があったという。

清水建設では、大規模オフィスビル内装工事向けに、自らの位置認識と取り付け場所を把握し、天井ボードの持ち上げからビス打ちまで行うロボットを開発。さらにエレベータを使って上層階へ資材搬入などができるロボットも開発した。

全国で稼働するこれら８０００台を統合管理するのもロボットだ。今秋には大阪市内での高層ビルで稼働させる予定。

熊谷組＜1861.T＞は今年４月、山岳トンネルの完全自動工法を開発した。大深度での高水圧など難しい地盤条件でも対応でき、熟練工不足と災害の防止を克服し、生産性を実現できると説明している。

＜建設ロボット、普及に壁＞

ただ、高度な建設ロボットの開発と普及のテンポが問題となっている。立命館大学ロボティクス学科の川村貞夫教授は「既存の整備された環境を前提とした産業ロボットでは対応できない現場に適応したのが（建設現場での）フィールドロボット」と説明。

正確な位置認識と移動、アームでの細かな作業も伴う高度な技術が、求められる高度な技術を集積していると話す。

しかし、新技術を導入には「コスト面などから施主の承諾が得にくく、現場での実証と技術発展がなかなか進まない」と指摘。足元での大幅な生産性向上に結びつかないと分析している。

清水建設の常務執行役員の印藤正裕・生産技術本部長は、現在開発中の自律型統合ロボット導入で、各工程では約８割程度の省人化が実現できるとしながらも、建設工事全体の膨大な工程からみれば、省人化効果は１．１％程度と見ており、１０％の生産性改善という目標は、そう簡単ではないとみている。

他方、日本総研理事の山田英司氏は、生産性改善が進まない背景について、２０２０年の東京五輪までは工期の厳しさなどから、作業現場に大規模な作業員投入を迫られ、逆に労働時間の増加が発生していると指摘。

五輪後は、ロボット施行を容認する施工主の余裕も出てきて、２０─２５年度には１０─１５％の生産性上昇が実現できるのではないかと、中期的な生産性改善に期待を寄せている。
5/21(月)

スマホ、「シャープ好調・ソニー不振」のワケ

　米アップルの「iPhone」に席巻され、1社、また1社と撤退していく日系のスマートフォンメーカー。かつては十数社が事業を展開していたが、今やソニー、シャープ、京セラの3社にまで減った。その中でシャープが意外な躍進ぶりを見せている。

■シャープがソニーを抜いて2位に浮上

　5月8日、同社が開いた新製品発表会。登壇した通信事業本部の中野吉朗氏は「2017年の出荷台数は対前年比140％。お客様に安心して買ってもらえる国内ブランドであることが成長の原動力だ」と話した。

　急成長の一因は、これまでキャリアー別にバラバラだった商品の仕様と商品名を2017年から「AQUOS R」に統一したことにある。CMを一本化することで、ブランド認知を高めたほか、スマホケースなど周辺商品の選択肢も広がった。

　また、これまで生産は中国の工場に外部委託していたが、2016年に台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ってからは、徐々に同社工場へ移管。現在は、商品企画、部材や部品の調達でも協業するなど、コスト削減を進めている

　市場調査会社のMM総研によれば、メーカー別の国内シェアで、シャープはソニーシェアを食って、アップルに続く2位に浮上。中国ファーウェイ、台湾エイスースなどが強いSIMフリースマホでも4位に食い込んだ。

　シャープがスマホの拡大に力を入れる背景には、アップルとの関係もありそうだ。今年発売される新型iPhoneには、シャープではなくジャパンディスプレイ製の狭額縁液晶パネルが採用される見通しだ。「(空いてしまった)生産キャパを埋めるため、自社スマホ向けの出荷数を増やさざるをえない」(市場関係者)。

　シャープはアップルに液晶パネルやカメラ部品を供給しており、その金額は売上高の約25％にあたる5420億円に達する(2016年度)。かねて「最大顧客への依存度は縮小させていく」(野村勝明副社長)姿勢を打ち出しており、自社スマホの再成長戦略はそれを占う試金石となりそうだ。

■ソニーが撤退しない訳

　一方、低迷に歯止めがかからないのがソニーだ。2017年度のスマホ事業は売上高が約5％減の7237億円。工場の減損も行い、276億円の赤字に沈んだ。競合メーカー幹部は、「ソニーはとにかく収益改善が第一。開発費も削減しており、製品を大幅に刷新する余裕がないのでは」と見る。
　ただ、スマホ事業担当役員だった十時裕樹CFO(最高財務責任者)は、次世代通信規格である5Gの時代が到来したときに向け、「社内に研究開発拠点を持っておく必要がある」と説明。

　ソニーは、「プレイステーション」や「アイボ」などでもキャリアー回線を利用しており、スマホ事業を続けることで、キャリアー各社との関係性を維持したいのが本音だ。

　現在は安価な中華系スマホでも高機能化が進み、性能での差別化が難しくなってきた。“絶滅危惧種”の日系スマホが生き残ることはできるのか。

5/20(日)

 メスだけで爆発的に繁殖、謎の外来ザリガニ脅威

　メスだけで繁殖でき、世界各地に分布を広げる外来種の観賞用ザリガニ「ミステリークレイフィッシュ」が国内の水辺で見つかっている。

　爆発的な繁殖力があり、農漁業や生態系に被害が出るおそれがあるため、環境省は「特定外来生物」に指定する方針だ。

　同省などによると、ミステリークレイフィッシュは、日本各地にいるアメリカザリガニと外見が似ているが、異なるのは繁殖方法だ。

　メスだけで卵を産む「単為生殖」を行う。繁殖力が強く、「ザリガニペスト」と呼ばれる菌などを媒介し、エビやカニの養殖に深刻な被害をもたらすおそれもある。

　世界では既に猛威をふるっている。１９９０年代にドイツで見つかり、その後、欧州各国で確認された。アフリカの島国マダガスカルでは、池や水田などで大量に増えて、漁業などに被害が出ているという。
5/19(土) 世界初の３Ｄプリンター製自転車、米企業が開発

米中央情報局（ＣＩＡ）のベンチャーキャピタル部門が支援する米ベンチャー企業アレボが、３Ｄプリンターを使ったカーボンファイバー製フレームの自転車を製造している。

同社によると、こうした自転車は世界初で、この技術を応用して航空機や宇宙船の部品作りにも乗り出したい考えだ。

アレボは１７日、旭硝子＜5201.T＞や住友商事＜8053.T＞の米州法人から合計１２５０万ドルを調達。以前にもＣＩＡを後ろ盾とするベンチャーキャピタル、イン─Ｑ─テルなどから資金を調達している。

カーボンファイバーは強度と軽さが魅力だが、部品製造に多くの人手を要し、コストが掛かり過ぎるとして設計者から敬遠されてきた。アレボの技術はほとんど人手を使わず、コストの高いシリコンバレーでさえ３００ドルでカーボンファイバー製の自転車フレームを製造することができる。

アレボを率いるジム・ミラー氏は、コストがアジア並みに抑えられているため、生産拠点を海外から米国内に戻せると説明。「航空機の機体から翼まで、望みに応じていくらでも大きな物をプリントできる」と述べた。

ミラー氏はグーグル＜GOOGL.O＞でデータセンターの増築に携わったり、アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞で梱包の迅速化に貢献した経歴を持つ。

5/18(金)

 忘れ物、チャットで問い合わせOK　JR西「お忘れ物チャットサービス」24日開始

　JR西日本は5月16日、電車や駅構内などに忘れ物した際、チャットで問い合わせられる窓口「お忘れ物チャットサービス」を24日にスタートすると発表した。忘れ物の種類や忘れた日などをチャットに入力すると、人間のオペレーターが対応する仕組みだ。

　JRおでかけネット内の専用ページ内に、新たにチャットを組み込む。

　利用者は、サイトにアクセスして「チャット受付中」をクリックすると、チャット画面に移行。忘れ物の種類や忘れた日、場所を指定すると、JR西のオペレーターが、該当する忘れ物をデータベースで検索する。忘れ物が見つかった場合は、保管されている忘れ物センターなどの係員から、電話で利用者に連絡する。チャットだけで完結せず、電話連絡が入るのは「本人確認のため」という。

　オペレーターがリアルタイムでチャットに対応できるのは、毎日午前8時～午後10時（年中無休）。それ以外の時間帯にチャットで問い合わせた場合は、翌日の8時以降にオペレーターが対応する。

　電話で忘れ物を問い合わせる専用ダイヤルの受け付け時間は午前8時～午後10時に限定されているが、チャットボットの場合、受け付けだけなら24時間対応可能。電話をかけるのが苦手な人も利用しやすいとしている。
5/17(木) フェイスブック、偽アカウント5億8300万件を閉鎖 1～3月

交流サイト最大手の米フェイスブック（Facebook）は15日、2018年1～3月期に偽アカウント5億8300万件を閉鎖したと発表した。同社は大量の個人データ流出を受けて透明性の向上に取り組んでいる。

　偽アカウントについては、削除しただけでなく毎日多数の開設を防いでいるとしている。ただ、こうした取り組みにもかかわらず、偽アカウントは依然として全体の3～４％あるという。

　フェイスブックによると、ほぼすべてのスパム投稿を検出しており、同期には8億3700万件を削除した。また、性的あるいは暴力的な画像、テロリストの宣伝、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む投稿3000万件近くについても削除や警告の措置を取った。

　フェイスブックは14日、データ流出問題に絡み約200のアプリを停止している
5/15(火) Facebook、不正の疑いのある約200本のアプリを停止　CAスキャンダル後の進行中の審査で

　米Facebookは5月14日（現地時間）、Cambridge Analytica（CA）によるユーザーデータ不正利用スキャンダル後に約束した対策の1つであるFacebook上のアプリ審査の進捗状況について説明した。

　このスキャンダルは、ケンブリッジ大学教授が2013年にFacebook上で公開した診断アプリ「This Is Your Digital Life」で収集した約8700万人分の個人情報を、Facebookの規約に違反してCAに売却し、CAがこれを2016年の米大統領選でトランプ陣営のために利用したというもの。

　Facebookは3月20日、2014年のアプリ提供条件変更前に公開されたすべてのアプリを調査し、不正の疑いのあるアプリの開発者はFacebookプラットフォームから排除すると約束した。

　同社はこれまでに“数千本の”アプリを審査し、その内の約200本を公開停止にした。この200本については、実際に個人情報を不正利用したかどうかを詳しく調査している。

　詳しい調査の結果不正が見つかったアプリについては完全に削除し、特設サイトで告知する計画。このサイトは4月にThis Is Your Digital Lifeアプリを自分あるいは“友達”が利用したかどうかを確認できるツールとして開設されたもの。ここで、他のアプリについてもチェックできるようになる。

　同社は、すべてのアプリ（アプリの本数については明らかにしていない）を審査するには時間がかかるが、今後も進捗状況を逐次報告するとしている。
5/14(月)

アマゾン「お坊さん便」VS仏教界　いまだ停戦に至らず

　葬儀や法事のお布施は“お気持ち”でこれが古くからあった“常識”である。そんな常識を覆す、定価3万5000円のアマゾン「お坊さん便」が登場して2年経つ。当時、伝統仏教の連合組織・全日本仏教会（全日仏）が「お布施はサービスの対価ではない」と定額表示に反対し、販売停止を求めるなど、「アマゾンお坊さん便VS仏教界」として社会の注目を集めたあの騒動はどうなっているのか。『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、解説する。
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「2017年8月末時点で、『お坊さん便』への累計お問い合わせ件数は、サービス開始当初から18.6倍になりました」

　ネット通販のアマゾンに「お坊さん便」を出品し、サービスを実際に運営する株式会社みんれびの広報担当者は、今回筆者の取材にそう答えた。

「お坊さん便」それ自体は、ITベンチャー企業であるみんれびが2013年から運営していた事業。2015年12月に行ったアマゾンへの出品登録は、販売窓口を一つ増やしたに過ぎなかった。しかし、仏教界からの反発を含め、注目度は急上昇。「事業の一つの潮目になったのは事実」（同前）と話す。

　もともとインターネット上で口コミレビューサイトを運営していた2009年創業のみんれびは、2013年、特定寺院との付き合いがない人でも定価で簡単に僧侶を呼ぶことのできる、「お坊さん便」事業を立ち上げた。

「アマゾンへの出品後、僧侶の方からのお問い合わせも激増しています」（同前）

　アマゾン出品時点で350人程度だった「お坊さん便」の登録僧侶の数は、現在すでに1100人超。全国どこへでも、ほぼすべての宗派の僧侶を派遣できる体制が整っているという。事業はまさに、拡大の一途。仏教界からの抗議など“どこ吹く風”だ。

「誤解があるのですが、全日仏さんが抗議された先はアマゾンで、わが社ではありません。実はこれまで、宗教界からの直接の抗議は一件もないのです。

『お坊さん便』への注目の高さは、従来の葬儀や法事のあり方に不明瞭な部分があったことの裏返しだと思います。特にこれまでお寺と付き合いがない人は、いざ僧侶を呼ぶとき、どこへ連絡していいのかも分からない。その意味で『お坊さん便』は人々とお寺をつなぐ新たな窓口であって、お寺業界と対立するものではないと考えています」（同前）
5/13(日) NASA、「火星ヘリコプター」計画を発表

米航空宇宙局（NASA）は11日、2020年に初めて火星にヘリコプターを送る計画を発表した。このドローンのような小型無人ヘリによって火星に対する理解が深まることが期待されている。

　シンプルに「マーズヘリコプター（Mars Helicopter、火星ヘリコプター）」と呼ばれるこの機体の重量はわずか1.8キロ足らず。胴体部分の大きさはソフトボール程度だ。

　マーズヘリコプターは火星探査機「マーズ2020（Mars 2020）」の下部に搭載される。マーズ2020は車輪付きの火星探査ローバーで、火星環境の居住可能性を調べたり、古代生命の痕跡を調査したりするほか、天然資源や将来の有人探査における危険性なども見極める。マーズ2020は2020年7月に打ち上げられ、2021年2月に火星の地表に到達する計画になっている。

　NASAのジム・ブライデンスタイン（Jim Bridenstine）長官は声明で「NASAには数々の史上初を成し遂げてきた輝かしい歴史がある」「別の惑星の空でヘリコプターを飛ばすというアイデアにワクワクする」と述べた。火星でのヘリコプター飛行まだどの国も成し遂げていない。この事業はNASAジェット推進研究所（JPL）の技術開発プロジェクトとして、2013年8月に始まった。

　火星の薄い大気の中を飛ぶために、この宇宙ヘリは超軽量でありながらも可能な限りパワフルでなければならない。

　JPLのマーズヘリコプタープロジェクトの責任者ミミ・アウン（Mimi Aung）氏は「地球上でヘリコプターが飛行した最高高度は約4万フィート（約1万2200メートル）だ」「火星には地球のわずか1％ほどの大気しかないのでヘリコプターが火星の地表にある時点で、（大気の薄さは）既に地球の高度10万フィート（約3万500メートル）に相当する」と述べた。

　NASAの声明によると、マーズヘリコプターは地球上のヘリコプターの約10倍に当たる毎分約3000回転の二重反転ローターを2組装備し、薄い大気中でも揚力を発生させることができる。


■火星探査に「鳥の目」を

　マーズヘリコプターは備え付けの太陽電池でリチウムイオン電池に充電し、火星の夜の寒さ対策として加温装置も備える。地球上の管制官の指示を受信・解釈し、自律的に行動するよう設計されている。

　30日間で5回の飛行試験を行う計画で、1回ごとに飛行距離を伸ばし、最終的には数百メートルの飛行を目指す。最初の飛行では、約3メートル垂直上昇し、30秒間ホバリングすることが目標とされている。

　NASAはマーズヘリコプターを失敗の可能性も高いが成功すれば大きな価値を持つ技術を実証するものだと位置付けている。成功すればローバーでは不可能だった場所にも到達できる将来の火星探査ミッションのモデルとなり得るが、失敗したとしてもマーズ2020の火星探査ミッション全体にはそれほどの打撃とならない。

　NASAのトーマス・ザブーケン（Thomas Zurbuchen）科学局長は「将来の探査機には、隣の丘の向こうにあるものを明確に捉える能力が不可欠だ」と述べた。

「地表や軌道上から火星を見ることに関しては既に素晴らしい能力を持っている。これにマーズヘリコプターからの鳥の目の視点が加われば将来の火星探査ミッションがどれほどの成果を挙げるのか、想像することしかできない」
5/12(土) ＜千葉県キャラ＞チーバくんインスタ停止　アクセス集中で

　千葉県のマスコットキャラクター、チーバくんが４月から配信を始めた写真共有アプリ「インスタグラム」（アカウント名＠ｃｈｉｂａｋｕｎ０１１１）に１０日夕、アクセスが集中して停止し、丸１日たっても復旧していない。集中したのは公式ツイッターでインスタグラムを紹介したためで、県の担当者は「うれしい悲鳴」としつつ、「利用者にご不便をおかけして申し訳ない」と話している。

　県報道広報課によると、インスタグラムは４月４日に配信をスタート。徐々にフォロワー数を増やし、今月１０日には約６００人いた。さらにチーバくんの公式ツイッター（フォロワー数約２５万人）で同日午後５時半に紹介すると、約３０分で１０００人超に急増。紹介から３時間半後にアカウントが停止する事態となった。県が確認したところ、インスタグラムのアクセス制限の上限を超えたとみられる。同課はインスグラムの運営会社に復旧をお願いしているが、１１日夜になっても復旧しておらず、最長で５日かかるという。同課の担当者は「二度とこのようなことが起きないよう、原因や対処法を研究していきたい」と話した。

　インスタグラムでは、主にチーバくんが参加した県内のイベントや観光名所、食べ物などの写真や短い動画を公開し、今後も県の名産品である落花生の種植え作業に参加する様子などの配信を予定していた。一方、その日の出来事などをチーバくんがつぶやくツイッターは２０１１年から配信している
5/11(金)

セブン、「ネットコンビニ」拡大に向けた難題

　「2800の商品が瞬時に届けられる。2万店のリアル店舗を持っているわれわれしかできないサービス。今後の大きな成長の柱として期待している」。セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は自信たっぷりにそう語った。

　セブンは5月10日、北海道の一部地域で実験しているネットコンビニの展開を拡大していくと発表した。ネットコンビニとは、客がスマートフォンからコンビニエンスストアで扱うおにぎりや弁当などの商品を注文し、店舗に在庫があれば最短2時間で自宅など指定した場所に配送されるというサービスだ。

■日販は最低2万円をもくろむ

　注文は午前5時～7時の2時間を除き、24時間受け付ける。配送は午前11～午後8時の間で、1時間単位での指定ができる。先行して実験している北海道地区の場合、配達料は216円(税込み・以下同)。最低注文額は1000円で、3000円以上の注文をすると配達料が無料となる。

　全国2万店超の店舗網を生かした宅配サービスを展開することで、新たな顧客の獲得や、店舗の日販(1日当たり1店売上高)を向上させるのが今回の取り組みの狙いだ。セブンの2017年度の全店平均日販は65.3万円と業界トップだが、ここ数年伸び悩んでいる。会社側としてはネットコンビニの導入で最低2万円程度の日販上積みをもくろむ。

　現在、北海道の札幌市や小樽市の25店のみで実験しているが、2019年8月までに北海道の全店舗(約1000店)にサービスを拡大する予定だ。2019年度中には全国の加盟店にもサービスへの参画を推奨していきたいとする。

　ただ、サービス拡大にあたっては課題も見受けられる。最大の問題は店舗オペレーションの負荷だ。

　今回のネットコンビニは利用する際には、まずスマホで依頼する店舗を選んだうえで、商品を注文する。注文を受けた店舗の従業員は、注文された商品が店舗にあるかを確認し、タブレット端末に在庫の有無を入力。その後、在庫状況は注文した客のスマホにショートメッセージで届く。在庫がなかった場合、客は再度購入する商品を決めるか、キャンセルするかを選んで、ようやく注文が確定。従業員は商品を売り場からピックアップし保管、配送会社に引き渡すという流れだ。
5/10(木) 森永乳業の通販サイト　客のカード情報12万人流出か

　最大12万人のカード情報が流出した恐れがあります。

　森永乳業は、健康食品の通販サイトから客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表しました。流出した恐れがあるのはカード番号や名義、セキュリティーコードなどで、過去にこのサイトを利用したことがある最大12万人に影響があるとして調査を進めています。先月24日に発覚し、情報が不正に利用された可能性もあるとしています。森永乳業は、流出の可能性が高いのは去年1月以降に利用した客と判断し、個別に書面やメールで連絡しています。

5/8(火)

ノートパソコン「発火事故」が増える根本原因

　「ボンッ」。2015年10月のある朝、突然の爆発音に驚いたAさんは、音がした寝室へと駆けつけた。ベッドの上で充電中のノートパソコン(PC)から吹き飛んだ電池が、火柱を立てて燃えていた。

　とっさに水をかけたが、火の勢いは増すばかり。枕を押し付けて消火できたときには、寝室の壁は黒焦げ、ベッドは穴だらけという惨状だった。Aさん自身も、電池から跳ね飛んだ液体で手足に重度のやけどを負った。「自宅にいたのですぐ消火できたが、不在時だったら、と想像するとぞっとする」(Aさん)。

■国内外33件で発火事故が発生

　発火したのは、購入して1年半のパナソニック製のノートPC「レッツノート」に搭載された、同社製のリチウムイオン電池だ。パナソニックのノートPCの発火事故は、今年3月までに国内外で33件発生。Aさんの場合と同様、多くが充電中に起きている。

　これまでに発表されたリコールは計5回。直近3月下旬には2011～2018年に製造されたPCを対象に、同期間の出荷台数の約2割となる116万台のリコールを発表した。

　パナソニック側は原因不明の事故もあるとしながらも、「製造過程で電池の正極と負極の間にごく微細な金属片が混入した。劣化した電池の内部の圧力が充電時に高まった際、導電性の高い金属片がショートを引き起こした可能性が高い」と説明する。

　パナソニックは2016年から「発火ゼロプロジェクト」を立ち上げ、製造装置を金属製から樹脂製に変更し、磁石などを用いて異物を除去するなどの混入防止策を徹底してきた。ただ、「混入する異物は数マイクロメートル(1000分の1ミリメートル)と極小。完全に除くにはクリーンルームで製造するしかないが、コストを考えると非現実的」(パナソニック)。

　そこで、電池の内圧が過剰に上がるのを防ぐため、5月末をメドに充電を8割に抑え、電池の劣化状況を診断するプログラムを提供する。ただその分PCの駆動時間が短くなるというデメリットもある。並行して電池の改良も進める。

■安価なモバイルバッテリーの普及も要因

　頭を抱えるのはパナソニックだけではない。製品事故の情報を集める製品評価技術基盤機構(NITE)によれば、モバイル機器(ノートPC、モバイルバッテリー、スマートフォン)に搭載されたリチウムイオン電池を原因とする発火事故は年々増えており、2012～2016年の5年間でも累計274件発生。うち5割近くが製品に原因があるという。
5/7(月) アマゾン「協力金」問題、公取委調査　無断で最安値販売→差額を要求？

　インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。

　アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。

　関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引き分を考慮した低い価格で納入したことにするよう求めていたとされる。

　アマゾンでは、自社サイトで直販商品より安い出品があった場合、直販商品の価格を同等か下回る最安値に設定するシステムを構築しているとされる。最安値に設定すると、自社サイトや他社の価格比較サイトの検索結果で上位に表示されるため、販売促進に絶大な効果があるという。

　納入業者側は自社商品がサイト上で不利に扱われることを恐れ応じたという。

　独禁法は、取引上の地位が相手に優越していることを利用し、相手に不当な不利益を与える行為を禁じている。公取委は３月にアマゾンに立ち入り検査に入り、調査を進めている。

　アマゾンジャパンは産経新聞の取材に「公取委の審査には全面的に協力していく」としている。
5/6(日) 突如現れた軽量OSの「Windows 10 Lean」とは？

　4月30日（米国時間、以下同）、Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update（1803）」が、ようやく一般ユーザー向けに配信開始となった。開発段階では「Redstone 4（RS4）」と呼ばれてきた、2018年春の分のWindows 10大型アップデートだ。

　一方、少し気の早い話だが、2018年秋（10月ごろ）の分のWindows 10次期大型アップデートである「Redstone 5（RS5）」の準備も進んでいる。Windows Insider Programの参加者で「Skip Ahead（1つ先の世代のビルドを試用できる設定）」を選択したユーザーは、既に2018年2月から開発中のRS5をいち早く体験している状況だ。

　これまでRS5のビルドは何度か更新されてきたが、Windows 10の新エディションが現れて、ちょっとした話題になっている。「Windows 10 Lean」と呼ばれるこの新エディションはどのようなものなのだろうか。

●それは標準ファイルやアプリの大部分を削ぎ落とした軽量版

　LucanというTwitterアカウントは、4月19日にWindows Insider ProgramのSkip Ahead向けに配信が始まったWindows 10 Insider Preview「Build 17650」の中に、「Windows 10 Lean」という謎のエディションが含まれていることを報告した。

　同氏によれば、最大の特徴はファイルサイズにあり、Windows 10 Proの64bit版と比較して2GBほどクリーンインストール時のサイズが小さいという。その代わり、壁紙やWindows 10の他のエディションで標準搭載される多くのファイルが含まれておらず、CD・DVDの読み書きに必要なドライバさえなく、これがインストール容量全体の圧縮につながっているようだ。

　ここには「レジストリエディタ（regedit.ext）」さえ含まれていない一方で、「Windows 10 S」のように「コマンドプロンプト（cmd.exe）」やレジストリエディタの実行自体はブロックされておらず、ファイルを移動してくれば問題なく利用できるという。MMC（Microsoft Management Console）のようなコンソールも同様だという。

　この他、Arm版Windows 10 Leanの導入に成功したという報告もあり、いわゆる「Windows on Snapdragon」のデバイスでの利用も想定しているようだ。

　米Windows Centralのザック・ボーデン氏は、自身の情報源を基に同エディションの狙いについて、「16GBのストレージサイズのデバイス」をターゲットにしていると説明している。

　Internet Explorerを含むレガシーと呼ばれる仕組みも全て除外されており、過去にトレンドとなった低価格Windowsタブレットで問題となった「ストレージの空き容量が少なすぎてまともに作業できない」ことを解決し、「Windowsの裾野を広げる」といった目的を考えているようだ。

　ただ、両氏ともに、このWindows 10 Leanが「Windows Core OS」ではなく、あくまで既存のWindows 10から必要性の低い大量の機能（ファイル）をそぎ落とした単なる「改編版」であることを示唆している。

　Windows 10 Leanが実際にRS5世代で提供されるのであれば、その狙いや最新の取り組みについて、RS5の配信時期である2018年10月までに何らかのアナウンスがあるだろう。

●Skip Aheadで「Redstone 5」の改良は続く

　Skip Ahead向けに配信されているRS5では、既にApril 2018 Updateにはない新機能の搭載が始まっており、その姿の一端がうかがえる。

　開発初期段階では「Sets」関連の機能強化が続いており、RS5における目玉の1つになるとみられている。Setsとは、「Edgeブラウザで採用している“タブ”のユーザーインタフェースで、各種アプリやファイルの操作も行えるもの」といえば分かりやすいだろうか。

　Setsは従来のウィンドウを使った一般的なWindowsの操作体系となっており、ユーザーの様子も鑑みて賛否両論あるように思えるが、RS5の正式リリースまでに一定の評価を得られる形までシェイプアップを行ってほしい。

　この他、外部GPUの安全な切り離し機能など、一部ユーザーには注目の新機能のテストも進んでおり、ノートPCからゲームや各種計算で大量のGPUリソースを必要とするケースでの活用が広がりそうだ。

　また、今回Windows 10 Leanの出どころとなったBuild 17650以降のWindows 10 Insider Previewビルドにおいても、幾つかの新機能が確認できる。

　Build 17650での変更点としては、「Windows Defender Security Center」での「Fluent Design」の採用の他、「Windows Subsystem for Linux（WSL）」プロセスでの「Windows Defender Firewall」対応が紹介されている。これにより、WSL上で特定のプロセスが行う通信に対して、ファイアウォール上でルールを設定可能だ。

　Skip Ahead向けに4月25日に配信された「Build 17655」でも若干のアップデートがあった。「Net Adapter」フレームワークをベースとする「Mobile Broadband（MBB）」の新しいUSBクラスドライバの採用により、パフォーマンスが大きく改善するようだ。LTEモデムとRS5を導入可能な環境を持っているユーザーであれば、Microsoftの説明通りに設定して試すことができる。
5/5(土) ネット依存症、予防するには　費やした時間の記録から

　ネット依存症は、オンラインゲームやＳＮＳなどのやり過ぎを自分でコントロールできない状態だ。心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きている場合に依存症と判断する。厚生労働省研究斑の２０１２年度の推計では、ネット依存症の恐れがある中高生は５２万人に上った。ネット依存症のうち最も多いのはオンラインゲームへの依存だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は今年６月に公表する疾病分類の改訂案で初めて、ゲーム依存症を「ゲーム障害」として疾患名に入れる。

　ＷＨＯの定義は、ゲームをする時間などを自分でコントロールできず、他の関心事や日常の活動よりもゲームを選ぶほど優先度が高く、様々な問題が起きてもゲームを続けたり、より多くゲームをしたりする状態。原則としてはそういった状態が１２カ月以上続くとゲーム依存症と診断されるが、症状や問題が深刻な場合にはもっと短期間でも診断できるとしている。

　治療は、医師や臨床心理士らによるカウンセリングが主体となる。全国で初めて専門外来を開設した国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進院長は「意志が弱いからゲームやネットをやめられないのではなく、依存症という病気。依存症の状態に陥ったら個人や家族の努力だけで治すのは困難なので、専門機関の治療を受けてほしい」と話す。

　依存症まではいかなくても、依存の恐れがある場合はどうしたらいいか。樋口院長が勧めるのは、まずは自分がどれぐらいゲームなどをしているのか実態を把握することだ。毎日、何時から何分間、ゲームやネットをしたかを記す。

　実態を把握したら、今度は「食事中はゲームをしない」「ベッドに入ったらゲームをしない」など、短時間でいいのでスマートフォンなどをいじらない時間帯を決める。次の段階で、ゲームも含めてネットをいじる上限時間を決める。

　「目標を立てる時に大切なのは、実現可能な内容にすること」と樋口院長はいう。例えば「通学中にゲームをしない」という目標を立てても、何年にもわたって通学中にゲームをしていた人が、周りにゲームをしている人が大勢いる電車の中で我慢するのは難しい。ゲームをする時間を減らす分、音楽鑑賞やスポーツなど、別の楽しみを見つけると目標を達成しやすいという。

5/4(金)

 サウナで脳卒中リスク低減か、頻繁に利用で 研究

フィンランドでは、普段からサウナを利用する回数の多い人は、あまり利用しない人に比べて、脳卒中を起こすリスクが著しく低い可能性があるとの調査結果が2日、発表された。

　米国神経学会（American Academy of Neurology）の医学誌「ニューロロジー（Neurology）」に掲載された研究報告では、1600人を対象に平均15年の追跡調査が行われた。サウナ利用と脳卒中との関連性を調べた初めての研究としている。

　研究によると、サウナを週に4～7日利用する人では、週に1日のみ利用する人と比べ、脳卒中を起こす危険性は約61％低かったという。週に2～3回利用する人でも、約14％低かった。

　これらのプラス作用は、エクササイズやコレステロール値、喫煙、糖尿病の有無など、脳卒中の関連因子を考慮に入れても同様に確認できた。

　論文の執筆者で英ブリストル大学（University of Bristol）のセトー・クヌツォー（Setor Kunutsor）氏は「サウナには血圧を下げる効果があるとみられ、それが脳卒中の危険性を低減させることの根底にあると考えられる」と話す。

　研究結果は、対象者らに対する質問への回答を分析した観察ベースのものとなっており、因果関係を証明するものではないとして、研究者らは注意を促している。

　これまでの研究では、高血圧、認知症、循環器疾患による死亡のリスク低減とサウナの利用が関係しているとされていた。

　今回の研究では、フィンランド東部の53～74歳の人々が対象とされた。ここでは、サウナを利用したことの無い人がほぼ皆無だったため、そのサンプルサイズの小ささから比較対象からは除外された。

　なお、最近に心臓発作を起こした人、不安定狭心症のある人、低血圧の高齢者などを含む一部の人は、サウナの利用を控えるべきと専門家らは指摘している
5/1(火) ＜南北首脳会談＞文大統領「新経済構想ＵＳＢ」　正恩氏に手渡す

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、先月２７日に行われた南北首脳会談の時に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に韓半島（朝鮮半島）新経済構想を伝えたと青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３０日、明らかにした。文大統領はこの日、青瓦台で主宰した首席・補佐官会議で、「金委員長に新経済構想をまとめたパンフレットとＰＴ（プレゼンテーション）映像を渡した」と明らかにしたと青瓦台の核心関係者が伝えた。この関係者によると、文大統領はＰＴ映像が入ったＵＳＢを金委員長に直接手渡した。

文大統領はこれまでに大統領選挙のマニュフェストなどで明らかにしてきた「韓半島新経済地図」を昨年７月の「ベルリン構想」を通じて具体化した。南北が一緒に繁栄する経済共同体方案だ。韓半島新経済構想には、これをベースに非核化が進められた場合を想定して、現実に沿う南北経済協力ロードマップが盛り込まれているものと予想される。文大統領は「（ＵＳＢに保存された）映像には発電所に関連する内容がある」とも明らかにした。これをめぐり、北朝鮮の非核化に伴う電力支援プロジェクトではないかとの推論も登場した。

文大統領はこの日の会議で、先月２７日の首脳会談の時、「１０・４宣言の履行と南北経済協力事業推進のための南北共同調査研究作業がスタートできることを期待する」と明らかにした背景を説明した。文大統領は「現実的に米朝会談が終わるのを待たなければならないものは環境が整うのを待ってからして、そうではないもの、つまり制裁問題とは関連のないものはすぐにでも実行していこうという意味」とし「あとで解決されることに備えて、南北が共にどのような形の経済協力ができるのか、共同調査研究をして前もって備えようとの趣旨」と述べた。
4/30(月) 「ニコニコ超会議2018」リアル来場者数が過去最高の16万人超え！　ネット来場者数も盛り返す

　4月28日から29日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催された「ニコニコ超会議2018」の総会場来場者数が、16万1277人だったと発表された。また、会場からの公式生放送を視聴したネット総来場者数は612万1170人と前回を100万人ほど上回った。

　「歌ってみた」や「演奏してみた」「踊ってみた」といったニコニコ動画の人気コンテンツをリアルに体験できるイベント。2012年に初開催し、今回で7回目。2017年の総会場来場者数は15万4601人と過去最高だったがその記録を更新したことになる。なお、ネット総来場者数は2年連続で減少していたが盛り返した。

　ニコニコ運営責任者でドワンゴ取締役の栗田穣崇氏は自身のTwitterアカウントで「いちばん心配していたのは、リアルもネットも入場者が減って、『ニコニコは終わった』という雰囲気になることでした」と危惧していた。

●これまでの超会議の来場者数
2012年会場：9万2384人ネット：347万766人
2013年会場：10万3561人　ネット：509万4944人
2014年会場：12万4966人　ネット：759万5978人
2015年会場：15万1115人　ネット：794万0495人
2016年会場：15万2561人　ネット：554万8583人
2017年会場：15万4601人　ネット：505万9967人
2018年会場：16万1277人　ネット：612万1170人

　「ニコニコ超会議2019」は2019年4月27日と28日に幕張メッセで開催される予定。
4/29(日) ドコモ吉澤社長、海賊版サイトに強気の姿勢　「見過ごすわけにはいかない」

　NTTドコモの吉澤和弘社長は4月27日開いた決算会見で、海賊版サイトに対するブロッキングの実施を決めた件について報道陣からの質問に応じ、「コンテンツやインターネットのビジネスの発展を妨げている。見過ごすわけにはいかない」と強気の姿勢を示した。

　ただ、ブロッキングの開始時期については「準備が整い次第」（吉澤社長、以下同）と明言を避けた。

●自社で決断した

　政府が13日の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」で、民間のインターネット接続業者（ISP）に「漫画村」などの海賊版サイトをブロッキングするよう促したことを踏まえた決定。ドコモのほか日本電信電話（NTT）、NTTコミュニケーションズ、NTTぷららのNTTグループ4社が同様の措置を取る。

　吉澤社長は「ブロッキングを行うよう政府から（直接の）要請を受けたわけではなく、自社で決断した。13日以前は特に準備はしておらず、政府による発表後に実施を決めた」と経緯を話した。

●速やかな立法化を求める

　ブロッキングは憲法が定めた「通信の秘密」などに反する――との指摘が出ていることについては、「通信の秘密と著作権の侵害のせめぎ合いで、さまざまな意見があることは承知している。速やかな立法化を求めたい」とコメント。

　「政府決定に当たって、法務省・総務省も加わってさまざまな検討がなされたと聞いている。その情報も踏まえた上で、当社は（政府の）結論が妥当であると判断した。（政府決定が）法に触れるかどうかはコメントしない」とした。

●考え方は変えない

　現在、政府が名指ししたサイトのうち「漫画村」「AniTube！」は閲覧できない状態となり、代替サイトが作成されるなどの“いたちごっこ”が続いている（「MioMio」は継続中）。

　こうした状況について吉澤社長は、「（海賊版サイトが）次にどんなアクションをしてくるかは分からないが、違法なコンテンツを提供してくることは確実。今後も考え方を変えるつもりはなく、違法なコンテンツそのものをブロックしていく」との考えを示した。
4/28(土) パラトライアスロン秦由加子に強い味方　義足用ギア



　リオデジャネイロ・パラリンピックのトライアスロン代表、秦由加子（３７＝マーズフラッグ・稲毛インター）が新たなギアを手に入れた。サポートを受けるブリヂストンが義足用の新型ゴムソールを開発。１８日に都内で開かれた発表会で提供された。昨年から同社のソールを使用し、これまでの路面グリップ力に加えて要望していた耐久性能向上が実現。２０年東京大会へ練習量アップに強い味方となる。５月１２日の世界シリーズ横浜大会で実戦投入する。

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　その笑顔が大きな信頼感の証しだった。秦は頬を緩めて言った。「これがあればどんな状況でも走ることができる。安心してレースに臨めます」。発表会で義足に装着された新型ソールを受け取った。すぐさま感触を確かめる。ユニホーム姿になってステップを踏んだ。キュッ、キュッという高い摩擦音に何度もうなずく。隣で見守るブリヂストンの開発リーダー、小平美帆さんも笑顔になった。

　昨年からランパートで使うソールの提供を受けている。最初に求めたのはどんな路面、気象状況でも滑らずに安定して走れるグリップ性能だった。ブリヂストンは新たなゴム素材の開発で答えを出した。納得した秦が今年にかけてリクエストしたのは、グリップを維持したままでの耐久性の向上。２０年東京大会へ今年から大幅に練習量を増やしていく中で、義肢装具士の元で丸１日かかるソールの着け替えは大きなストレスになる。

　グリップと耐久性能という背反する課題を両立させるために、タイヤ開発技術が結集された。秦のソールの接地時の圧力、挙動を計測し分析した結果、大型トラックに匹敵する接地圧がかかっていることが判明。踏み込みから蹴り出しまでの圧力分布をコンピューター映像で可視化し、秦の走りの特性に応じた最適なパターン（溝）デザインとゴムの材料配合設計が実現した。使用可能期間はこれまでの倍の約４カ月に伸びたという。

　「私たちの開発はこれで終わりではなく、秦選手の進化を追いかけるように続いていきます」と小平さん。そのサポートに応えるように秦は昨年１０月（米国）、今年２月（オーストラリア）と年をまたいでＷ杯２連勝中だ。「今年の目標は３つの世界選手権シリーズで好成績を残し、グランドファイナルで３位以内に入ることです」。その第１戦が５・１２横浜大会。秦は今、２月から３月にかけて１カ月の合宿を行ったタイに再び渡り、新型ソールで走り込んでいる。【小堀泰男】

　◆秦由加子（はた・ゆかこ）１９８１年（昭５６）４月１０日、千葉県生まれ。１３歳の時に骨肉腫のため右脚を大腿（だいたい）部から切断した。以来スポーツとは無縁だったが、０７年に小学校時代に習っていた水泳を再開。１２年ロンドン・パラリンピック出場を逃した後、トライアスロンに転向した。１６年リオデジャネイロ・パラリンピック６位入賞。クラスはＰＴＳ２で現在世界ランキング３位。１６５センチ、５０キロ。

　◆パラトライアスロン　スイム７５０メートル、バイク２０キロ、ラン５キロの合計２５・７５キロで争われる。現在は男女ともＰＴＷＣ（座位）、ＰＴＳ２～５（立位）、ＰＴＶ１（視覚障害）の６クラス（種目）。１６年リオデジャネイロ大会から正式競技になり、男女とも３クラスが行われた。２０年東京大会では男女とも４クラスが実施されるが、どのクラスが採用されるかは未発表。
4/27(金) 金正恩氏、初訪韓＝南北首脳が歴史的握手―非核化や平和定着を議論

　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日午前（日本時間同）、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で首脳会談を開始した。

　正恩氏はこれに先立ち、軍事境界線でにこやかに出迎えた文氏と握手し、徒歩で韓国入りした。北朝鮮の最高指導者による訪韓は初めてで、南北分断の歴史に新たな1ページが刻まれた。

　午前9時半ごろ、文氏と正恩氏は初対面。言葉を交わした後、文氏は韓国入りした正恩氏と手をつないで共に北朝鮮側にも入った。

　南北首脳会談は2000年と07年に続き3回目。今回の会談は、6月初旬までの開催が予定されている米朝首脳会談の土台づくりと位置付けられる。文氏は27日午後に両首脳が署名する見通しの合意文書で、正恩氏の非核化に取り組む意志を明記したい考えだ。

　南北首脳会談の準備委員長を務める韓国の任鍾※（※析の下に日）大統領秘書室長は26日、会談の議題について「非核化と恒久的な平和定着という核心議題に集中する」と説明。朝鮮戦争（1950～53年）の終結と平和体制の構築をめぐり、突っ込んだやりとりが行われるとみられる。

　また、文氏は北朝鮮による日本人の拉致問題を取り上げる意向を示しており、正恩氏のこれに対する反応も焦点の一つとなる。

　南北首脳の初対面、握手という世紀の瞬間は全世界に生中継された。その後、正恩両氏は韓国側の広場まで移動し、韓国軍の儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼を含む歓迎式に出席。両首脳はゆっくり歩いて「平和の家」に入った。　
臨時休業のお知らせ

4月24日(火）～26(木)まで都合により臨時休業致します。
ご了承願います。
4/23(月) ＜携帯電話＞「２年縛り」是正を提言　総務省有識者会議

　携帯電話市場に関する総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」は２０日、報告書をまとめた。スマートフォンなどの販売で、２年契約を条件に基本料金を割り引く「２年縛り」を是正するよう提言。総務省は今月中にも携帯大手３社に見直しを要請する構えだ。

　「２年縛り」は、２年間の契約期間を満了後、２カ月間の「更新月」の間に解約しないと自動的に契約更新され、それ以外の時期に解約すると９５００円の違約金が発生する。「更新月」の途中で解約した場合も、料金は日割りではなく、当月分の月額料金を満額請求される。

　報告書は、こうした契約方式が利用者の意に沿わない負担を生じさせかねない点を問題視。「利用者が自由にサービス・事業者を選択できるよう、緩和または解消に向けて総務省の対応が必要」と指摘した。

　その上で「更新月」直前に解約した場合の違約金をなくしたり、解約後に縛りのないプランへ切り替えた利用者と継続した利用者との料金格差を縮めたりするよう求めた。通信データ使用量が契約内容を大きく下回る利用者に対して、利用実態に沿ったプランを提案するなどのサービス向上も要請した
4/22(日) ＜東芝メモリ＞売却中止検討　独禁法審査、中国承認遅れ

　東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。

　東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

　このため東芝は車谷暢昭（のぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を中心に対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。ただ、東芝は「（契約で）義務を果たす」とも説明しており、５月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。

　東芝は２０１７年３月期に債務超過に転落。財務体質の改善に向けて東芝メモリの売却を決めたが、昨年１２月に実施した６０００億円の増資などで債務超過を解消。経営の自由度が高まり、銀行団から売却中止を容認する声も出ていた。

　東芝メモリは東芝全体の営業利益の９割近くを稼ぎ出してきた。仮に売却せず、ＩＰＯ実施後もグループ内にとどまれば、経営再建に大きな影響を与えそうだ。
4/21(土) 水に流せない！　“女子トイレの行列”問題

　まもなく大型連休。行く先々の施設のトイレで、順番待ちの長蛇の列に悩まされたことのある女性は多いのではないだろうか。各地で公共トイレを清潔にするなど快適化を目指す動きが広がっているが、この“行列問題”はほとんど改善が見られない。大正大学人間学部准教授で、日本トイレ研究所の会員でもある岡山朋子さんに、女子トイレ行列を生む背景や問題点について解説してもらった。

◆“男女平等”が不平等に

　先日、順番待ちの列ができていた女子トイレの前で、小さい女の子が我慢しきれなくなり、母親が列に割り込む形で「先に使わせてほしい」とお願いしたことをきっかけに論争がわき起こり、ツイッターでも議論になりました。

　「子どもに優先させてあげるのが大人の優しさ」と思う人がいる一方、「過活動膀胱（ぼうこう）」などでいつも尿漏れを心配している大人の女性や、急な生理などで一刻も早くトイレに駆け込みたいという女性もいます。いずれも当事者にとっては非常に深刻な問題であり、簡単には譲れません。

　こうした深刻な「トイレ渋滞」の影響を受けるのは、ほとんどが女性です。公共施設などで女子トイレの前にだけ長蛇の列ができているのを、男性も見かけたことがあるでしょう。

　その原因は、実態にそぐわない「男女平等」にあります。公共トイレの多くが左右対称の作りで、男子トイレ、女子トイレが同じ面積で作られることが影響しているのです。

◆利用時間は男性の2．5倍

　中日本高速道路（ネクスコ中日本）が2014年度に行った調査によると、男性が小便器を利用する時間が平均37．7秒であったのに対し、女性の個室トイレの平均利用時間は約93．1秒で、男性の約2．5倍の時間がかかっていました。女性のトイレは常に個室が必要で、男性より所作も多いからです。

　男女で同じ面積のトイレを作れば、すべて個室の女子トイレは、男子トイレよりも便器の数が少なくなることが多く、その上、1人当たりの利用時間が長いとなれば、女子側にだけ列ができるのは当然といえます。

　面積が「男女平等」であっても、利便性の面では「平等」とはとても言えないのです。

4/20(金)

 米アマゾン、プライム会員が1億人突破　時間外で株価上昇

米アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞のベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１８日に公表した株主宛ての書簡で、プライム会員が世界全体で１億人を超えたと明らかにした。

株価は引け後の時間外取引で１．３％上昇した。

２時間以内に無料で商品を届ける「プライムナウ」は、９カ国５０以上の都市で利用可能になったとした。

音楽配信サービス「アマゾン・ミュージック」の有料会員が数千万人に達したことも明らかにした。聴き放題サービス「アマゾン・ミュージック・アンリミテッド」は２０１７年に新たに３０以上の国に拡大した。
4/19(木) トヨタとレクサス、車車間通信技術を搭載へ　2021年から米国で

トヨタ自動車の米国部門は4月16日、2021年から米国で販売されるトヨタとレクサス車に、V2V（車車間）通信とV2I（路車間）通信テクノロジーを搭載すると発表した。

2021年から米国で販売されるトヨタとレクサス車には、最新のトヨタ「DSRC」（Dedicated Short-Range Communications）システムが搭載される予定。この5.9GHz帯の狭域通信を導入することにより、車車間通信や路車間通信が可能になる。

DSRC技術は、すでに米国の一部の地域に展開されており、位置や速度などの正確な車両情報をやりとりしている。この情報は、他のDSRC搭載車で使用され、衝突事故を防止するのに役立てられる。潜在的なリスク、信号、標識、道路状況など、リアルタイム情報をドライバーに配信する。

また、DSRCでは、携帯電話やデータネットワークは不要。そのため、DSRC搭載車両には、携帯電話事業者の料金がかからないという長所がある。トヨタは過去13年間、他の自動車メーカーや米国運輸省と協力して、DSRC のV2X通信技術を開発してきた、としている。

4/17(火)

 ＜米商務省＞中国ＩＴに禁輸措置　貿易摩擦加速か

米商務省は１６日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する米製品の輸出を禁ずると発表した。ＺＴＥがイランや北朝鮮に対する禁輸措置に違反した上、米当局に提出した再発防止策でもウソの説明をしていたのが理由という。中国ＩＴ大手への厳しい処分は、米中間の貿易摩擦をさらに激化させる可能性がありそうだ。

　商務省は昨年３月、ＺＴＥに中継器や演算装置など米国製通信機器をイランや北朝鮮に横流しする禁輸措置違反があったとして、総額１１億９０００万ドル（約１３００億円）の罰金を科し、ほかに問題が発覚した場合には、ＺＴＥへの米製品の輸出を７年間禁じることでも合意した。

　ところが、商務省によると、ＺＴＥは再発防止策として違反に関連した従業員を「処分した」などと説明していたが、実際にはボーナスを支払っていたという。ロス商務長官は声明で「従業員を処分するのではなく、報奨を出していた。とんでもない行為で、無視できない」とＺＴＥを非難した。
4/16(月) スーパーでかご使わず「窃盗罪」　認知症の“買い物トラブル”どう防ぐ？

　認知症患者の約半数を占めるとされる「アルツハイマー型認知症」は初期から記憶障害の症状があり、直前の出来事が思い出せなくなる。今年２月には神戸地裁で、スーパーで豚肉を万引したとして窃盗罪に問われた神戸市灘区の男性（８７）が、ポケットに入れた商品を記憶障害によって忘れたとして無罪判決を受けた。認知症患者の買い物のトラブルを防ぐ手だてはあるのか。神戸市認知症対策監で、神戸学院大学特命教授の前田潔医師（７１）に聞いた。

　－アルツハイマー型認知症の記憶障害では、どのような症状が出るのか。

　「極端に言うと１０分前の記憶が失われ、３年や５年前の記憶は間違えない。同じ話を繰り返したり、眼鏡や鍵をどこに置いたかを忘れたりして家中を捜し回る。昨夜の夕食メニューを思い出せないのは加齢が原因と考えられるが、認知症の症状では食べたこと自体を忘れてしまう」

　－男性はスーパーで買い物かごを使わず、上着のポケットに豚肉１パックを入れた。手に持った商品は支払ったが、豚肉はポケットに入れたまま店外へ。「豚肉は忘れていて、支払うつもりだった」と主張した。

　「同認知症は直前の行為を記憶できないため、男性がポケットに豚肉を入れたこと自体を忘れたということも十分に考えられる。買い物かごを必ず持ち、購入する商品を入れるように習慣付けることが、トラブルを防ぐ方法の一つだ」

　－男性は窃盗容疑で逮捕され、勾留された。「再び今回のような目に遭うかも」と今もスーパーへ足を運べていない。認知症患者が１人で買い物をすることは難しいのか。

　「買い物は外出する機会で、認知症の進行を抑える効果もある。『家族の役に立っている』『通常の社会生活を送れている』と自尊感情を高めることにもつながるので大切だ。信号機の色が判別できなかったり、道に迷ったりしないのであれば、出掛ける方がよい」

　－家族は「もし店に迷惑をかけたら」と心配になる。

　「普段から立ち寄るスーパーであれば、あらかじめ事情を説明しておく。『代金を支払わずに店を出ることがあるかもしれないが、連絡をもらえれば支払いに行く』と伝えておけばよい。レジでの支払いに不安があれば、千円札や一万円札を出してお釣りをもらえば大丈夫」

　－ほかに、同認知症の患者を持つ家族が心掛けることは。

　「一対一での介護は負担が大きく、できるだけ公的な介護保険サービスを受けてほしい。『家のお金がない』『貯金が引き出されている』などの妄想や幻覚、攻撃性といった症状が出ると家族の負担が増す。悩みや困ったことがあれば抱え込まず、各地の地域包括支援センターやあんしんすこやかセンターに相談してほしい」
4/15(日) 米国防総省とトランプ氏、英仏とのシリア攻撃の成功を強調

　アメリカ国防総省は１４日、イギリス、フランスとともに行ったシリアへの攻撃について「精密、圧倒的、効果的だった」との認識を示し、トランプ大統領も「完璧に遂行された。任務完了だ」と強調しました。

　シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして行われた軍事攻撃。国防総省の発表によると、攻撃には東地中海などに展開したミサイル駆逐艦や原子力潜水艦に加え、Ｂ１Ｂ戦略爆撃機も参加しました。そして、シリア国内にある化学兵器関連施設３か所を標的に、合わせて１０５発のミサイルを撃ち込んだということです。

　「今回の作戦を３つの言葉で表現すると、精密・圧倒的・効果的だ」（アメリカ 国防総省の会見）

　国防総省の高官はシリア側がおよそ４０発の地対空ミサイルで応戦したものの、効果はなかったとしています。また、今のところ「民間人の巻き添えは確認されていない」としたうえで、「シリアが２度と化学兵器を使用できないように著しく能力を低下させた」と成果を強調しました。

　一方、トランプ大統領はツイッターに、「攻撃は完璧に遂行された。これ以上に良い結果はない。任務完了」と書き込みました。

　こうしたなか、国連安全保障理事会では、緊急会合が開かれました。会合では、ロシアが決議案を提出し、「化学兵器の調査が始まったばかりなのに空爆した」と指摘。「国際法と国連憲章に違反する」と非難しました。

　これに対し、アメリカはイギリス・フランスと共に「アサド政権の化学兵器は人道への脅威だ」などと空爆の正当性を主張。再び化学兵器が使われれば、さらなる軍事行動をためらわないと警告しました。

　「けさ、トランプ大統領からこう聞きました。またシリアが毒ガスを使うなら、行動する準備があると」（アメリカ ヘイリー国連大使）

　空爆を非難するロシアの決議案はアメリカなどが反対し、廃案になりました。会合ではアフリカや南米の理事国から安保理が本来の役割を果たし、外交的手段での問題解決を目指すべきだとの声が聞かれましたが、米英仏とロシアの対立が際立ち、安保理は機能不全を露呈しています。（

4/14(土)

音楽配信の頂点に立ったSpotifyは、いかに「サブスクリプション」を成功させたのか

異例の直接上場が話題となった音楽ストリーミングサーヴィスのSpotify。これまでに倒れていった同種のサーヴィスが多数あるなかで、なぜ同社だけが生き残ったのか。

スポティファイが2011年に米国で音楽ストリーミングサーヴィス「Spotify」を開始したとき、デジタルメディアの未来は広告の領域にきっちりと収まっていた。

「インターネットの原罪」と呼ばれることもある広告モデルに欠点があることは、確かに誰もが知っていた。だが、グーグルやヤフー、フェイスブックといった企業は、無料サーヴィスを提供することで大勢のオーディエンスを引き付けて広告を販売する手法で、急速な成長を遂げてきた。

スポティファイも彼らの成功に続くことを目指したが、そのモデルは異なっていた。当時は一般的ではなかった「サブスクリプション」といった手法を採用していたのだ。

時代の先を行っていたビジネスモデル

その当時、音楽ストリーミングの業界リーダーだったPandoraは、すでに自らを「ラジオの未来」と位置付け、170億ドルに上る同業界の広告市場を狙っていた。スポティファイの幹部たちも同じターゲットに狙いを定めており、広告は「自社戦略の大きな部分」を占めると述べていた。

両社とも有料のサブスクリプションを提供していたが、そこには大きな違いがあった。Spotifyはオンデマンドですべての曲を再生できたのに対して、Pandoraのプレイリストはラジオ形式で、曲をスキップするオプションも制限付きだった。

最近のデジタルメディアの世界では、有料サブスクリプションへの移行が見られるが、11年の当時からこうした転換を予測できていた人は、誰ひとりとしていなかったはずだ。このシフトはNetflixのほか、『ニューヨーク・タイムズ』などの新聞の成功に後押しされるかたちで加速している。

こうして消費者たちは、以前は無料だったデジタルメディアへのアクセスに料金を支払うという考え方に、ますます違和感を感じなくなってきている。ヴェンチャー投資家たちは、サブスクリプションが可能なツールやプラットフォームに積極的に投資するようになっている。

同じように、11年当時には広告に対する反感が今後高まると予想した人もいなかった。だが、広告ブロッカーの使用は拡大し続け、広告拒否はいまや文化的戦争のツールとして頻繁に展開されている。

広告詐欺の問題も、依然として解決されていない。デジタル広告を支配しているフェイスブックとグーグルでさえ、そのデータ収集に基づく販売活動のせいで、悪質なプライヴァシー侵害者のように見え始めている。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）などの経営者たちは、こうした広告への反感を武器に、広告ベースのビジネスモデルを採用する競合他社を厳しく非難している。
4/13(金) さらに４０ｍ大きかった…国内最大の大山古墳

　世界遺産登録を目指している百舌鳥（もず）・古市古墳群（大阪府）にある国内最大の古墳、大山（だいせん）古墳（仁徳天皇陵、堺市堺区）の墳丘の全長が、従来考えられていた４８６メートルより約４０メートル大きい５２５メートルとわかった。

　古墳を管理する宮内庁が、周濠（しゅうごう）の水中に隠れた墳丘全体を測量した結果、判明した。

　同庁が２０１６年１２月～１７年３月に音波探査を実施。墳丘裾（縁（へり））は三重の周濠のうち、最も内側の周濠（水深約３・５メートル）内にまで延びており、墳丘長は少なくとも５２５メートルになると確認された。これまでは地上部分のみの計測だった。

　墳丘裾は周濠に堆積（たいせき）したヘドロなどに埋もれ、さらに広がっている可能性もあるといい、同庁陵墓課は「築造当初の姿に近づけた。今後、墳丘裾を発掘調査で確認できれば、大きさを確定できる」としている。
4/12(木) 分厚い氷の下に湖＝北極圏、カナダの島で発見―濃い塩分、微生物生息か

　北極圏にあるカナダ・デボン島で、分厚い氷の下に湖が二つあるのをレーダー探査で発見したと、同国アルバータ大などの研究チームが11日付の米科学誌サイエンス・アドバンシーズに発表した。陸地を覆う氷床や氷河の下にある湖は、南極大陸やグリーンランドで多数見つかっているが、カナダでは初めてという。

　二つの湖は東西に細長い形をしており、面積は約5平方キロと8．3平方キロ。上にある氷の厚さは平均でそれぞれ560メートル、740メートルもある。湖の水温は氷点下10度程度と推定され、塩分濃度が海水の4～5倍も高いため液体の状態にあると考えられる。

　近くのバサースト島では掘削調査で岩塩が見つかっており、湖の塩分は岩塩が原因の可能性が高い。デボン島は12万年以上前から氷に覆われているとみられるが、湖には微生物が生息している可能性があるという。

　南極大陸・テイラー氷河の下流では、鉄分を含んだ昔の海水が赤茶色の「血の滝」となって流れ出しており、鉄と硫黄を利用して生息する細菌が含まれていることが2009年に判明している。太陽光が届かない隔絶した環境に生息する微生物の研究は、木星の衛星エウロパの表面を覆う氷の下の海に生命が存在するかを将来探査する上で役立つという。　
4/10(火) NTT東の「Bフレッツ」サービス終了へ、最大100Mbpsの光ファイバー回線サービス

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は9日、通信速度が最大100Mbpsの光ファイバー回線サービス「Bフレッツ」の提供終了時期を発表した。家庭向けの「ニューファミリータイプ」を2020年1月末、法人向けの「ベーシックタイプ」「ビジネスタイプ」を2021年1月末で終了する。

　いずれも新規加入受付はすでに終了していたが、関連物品の製造終了による保守物品の枯渇が見込まれること、利用者が年々減少しており、今後も減少傾向が見込まれることから、サービスを終了することとした。

　これらのサービスの加入者に対しては、後継サービスである「フレッツ 光ネクスト」などへの移行を検討するよう呼び掛けている。4月10日以降にフレッツ 光ネクストへのサービス変更を申し込んだ加入者に対しては、サービス移行工事費などを無料化する。

　NTT東日本の「Bフレッツ」シリーズとしてはこのほか、「ハイパーファミリータイプ」「マンションタイプ」などがあったが、これらについてはすでに2015年7月までにフレッツ 光ネクストへの移行が完了しているという。

　今回発表されたニューファミリータイプ／ベーシックタイプ／ビジネスタイプのサービス終了により、Bフレッツのはサービスは終了し、すべてフレッツ 光ネクストに移行することになる。
4/9(月) 大谷衝撃の２勝目　７回１安打無失点毎回12Ｋ快投

＜エンゼルス６－１アスレチックス＞◇８日（日本時間９日）◇エンゼルスタジアム

　エンゼルス大谷翔平投手（２３）が衝撃の２勝目を挙げた。本拠地で投手デビューを果たすと６回までパーフェクト。７回１死後に初安打を許したが７回を１安打無失点、毎回の１２三振を奪った。

　敵地で初登板初勝利を挙げたアスレチックス戦にホームのロサンゼルスで初登板。１回の立ち上がり、３者連続三振に仕留め地元ファンを熱狂させた。

　２回も１三振を奪い３者凡退。３回も２三振を奪い３人で料理。４回も三振を奪い３者凡退。５回は３者連続三振の快投。６回も１三振を奪い３者凡退。６回まで１人の走者を許さず１１三振を奪うあっぱれな快投。

　７回１死から２番セミエンに左前に初安打を許すと、ここまでの快投をねぎらいファンから拍手。続く３番ローリーに四球を与え初めてピンチを招いたが最後は５番オルソンを１４２キロのスプリットで空振り三振に仕留めガッツポーズ。７回を１安打無失点に抑えた。

　１９３０年に投手で１勝、打者で３試合連発を記録したベーブ・ルースをも超えた。大谷フィーバーはさらにヒートアップしそうだ。
4/8(日) トランプタワーで火災１人死亡　米・ＮＹ

トランプ大統領の住まいもあるアメリカ・ニューヨークのトランプタワーで７日、火災があった。これまでに１人の死亡が確認されている。

７日午後、ニューヨーク・マンハッタンにあるトランプタワーの５０階から出火し、複数の部屋に燃え広がった。消防士３００人以上が出動し火はまもなく消し止められたが、消防によるとこの火災で１人が死亡したほか消防士４人がケガをしているという。火災の原因や詳しい状況は分かっていない。

タワーにはトランプ大統領の住居もあるが、出火当時、大統領はワシントンにいたということで、ツイッターで「火事は消火された。消防隊はよい仕事をした。感謝する」と述べている。
4/7(土) アップル、激戦区の新宿に初出店　新店舗をおひろめ

　米アップルは、家電量販店激戦区・新宿への初めての出店となる直営店「アップル新宿」（東京都新宿区新宿３丁目）を７日に開業させる。国内８店舗目の直営店で、５日には報道陣向けの内覧会があり、一足先にお披露目された。

　伊勢丹新宿店の真向かいにある新宿マルイの１階に、最新モデルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やパソコン、腕時計型端末「アップルウォッチ」、イヤホンやスマホケースといった周辺機器も含めて１００近い商品をそろえた。

　店の中心には、大型のディスプレーや複数の椅子を配置。アプリの使い方を学ぶ無料プログラムを定期的に開くという。多くの買い物客が訪れる立地を生かし、「体験型」の店舗を目指すとしている。

　担当者は「新宿はエンターテインメントの中心地。ユーザーには『広場』のようにアップル新宿へ集まってもらうことでインスピレーションを得て、創造性を解き放って欲しい」とＰＲする。

　年末年始を除き無休。約１６０人の店員が製品の使い方の指南や修理の相談に応じる。同社は今後、新たに複数の直営店を出していく考えだ。
4/6(金) スマホ販売「４年縛り」調査へ…囲い込み問題視

　公正取引委員会は、「４年縛り」と呼ばれる携帯大手のスマートフォン販売について、特殊な値引き契約で利用者を囲い込んで、格安スマホ事業者との競争を阻害していないか調査する。

　近く有識者会議を設置し、大手などにヒアリングを実施した上で、今夏をめどに公取委の見解を示す報告書をまとめる。

　携帯業界を所管する総務省もスマホ政策の見直しを進めており、公取委は総務省と連携して独占禁止法上の問題行為があれば洗い出し、改善につなげる。

　公取委は、一部の携帯大手がスマホを４年間の分割払い契約で販売するプランを問題視している。このプランは、スマホの購入から実質２年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、端末代金の残額が無料となる。大幅に安く端末を買えることになるため、利用者を４年以上囲い込みやすくなるとされ、業界には「利用者の他社への乗り換えが進まない」（格安事業者）などの批判もある。
4/5(木) FB利用者情報流出、8700万人規模に 当初推定から大幅増

交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）は4日、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）によって情報を不正取得された利用者は最大で8700万人に上ると明らかにした。これは当初推定の5000万人をはるかに上回る。

　フェイスブックのマイク・シュローファー（Mike Schroepfer）最高技術責任者（CTO）が、フェイスブック利用者向けの新たなプライバシー設定機能の導入を発表した声明の中で明らかにした。

　シュローファー氏は「米国内の人々を中心に、最大で計8700万人のフェイスブック上の情報が、ケンブリッジ・アナリティカに不正に共有された可能性があると考えている」とした
4/3(火) 北朝鮮での検索サイト利用　約92％がグーグル

北朝鮮で最も利用が多いインターネット検索サービスは米グーグルであることが分かった。米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）が3日、アイルランドに拠点を置くアクセス解析サービス企業、スタットカウンターの統計を引用して伝えた。

　北朝鮮で2017年3月から18年3月にグーグルが利用された割合は92．4％を占めた。2番目に利用が多かったのは中国の百度（バイドゥ）で2．2％、次いで米マイクロソフトのBingが1．7％、ロシアのYandexが1．6％だった。各サービスがスタットカウンターに提供した資料に基づき集計された。

　RFAは「北朝鮮でグーグルはネット検索トップの座を守ってきた」とする一方で、「北朝鮮でグーグルのような検索エンジンを使える人は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の家族や側近、北朝鮮の対韓国、対外事業関係者など、ごく限られているというのが専門家の指摘」と伝えた。
4/2(月) 「昭恵夫人の国会招致を」６割…読売世論調査

　読売新聞社の全国世論調査で、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題に対する国民の不信感が鮮明になった。

　佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問には７割以上が不満を示し、学園が開校を目指した小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵首相夫人の国会招致を求める声は６割に達した。政府・与党は早期の幕引きを図りたい考えだが、問題の真相解明を求める世論の声はなお大きい。

　世論調査では、森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも７５％が「納得できない」と回答した。

　こうした結果について、立憲民主党の福山幹事長は１日、記者団に対し、「国民の不信感はさらに強くなっている。このまま終わらせるわけにはいかない」と述べた。立民など野党６党は昭恵氏に加え、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏や国有地の売却交渉当時に財務省理財局長だった迫田英典氏らの証人喚問を引き続き求めていく方針だ。
4/1(日) 若田さん、JAXA理事に＝宇宙飛行士初、「はやぶさ2」教授も

　宇宙飛行士の若田光一さん（54）が1日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事に就任した。JAXAによると、宇宙飛行士出身の理事は初めて。このほか、小惑星探査機「はやぶさ2」のプロジェクトマネジャーを務めた国中均教授（57）も理事に就任した。

　若田さんは1963年生まれ。89年に九州大大学院修士課程を修了し、日本航空に入社。92年、旧宇宙開発事業団の宇宙飛行士候補に選抜された。96年1月、米スペースシャトル「エンデバー」で初飛行して以来、4回の宇宙飛行を経験。2009年と13年の2回、ISSに長期滞在し、2回目の滞在では日本人初となるISS船長も務めた。

　国中さんは60年生まれ。88年に東京大大学院博士課程を修了し、宇宙科学研究所助手、助教授を経て05年に教授。昨年4月からは副所長を務めていた。　
3/31(土) 「ハイオク」「レギュラー」違いは燃えにくさ　入れ間違いで起こるトラブルとは？

「ハイオク」と「レギュラー」はいったい何が違う

　1998年の消防法改正で解禁になって以来増え続け、今では当たり前になったセルフ方式のガソリンスタンド。いまでは日常的に自分で給油する人のほうが多いかもしれません。


　そんな人にとって燃料は、「レギュラーガソリン」「ハイオクガソリン」そして「軽油」などタイプがあり、自分のクルマの仕様に合わせて使いわけることはすっかり常識でしょう。

　ディーゼルエンジン用の燃料である「軽油」はともかく、「レギュラーガソリン（ハイオク）」と「ハイオクガソリン（レギュラー）」の違いが気になったことがある人も多いかもしれませんね。また「ハイオク仕様車」にレギュラーを給油したらどうなるのでしょうか？

　そもそも「ハイオク」と「レギュラー」はいったい何が違うのでしょうか？

　最大の違いは「燃えにくさ」です。

　ガソリン販売大手である昭和シェル石油のウェブサイトにはハイオクとレギュラーの違いについて以下のような説明があります。

「ハイオクガソリンはレギュラーガソリンに比べてオクタン価が高く、ノッキングというエンジン内部の異常燃焼を抑える効果の高いガソリンです。JIS規格では、ハイオクガソリンのオクタン価は96.0以上、レギュラーガソリンのオクタン価は89.0以上と規定されています。尚、ハイオクガソリンは各社、性能に様々な特徴があります」

　つまり、ガソリンには「オクタン価」という基準があり、ハイオクはレギュラーに比べてその数値が高く設定されているということ。そしてオクタン価が高いと「エンジン内部の異常燃焼を抑える効果が高まる」ということです。エンジンの爆発力を最大限に高めるには、エンジン内部で混合気（ガソリンが混ざった空気）を最大限に圧縮したいところ。

　その際に、燃えにくいから異常燃焼を抑えられるのがハイオクというわけです。言い換えれば、ハイオクの使用を前提に高出力化したのがハイオク仕様車なのです。
3/30(金) 楽天携帯、大手３社の３割安　月額４０００円検討　最短３年後に黒字化目指す

　楽天が２０１９年に提供を目指す携帯電話事業の概要が２９日、判明した。既存の携帯電話大手３社の平均的な月額負担より約３割超安い月額約４０００円で提供することを検討。格安スマートフォンに近い料金設定と、動画配信など楽天の各種サービスと連携した割引で利用者を集め、サービス開始から３、４年後の黒字化を目指す。

　◆格安スマホにも対抗

　楽天が２月に総務省に申請した第４世代（４Ｇ）移動通信方式向け電波の新規割り当て計画書にも、料金プランや黒字化時期などは明記されているもよう。総務省の電波監理審議会は計画書などを審査したうえ、３０日にも新規事業者として楽天を認可する見通しだ。

　関係者によると、楽天は携帯電話大手３社の一般的なスマホ利用者が毎月、端末料金や通信利用料などで支払う金額を６０００～７０００円程度と想定。そこから２０００円以上安い約４０００円を主要な料金プランに設定すれば、格安スマホ利用者が支払っている毎月２０００～３０００円に対抗できると判断した。４０００円を超えるプランや下回るプランも、毎月のデータ通信の利用量などに応じて設定する。

　また、楽天のクレジットカードで携帯電話料金を支払う場合の料金割引や、動画配信など楽天の各種サービスの携帯電話利用者向けの割引制度も導入。「３、４年後に数百万件の契約を獲得して黒字化を達成できる」（楽天幹部）と青写真を描く。

　一方、２５年までに最大６０００億円を投資する設備投資計画については、既に東京電力や関西電力、中部電力の鉄塔や電柱を借りて基地局を設置する契約を締結している。都市部では、オフィスビルなどの高層建築物に小型基地局を設置することでコストを削減する。当初は人口が多く、契約者数も増やしやすい都市部に集中して基地局を設置し、電波をつながりやすくする。

　三木谷浩史会長兼社長は２月の決算会見で、人工知能（ＡＩ）を活用することなどで「今までにないような効率的な基地局のネットワークを引ける」と述べ、設備投資計画に自信を示していた。

　◆後発・高効率が強み

　三木谷氏は２９日、東京都内で開かれた株主総会に出席し、携帯電話事業への参入について「楽天の歴史的な転換点だ」と述べた。基地局などの設備投資についても、携帯大手３社が対応する必要がある第３世代（３Ｇ）移動通信方式などの古い通信設備の整備が不要なことなど、“後発のメリット”も強調したという。

　さらに、ポイント還元率が高い楽天のクレジットカード事業について「オペレーション効率がいい」（三木谷氏）と発言。このノウハウを生かし、携帯電話事業でも利用者の低料金ニーズに応えたい考えだ
3/27(火) 3Dプリンタ製の電気自動車「LSEV」--中国とイタリアの企業が量産開始へ

　3Dプリント用素材を手がける中国企業のPolymakerは、ボディなどを3Dプリンタで成形する電気自動車「LSEV」をイタリアのEVメーカー、X Electrical Vehicle（XEV）と共同で量産すると発表した。量産開始は2019年第2四半期の予定だが、すでに7000台の注文が入っているという。

　LSEVは、2人乗りの小型EV。市販可能な量産車を実現するため、Polymakerは数十種類のエンジニアリングプラスチック素材を開発。さらに、表面加工などの技術も考案した。

　自動車全体のうち、シャシー、シート、ガラスを除き、インテリアおよびエクステリアなど見える部品の多くを3Dプリンタで作る。複雑な形状のプラスチック部品を3Dプリンティングで成形することから、一般的に2000点以上あるといわれる部品の種類を57点に減らせたそうだ。これが軽量化にもつながり、このサイズの車だと通常1トンから1.2トンになる重量を450kgに抑えられた。

　さらに、3年から5年かかるという新車の開発期間を3カ月から12カ月に短縮し、投資コストを7割以上も削減できるとしている。

　なお、注文7000台の内訳は、イタリアの郵便事業会社Poste Italianeからの5000台と、フランスに拠点を置く金融グループBNP Paribas傘下の自動車リース会社ARVALからの2000台。

3/26(月)
飛行機内インターネットどう高速化？　拡充するサービス、通信量増大への対処は
航空会社、通信会社、衛星通信会社がアライアンスを結成

　いまや空の旅でおなじみとなった「機内Wi-Fiインターネット」。2017年6月にJAL（日本航空）が国内線で無料化を発表したのに続き、ANA（全日空）も同年12月に国内線での無料化を発表、2018年4月1日より実施します。数年前に比べ各段に整備された飛行機機内のインターネットサービスですが、将来的には、新たに打ち上げられる通信衛星を利用した高速ブロードバンドインターネットが地上で、そして飛行機の機内でも利用できるようになるかもしれません

　従来の機内Wi-Fiインターネットは、静止軌道上の通信衛星が地上の通信局と飛行機との通信を中継することで、サービスが提供されています。また北米では、地上の基地局から飛行機と直接通信するATG方式も展開されています。

　ただし実際の機内Wi-Fiインターネット通信のスピードは、状況により波のあるものでした。これは、通信衛星などから飛行機ごとに割り当てられた通信速度を、機内の利用者で分け合うのが原因です。さらにあいだに通信衛星を挟むことで、地上と比べるとどうしてもレスポンスが悪くなり、またその速度は通信状態や天候によっても左右されてしまいます。

　そうした状況を変えようとする試みとして2017年2月26日（現地時間）、デルタ航空とエアバス、通信会社のスプリント社（アメリカ）とバーティ・エアテル社（インド）、衛星通信会社のワンウェブ社（アメリカ）は、共同で「シームレス・エア・アライアンス」の設立を発表しました。これは衛星インターネットを利用して、機内でも高速かつ低遅延、さらに地上で利用しているモバイル通信サービスがそのまま機内でも利用できる仕組みを実現しようとするものです。

ソフトバンクも出資するワンウェブの衛星インターネット計画

「シームレス・エア・アライアンス」の鍵となる衛星通信会社のワンウェブ社は、「衛星コンステレーション」による地球全体での高速インターネットサービスの提供を目指しています。衛星コンステレーションとは多数の人工衛星が同一システム上で稼働する仕組みの名称で、ワンウェブ社は高度1200kmにまず648機、将来的には882機の通信衛星の打ち上げを予定しています。さらに、追加として1972機の人工衛星の打ち上げ案も表明。次世代衛星インターネットの本命と見られている企業です。

　このように大量の通信衛星が必要となる理由は、静止衛星に比べて低い距離を飛行する低軌道衛星は数を打ち上げ、まるで「ネット」のように地球を覆う必要があるからです。

　ワンウェブ社のサービスは衛星コンステレーションの展開によって異なると予想されていますが、2016年12月に同社への10億ドル（約1100億円）の出資を行ったソフトバンクの発表によれば、光ファイバー並の「下り200Mbps／上り50Mbps」という通信速度が実現するとのこと。これは、現在の衛星インターネットよりも格段に高いスペック。さらに、通信のレスポンスもかなり改善される予定です。

　なおワンウェブ社の通信衛星はエアバスが製造し、初の通信衛星は年内に打ち上げられます。そして2019年にもサービスを開始し、2027年までには世界からインターネットが使えない場所「デジタル・ディバイド」をなくすことを目標としています。
3/25(日)
ランチ悲哀の平成30年史　節約され続けた昼食代、ピークから2割も減…新橋の立ち食いそば屋と振り返る

＜ヘイセイデータ＞数字で振り返る平成経済

忙しく働くサラリーマンにとってつかの間の癒やしであり、午後への活力となるランチ。ただ、約25年で昼食代は2割減り、昼食時間も約5分縮まった。サラリーマンの聖地、東京・新橋で、その胃袋を満たしてきた老舗そば店の店主と、サラリーマンの昼食の「平成30年史」を振り返る

天ぷらの注文が・・・

オフィスビルが立ち並び、「ランチ激戦区」の新橋。JR新橋駅前のビルにある立ち食いそば屋「丹波屋」は、正午前になると、最大8人が入れる店内は、スーツ姿のサラリーマンでいっぱいに。一番人気は春菊天そば（380円）だ。

創業は1984年。その数年後にバブルが始まり、日本は空前の好景気に沸いた。店主の上田治平さん（81）は、「バブルの頃かな？　景気が良かったころは天ぷらを2つ、3つ入れるお客さんが多かった。でも、いまはほとんどいないね。健康を考える人が増えたことも影響しているのかなあ」と話す。

1991年末にバブル景気が終わった後も、客単価はそれほど変わらなかったという。

上田さんが景気の変化を感じ始めたのは、2000年代に入ってからだ。1990年代は千円札をポンと目の前に置き、おつりの小銭を確認しない人も少なくなかった。それが2000年以降になると、景気が悪くなりお財布事情が厳しいのか、きちんと小銭を数えて支払う人が増えたという。

日本はバブル崩壊を機に、1990年代後半から物価が下がり続けるデフレが始まった。物価が下がれば、会社の売り上げは減り、給料が削られる。人々の財布のひもは固くなり、ますます経済が縮こまるという悪循環に陥っていった。

昼食代はピークから２割減

新生銀行の「サラリーマンのお小遣い調査」によると、1992年に746円だった昼食代はその後ジワジワ減り、2005年に500円台に突入。

2010年にはこの30年で最低の507円まで下がった。その後は上向き、2017年は590円に。それでもピークからは2割減った。

昼食時間はどうか。1983年に33分だったが、1993年には27. 6分に減り、2012年には19.6分と20分を割り込んだ。1993年と2012年を比較すると、10分以下の割合が8.2％から22.1％と大幅に増加。2012年は、昼食を「食べない」人が1.4％いた。直近の2017年は22分で、若干伸びている。

これらのデータからは、サラリーマンのランチが平成の30年で、より安価に手短に、という傾向が進んだことがわかる。
3/24(土) 「TBSオンデマンド」が6月でサービス終了　今後の動画配信はテレ東やWOWOW共同出資の「Paravi」で

　TBSの有料動画配信サービス「TBSオンデマンド」が2018年6月30日をもってサービスを終了することが、公式サイトで発表された。今後TBSのドラマやバラエティといった番組コンテンツは、4月1日にサービスを開始する動画配信サービス「Paravi（パラビ）」で提供される。

　TBSオンデマンドは、前進の「TBS BooBo BOX」をリニューアルする形で2008年にスタート。TBSが持つ過去番組をネットで見られる有料サービスで、月額300円～2000円で一定話数の番組が視聴できる「月額ポイントコース」の他、2016年10月からは月額900円で対象作品が見放題となる「プレミアム見放題コース」を開始した。注目番組が放送から原則1週間以内は無料で視聴できる見逃しサービスも提供中。

　2018年4月1日以降は新規ドラマ、バラエティの配信の予定はなし。6月30日までは引き続きコンテンツを提供し、保有ポイントも利用できる（ポイントの返金は無し）。月額利用料の請求は2018年6月分をもって自動的に停止する予定だ。

　とって代わるサービスとなる「Paravi」は、TBS、テレビ東京、WOWOW、日本経済新聞社、電通、博報堂DYメディアパートナーズの6社出資によるプレミアム・プラットフォーム・ジャパンが運営。TBS、テレビ東京、WOWOWで放送されたドラマやバラエティ、オリジナルコンテンツなどが月額925円で見放題となる。

　3月中に先行登録した場合は4月末まで無料で利用でき、TBSオンデマンドの有料コース会員は「のりかえプラン」の特典として最大2カ月無料になる。「アンナチュラル」「逃げるは恥だが役に立つ」「SPEC」シリーズなどのドラマはすでに配信中だ。
3/23(金) IoT活用、女手一つで牛舎運営　スマホで分娩監視、発育促進設備も

さまざまな機器をインターネットでつなぐIoT（モノのインターネット）を活用し、黒毛和種の肉用牛の繁殖に1人で取り組んでいる女性生産者がいる。青森県三戸町の中井のり子さん（46）は、飼養管理の省力化につながる最先端技術や子牛の発育を促進する設備を導入した牛舎を同町斗内地区に新たに整備。IoT化があまり進んでいない1次産業の現場で、効率的な仕組みを構築しながら、事業の拡大を目指す。各業界で人手不足が深刻化する中、青森県南地方の畜産経営の新たなモデルケースとして注目されそうだ

　中井さんは2011年ごろに畜産業界に進出し、個人事業主として「Farm　Akasaka」を設立した。17年には5年に一度開催され、“和牛のオリンピック”と呼ばれる全国和牛能力共進会に出場するなど、高い育成技術が評価されている。

　今回の牛舎整備は、国の畜産クラスター補助金を活用した。平屋建てで延床面積は526平方メートル。昨年12月に着工し、22日に竣工（しゅんこう）式を行った後、牛の飼育を始めるという。

　新牛舎内には、分娩（ぶんべん）出産の際などに牛を温める可動式ヒーターや、冬場に飲ませるお湯を作るボイラー設備などを設置。さらにシャワー設備を整えて牛を冷やさない工夫をしたほか、女性が1人でも働きやすい環境づくりを重視した。

　IoT関連では360度見渡せるカメラを設置し、遠くにいてもスマートフォンやタブレット端末で舎内の様子を見られるようにした。防犯に加え、牛の異変をすぐに察知することができる。

　母牛を温度センサーでチェックし、分娩のサインを知らせる管理システム「モバイル牛温恵」も導入。体内センサーが体温変化などを感知し、出産の24時間前や一時破水の兆候を把握すると、スマホなどに情報が送られる仕組みだ。

　牛舎に寝泊まりして監視する必要がなくなり、出産を見落として子牛が死亡する事故を防げるメリットがある。30頭規模の場合、導入の初期費用として40万～50万円掛かるが、子牛の市場平均価格は1頭当たり約80万円となっており、万が一のケースを考慮したリスク回避の投資と言える。

　既に同システムを一部で活用している三戸畜産農協の立花康男総括部長は「正確性があり、一頭でも多くの牛を市場に出そうというのが狙いだ」と強調。県南地方でこうした技術を取り入れた牛舎は珍しいといい、「女性にも優しい牛舎で、労働負担の軽減につながる」と整備効果を語る。

　中井さんはこれまで繁殖雌牛18頭を飼っていたが、青森銀行からの融資を受けて今月中旬、良血統の15頭を新たに仕入れ、生産規模を約2倍にした。

　新牛舎では5年後に66頭まで増やすことを目標にしており、市場価格を20万～40万円上回る付加価値の高い子牛の生産を視野に入れる。

　子牛は体重300キロまで大きくして市場に出荷するが、通常10カ月の飼育期間を、最適な飼育環境の構築により9カ月間に短縮することが可能なため、コスト削減にも取り組む考え。

　中井さんは「若手生産者の目標になれるよう、女性一人でもできるんだというのを示したい。これからも新技術を取り入れて、作業や管理がしやすい畜産を目指す」と意気込む。
3/22(木) 自動運転中の事故、所有者に責任…有識者報告書

　国土交通省は２０日、自動運転中の車が事故を起こした場合の自動車損害賠償責任保険（自賠責）のあり方に関する有識者研究会の報告書を公表した。

　原則として所有者に責任があることを確認し、車のシステムに明確な欠陥がある場合は、自動車メーカー側が製造責任を負うことにした。

　自動運転の実用化に向けては、事故が起きたときの賠償のあり方、道路交通法などの交通ルールの整備、車両の安全基準の策定などを進める必要がある。多くの課題がある中で、自動車の所有者がすべて加入する自賠責のルール整備に着手した。

　報告書によると、基本的な原則として、人ではなく車が運転の主体となる高度な自動運転中の事故であっても、事故の責任はこれまで通り、所有者が負うとした。
3/20(火) ウーバー自動運転車が死亡事故 米アリゾナ州で通行人はねる

　米配車アプリ大手のウーバー（Uber）は19日、アリゾナ州で同社の自動運転車が死亡事故を起こしたことを受け、自動運転車の試験走行を停止したと発表した。

　同社によると、事故は18日夜、アリゾナ州テンピ（Tempe）で発生。運転席にオペレーターが座った状態で自動運転を行っていた車が、通りを歩いていた女性をはねた。女性は病院に搬送されたが、後に死亡した。

　ウーバーの広報担当者はAFPに対し、被害者の遺族への弔意を表明。「この事故を捜査する地元当局に全面的に協力している」と述べた。同社は事故を受け、テンピやピッツバーグ（Pittsburgh）、サンフランシスコ（San Francisco）、カナダのトロント（Toronto）で試験中だった自動運転車の使用を停止したという。

　自動運転車が通行人を巻き込む死亡事故を起こしたのは初めて。2016年には米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）が自動運転車業界で初の死亡事故を起こしており、今回の事故を受け、同業界が自動運転車の導入を急ぎ過ぎているのではとの懸念が高まることが予想される
3/19(月)

原子力潜水艦がXboxのコントローラーを導入。意外なメリット

湾岸戦争での空爆映像が「TVゲームのようだ」と言われてから、すでに20年以上たった。そしてついに、原子力潜水艦にTVゲームのデバイスが搭載される時代になった。

3月17日に就役したアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦「コロラド」が、家庭用ゲーム機「Xbox」のコントローラーを攻撃型潜水艦として初めて採用した。

海軍の公式ブログによると、コロラドはデジタルカメラを備えた潜望鏡を搭載する「バージニア級」の15番艦。これまでの艦では操縦かんを使っていたが、コロラドはマイクロソフト社のゲーム機「Xbox」のコントローラーを導入している。

USAトゥデイによると、既存の技術を使うことでコスト削減できるほか、若い船員たちが使い方が慣れているというメリットがあるという。リチャード・スペンサー海軍長官は、Xboxを導入したコロラドを「まさに驚異的な技術革新だ」と称賛している。
3/18(日) 医療＞眠りの質を下げない「夜のお酒」の飲み方

　よく眠れるようにと、就寝前にお酒を飲むことを「寝酒」と呼びます。睡眠の専門家は「アルコールの摂取は睡眠の質を下げる」と言い続けていますが、なかなか理解されていないようです。寝酒が睡眠の質を下げる理由と、それを防ぐ夜のお酒の飲み方について、睡眠研究の第一人者である内村直尚・久留米大学教授に聞きました。【毎日新聞医療プレミア】

　日本を含む世界１０カ国の３万５３２７人を対象に睡眠に関連する行動を調査した研究では、寝酒をする日本人の割合は３０.３%でした。１０カ国の平均が１９.４%ですから、大きく上回ることが分かっています。日本人の「寝酒信仰」は強いようです。

　◇なぜ、お酒を飲むと眠くなるのか

　寝酒を習慣にする人にその理由を聞くと、多くの方が「ぐっすり眠れるから」と答えます。確かにお酒を飲むと眠くなるので、そう思ってしまうのも仕方ありません。

　神経細胞の間で情報を伝える物質を神経伝達物質といいます。脳には「γ-アミノ酪酸（Ｇａｍｍａ Ａｍｉｎｏ Ｂｕｔｙｒｉｃ Ａｃｉｄ）」という神経伝達物質が存在します。英語名の頭文字を取った略称「ＧＡＢＡ」で呼ばれることが多く、健康食品などでこの名前を聞いたことがある人も多いと思います。

　脳内の神経細胞にはこのＧＡＢＡを受け取る部分（ＧＡＢＡ受容体）があります。ＧＡＢＡがＧＡＢＡ受容体に結合すると、神経細胞の興奮が抑制され、鎮静が起こります。これが眠気をもたらす作用の一つになっています。

　お酒を飲むと、胃や腸で吸収されたアルコールが血流に乗って脳内に届きます。アルコールはＧＡＢＡ受容体に結合するので、ＧＡＢＡがＧＡＢＡ受容体に結合した時と同じように眠気を感じるのです。

　◇アセトアルデヒドが覚醒を起こす

　しかし、お酒を飲んで倒れこむように眠った後、突然夜中にパッと目が覚めてしまったり、いつもより朝早く目覚めてしまったりした経験を持つ人は多いはずです。これは、アルコールが分解される過程でできるアセトアルデヒドの作用によるものです。

　アセトアルデヒドには交感神経を刺激する作用があります。交感神経は別名「昼の神経」とも呼ばれ、体を活発にする時に働きます。お酒を飲んで寝ると、睡眠中にアセトアルデヒドが交感神経を刺激してしまい、目が覚めてしまうのです。

　早く眠りにつけたとしても、すぐに目覚めてしまうのでは睡眠としてあまり意味をなしません。成人は健康を維持するために、毎日６～８時間の連続した睡眠を取ることが望ましいからです。

　一度目が覚めると、再び眠りにつくことがなかなかできず、睡眠の質が下がってしまいます。つまり、寝酒をすると熟睡ができないのです。

　また、寝る前にお酒を飲んで、さらに睡眠改善薬を服用する方がいます。寝入りはかなりスムーズかもしれませんが、アセトアルデヒドの覚醒効果で薬の効果が相殺されてしまいます。時には健忘を伴う異常行動が出現することもあります。

　◇睡眠を妨げないお酒の飲み方

　寝酒をしている人の多くは、寝付きをよくするために無理やりお酒を飲んでいるのではなく、お酒が好きで、ついでに寝付きもよくしようという人が多いようです。私もさすがに、良好な睡眠が取れなくなるからお酒を全く飲むなと言うつもりはありません。そこで睡眠に悪影響を及ぼさないお酒の飲み方をお話しします。

　鍵を握るのはアルコールの分解速度です。体重５０～７０ｋｇの一般的な成人が、ビール大瓶１本あるいは日本酒１合を飲んだ場合、アルコールが完全に分解されるまでには３～５時間かかるといわれています。

　ですから、夜は１１時に眠りにつき、翌朝６時に起きるという生活習慣の人ならば、午後６～８時ぐらいにビール大瓶１本あるいは日本酒１合程度を飲むのであれば、睡眠の質にはあまり悪影響を及ぼさないといえます。つまり、夕食時間中の晩酌程度なら大きな問題はありません。

　アルコールの分解速度には個人差があります。小柄な人や女性は分解速度が遅いといわれていますので、これは一つの目安です。飲むお酒の量が増えると分解にかかる時間は当然長くなります。前述の２倍の量を飲むならば、分解には２倍の時間がかかると考えてください。

　良好な睡眠のためには、午後８時くらいまでの夕食時にほどほどの晩酌を楽しむのが最適なのです
3/17(土) “テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解　納得できる？

　スマートフォンのテザリングはなぜ有料なのか？　そんな不満を目にする機会が増えている。きっかけは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアが大容量プランを中心にテザリングを有料扱いにしたこと。

　有料化を決めた当初、3社とも期間限定で無料キャンペーンを実施してきたが、キャンペーン終了間際になって「やっぱり有料なのか」「同じモバイル通信なのに、手段が違うだけで有料にするのはいかがなものか」「データ通信をどう使おうとユーザーの自由ではないのか」と物議を醸してきた。KDDIが予定通り2018年3月31日に無料期間を終了すると告知したことから、再びテザリング有料化の議論がヒートアップしてきた。

　まずはテザリング有料化を巡る、3社のこれまでの流れを整理したい。

NTTドコモ

　30GB～100GBの「ウルトラパック」向けテザリングは、当初は2018年3月末まで無料とし、2018年4月から月額1000円（税別）が発生する予定だった。しかし2016年9月のウルトラパック提供開始から、ドコモのネットワーク設備に大きな影響が発生していないことから、無料期間を延長。延長期限は特に定めていない。

　その他のプランではテザリングの料金は発生しない。

KDDI

　20GB～30GBの「スーパーデジラ」のテザリングオプション料金は月額1000円で、2018年3月31日までは無料としていたが、2018年4月以降は月額500円に改定する。

　auピタットプラン・auフラットプランのテザリングオプションは月額500円で、2018年3月31日までは無料としていたが、予定通り2018年4月以降は月額500円の有料オプションになる。

　その他プランのテザリング料金は以下の通り。

・スーパーカケホやカケホと組み合わせられるデータ定額は無料
・旧LTEプランと組み合わせられる「LTEフラット」などは月額500円

ソフトバンク

　20GB～30GBの「ギガモンスター」と50GB～100GBの「家族データシェア」のテザリングオプション料金は月額1000円で、2017年4月30日までは無料としていたが、無料期間を2017年7月31日までに延長し、料金は月額500円に値下げした。その後、KDDIに合わせて無料期間を2018年3月31日まで再延長した。

　しかし、「テザリングを継続するか解除するかを決めるための猶予期間を設ける」（同社）べく、無料期間を2018年5月31日までに再々延長した。6月1日以降は、今度こそテザリングは有料になるようだ。

　その他プランのテザリング料金は以下の通り。

・データ定額50GBは無料期間なしで月額500円
・データ定額ミニ 1GB／2GB、データ定額 5GB、データ定額S（4Gケータイ）は無料
・その他のプランは月額500円だが、加入から2年は無料

●なぜテザリングが有料なのか？　各社の見解

　そもそも、なぜ契約しているプランによって、テザリングが有料になる場合があるのか。各社の広報部に見解を聞いた。

ドコモ：ネットワークへの負荷を懸念

　ドコモは「大容量プラン（ウルトラパック）を始めた頃から、テザリングによって、ドコモが想定している以上の通信トラフィックが発生した場合、ネットワーク機器に負担が掛かり、お客さまへの影響が大きくなることを懸念していた」と回答。「お客さまへの影響」とは、一部のユーザーが過度に通信をすることで、他ユーザーの通信品質が低下したり、ネットワークのコスト負担の公平性を担保できなかったりするという問題だ。また、トラフィック増によって回線増強を余儀なくされると、キャリア側のコスト増につながる。

　ただ、現時点ではネットワーク設備に大きな影響を与えていないことから、無料化を継続している。auやソフトバンクに比べれば良心的な対応だが、「キャンペーン」という枠組みをやめたわけではなく、ドコモのさじ加減で、再びテザリングが有料になる可能性も残されている。

KDDI：有料にすることで基本プランが安価に

　KDDIは、「従来のカケホとデジラのデータプランでは、基本料金にテザリングも含めていたが、大容量プランや新料金プラン（ピタットプランとフラットプラン）では、必要なお客さまのみに提供するオプションサービスに変更した。それにより、従来プランより安い料金で提供できている」と説明する。ピタットプランとフラットプランは、確かにギガ単価を見ると、従来のカケホとデジラ向けプランに比べると安い。しかしテザリングを無料にすると、この値段は実現できなかった、というわけだ。

　その理由を聞くと、「テザリングはスマートフォン単体での通信とトラフィックのパターンが異なり、ネットワーク設備への負荷が高い」とのことだった。ドコモと同様、行き着くところは「他のユーザーへの影響」だが、ふに落ちない部分もある。

　KDDIでは、ネットワーク混雑回避のために、直近3日間に6GB以上通信すると、場合によって通信速度を終日制限する措置を取っている。つまりテザリングであっても、この制限が適用されれば3日間で6GB以上の通信はできなくなるから、ネットワークへの負荷は抑えられるはず。KDDIは「3日だけでなく、月間の長いスパンで見ても負荷は高い」と言うが、プランの通信容量を月内にどう使おうと、ネットワーク設備には問題ないよう設計されているのではないだろうか。スマホ単体で月内の容量めいっぱいに通信する人も当然いるはずだ。

ソフトバンク：テザリングの品質を担保するため

　ソフトバンクがテザリングを有料としている理由は、ドコモやKDDIとは異なる。同社は「Wi-Fi対応のPCやゲーム機などをアクセスポイントから利用するための料金で、テザリングを1つのオプションサービスとして提供している。テザリングで通信できることを試験して、オプションサービスとして成り立つことを保証している」とコメント。

　前半の理由は禅問答のように感じたが、後半の、品質を担保したオプションサービスだからという理由は理解できる。実際、MVNOのサービスでは、端末によってテザリングを利用できなかったり、OSバージョンアップによって突如テザリングが使用不可になったりすることもある（あった）。ただ、1GB～5GBのデータ定額と、同じくソフトバンクが提供する「Y!mobile」のテザリングは無料であることを考えると、この理由で納得できる人がどれだけいるか。

　KDDIと足並みをそろえず、2018年5月31日まで猶予期間を設けたことに、ソフトバンクから“迷い”を感じる。事前告知を重視するなら、2018年2月～3月中旬までに告知をすればよかったはず。ちなみにKDDIは、3月中旬にテザリング有料の告知メールを送っている（筆者にも届いた）。

　1社が思い切って「うちは全プラン、テザリング無料にします！」と発表すれば、他の2社も追随せざるを得ない（はず）。3キャリアのテザリング有料化を巡る動きは、もう一波乱起こりそうな気がしている。
3/16(金) Googleマップ、東京などで「車椅子対応」経路検索が可能に

　米Googleは3月15日（現地時間）、「Googleマップ」の公共機関での経路検索で、車椅子で移動しやすいルートを検索できるようにしたと発表した。まずは東京、ニューヨーク、ロンドン、メキシコシティ、ボストン、シドニーでスタートし、提供範囲を拡大していく。AndroidおよびiOSアプリ、Webアプリで既に利用可能だ。

　車椅子だけでなく、ベビーカーや松葉杖利用者にとっても便利な機能だ。

　使うには、経路検索で公共機関（電車のアイコン）を選び、「オプション」をタップ（クリック）すると表示されるメニューの「ルート」で「車椅子対応」を選ぶ。

　上の画像のように、推奨ルートが変わる。ルートを選ぶと、画面上部に「ご注意ください - 車椅子対応ルートは実際の状況を反映していない場合があります。」と表示される。

　車椅子に対応しているかどうかの情報は、ローカルガイドからの報告に基づいている。ユーザーは専用ページで登録することで、ローカルガイドとして情報提供に協力できる。

　同社はまた、駅や空港、公共施設内のストリートビューを集めた「世界の空港・駅」ページを公開しており、ここで施設の階段や段差などを確認できる。日本については東京駅や成田空港など85カ所のストリートビューが登録されており、今後増えていく見込みだ。
3/15(木) 高すぎ？　「auひかり ホーム」解約時の撤去費「2万8800円」の理由　「拒否したら賠償金」の記載は「修正する」とKDDI

　KDDIのFTTHサービス「auひかり」の戸建て向け「auひかり ホーム」で、3月1日以降に新たに契約したユーザーは、解約時に必ず、設備の撤去費用2万8800円（税別、以下同）を払わなくてはならなくなったことが、ネットで物議をかもしている。

　2月までに契約したユーザーは設備の残置（費用なし）も選べ、撤去する場合の費用も1万円で済んだが、3月以降は残置が選べなくなり、撤去費用も3倍近くに値上げされたのだ。また、撤去を拒否した場合は「賠償金を請求する」と、Webサイトに記載されている。

　なぜ、設備の残置ができなくなり、撤去費用を大幅に値上げしたのか。撤去を拒否した場合の「賠償金」とは何か――KDDIに聞いた。

――「auひかり ホーム」でなぜ、設備の残置（撤去費用なし）を選べなくなったのでしょうか

　「auひかり ホーム」は、戸建て向けサービスですが、引き込み設備を残置する場合、撤去または再利用されるまでの期間、設備の保守管理にかかる費用を当社が負担してきました。ただ、残置設備が非常に多く、再利用が進んでおらず、今後さらに増えていく見込みで、保守管理にかかるコストがふくらんできています。このため、残置対応を継続するのが困難になり、残置をやめ、費用負担の考え方を見直しました。

　「auひかり ホーム」は、自宅に回線を引き込む際、近くの電柱からドロップケーブルで受け渡す形になります。契約終了後も設備を残置していると、雪や自然災害などでケーブルが垂れたりした際の保守など維持管理にコストがかかります。また、設備やネットワーク面でのコストもかかってきます。

――撤去費用の2万8800円は高額すぎるという声があります。「NTTのダークファイバ（NTTが敷設したが利用していない回線）を利用している地域の撤去費用を、KDDIの自前回線地域も含む全国のユーザーに負担させているのではないか」との指摘もありますが。

　2万8800円は、撤去に伴って発生する当社支払額の実費です。アクセス回線は、自社で自前で持っているものと、NTTのダークファイバを利用したシェアドアクセス方式のものがありますが、両地域の撤去費用の実費の平均額が2万8800円です。どの地域の費用が具体的にいくらかについてはコメントできません。

――撤去費用がこれまで1万円だったのは、御社が残り1万8800円分を負担していたということですか？

　そういうことになります。

――「2万8800円は高すぎる」など批判が出ていることについて、コメントをいただけますか？

　設備残置を続けることができなくなり、実費をお客様にご負担ただくことになったことは申し訳ありません。今後サービス維持向上のために、ご協力・ご理解いただければと考えています。

――設備を撤去できなかった場合の「賠償金」とは、何に対する賠償で、いくらぐらいかかるのでしょうか

　「賠償金」という表現は適切ではなかったと考えており、速やかにWebサイト上の記載を修正する予定です。正しくは、「設備を残置することで発生する、維持運用費相当」です。

　自社のアクセスエリアなら月額99円、シェアードアクセス方式のエリアの場合は、NTT東日本エリアなら月額341円、NTT西日本エリアは577円をご負担いただきます。

――今回の対象は、3月1日以降に「auひかり ホーム」に新規契約したユーザーのみで、2月28日までに契約したユーザーや、集合住宅向け「auひかり マンション」のユーザーは対象外ということですよね？

　そうです。

――引っ越し先で「auひかり」に移行した場合も撤去費用は必要ですか？

　不要です。引っ越し先が「auひかり」非対応の場合、回線工事が不要な「au Wi-Fiルータ」を使っていただければ撤去費用は必要ありません。移行先の対象サービス拡充も検討しています。

――「auひかり ホーム」新規加入時の初期費用（工事費含む、3万7500円）を分割払いする場合の期間が、「30カ月」（1250×30回）から「60カ月」（625円×60回）と、2倍に延びました。これについても、「期間が長すぎる」との声が出ています。

　「auひかり ホーム」は、平均利用期間が60カ月以上になっています。全体的なサービス見直しの中で、平均利用期間に合わせて60カ月にしました。3年以上の長期割り引き「ギガ特割」も導入するなどサービス全体が変わっており、割り引きと設備維持とのバランスを鑑みて見直しました。
3/13(火) ＜森友文書改ざん＞にじむ官の配慮　昭恵氏の発言削る

　「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から１０日。財務省は１２日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計７８ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。

　「極めてゆゆしきこと」。１２日午後、麻生太郎財務相は取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。

　決裁文書は昨年５月以降に国会などに提出された貸し付け、売却などに関する５件とそれに付随する９件。２０１４年６月～１６年６月に作成され、森友学園の国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられた昨年２月以降に改ざんされていた。

　１５年５月の貸し付け契約の締結前に作られた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」に添えられた経過表（「これまでの経緯」）では、削除された記載の中に、昭恵氏の名前があった。１４年４月に学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局の担当者との打ち合わせで、学園が購入を希望する大阪府豊中市の国有地を昭恵氏と訪れたことを明かし、その際に撮影した「写真を提示」と書かれていた。

　また、１５年１月には昭恵氏が学園を訪問したことを報じたインターネットニュースを紹介し「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」との記述もあった。こうした経緯は本来であれば、貸し付け契約に直接関わりのない記述と言える。

　経過表ではこのほかにも、貸し付け契約の交渉時期に、財務省に問い合わせをするなどした複数の政治家の名前も記されていた。１５年１月、平沼赳夫元経済産業相の秘書から財務省本省に対し「近畿財務局から学園に示された貸付料が高額。何とかならないか」と相談があったと記載。また、同年２月には、鳩山邦夫元総務相の秘書が近畿財務局を訪れ、値下げを要望したとも記されていた。「本件は、鴻池祥肇参院議員から近畿財務局への陳情案件」とも明記され、学園が北川イッセイ副国土交通相（当時）の秘書官に面会を求めたことも書かれていた。

　さらに、この特例承認の決裁に付随する「『森友学園』の概要等」では、籠池前理事長が日本会議大阪の代表を務め、日本会議の「国会議員懇談会」の特別顧問に麻生氏、副会長に安倍首相が就任したとの記載もあった。土地取引が「政治案件」であったことをうかがわせる記述は、いずれも削除されていた。

　一方、削られた記述の中には、国会で森友学園問題が取り上げられた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官による答弁と矛盾する内容も含まれている。貸し付け契約締結後の１６年３月、地中から新たなごみが見つかったために、同年６月に学園と売買の再契約を締結。佐川氏は昨年３月１５日の衆院財務金融委員会で、再契約までの学園とのやりとりについて「（正式な売却価格が決定される前に）価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁していた。

　しかし、売買についての決裁文書などで削られた部分には、国有地から「校舎建設に支障となる家庭ゴミが存在していることが判明した」と書かれ、学園側から「現状を踏まえた評価による価格提示があるなら買い受けたい」「学園が価格に納得できれば今後、損害賠償などを行わない」といったやり取りを記載。「学園の提案で進めることが問題解決の現実的な選択肢」と応じたことなど、価格の交渉と読める経緯がすべて削除されていた。

　さらに、貸し付け契約について「特例的な内容」などと記した記載なども複数削除されていた。「特例」の記載は文脈上、１０年後の売却を条件に加えた特殊な貸し付け契約のことを指していると読み取れるが、「学園を特別扱いした」と、野党などに受け取られかねない表現として削っていたものとみられる。【杉本修作、山崎征克】

　◇官邸に振り回され

　国の予算編成を担当し霞が関のエリート集団とも呼ばれる財務省で起きた前代未聞の公文書改ざん問題。文書管理に厳格なはずの財務官僚が、行政の信頼を根底から損なうリスクを負ってまで改ざんに手を染めた理由について、関係者の多くは「安倍政権への『そんたく』が働いたのではないか」と指摘する。

　「理財局長の答弁と現場の資料に齟齬（そご）が出たことで、やったんだと思う」。１２日、記者団の取材に応じた麻生氏は、９日に国税庁長官を辞任した前理財局長の佐川氏の答弁の不備を繕うため、改ざんされたのではないかとの見方を示した。安倍政権への「そんたく」が働いた可能性については「関係ないと思う」と否定したが、霞が関でその言葉を額面通りに受け取る官僚は少ない。

　改ざん後の文書では、昭恵氏の発言を巡る記述が削除されていた。安倍首相は森友問題が発覚して間もない昨年２月、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言。それをきっかけに、野党は昭恵氏の関与について追及を強めた。

　文書から削除された昭恵氏の発言は「（学園への売却予定地は）いい土地ですから、前に進めてください」。経済官庁幹部は「この発言が安値での売却に影響を与えたとまでは言えず、削除した理由は安倍首相へのそんたく以外に考えられない」と指摘する。

　佐川氏は国会での野党の追及に「交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。この答弁に合わせるように、文書から交渉の経緯や価格交渉に関する記述が削除されていた。

　ただ、財務省の今回の調査報告では、決裁文書の内容を事前に把握していたはずの佐川氏が、そもそもなぜ国会で文書の内容に反する答弁をしたのかは明らかにしていない。

　今回の改ざんを巡っては、「官僚だけに責任を押しつけるようなことがあってはならない」（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長）というように、政治の責任を問う声は根強い。

　安倍政権は、財務省など各省庁の人事権を官邸が一手に握ることで霞が関ににらみを利かせている。

　森友問題を巡っても、時に横柄ともとれる態度で野党の追及をはねつけた佐川氏を、官邸周辺は「良くやっている」と高く評価。昨年の通常国会を乗り切った後の７月の人事で、世論の強い反発にもかかわらず国税庁長官への昇進を認めた。

　当時は、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が告発した加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、安倍政権への批判が強まっていた時期。霞が関では「『役人たるもの、前川ではなく佐川を見習うべし』という官邸からのメッセージだ」との受け止めが広がり、首相官邸の霞が関支配は強まる一方となった。

　自民党の閣僚経験者は「官僚が官邸の意向に振り回されている。ゆがんだ『政と官』の関係を見直すべきだ」と警鐘を鳴らす
3/12(月) 今は手作業で入力、Ｊアラートのツイート自動化

　政府は４月１日から、弾道ミサイルの発射や地震発生を速報するＪアラート（全国瞬時警報システム）の情報をツイッターで発信する仕組みを自動化する。

　内閣広報室によると、Ｊアラートの情報は現在、首相官邸（災害・危機管理情報）のアカウントで発信しているが、情報は同室職員が手作業で入力しており、１０分程度の遅れがある。４月からはＪアラートのシステムと連動させて自動的に発信できるようにして、速報性を高める。

3/11(日)

 13歳トルソワＶ、女子初２度４回転ジャンプ決めた

＜フィギュアスケート：世界ジュニア選手権＞◇１０日（日本時間１１日）◇ソフィア◇女子フリー

　ショートプログラム（ＳＰ）首位で１３歳のアレクサンドラ・トルソワ（ロシア）が衝撃的な演技で初優勝を飾った。

　フリー１５３・４９点を記録し、シニアを含めて世界歴代５位の合計２２５・５２点をマーク。国際スケート連盟（ＩＳＵ）公認大会で、女子では安藤美姫以来となる４回転サルコーと、女子史上初の４回転トーループに成功。同じプログラムで２度の４回転ジャンプを決めたのも、女子では初めての快挙となった。

　平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）金メダリストのザギトワ、銀メダリストのメドベージェワと同門の１３歳が、世界の歴史を変えた。冒頭の４回転サルコーは２・００点（満点は３点）の加点を導く好ジャンプ。さらに続く４回転トーループを女子では世界で初めて成功させ（加点は０・５７点）、流れに乗った。演技後半には高難度のルッツ－ループの連続３回転を成功させるなどノーミスの演技を披露。リンクを出るとコーチのねぎらいを受けながら、あどけない表情で笑顔を見せた。

　合計２２５・５２点はメドベージェワ、ザギトワ（ともにロシア）、オズモンド（カナダ）、金妍児（韓国）に次ぐ世界歴代５位の高得点。優勝したものの、４回転サルコーに失敗した昨年１２月のジュニアグランプリ（ＧＰ）ファイナル後には「優勝できて良かったけれど、４回転サルコーが跳べなくて残念」と悔しがっていた。２２年北京五輪に向けて、世界を引っ張る逸材となりそうだ。

　日本勢はＳＰ３位の山下真瑚（１５＝グランプリ東海ク）がフリー１２８・３８点の合計１９５・１７点で銅メダルを獲得。ＳＰ８位の横井ゆは菜（１７＝愛知・中京大中京高）が合計１８４・７８点で６位。ＳＰ４位の紀平梨花（１５＝関大ＫＦＳＣ）は２度のトリプルアクセル（３回転半）に挑んだものの、いずれも空中で抜けるミスとなり合計１７５・２５点で８位となった。
3/10(土) オンライン診療、症状安定患者に限定＝厚労省がガイドライン

　タブレット端末などを利用して離れた場所の患者をリアルタイムで診療する「オンライン診療」について、厚生労働省は9日、具体的な手順や注意点を示した初めてのガイドライン案を取りまとめた。

　今月中に正式決定し、都道府県に通知する。

　ガイドライン案では、対象となる患者の症状が安定しており、患者側の求めがあった場合に限って実施するとした。最初の診療は原則対面とし、オンラインでは触診などを行えないリスクを事前に説明するとともに、症状が急変した場合に備えた計画を立てることも求めた。禁煙外来などリスクが極めて低い治療はオンラインだけで行える。

　診療は原則、同じ医師が対応し、オンラインと併せて定期的に対面診療も行う。オンラインが適切でないと判断した場合、速やかに対面に切り替える。複数患者の同時診療は禁止した。

　情報漏えいや改ざんがないよう、使用する情報機器などのセキュリティー対策を医師に求めた。映像や音声を保存するかどうかも、患者と取り決めるとした。

　オンライン診療時に医師がいる場所は、医療機関である必要はないが、情報保護などの観点から公衆の場は不可とした。患者は、自宅や老人ホームなどの施設、職場やホテルなどで受診できる。
3/9(金) 昭和天皇採集標本、新種だった＝海生生物「テヅルモヅル」―東大など

　生物学者としても知られる昭和天皇が1930―50年代に採集し、国立科学博物館（科博）が所蔵していた海生生物テヅルモヅルの標本が、実は新種だったことが東京大などの研究で分かった。

　論文は9日、ニュージーランドの動物分類学専門誌ズータクサに掲載された。

　テヅルモヅルはヒトデやウニと同じ「棘皮（きょくひ）動物」の仲間。新種と分かったのはツルボソテヅルモヅル属の一種で、直径約5．3センチ。水深40―1300メートルの海底に住み、植物のつるのように細い触手を広げてプランクトンなどを食べる。東大臨海実験所（神奈川県三浦市）の岡西政典特任助教らが2009年から昨年にかけ、三重県沖などで採集した。

　これまでに知られているツルボソテヅルモヅルと比べ、体表に微小なトゲがあるなどの特徴的な違いがあることから、岡西特任助教は科博など国内外の博物館が所蔵する計14個体の標本と詳細に比較。その結果、昭和天皇が相模湾で採集した7個体を含む11個体が新種と分かり、学名を「トゲ」の意味を含む「アストロデンドラム・スピニュローサム」、標準和名を「トゲツルボソテヅルモヅル」と名付けた。
3/8(木)

テザリング「有料化」auとソフトバンクに批判の声「牛丼の無料配布よりやるべきことがある」

2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。

Twitterでは「格安SIMでは無料で使えるのになぜ？」「（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？」といった指摘が相次いでいる。

関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの「テザリング実質有料化」 -- ドコモは有料化の予定なし

最大手・NTTドコモは「有料化の予定なし」

NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。

Q. テザリング利用料の設定理由はなんでしょうか？
ドコモ広報部：
ウルトラパックのテザリング利用料については、ドコモにおいて大容量パケットパックの導入は初めての取組みであり、テザリング利用による想定していないような通信トラフィックが発生することで、ネットワーク設備に過剰な負担が生じ、他のお客様の利用に影響を及ぼすようなことがないか状況を確認するために、テザリング料金を設定いたしました。

その上で、現時点では特にネットワーク設備への影響は発生していないことから、期限を定めないキャンペーンとして無料とさせていただいております。

Q. 2018年4月1日以降、ドコモのテザリング利用料はどうなりますか？
ドコモ広報部：
現時点では特にネットワーク設備への影響は発生していないことから現在のテザリング無料キャンペーンを継続いたします。

ただ、今後テザリング利用により想定していないような通信トラフィックが発生し、ネットワーク設備に過剰な負担が生じることで、他のお客様の利用に影響を及ぼすようなことが発生した際は、キャンペーン終了を含め、対応を検討いたします。

Q. ウルトラパック以外のデータ料金に、テザリング利用料を設定する予定はありますか？
ドコモ広報部：現時点では考えておりません。

つまり、NTTドコモとしては、当初予定していたキャンペーン期間中に、想定していたほどのネットワーク負荷がかからなかったため、テザリング無料化に踏み切ったというわけだ。
3/6(火) ＜京都大＞ｉＰＳ細胞の安価な培養方法開発　コスト削減効果

　京都大の研究チームが、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やＥＳ細胞（胚性幹細胞）の作製で大量に使う培養液の費用を従来の５分の１～１０分の１に抑える手法を開発したと発表した。実用化されれば、ｉＰＳ細胞などを活用した再生医療や創薬のコスト削減につながる可能性があるという。論文が６日、英科学誌「ネイチャー・バイオメディカル・エンジニアリング」の電子版に掲載される。

　ｉＰＳ細胞などの培養には多量の培養液が必要だが、現在使われているものは研究用で１リットル当たり５万～７万円、臨床用で９万～１３万円する。培養液には細胞の増殖や分化を促す「成長因子」と呼ばれるたんぱく質が使われているが、大腸菌などに作らせて精製する手間が必要で高価になっている。

　京都大は今回、必須とされてきたこのたんぱく質を使わない手法を研究。細胞の増殖・分化を促したり、抑えたりする３種類の化学合成物質を組み合わせた培養液を新たに開発した。１リットルあたり８０００円程度で従来より大幅に安く、ｉＰＳ細胞などの作製や増殖に成功し、さらに神経や心筋など６種類の細胞への分化を確認した。培養能力は従来と遜色ないという。

　研究に携わった京都大高等研究院物質－細胞統合システム拠点の長谷川光一特定拠点講師は「安全性や耐久性などをさらに確認し、なるべく早く実用化したい」と話している。【
3/5(月) ＜特区法改正案＞自動走行実験柔軟に　道路使用手続き簡略化

　国家戦略特区での遠隔操作型自動走行実験を推進するため、政府が通常国会への提出を目指す国家戦略特区法の改正案の概要が判明した。道路交通法が道路使用者に義務付ける警察署長の使用許可を撤廃し、手続きを省略することが主な柱で、署長らの決定権を特区担当相らで作る「国家戦略特別区域会議」に移して実験の自由度を高めるのが狙い。警察庁と国土交通省は安全に支障が出るとして慎重だったが、署長らの「同意」を条件にすることで内閣府と決着した。改正案は今月にも閣議決定される。

　事業者が特区で公道実験をするには、区域会議の認定を受けた上で、使用する道路の区間や日時を警察署に届け出たり、道路運送車両法に基づいて車両の規格や構造を地方運輸局長に届け出たりして、署長・局長の許可を得る必要がある。経路変更があれば、その都度届け出ることも義務付けられている。

　２０１６年１１月に秋田県仙北市の特区で実施された実験もこうした手続きが取られた。

　改正案では許可手続きを省略。実験区域の自治体、国家戦略特区担当相らが参加する区域会議に実験計画を提出して署長と地方運輸局長の「同意」を得れば、実験ができるようになる。

　署長の同意には現行の審査基準が準用される見通しだが、実験のために審査基準が緩和されれば、特区内の歩行者や一般ドライバーへの安全対策が不十分になる恐れがある。

　改正案は安全への懸念を払拭（ふっしょく）するため、署長と局長が同意する際に「条件を付すことができる」と定め、計画通りに実験が行われているか確認する有識者会議「監視・評価委員会」の設置も法案に盛り込まれる見通し。

　政府は特区法改正で、完全自動走行（レベル５）の前段階である遠隔操作による自動走行（レベル４）の早期実現を目指す。

　１５年６月に閣議決定した成長戦略で、政府は「（遠隔操作による）完全自動走行までの技術開発を目指す」と宣言。技術革新を促すため、一時的に法規制を停止する制度を適用する方針を決め、昨年１２月から内閣府と特区民間委員、警察庁、国交省が具体策を協議してきた

3/4(日)

“切り札”効果あり　スーパーモンスターウルフ実用化へ　イノシシの食害減少で

　“切り札”に効果あり－。イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害を食い止めるため実証実験を行っていたオオカミ型ロボット「スーパーモンスターウルフ」について、木更津市農協（梅沢千加夫組合長）は水田とクリ畑でイノシシの食害が減ったとして、装置の実用化を決めた。4月からリースの取り扱いを始める。

　野生動物の天敵とされるオオカミを模した同装置（長さ65センチ、高さ50センチ）は、赤外線センサーで動物を感知すると、目から赤色のLEDライトを放ち、大音響の威嚇音（最大90デシベル）を鳴らす。動物を追い払う忌避装置の開発を手がける「太田精器」（北海道奈井江町）が開発した。

　同農協によると、木更津市内での実証実験は、イノシシの食害に悩む同市矢那の水田で7月から2カ月間、クリ畑で9月から1カ月間、実施した。水田では、装置を置いた反対側で多少の被害があったが、いずれも食害は減少。クリ畑の園主は「（イノシシに）食べられたものはほとんどなく、収穫が楽だった」などと話していたという。

　同農協などは2月26日、行政や農機会社の担当者を集めて装置の説明会を開催。同社は、全国計9カ所で装置の実験をしており、いずれも効果があったと説明した。4月からは、同農協を窓口として装置をリースし、農協としても10台を導入して農家に貸し出すという。

　同農協の梅沢千加夫組合長は「装置を置くと周囲1キロぐらいには効果がある。1町歩（約1ヘクタール）に1台は必要との結論に至った。おりや電気柵なども絡めて総合的に対策をする必要がある」と話した。

　価格は概算で、センサーなどの付属品や設置費を含め1台51万4740円。リース期間は原則4～7年で、4年だと月額1万2100円（いずれも税別）。
3/3(土) カー女子銅の要因をＡＩ分析　ミス決着ではなかった

　平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）の女子カーリングで、日本のＬＳ北見が銅メダルを獲得した要因は、相手のミスではなかった。３位決定戦で英国を５－３で下した一戦を、北大大学院情報科学研究科でデジタルカーリングをプレーするＡＩ「じりつくん」の開発を行う山本雅人教授（４９）が分析。ＡＩがはじき出した勝率は、ラストショットの前から日本有利の数字が出ていた

　先攻のＬＳ北見が４－３で迎えた第１０Ｅの最後。英国のスキップ、ミュアヘッドが逆転を目指してラストショットを放った。狙った軌道がずれ、日本の石が円心に残り、勝利が決まった。相手のミスショットで決着という見方で捉えられた。だが「じりつくん」の分析は異なっていた。

　山本教授　みなさん信じられないと思いますが、相手が投げる前で日本の勝率は７４％。もし、１点を狙っても日本の勝率は７８％だったんです。

　あの直前、ＬＳ北見のスキップ藤沢の２投目は手前の自軍ストーンに当たり狙いとは外れた。サード吉田知に「（相手に）簡単なショットにしちゃったね」と言った。対して、膨大な局面を学習するなどし豊富なデータに裏打ちされる「じりつくん」は、日本優勢の数字をはじき出した。

　山本教授　この配置になったことで相手は２点を取りにきた。人によっては７０～８０％近く成功すると思う場面。検証動画もネットに上がってますが、簡単に２点は取れないショットだった。結果的にですが藤沢選手のショットは悪くはなかった。第１０Ｅの始まりは、日本の勝率は５９％だったがチームの戦略で数字はどんどん上がっていきました。

　流れを引き寄せたのは藤沢の“完璧ショット”だった。同点で迎えた第９Ｅの始まりで日本の勝率は３７％と劣勢だった。だがガードストーンの裏側に回った藤沢の２投が局面を変えた。スチールし、初めてリードを奪った。

　山本教授　ここにしかないポイントに置けたことで勝率がグッと上がった。ＡＩで石の位置を少しずらして計算したが、藤沢選手のショットが一番良い数字。分析する中で最高レベルで相手にかなりプレッシャーをかけることができた。

　ＡＩソフトは氷の状況を考慮しておらず、今後の課題はある。

　山本教授　まだ競技に直接、実用されていない。今後、ＡＩの技術が人間の発想や考えのサポートになれれば良いと思います。

　◆山本雅人（やまもと・まさひと）１９６８年（昭４３）７月３０日、札幌市生まれ。札幌旭丘－北大－同大学院修了後、現在に至る。専門は知能機械学や知能情報学。趣味のボードゲーム「バックギャモン」の友人に誘われたことからカーリングを始め、チーム「Ｂａｃｋｇａｍｍｏｎ」ではスキップを務める。

　◆じりつくん　１５年、科学研究費助成事業の対象「カーリングを科学する」プロジェクトの開始に伴い、北大の山本研究室で開発中のカーリングＡＩ（人工知能）。ＡＩ同士を対戦させ、競技データの分析とカーリング戦術関連知識を構築する。１７年冬季アジア札幌大会から独自の分析を開始。今大会で初めて成果をメディアに公表した。
3/2(金) 「はやぶさ2」小惑星リュウグウの撮影に成功　画像が公開

JAXAは2018年3月1日、小惑星探査機「はやぶさ2」が目標とする小惑星「リュウグウ」の撮影に成功したとして、写真を公開しました。
　
今回の画像は、2月26日にリュウグウからおよそ130万kmの場所から撮影されたものです。はやぶさ2は「光学航法望遠カメラ（ONC-T）」を搭載しており、リュウグウの方向を向いて撮影が行われました。なお、リュウグウの見かけの明るさは9等程度で、周囲の恒星との相対位置が変化していることもわかります。
　
はやぶさ2はすでに小惑星到着の最終準備段階に移行しており、最大推力でリュウグウへと向かって飛行しています。現時点のスケジュールでは2018年6月21日～7月5日にリュウグウへと到着し、2019年7月まで観測やローバー投下を実施。2019年11月～12月にはリュウグウを離れる予定です。
3/1(木) AppleのiTunes Store、Windows XPとVista、初代Apple TVのサポートを5月で終了

　米Appleはこのほど公開したサポート文書で、Windows XPとVistaを搭載したPC、および第1世代のApple TVでは、2018年5月25日以降、コンテンツ配信サービスの「iTunes Store」が使用できなくなると発表した。

　Appleによると、5月25日に導入するセキュリティ対策の刷新に伴い、Windows XPとVistaを搭載したPCでは、最新版のiTunesが使用できなくなる。Windows XPとVistaについてはMicrosoftも既にサポートを打ち切っている。最新版のiTunesはWindows 7以降に対応する。

　Windows XPとVistaで、Appleのサポートなしに古いバージョンのiTunesを使い続けることは可能だが、新しくコンテンツを購入したり、過去にそのコンピュータで購入したコンテンツを再ダウンロードしたりすることはできなくなる。

　一方、2007年に発売された第1世代のApple TVは、「古い部類」の製品に分類されており、アップデートの対象にもならないため、セキュリティ対策の刷新に対応できないという。iTunes Storeを使うためには第2世代以降のApple TVが必要になる。
2/27(火) ＜自動運転車椅子＞人工知能搭載　公道で初の実証実験

　人工知能を搭載し、音声に応えて自動運転をする車椅子の実証実験が２６日、福岡県久留米市の中心商店街周辺であった。久留米工大を中心とする研究グループが実用化に向け、公道で初めて実施した。

　実証実験には、進行性の難病で電動車椅子を使用している北九州市八幡西区の落水洋介さん（３５）が協力した。落水さんが「おなかがすいた」と、車椅子に設置のタブレット端末に話しかけると、近くの総菜店を提案。「スタート」の掛け声で走行を始めた。途中、前方に人を認識して安全のため何度も自動停止したが、目的地に到着。計２００メートルほどをゆっくりと走行した。

　落水さんは「乗り心地はよく、会話できるのはすごい。この車椅子が普及すれば、体が動かなくなっても外出ができる」と期待した。同大の東大輔教授は「今後もいろいろな状況で実験をして課題を克服し、施設内などでの実用化に向け使いやすいシステムを作りたい」と述べた
2/26(月) ＜平昌五輪＞韓国は太極旗、北は統一旗…閉会式は別々に入場…なぜ？

２５日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）閉会式では韓国と北朝鮮の選手団は別々に入場した。統一旗（韓半島旗・朝鮮半島旗）を共に振りながら合同で入場した開会式の時とは違った。

この日の閉会式の選手団の入場は、最後の順序として北朝鮮選手団が先に入った後で韓国選手団がその後に従った。しかも北朝鮮選手団は赤色の北朝鮮ユニホームを着て人共旗（人民共和国旗）と統一旗を手にしていたが、韓国選手団は両手に太極旗を持って入場した。

旗手の入場の方法も違った。開会式では「南男北女」コンセプトで韓国の元允宗（ウォン・ユンジョン、ボブスレー）と北朝鮮ファン・チュングム（アイスホッケー）が韓半島の旗を持って入場した。ところが閉会式では男子スピードスケートマススタートで金メダルを獲得した韓国の李承勲（イ・スンフン）が、北朝鮮はフィギュアスケートペアの男子選手のキム・ジュシクがそれぞれの国旗を持って入場した。

開会式と違い、閉会式で南北が別に入場したのは南北選手団の間に微妙な葛藤があったためだと伝えられた。大韓体育会関係者は「女子アイスホッケー合同チームの北朝鮮選手に支給した競技用装備はほとんどが米国とカナダ製だ。国連の制裁など理由に北側に返却を求めてから雰囲気がよそよそしくなった」とし「大会開幕前に通知した内容だが、北側はよく知らなかったようだ」と説明した。この関係者は「そのために南北が別々に入場することになったとは言い切れないが、結果的に南北選手団から閉会式の共同入場に対して異見があり別々に入場した」と付け加えた。
2/25(日) ＜認可保育施設＞ＡＩで瞬時に希望割り振り　手作業５０時間

　人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】

　さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

　昨年の４月の入所希望者は７９９０人。１月に約３０人の職員が休日に朝から晩までかけても割り振りは終わらなかった。平日の閉庁後にも集まり、計約５０時間かけて作業を終えたという。

　一方で富士通と九州大などが昨年夏、ＡＩを活用して同じ作業をする実証実験をしたところ、わずか数秒で終了した。割り振りの結果は職員の手作業とほぼ同じだった。

　市の担当者は「導入は未定」としつつ「作業が早く終われば結果を保護者に早く通知できる。希望がかなわなかった人は認可外施設を早く探せるようになるはずだ」と語り、市民にもメリットがあると説明する。このサービスは年度内に製品化され、更に別の２自治体でも今年度中に実証実験が行われる予定という。

　ただし、ＡＩを活用しても施設の定員に限りがあるため、希望する施設に入れないケースはなくならない。２年前に当時１歳の長女を認可保育施設に預けようとして「落選」した同市浦和区の女性（３０）は「ＡＩで職員の作業は楽になるだろうが、住民にどんな利点があるのか」と疑問を口にした。落選の通知が郵送されてきた時には、預けられる施設の情報提供などもなく、どうしていいか分からなかったという。「ＡＩで労力や経費が削減されるなら、落選を紙で知らせるだけでなく、その後の対応を手厚くしてほしい」と注文した。

　三菱総合研究所の村上文洋主席研究員は「人口減が進んで財政も逼迫（ひっぱく）する中、自治体もＡＩの活用は避けられない。ＡＩにできることはＡＩに任せ、人は人にしかできないことを重点的に行うべきだろう」と話す。
2/24(土) 楽天、第4の携帯会社申請へ＝26日に電波取得期限―総務省

　総務省は新たに割り当てる携帯電話会社向けの第4世代（4G）移動通信システムについて、電波の利用受け付けを26日に締め切る。

　NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに続く「第4の携帯会社」を目指し、楽天が電波利用を申請する方針だ。携帯に使う電波の需要が増えており、大手3社も申請する見通し。

　総務省は各社の事業計画を審査し、3月末にも電波の割当先を決定する。三木谷浩史会長兼社長が「将来的に主力事業に育てたい」と語る楽天にとって、申請は2019年末に計画するサービス開始への第一歩となる。
2/23(金) コネクテッドカー、「車内で広告流す」で買いやすく？

　ドライバーの約半数が「コネクテッドカー（ネットにつながるクルマ）の購入、利用を検討したい」と考えている――IT調査会社のIDC Japanは2月22日、そんな調査結果を出した。運転の安全性向上に期待が集まる一方、「クルマ購入価格にコストが上乗せされるのでは」と不安視する意見も多い。IDC Japanの敷田康さん（コミュニケーションズリサーチマネージャー）は、スマートフォンと同様、通信機能を持たせたコネクテッドカーの車内で広告動画を流すなど「新しい収益源の創出」を自動車メーカーに提言する。

　家庭の所有車を「月に数回以上」運転するドライバーのうち、コネクテッドカーに「興味があり、購入・利用を前向きに検討したい」と答えた人は5.8％、「メリットや価格、リスクを確認しながら購入・利用を検討」が21.6％、「興味はないが、メリット次第では検討」が21.6％という結果だった。敷田さんは「需要の潜在性は高い」と評価する。

　コネクテッドカーに期待する利用目的（複数回答）は「より安全な運転を行うため」（73.6％）、「目的地までより効率の良い移動を行うため」（71.4％）など。コネクテッドカー関連サービスでも「運転時の安全／安心」サポートは、「有償でも契約を検討」が34.2％、「無料であれば利用」が60.8％と、安全性を期待、重視する声が多数上がった。

　ただ、購入・利用時の不安をみると「クルマ購入価格にコネクテッドカー関連コストが上乗せされる」（65.8％）、「通信料がかかる」（63.4％）、「受けるサービスが増えて契約料金が増える」（58.6％）など、コスト負担への懸念が上位に。ハッキングなどによって「個人情報が漏えいする」（41.4％）、「クルマの安全上に問題が生じる」（36.2％）などを上回った。

　同様に、事業者としてコネクテッドカーを購入・利用したいユーザーでも、運転の安全性を高めるサービスへの関心が高く、「費用対効果が不明確なこと」を不安視する意見が多いことが分かった。

　調査は2017年11月、Webアンケートで実施。20～69歳の社会人（個人ユーザー）9421人と、20～69歳の社会人で企業に勤める正社員、公務員（事業者ユーザー）4804人から回答を得た。

●「新しい視点で収益源を創出」を提言

　調査結果を踏まえ、IDC Japanの敷田さんは、コネクテッドカー開発に取り組む自動車メーカーに対し「新しい視点で収益源を創出すること」を提言する。例えば、コネクテッドカーの車内で搭乗者が楽しむ動画サービスに広告を組み込む他、AI（人工知能）音声アシスタントとの自然な会話の流れで、商品をレコメンドする――といったシーンを想定しているという。

　また、通信機器などを開発するITベンダーに対しては、（1）収益を期待しやすい「運転時の安全・安心」関連技術を組み込んで付加価値を高める、（2）外部企業にAPIを公開し、サービスプロバイダーの知見、アイデアを取り入れる──など「収益モデルの選択肢を広げる」施策を提案した。

　敷田さんは、コネクテッドカー関連サービスの収益が見込めるのは早くても2020～21年ごろで、「黒字化には相当な時間がかかる」と予見する。しかし「大手自動車メーカーなどは『外部につながらないクルマは付加価値が下がる』『誰もクルマに乗らなくなる』ということへの危機感があり、赤字覚悟でも“走りながら”考える状況にあるのではないか」とも話した。

2/22(木)

＜五輪スケート＞高木姉妹、嫉妬も愛も　抜き抜かれし頂点に

平昌冬季五輪は２１日、スピードスケート女子団体追い抜きが行われ、日本が決勝でオランダを降して金メダルを獲得した。メンバー３人のうち２人は高木菜那（２５）＝日本電産サンキョー＝と美帆（２３）＝日体大助手＝の姉妹。先頭を滑る妹を姉が追い、途中で交代しながらゴールに進む姿は、これまでの２人の歩みに似ている。姉妹でつかんだ金メダルに、美帆はレース後、「このチームだからこそ、このチームで優勝したかった」と笑顔を見せた。

　２０１０年バンクーバー五輪は、中学３年だった美帆が選ばれた。菜那は当時、北海道・帯広南商高２年。「スーパー中学生」と注目される美帆に、複雑な感情を抱くようになった。

　同校スケート部の監督として２人を指導した東出俊一さん（６１）は、菜那から現地で応援した時の気持ちを聞いたことがある。「表向きは応援席からリンクの美帆に声援を送っていた。でも、心の中では『転べ』とさえ思っていた」

　美帆の五輪出場を機に、周囲からは「美帆ちゃんのお姉ちゃん」と呼ばれるようになった。東出さんは「菜那にとっては本意ではなかっただろう。妹への嫉妬が原動力になったのは間違いない」と振り返る。

　だが４年後のソチ五輪で、２人の立場は逆転する。

　１３年１２月の代表選考会で菜那が選ばれ、美帆は落選した。代表発表の会場に候補選手が顔をそろえる中、名前が呼ばれて喜ぶ菜那に、美帆はにらむような厳しい視線を向けた。東出さんは「美帆は感情を表に出さないタイプで、あんな目は見たことがなかった。初めての挫折。あの経験で殻を破ったのでしょう」と話す。

　ソチ五輪は現地には行かず、地元の北海道幕別町で開かれたパブリックビューイングで、団体追い抜きに出場した菜那を映し出すスクリーンを無言で見つめた。日本が４位に終わると、美帆は安堵（あんど）とも取れる大きなため息をついた。報道陣には「平昌に向けて２人で高め合っていきたい」とコメントしたものの、険しい表情が消えることはなかった。

　あれから４年。昨年１２月の代表選手の記者会見には、隣り合って座る姉妹の姿があった。報道陣から「この喜びを誰に伝えたいか」と問われた菜那は「やっと姉妹で五輪に行ける。２回続けて親には気を使わせてしまった。今回は最高に楽しんで見てもらいたい」と答えた。

　次にマイクを回された美帆は「言われちゃった」というような困った表情を浮かべ、「五輪が終わった後に、心から伝えたい」と笑顔で質問をかわした。２人の気持ちが重なった瞬間だった。

　８年越しで結実した姉妹の夢。レース後、菜那は「みんなが見守ってくれたから優勝できた。みんなの応援が力に変わった」と目を潤ませた。
2/20(火)

「迷惑メール」に記者が返信してみたら…潜んでいた“二重のわな”

携帯電話やスマートフォンに届く「迷惑メール」。マジレス（真剣に返事）してみたらどうなるのか。読者に代わって、特命取材班がやってみると－。

　登録してないアドレスでメールが来ましたけど私の知ってる人ですか？　私、優子といいますけど…

　昨年末、記者のスマホに届いたメール。アドレスの＠の後は「docomo．ne．jp」で一見、普通のアドレスだ。

　「送っていません。何かの間違いではないですか」と返すと、すぐに返事が。

　ごめんなさい、知り合いじゃなかったんですね。なんだったのかな。不思議な縁ですし、よかったらメールしませんか？

　カフェで働く佐々木優子、22歳と名乗った。趣味はオンナ磨き。顔写真も添付されている。やりとりを続けていると、父親にスマホを勝手に見られる、という悩みを打ち明けてきた。

　親にバレちゃったら会うことも出来なくなっちゃう。。。プロフ（自己紹介サイト）に連絡してくれませんか？　遊ぶ約束とかもそっちでしたい

　サイトにつながるURLが添付されている。クリックしてみようかな…。

詐欺サイトに誘導される危険性も

　「お金目当てのケースが多い。やめた方がいい」。迷惑メールに詳しい中央大の岡嶋裕史准教授（情報セキュリティー）にたしなめられた。クリックすると、詐欺サイトや、強制的にコンピューターウイルスがダウンロードされるページに誘導される危険性があるという。添付写真は「タレントやモデル、個人のブログなどネット上の写真を拾った」と考えられるそうだ。

　「どこに住んでいるの？　会いませんか？」。記者がそう切り出した途端、優子からの返信は途絶えた。

「コンビニ支払い」悪用も

　いわゆる架空請求も新手が次々と登場している。

　「有料視聴分の未納料金をお支払い下さい」。米ラスベガスに本社を置くという「fc2サービス」を名乗る会社から、そんなメールが届いた。記者があるサイトで動画を5分間無料視聴した後、有料動画（1分100円）に移行する案内に了承、3日分の未払いが生じた。未納金は遅延損害金を含めて51万3600円。24時間以内に支払わないと法的手段を取る－とのこと。

　ただ、身に覚えがない場合、支払わずに済む方法があるという。手数料は2万円。指示通りに「合同受付」という会社に性別、在住都道府県、携帯電話番号を送ると、新たな指示メールが届いた。（1）コンビニのレジで「インターネット代金支払い」を申し出る（2）メールに記載した13桁の支払い番号を伝えて支払う－。

　取材班はコンビニ店員に、支払う直前までの手続きをしてもらった。支払先として表示されたレジの画面を見て、驚いた。ネット通販大手アマゾンの名が。

　これは「コンビニ収納代行」を悪用した新手の詐欺。送信元がネット通販で何らかの商品を購入、コンビニ払いを選んだ際に通知される支払い番号を伝えてきたというわけ。つまり、送信元の買い物代を肩代わりすることになる。手数料と言いながら、そこには「二重のわな」が潜んでいた。
2/19(月) 小平奈緒を救った 相沢病院の“無償支援” 無名の頃から支え続ける理由

　「平昌五輪・スピードスケート女子５００メートル」（１８日、江陵オーバル）

　スピードスケート女子５００メートルで金メダルを獲得した小平奈緒（３１）＝相沢病院。２００９年からサポートしているのが、所属先の相沢孝夫理事長（７０）だ。無名の頃から支え続ける理由などを語った。

　小平の“所属企業”は病院だ。長野県松本市にある相沢病院は、１０年バンクーバー五輪のシーズンが始まる２００９年から、当時まだ無名だった小平を支え続けてきた。

　長野の拠点を変えず競技を続けたいと希望していた小平。しかし不況もあって所属企業はなかなか決まらず、信州大卒業間近の３月、結城コーチと病院のスタッフとが知り合いだったことや、小平が病院でリハビリを受けていたという縁もあり、相沢病院を頼った。

　「長野の人が長野で五輪を目指したいと言っているのに、どうして長野の企業はできないの。みんなができないなら僕がやるよと」と振り返るのは相沢孝夫理事長だ。「一流になることは期待していなかった。（周囲からは）広告価値がって言われるけど、相沢病院の名前が出たからって患者さんが来るわけじゃない」。初対面にして小平は、下心なしにその姿勢を支えたいと思える人だった。

　その後、バンクーバー五輪団体追い抜きで銀メダルを獲得。メダルを持って小平は病棟を回った。「持っているパワーを伝えてくれて患者さんもすごく元気になったし、小平さんのファンになっちゃった」と理事長。ひたむきな小平の姿とその魅力は、自然と病院内で広がった。

　ソチ五輪後のオランダへの武者修行も「スタッフの海外留学」という形で支援。小平は「金銭面のサポートがないと無理だった」と感謝する。Ｗ杯などの海外遠征へも、できるだけビジネスクラスを利用できるよう支援。１７年４月からはサポート役としてソチ五輪代表で栄養士の石沢志穂氏も雇用した。

　支援金は年間約１０００万円。それでも「（病院内から）不満もあまり聞かないし、もっと言えば、私がもらっている給料を半分にすればいい」と相沢理事長は笑って話す。これだけ小平が有名になった今も「病院そのものにとってメリットがあると思えない。盛り上がって、一体感があって、仲間意識を持てる。それが重要」と語った。そんな応援を小平は「すごく温かい」と感謝した。

　「今できることを全力でやる小平さんの生きざまが好き。だから人の心に何かを残すのだと思う」と周囲の思いを代弁した理事長。金メダルという結果以上に、小平の滑りは人を魅了し、力を与えた。
2/18(日) 羽生結弦「漫画の主人公にしても出来過ぎ」

　平昌五輪第９日の１７日、フィギュアスケート男子で連覇を果たした羽生結弦（ＡＮＡ）が記者会見した。

　昨年１１月に右足首の靱帯損傷というけがを乗り越えて優勝したことについて次のように語った。

　「開き直るしかないと思っていた。けががひどくて、練習がなかなかできなかった。漫画の主人公にしても出来過ぎなぐらい。でもこうやって金メダルを取って、たくさんの方々に応援してもらって、色んな方々にスケートを見てもらって。こんなに幸せなことはない。人生として考えたら、なんか変だな、と思う」

　また仙台市出身の羽生は、被災地への思いを聞かれて、「自分が金メダルを持って被災地の方々にあいさつをした時にたくさんの笑顔が見られた。今度はちょっと自信を持って、みなさんにまた笑顔になってもらえたらいい」と話した。

　今後については、「次のオリンピックについては考えていない。もうちょっと滑ると思うけど、みんなと一緒に滑りながら考えていけたら」と話すにとどめた。
2/17(土) 健康器具メーカーのタニタ社長。バーチャロンが好きすぎてツインスティック開発に乗り出す

　健康器具メーカーのタニタが15日、「とある魔術の電脳戦機(バーチャロン)」に対応するツインスティックの開発プロジェクトを始動したと発表した。

　バーチャロンは1995年にアーケード向けに第1作が発売されたロボット対戦ゲームで、以降、シリーズを通して熱狂的なファンに支持されている。その最新作となる、とある魔術の電脳戦機は、15日にPlayStation 4用に発売された。

　バーチャロンはもともと、ツインスティックと呼ばれる2つの操縦桿を操作してプレイするスタイルとなっている。コンソール用にツインスティックコントローラがオプションで発売されたこともあるが、とある魔術の電脳戦機の開発を行なったセガゲームスの亙重郎氏によると、今回はさまざまな事情でコントローラの投入を断念したという。

　そういったなか、タニタの谷田千里社長が、突如としてツインスティック開発プロジェクトの始動を発表した。谷田氏は、ゲーム業界という異業種への参入理由について、「ゲームで楽しく遊ぶことは健康につながる」としているが、氏が個人的にバーチャロンのファンということの方が大きいようだ。

　セガゲームスとしてもこのプロジェクトに一定の協力を行なうが、亙氏は、部品をすべて1から開発しなければならず、かなりの時間とコストが掛かり、完成してもコアなファンを満足させる品質と、妥当な価格を実現するには、さまざまな障壁を乗り越える必要があるとしており、すぐ投入というわけにはいかなそうだ。

　なお、谷田氏は今回の件をゲーム業界参入第1弾と呼んでおり、今後、ほかのゲーム関連製品の発表もあり得そうだ。
臨時休業のお知らせ

1月21日(日)都合により臨時休業致します。
ご了承願います。