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最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。  21年 11月

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   日  付
                        記                事
11/27(土) オミクロン株と命名「懸念される変異株」に

南アフリカで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株について、WHO(=世界保健機関)は「オミクロン株」と名付け、「懸念される変異株」に指定したと発表しました。

南アフリカで見つかった新たな変異株は、ワクチンの効果を低下させる恐れがあるとされ、隣国のボツワナだけでなく、ベルギーや香港などでも確認されています。

こうした中、WHOは26日、緊急会合を開き、この変異株について、「オミクロン株」と名付けた上で、他の変異株と比べて感染力が高い恐れがあるとして、「懸念される変異株」に指定しました。「懸念される変異株」に指定されたのは、インドで見つかったデルタ株に続き5つ目です。WHOは各国に対し、感染状況などを報告するよう求めています。

一方、南アフリカの保健当局は26日、「ワクチンが効果的ではないという兆候はまだなく、今後も状況を注視する必要がある」と警戒を呼びかけました。
11/26(金) 接触確認アプリ、また不具合 ココア、一部端末で強制終了 デジタル庁

 新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」で、不具合が発生していることが25日、分かった。

 デジタル庁によると、同庁と厚生労働省が同日午後、ココアの更新版の配布をアプリストア上で開始。更新後に一部の端末で強制終了するという。

 デジタル庁によると、アンドロイド版とiPhone(アイフォーン)版の両方で不具合が発生。両省庁は原因の調査とアプリの修正を急ぐ。更新版の配布開始後、ココアを起動しようとしてもすぐに強制終了してしまうとの投稿がインターネット交流サイト(SNS)上で相次いだ。厚労省には問い合わせが寄せられているという。
11/25(木) 産油国と消費国、対立鮮明 米主導の石油備蓄放出

バイデン米大統領は23日、原油価格の高騰に対応するため、主要消費国の日本、中国、インド、英国、韓国と協調し、石油備蓄の放出に踏み切ると表明した。

 世界の石油消費量の半分を占める6カ国の結束を演出したい考えだが、原油高でも大幅増産を見送ってきた産油国は協調放出に対抗する構えを見せる。産油国と消費国の対立の構図が鮮明になってきた。

 「原油高は、産油国や大企業が迅速に供給を増やしていないことが原因だ」。バイデン氏は演説で、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」に一段の増産圧力をかけた。米国は「他国と連携した追加措置を講じる用意がある」(高官)と一歩も引かない構えだ。

 原油高対策を理由とした石油備蓄の協調放出は初めて。過去に日米欧が産油国の政情不安を受けて国際エネルギー機関(IEA)を介して放出したが、今回はIEA非加盟の中印も巻き込んで市場へのインパクトを狙った。

 米国は5000万バレル、インドは500万バレル、日本は420万バレル、英国は150万バレルを目安に放出する。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「中国は自国の需要に基づいて石油備蓄を放出する」と表明した。

 石油備蓄放出の価格抑制効果は限られそうだ。6カ国の合計放出量が市場予想に反し、世界の1日の平均消費量約9800万バレル(2019年時点)を下回るとの見方も浮上。23日のニューヨーク原油先物相場は、前日比2.3%高の1バレル=78.5ドルで取引を終えた。

 OPECプラスが12月2日に開く閣僚級会合では、産油国の出方に注目が集まる。米ブルームバーグ通信は、主要消費国が石油備蓄を協調放出した場合、OPECプラスが対抗策として生産抑制も辞さない姿勢だとする関係者の話を報じた。産油国と消費国の駆け引きが激化するのは必至だ。
11/23(火) 辞職・木下富美子都議の〝再出馬〟宣言に玉川徹氏「有権者は選びますかね?」

 テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏が23日、同番組に出演し、当て逃げ事故で書類送検され、7回の無免許運転で在宅起訴された木下富美子都議が議員辞職を発表したことについて言及した。

 木下都議は22日、都庁で緊急会見し、小池百合子都知事に進退について相談したことを明かし「ここはいったん退いて、今回の交通事故の解決に専念されたらどうかとの助言をいただき、これで人生が終わるわけではなく、今回の不祥事を反省し、再出発するときには相談に乗るというお話もいただきました」と今後の都議選再出馬をにおわせていた。

 これについて玉川氏は「やっぱり都民の代表ですからね。都民の代表たるにふさわしい人間かどうか、自分で判断されてしかるべしというところではあるんだけど、辞めるに当たって、いったん退く、再出発という言葉があったんですが、有権者は選びますかね?」と厳しい目を向けた。

 そのうえで「何らかの犯罪があってもそれを償ったら(その件は)もう終わりというのが日本社会。こういうことがあったというのは選挙前に言わなくていいのかもしれないが、まだ今はどういう判決になるかは決まっていない途中の段階。そういうとき、どうしたらいいんだろう。1人出てきたということはこれからもあるかもしれない。有権者はダマされたということをどうすればいいのか、僕は途方に暮れましたけどね。リコールという手はあるんですけどね…」

 リコールについては当選後、1年間はできないことから、今年7月当選の木下都議については適用できなかった経緯がある。

 道交法で無免許運転は3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられ、木下都議は今年5月から7月、無免許運転を7回起こしているため、懲役刑の可能性もあるとされる。
11/22(月) 盗聴防止へ量子暗号強化 経済安保145億円

政府が経済安全保障の強化に向け、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」の研究開発を加速する。令和3年度補正予算案に約145億円を計上し、実証実験や人工衛星の活用などを進める方針だ。量子暗号通信をめぐっては、覇権主義的な行動を強める中国が実用化で日本などに先行している。岸田文雄政権としては、機微技術の一つである量子暗号通信の早期実用化を後押しすることで、経済安保や新産業の育成につなげる狙いがある。

量子暗号通信は、電子や光など極小の物質の世界で起きる現象を利用した技術。重要な文書や画像などのデータを暗号化し、解読に必要な使い捨ての「鍵」を素粒子の一つである光子(光の粒)に乗せて送受信する。

光子はこれ以上分割できない性質があるため、第三者が送信の途中で盗み見して鍵が壊れると複製が不可能になり、鍵の盗聴に気付く仕組みだ。軍事転用される可能性があり、経済安保の観点から機微技術として注目されている。

総務省は補正予算案で経済安保に約250億円を計上した。このうち約145億円を量子暗号通信の研究開発推進に充てる。

具体的には、国立研究開発法人の情報通信研究機構に「テストベッド」と呼ばれる実証実験環境を整備する事業に約90億円を計上。多数の人工衛星を協調して運用する「衛星コンステレーション」での量子暗号通信の活用のために約50億円を投じる。産官学の連携で、技術開発を加速させる狙いだ。日本は量子技術の基礎研究で優位性を発揮してきたが、戦略投資を進める中国と比べ、実用化が遅れているとされる。

首相は、量子暗号通信について、経済安保に加え、日本の新たな成長分野としても期待をかける。19日の産経新聞などのインタビューでは「量子暗号などは日本が世界をリードできるポテンシャルのある分野だ。国として優先的に研究資金を投入する」と述べた。

政府は4月の菅義偉前首相とバイデン米大統領との会談でも量子技術の研究開発での協力を確認しており、今後、同盟国との連携なども重要になる。
11/21(日) 石油の国家備蓄初放出へ、週内にも米と足並みそろえ発表

 政府は原油高対策として、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。備蓄の売却で一時的に供給量を増やし、ガソリンをはじめとする石油製品の価格上昇を抑える効果を想定する。放出できる量や期間には限りがあるが、ガソリン高で国民生活への影響が広がっており、政府として対応が必要と判断した。

 岸田首相は20日、石油備蓄の放出について、「日米や関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めている」と語った。視察先の松山市で記者団の質問に答えた。

 政府関係者によると、週内にも日米両国で足並みをそろえ、石油備蓄の放出を発表する予定だ。

 米バイデン政権は水面下で、日本や韓国などに協調して備蓄を放出するよう打診している。

 日本の石油備蓄には国が保有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務付けている民間備蓄などがある。9月末時点で国家備蓄は国内の1日の消費量の145日分、民間備蓄は90日分ある。

 石油備蓄法は、国家備蓄は輸入量の90日分以上、民間備蓄は消費量の70日分以上などと定めている。現状は最低限の目標量を上回っており、余剰分の備蓄の一部を売却して市中に流す案が浮上している。

 同法は放出の条件として、価格の高騰は想定していないものの、政府は余剰分であれば法律に縛られずに対応できるとみている。

 1991年の湾岸戦争や、2011年のリビア情勢の悪化を受けて民間備蓄が放出されたことはあるが、国家備蓄の放出は初めてとなる。

11/20(土) アップルが自動車開発を加速、完全自律運転モデル目指す-関係者

米アップルは電気自動車(EV)の開発を加速しており、完全自律運転機能をあらためて開発プロジェクトの中心に据えていると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。

同社の自動車開発チームは過去数年、2つのアプローチを同時に模索していた。ハンドル操作と加速に照準を定めた限定的な自動運転機能を持つモデルの開発と、人間の介在を一切必要としない完全自律運転モデルの開発だ。

非公開情報であることを理由に匿名で話した関係者によれば、「アップルウオッチ」のソフトウエア担当幹部で、自動運転車プロジェクトの統括役に新たに起用されたケビン・リンチ氏の下、エンジニアらは現在、後者のアプローチに重点を置いている。

ブルームバーグ・ニュースの報道を受け、アップルの株価は18日の取引で一時3.4%上昇。9月7日以来の取引時間中の最高値更新となった。終値は2.9%高でこれに基づく時価総額は約2兆5900億ドル(約296兆円)と、マイクロソフトを抜いて世界首位の座を奪還した。

アップルは自動運転車を4年後に発売することを社内目標としている。一部エンジニアが今年の早い段階で計画していた5-7年後という時間軸から前倒しされた。ただ時期については流動的で、2025年という目標の達成は自動運転システムを完成させられるかどうかにかかっている。それまでに自動運転を完成させるのは野心的な取り組みとなる。

目標通りといかない場合、発売時期を先送りするか、機能を限定したモデルを最初に売り出す可能性がある。

アップルの広報担当者はコメントを控えた。

アップルが理想とする自動車は、ハンドルやペダルがなく、運転に手を出す必要がない車内設計だ。社内で協議されている選択肢の一つは、電気自動車(EV)業界の新興企業カヌーの「ライフスタイル・ビークル」の社内デザインに似ている。このEVはリムジンのように乗客が向かい合って座る。

アップルはさらに、インフォテインメントのシステムを車の中心に据えるデザインも検討してきた。大型「iPad(アイバッド)」のようなタッチスクリーンになるもようだ。またアップルの自動運転車は、同社の既存のサービスとデバイスとかなり一体化されたものになる。
11/19(金) 大谷翔平 “満票”で最高栄誉のMVP獲得 イチローさん以来日本人2人目の快挙で今オフ8冠に

メジャーリーグ機構は19日(日本時間)、今季のアメリカン・リーグMVP(最優秀選手)にエンゼルス・大谷翔平選手(27)が満票で選出されたと発表しました。日本人選手のMVP受賞は、2001年のイチローさん(当時マリナーズ)以来2人目の快挙。満票での受賞はア・リーグでは14年のマイク・トラウト選手(エンゼルス)以来となります。

MVPはレギュラーシーズンの成績を対象に、全米野球記者協会(BBWAA)の会員、30人の投票で決まるもので、大谷は今シーズン打者として46本塁打、100打点、26盗塁、三塁打は両リーグ最多タイの8本をマーク。投手としても9勝を挙げていました。

今オフ受賞ラッシュの大谷は、ここまで、選手間投票で選ぶ「年間最優秀選手」と「アメリカン・リーグ最優秀野手」をダブル受賞。さらに、専門誌『ベースボール・アメリカ』の「年間最優秀選手」、専門誌『ベースボール・ダイジェスト』の「野手部門最優秀選手」、7年ぶりの選出となった「コミッショナー特別表彰」、老舗スポーツメディアサイト『スポーティング・ニュース』の「年間最優秀選手」、「シルバースラッガー賞」を受賞していて、これで“8冠”となります。

15日に日本記者クラブで行われた会見では、受賞について「今年やってきた数字っていうのをそういう風に評価してもらえるのはすごい嬉しいこと」と話していました。

大谷はさらに、メジャー版ベストナインにあたる「オールMLBチーム」(日本時間24日発表)でも、先発投手と指名打者の2部門で最終候補に選出されていて、史上初となる複数部門での受賞が期待されています。

アメリカン・リーグMVPの最終候補には大谷の他に、48本で史上最年少本塁打王のゲレーロJr.選手(22・ブルージェイズ)と二塁手としてメジャー歴代最多、45本塁打のセミエン選手(31・ブルージェイズ)が選出されていました。


■大谷翔平 今季の成績
投手:9勝2敗 防御率3.18 奪三振156
打者:打率.257 本塁打46 打点100 盗塁26 三塁打8

11/18(木) 米アップル、個人に部品販売 アイフォーンの修理可能に

米アップルは17日、iPhone(アイフォーン)の一部機種の修理用部品を、来年早期から個人に販売すると発表した。まずは米国で始め、他国にも広げる予定。

 自分で修理する技術を持っている人の購入を想定しており、アイフォーン12と13の画面や電池、カメラの部品など計200種類超を買えるようにする。修理のためのマニュアルも提供する。パソコン「マック」の部品も追加する計画だ。

 アイフォーンを巡っては、部品提供が限られていることから米国などで「修理する権利」を求める動きが出ていた。アップルは2019年から外部の修理業者向けに部品を販売してきた。
11/16(火) スパコン富岳、4期連続で世界4冠 米では首位奪取へ新型着々と

 理化学研究所は16日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」(神戸市)がスパコンの計算性能を競う世界ランキングの主要4部門で1位になったと発表した。ランキングは半年ごとに発表され、2020年6月から4期連続で4冠を達成した。

 富岳が首位となったのは、高速計算できる総合的な性能を示す部門「TOP500」のほか、物理現象をシミュレーションする際の処理性能を測る「HPCG」▽人工知能(AI)の開発でよく使う計算の指標「HPL―AI」▽ビッグデータの解析性能を示す「Graph500」――の計4部門。

 理研計算科学研究センターの松岡聡センター長は「今回あらためて富岳の広い分野における世界的な先進性が示された。今後もそのパワーを幅広く我が国のSDGsや脱炭素社会の実現に貢献できるよう、高度化・発展させていく」とコメントした。

 富岳は1秒あたり約44・2京(けい)(京は兆の1万倍)回の計算速度を誇る。一方、スパコンの世界は進化が速く、米オークリッジ国立研究所では1秒に100京回の計算が可能とされる世界初の「エクサスケール」のスパコン「フロンティア」の納入作業が進んでいるとみられる。22年には稼働を開始し、富岳は首位を奪われる可能性が高い。
11/14(日) Google騙る迷惑電話?ネット注意喚起も... 実は公式調査、同社が発表「営業時間の確認中」

 Googleは2021年11月12日(日本時間)、Googleマップに掲載された店舗に、営業時間の確認を行う自動音声の電話をかけていると発表した。

 同社が使用している電話番号は「03-4567-0700」。この番号からの着信を巡っては、10月初旬からツイッターで、迷惑電話ではないかと疑ったり、注意喚起したりする声が相次いでいた。

■「皆様にお詫び申し上げます」と謝罪も

 12日昼、グーグルマップのヘルプコミュニティに、「営業時間を尋ねる03-4567-0700からの電話につきまして」と題した文書が掲載された。投稿主はヘルプコミュニティ担当の社員で、この番号からの電話について問い合わせがあったとして、

「GoogleアシスタントがGoogleマップに掲載されているビジネスの営業時間の確認を電話にて行っているものになります」

と説明した。現在も作業は継続しているという。

 なお、「Googleアシスタントからの電話について」という別のヘルプ記事に記載されている番号は03-6631-3355だが、これは以前に使用されていたものだとして、今後更新する予定だとする。

 投稿では、「ご心配、ご迷惑をおかけした皆様にお詫び申し上げます」と謝罪している。

 Googleアシスタントからの着信を受けたくない場合は、着信に対して「電話での問い合わせを停止してください」のように応答するか、Googleマイビジネスの設定を変更する必要があるという。

「怪しさ満載」と疑う声
 Googleアシスタントからの電話は会話型AIを採用している。ツイッターでは精度について、「AIなのか生身の人間なのか曖昧で、絶妙に違和感のある話し方」だと評する声も。

 これが拍車をかけたのか、着信があったとするツイッターユーザーらの間では、

「怪しさ満載なんだが、、、」
  「怪しいおじさんの電話 詐欺かな」
  「とにかく気持ち悪かった」

などと不審に思うような声が相次いでいた。ほかにも、電話番号の情報を共有する口コミサイトでは、多数のユーザーがこの番号を迷惑電話だと認識し、注意喚起の投稿を行う動きもみられていた。
11/13(土) “穴あきSSD”販売でPCパーツショップが謝罪 「破壊しそこねたものでは」との声で

 中古のPCパーツなどを取り扱うPCショップEYES秋葉原店は11月11日、同店が本体に穴の開いた中古SSDを販売し、SNSで批判を受けていた件について「“誤って穴が開けられたSSD”を販売して心配を掛けた」として謝罪した。

 EYES秋葉原店は2日にTwitterで「外装難あり品」として本体に穴が開いたSSDを入荷した旨を告知。1個当たり1380円から3780円で販売を始めた。これに対しTwitterでは「物理破壊によるデータ削除をしたときに開いた穴に見える」「物理破壊し損ねたSSDでは?」「これを売るのは企業倫理としてどうなのか」など、難あり品とされていたものがデータ流出を防ぐために破壊処理されたSSDの可能性があることから、販売に対して批判の声が上がった。

 これについてEYES秋葉原店は「仕入元業者から、間違って穴が開けられたSSDのデータ削除を依頼され、NSA方式でデータを上書き消去した」「その後、当該SSDを仕入元業者から商品として仕入れて販売した」と説明。データ流出の恐れがあると指摘を受けた点や、当該ツイートを削除した点について「誤解を招いた」として謝罪した。今後は、心配や誤解を招くような商品を取り扱わないよう注意するとしている。

データ削除をしたSSDが流通することはあるか
 HDDやSSDに保存されたデータを削除するサービスを提供する業者の中にはデータ削除済みのドライブを二次流通させるところもある。しかし、物理破壊によるデータ削除を行ったドライブは使用不可になるため一般的には二次流通できない。

 EYES秋葉原店は「物理破壊し損なったSSDを販売しているのでは」との指摘に対して「誤って穴を開けられたもの」と説明。穴が開いた経緯や仕入元業者名は明かしていない。ITmedia NEWSは仕入の経緯について取材したが、ショップ運営元のPC EYES(東京都台東区)は「担当者不在のため答えられない」とのみ回答した。

 Twitterでは「SSDにNSA方式のデータ消去は不適切ではないか」との声もある。NSA方式は計3回のデータ上書きによりデータを削除する手法。SSDの場合はあらかじめ特殊な処理をしないと基データが残ってしまう可能性があるため不十分とする見方もある。
11/12(金) アリババ「独身の日」セール、商品取扱額9.6兆円-前年を上回る

電子商取引の中国アリババ・グループ・ホールディングは11日、ネット通販セール「独身の日」での商品取扱額が11日間で5403億元(約9兆6400億円)と、前年の4982億元を上回ったと明らかにした。

ニューヨーク株式市場でアリババの米国預託証券(ADR)は、米東部時間午前11時59分現在、前日比3.1%上昇している。
11/11(木) 大谷翔平、“オールMLBチーム”に先発投手&DHで最終候補入り 2部門受賞なら史上初

受賞者は24日に発表される

 今季活躍した選手をファン投票などで選ぶ「オールMLBチーム」の最終候補が10日(日本時間11日)に発表され、エンゼルスの大谷翔平投手が先発投手と指名打者部門で選出された。受賞者は23日(同24日)にMLBネットワークで発表される。

 大谷は今季リーグ3位の46本塁打を放った。登板前後の休養日を撤廃して155試合出場。初の規定打席に到達し、打率.257、100打点、26盗塁を決めた。投手では23試合登板して9勝2敗、防御率3.18。156奪三振をマークした。

「オールMLBチーム」はア・ナ両リーグの区別なくファーストチーム、セカンドチームを選ぶ。表彰は2019年に始まり、先発投手は両チームで5人ずつで救援投手は2人ずつ。捕手、内野手、指名打者は1人、外野手は3人が選出される。

 昨季は日本投手初の最多勝に輝いたカブス・ダルビッシュ有投手(現パドレス)が先発投手の「ファーストチーム」に、ツインズ・前田健太投手が「セカンドチーム」に選ばれた。日本勢2年連続受賞となるか注目される。
11/7(日) 欧州が再び感染の「震源地」に WHO、接種率伸び悩みを懸念

 欧州で再び新型コロナウイルスの感染者数が急増している。世界保健機関(WHO)は、ロシアや中央アジアなど旧ソ連諸国を含む欧州管内53カ国で10月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約5割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強める。ワクチン接種が進んでも悪化に転じた国もあり、ドイツは希望者全員に3回目の「ブースター接種」をする方針を決めた。

 WHO欧州地域事務局によると、10月最終週は管内の新規感染者数が約180万人、死者数が約2万4千人だった。クルーゲ事務局長は「我々は再び(感染の)震源地にいる」と述べ、来年2月までにさらに50万人が死亡する可能性があると警告した。

 WHOが懸念するのが接種率の伸び悩み。管内で接種が完了した人は47%で、バルト諸国や中東欧で接種率が低いという。10月に感染が急速に拡大したロシアも1回でも接種した人は5日現在で人口の39・4%にとどまっている。

 100万人あたりの1日の新規感染者数はエストニアやスロベニアでは1千人を上回る。日本の人口に換算すれば12万人を超える事態だ。約700人のオーストリアでは、ウィーン市が来週末からワクチン未接種の人に飲食店への入店などを禁止すると決めた。

 また、WHOは感染防止策を緩めた国も少なくないとして、マスク着用や屋内空間での換気といった対策の徹底も呼びかけている。
11/5(金) ヤフー、中国本土から撤退 政府の規制強化受け

米インターネットサービス大手ヤフー(Yahoo)は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。

 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。

 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。

 米IT大手マイクロソフト(Microsoft)も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト(SNS)リンクトイン(LinkedIn)の中国版を閉鎖すると発表。同社もまた、「事業環境が厳しくなり、法令順守の要求が強まっている」と苦言を呈していた。
10/31(日) 【みんなで考えよう】「男らしさ」を、求められた・求めたことはありますか?

11月19日は、性の平等と男性の心身の健康と幸福を願い設立された「国際男性デー」です。内閣府が今年9月に行った「性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)」の調査によると、20代~60代のすべての世代の男性で、同世代の女性の2倍近く「男性なら残業や休日出勤をするのが当たり前だ」との意識が強く、特に50~60代の男性では、「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」「男性は結婚して家庭をもって1人前だ」「デートや食事のお金は男性が負担すべきだ」などの、アンコンシャス・バイアスが強いことがわかりました。

「男性は経済的・社会的に自立してこそ1人前である」という「無意識の男らしさ」が数値として浮き彫りとなった調査結果ですが、2019年度には、女性の43倍にあたる84人もの男性が、脳・心臓疾患による過労死として労災認定がなされ、昨年の男性の自殺率は女性の2倍に達しています。社会的に弱さや感情を見せることをよしとしない「男らしさ」が足かせとなり、周りに悩みを打ち明けられず、ひとり苦しみを抱えている男性も多いのではと専門家も危惧しています。

あなたは「男らしさ」を求めた・求められたことはありますか? コメントに【求めたことがある・求められたことがある】【求めたことはない・求められたことがない】【どちらとも言えない】などを示した上で、その理由やその時の思いを、具体的なエピソードを教えてください。

Yahoo!ニュースはコメント欄の皆さんの意見や体験を通して、より深くニュースについて考えたり、多様な考えに触れたりできる機会を作りたいと考えています。今回いただいたコメントを抜粋・編集した上で、後日議論の流れがわかるようなコンテンツとして別ページにて掲載する予定です。いただいたコメントを取り上げさせていただく場合がございますのでご了承ください。皆さんの考えをぜひ聞かせてください。
10/28(木) 2年ぶり有観客の「紅白歌合戦」初のウェブ観覧申し込みは12万件 前回から10分の1に激減 高齢者らウェブを使えない人が断念か

 初めて往復はがきでなくウェブのみとした、おおみそかの「第72回NHK紅白歌合戦」の観覧申し込みが12万1425件だったことが分かった。前回の観覧申し込み数は123万944件で前回比はマイナス約90・2%。コロナ禍紅白は観覧希望者が激減したことが明らかになった。

 観覧申し込み件数はNHKが公式ホームページで発表した。

 NHK関係者は「従来の往復はがき利用なら受信契約があれば制限なく申し込めたがウェブでは受信契約につき1件しか申し込めなくなった。またコロナ禍で観覧を控えようとの思いも反映したのではないか」と話す。高齢者らウェブを使えない人が断念した例もあるとみられる。

 NHKは昨年、紅白歌合戦を新型コロナウイルスの感染状況から無観客で開催し2019年以来2年ぶりの有観客開催。

 観覧申し込みは10月7日午後4時から20日午後11時59分まで受け付けた。

 今年は東京・丸の内の東京国際フォーラムをメイン会場に開催する。今後の感染状況をみて観覧者数を決めることもあって、連絡が速やかにできるなどの利便性からウェブのみの申し込みに踏み切った。

 インターネットの利用率が上がっていることや、音楽番組「うたコン」などでも昨年度からウェブに切り替えていたことも考慮。さらにNHKは「環境経営的な観点からもウェブに切りかえることにご理解いただけるものと思っています」と説明していた。ただNHKには「ウェブが使えない」といった観覧希望者からの相談も寄せられた。

 観覧者数が未定のため、現時点で競争倍率は決まらない。
10/26(火) Spotifyの牙城を崩せるか?迫るアップル・ミュージック、YouTube Musicも利用者5000万人で猛追

オールドメディアにとって代わるYouTube

テレビや新聞などのオールドメディアの衰退が加速する一方で、新興メディアは着実に利用者を増やし影響力を拡大している。

中でもYouTubeの躍進は眼を見張るものでオールドメディアは戦々恐々としているようだ。

YouTubeはオワコンだという人も一部ではいるようだが、YouTube関連の数字を見れば、そのような主張が妥当でないことは明白となる。

Statistaのまとめでは、2021年7月時点のYouTubuのアクティブユーザー数は世界で22億9100万人。2013年に10億人となり、その後着実に利用者を増やしている。

日本でも2020年12月時点でのユーザー数は6500万人以上を記録した。

YouTubeの広告収入も増加傾向にあり、またクリエイターのマネタイズ手段の多様化が進められており、動画の供給体制も強固なものとなりつつある。今後もYouTubeの成長基調は続くものと思われる。

音楽ストリーミング市場でもYouTubeが存在感

YouTubeはSNSの中でも動画メディアとして認知されているが、音楽メディア(音楽ストリーミングサービス)としても台頭する未来が見えてきている。

現在、音楽ストリーミングサービスとして人気が高いのはSpotifyだろう。2021年4~6月期の四半期レポートによると、無料・有料登録者は計3億6500万人と前年同期比で22%増、前期比では900万人増と好調だった。

このうち有料ユーザーは1億6500万人。有料ユーザーは前期比で700万人増。前期比で見た全体の増加分900万人のうち80%近くが有料ユーザーだったということになる。

Spotifyに次いでユーザーが多いと見られるのがアップル・ミュージックだ。

2019年6月、アップルのシニア・ヴァイス・プレジデントのエディー・キュー氏は、フランスメディアNumeramaの取材で、サブスク利用者が6000万人に達しことを明らかにしている。これ以降、公式のデータは発表されていないが、2021年7月時点で各メディアは、7000万~8000万人ほどと推計している。

これにアマゾン・ミュージックが5500万人(2020年1月データ)ほどで続く格好となる。無料・有料プラン別の内訳は明らかにされていない。

音楽ストリーミングサービスの有料ユーザー数で見ると、Spotify(1億6500万人)を筆頭に、アップル・ミュージック(7000万~8000万人)とアマゾン・ミュージック(有料ユーザー割合は不明)が続く格好だ。

この勢力図を塗り替えるかもしれないのがYouTube Musicだ。

9月2日のYouTube公式ブログの発表によると、YouTube Musicとプレミアムプランの利用者が合わせて5000万人を越えたという。

ワシントンポストによると、YouTube Musicとプレミアムプランの利用者は、2019年末に1000万人に達し、2020年末には3000万人に増加している。2021年9月まででさらに、2000万人増えた格好だ。

このYouTube公式ブログの発表では、YouTube Musicとプレミアムプラン利用者の内訳は明らかにされていない。また1カ月のトライアルユーザーが含まれている点など考慮すると、5000万人すべてをYouTube Music利用者と断定することはできない。

しかし、この数年の増加率を見ると、アップル・ミュージックやアマゾン・ミュージックに迫る勢いで拡大していることは明らかだ。
10/24(日) 飲食店のネット予約が大幅増 コロナ前の水準に

 今月に入って緊急事態宣言などが全面解除された後、飲食店のネット予約の数は先月のおよそ2.6倍に増え、新型コロナの流行前とほぼ同じ水準に回復したことが分かりました。

 グルメサイト大手「ぐるなび」によりますと、緊急事態宣言解除後の今月1日から15日までの間、全国の飲食店のインターネットを使った予約の数は先月に比べ、およそ2.6倍に増えました。

 2019年の新型コロナが流行する前とほぼ同じ数だということです。

 特に居酒屋やバーなどで大幅に伸びていて、夜の時間帯の予約が増えているということです。

 東京や大阪では25日から飲食店への時短要請などが解除されます。

 全国的に緩和が進んでいて、外食をする人は今後さらに増加しそうです。
10/23(土) ワクチン接種で「食事券1万円分」当たる? 若者10万人超が応募 愛知

愛知県は、ワクチン接種済みの若者2万人を対象に1万円分の食事券を配布する県独自のキャンペーンに、10万人を超える応募がすでに集まっていると発表しました。


 愛知県は、若者の新型コロナワクチン接種を進めるため、10月末までに少なくとも1回接種した20代、30代の県民2万人に1万円分の食事券が当たるキャンペーンを実施しています。

 県の特設サイトで応募でき、接種済証などの画像を添付する必要があります。

 県によりますと、9月末の受け付け開始以降、10月21日までに10万108人が応募しているということです。

 1回目の接種を終えた若者の9.1%が応募したことになります。

 受け付けは11月30日までで、当選者には12月上旬ごろメールで連絡するとしています
10/22(金) ファイザー製ワクチン、追加接種で有効性95.6% 新型コロナ

米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックは21日、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人に追加投与する「ブースター接種」について、発症を防ぐ有効性が95.6%に達したとする臨床試験(治験)結果を発表した。

 変異株「デルタ株」にも効果があるとの見解を示した。

 両社は、米食品医薬品局(FDA)など各国の当局にデータを提出する。ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)は「新型コロナに対する高い予防効果を維持する追加接種の利点を証明した」と意義を強調した。

 治験は、ファイザー製ワクチンの2回接種を終えた16歳以上の1万人余りを対象に実施した。3回目を接種した場合は、発症が5件だったのに対し、偽薬を投与したグループでは109件の発症例があった。
10/21(木) 勝手に“転居届”が出されているかも…疑うべき『3つのパターン』届け先住所の部分に“何かを剥がした痕”等

 自分の知らないところで、勝手に住所変更をされていたという「e転居」の悪用。

 日本郵便の担当者は、本人確認を導入したことで「なりすまし防止には効果はある」と話していましたが、次のような場合は「勝手に転居届けをされているかも?」と疑ってください。

 まず、いつも届いていたはずの「郵便物が極端に減った」。次に「届くはずの郵便が届かない」。家族から「送ったよ」と連絡があった荷物がいつまでも届かなかったり、ネット注文した荷物が配達予定日になっても届かない場合です。

 今回逮捕された男は、男性名義の借金の発覚につながり得る消費者金融からの郵便物「以外」は、元同僚の自宅ポストに戻していたといいます。

 また「届け先住所の上に何かを剥がした跡がある」というのにも注意が必要です。転送サービスで届く郵便物は、以前の住所の上に転送先として登録された新しい住所が書かれたシールが貼られた状態で配達されます。

 逮捕された男は発覚を免れるため、このシールを剥がして男性のポストに戻していたとみられています。

 こうした痕跡がある場合も、「勝手に転居届けをされているかも?」と疑う必要があります。日本郵便は不審な点に気が付いたら相談してほしいとしています。
10/18(月) 経済安保へ1千億円基金を創設 山際氏、先端技術を育成

 山際大志郎経済再生担当相は17日のフジテレビ番組で、人工知能(AI)やバイオ、ロボットといった先端技術を育成するため、1千億円規模の基金を創設することを明らかにした。経済安全保障の観点で企業の研究開発や実用化を支援し、ビジネスにつなげる。

 山際氏は「科学技術を基盤、核にして産業構造を変えなくては、日本経済は成長しない」とした。年内にまとめる経済対策に盛り込むとみられる。

 新型コロナウイルス対策では、政府が緊急事態宣言の解除後、1カ月をめどに自治体に飲食店の時短営業を要請していることには、新規感染者数の抑制が続けば「11月には何の制限もなくなる」とした。
10/17(日) スマホ社会」にリスク ドコモ通信障害、決済にも

 NTTドコモによる大規模な通信障害では、電話やインターネット交流サイト(SNS)といった連絡手段だけではなく、スマートフォンを使った支払いも一部で使えなくなった。

 スマホが社会や生活のさまざまな場面に浸透する中、スマホ依存のリスクが改めて浮き彫りとなった。

 スマホの「役割」はますます増えている。今や、動画・音楽やゲーム、地図アプリ、飲食店やタクシーの予約もスマホ1台で可能だ。QRコード決済など、スマホを財布代わりにする人もいる。ひとたび障害が起きれば、これらの機能の大半は使えなくなる。

 今回の通信障害について、民間調査会社のMM総研(東京)の横田英明常務は「幸運な時間帯だった」と指摘する。発生は14日夕方で、帰宅途中か家にいた人が多い。平日の昼間に起きていたら混乱はさらに大きくなった可能性がある。

 今後、高速大容量規格「5G」が普及すれば、通信の重要性は一段と増す。横田氏は「二重三重のバックアップ体制が求められる」と訴えた。
10/15(金) ドコモ、5G・4Gは15日早朝回復 3Gは制限継続、復旧急ぐ

 NTTドコモは15日、主流の第4世代(4G)移動通信システムと高速大容量の5Gでつながりにくい状況が続いていた問題について、同日午前5時5分に全て回復したと発表した。「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話で使う3Gは、通信制限を続けているため一部で利用しづらい状況が続いており、復旧作業を急いでいる。

 同社は14日午後5時ごろから全国的に発生していた通信障害について、同7時57分にシステムの復旧を確認したが、音声通話やインターネットなどのデータ通信サービスを制限していたため、一部の利用者で電話がつながりにくい状況が続いていた。
10/12(火) 宣言解除で修学旅行へ 部活動も制限緩和 「正常化」に向かう学校現場

新型コロナウイルスの感染者数が急速に減っている。緊急事態宣言が解除されて以降、教育現場でも部活動の制限緩和や修学旅行の決行など学校生活の「正常化」に向けた動きが目立っている。ただ、体育の運動や音楽の合唱といった感染リスクが高い授業では引き続き対策の徹底が必要。感染拡大の第6波も懸念されるため、学校側には子供たちの緊張感を保ち続ける工夫が求められている。(玉崎栄次)

■「対策緩めない」

「校内の感染対策は第1波の頃からハードルを下げることなく続けている。宣言が明けたからといって緩める考えはまったくない」

東京都荒川区立第三日暮里小の末永寿宣(としのぶ)校長はこう力を込める。

今月は1日が「都民の日」で荒川区では区立小中学校の多くが休校。宣言明けの学校生活が本格的にスタートしたのは4日からだ。

授業では、宣言解除後も体育で運動の合間の待機時間や、音楽で合唱する際もマスク着用を徹底。教職員らによる校内の定期的な消毒も頻度を減らすことなく行っている。

新学期の9月からは玄関に5台の非接触型の体温計を設置し、登校時に児童自ら検温するようにした。末永校長は「宣言解除後は感染対策が緩みがちになる。自分たちの健康は自分たちで守るんだという意識を子供たちに維持させるためには、具体的な行動に落とし込むことが大切」と話す。

■段階的に日数増

同校では、宣言が解除されたことで「正常化」につながる動きもみられた。7月から延期されていた「移動教室」と呼ばれる修学旅行の決行だ。今月4日には5、6年生が抗原検査で陰性を確認した上で、それぞれ山梨県の清里高原と静岡県下田市の臨海部にバスで出発。例年の2泊3日から1泊2日に短縮されたものの、「大喜びで出かけていった」(末永校長)。

一方、高校などでは、時間や日数を減らしていた部活動の制限を緩める方向に向かっている。埼玉県教育委員会は県立校で宣言中に「平日のみ週2回、90分以内」としていた制限を「平日のみ週4回、2時間以内」に変更した。

県教委は16日以降は土日のいずれか1日も活動できるようにする考えで、このように段階的に緩和に乗り出す自治体は少なくない。

■第6波への不安

宣言の解除後も、文部科学省は警戒を呼びかけている。体の接触や大きな発声などを伴う活動の制限▽大きな声での会話や応援の禁止▽集団での飲食を控える-などの対策の徹底を学校現場に改めて通知した。

第5波では、感染力の強いデルタ株の子供への感染が問題化した。冬に向けて受験シーズンも本格化するため、高校生らを対象に優先枠を設けてワクチン接種に乗り出す自治体もある。

接種の対象は12歳以上であるため、小学生の多くは消毒やマスク着用といった基本的な対策で感染を防ぐことになる。

神奈川県は、12歳未満の子供(約77万人)がいる家庭に抗原検査キットを配布。本人や家族に発熱などの症状が出た際に自宅で検査して登校を控えさせることで学校などでのクラスター(感染者集団)発生の抑制につなげるねらいだ。

感染者は急激に減りつつある。東京都で11日に報告された新規感染者は今年最少の49人。過去最多となった8月13日の5773人の100分の1以下となった。

とはいえ、学校現場の危機感は依然として根強い。都内の公立小に勤務する女性教員(38)は「学校が感染源となって家庭に波及させないように注意を払っているが、第6波の不安はぬぐえない」と話した。
10/11(月) 10月11日は「平日」 「カレンダーにご注意を」政府も発信

 残念ながら10月11日は祝日でなく平日です――。

 10月の第2月曜日は例年、「スポーツの日」として祝日となるが、今年は東京オリンピックがあった関係から、10月11日は平日になった。一部のカレンダーには「祝日」の記載が残っていることもあり、注意が必要だ。

 内閣府のツイッターアカウントは今月5日、「カレンダーでは10月11日が『スポーツの日』になっていても、この日は平日なのでご注意を。周りの人にも教えてくださいね」と投稿し、国民に注意を呼びかけた。

 この祝日の変更は、改正東京五輪・パラリンピック特別措置法で決まった今年のみの特例措置。7月23日に開会式がある大会期間中の市民生活への影響を考慮して、海の日(7月19日)やスポーツの日(10月11日)を移動させ、7月22日から4連休としていた。

 しかし、この法律が成立したのは昨年11月。この時すでに「1月始まり」のカレンダーや手帳などの印刷が始まっており、祝日の移動が反映されないまま、一部のカレンダーや手帳が売られていた。

 SNS上では9日も、「昨日まで祝日だと思っていた…」と悲嘆にくれる反応も相次いでいる。
臨時休業のお知らせ

10月10日(日)
臨時休業致します。
何卒ご了承願います
10/9(土) 中国、ノーベル平和賞の報道を規制か 速報削除、主要メディア報じず

中国のインターネットなどで8日夜、同日発表されたノーベル平和賞の受賞者に関する速報記事が流れたが、その後に削除されて閲覧できなくなった。中国当局が、強権下で「表現の自由を守るため努力をした」とノーベル賞委員会に評価されたジャーナリスト2人の受賞報道について、不適切だと判断した可能性がある。

 速報を流したのは、中国の通信社である中国新聞社や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報。中国新聞社はノーベル賞委員会が発表した直後、受賞が決まった2人を似顔絵入りで紹介した。しかし速報はすぐに削除され、一部の転載された記事以外は閲覧できなくなった。その後も、国内の主要メディアは平和賞に関して報じていない。

 ロシアやフィリピンで公然と体制批判を続けてきたジャーナリストへのノーベル平和賞授与に、中国当局が強く反応したとみられる。ノーベル賞全般については中国国内でも関心が高く、平和賞以外の各賞は連日報道されていた。

 中国でメディアは中国共産党の「喉と舌」と位置づけられる。2010年に中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まった際は、当局が国内での報道を封殺し、各メディアは受賞決定を非難する当局の談話を伝えただけだった。劉氏は17年に事実上、獄中死した。
10/8(金) 震度5強、32人負傷 首都圏交通に大きな乱れ

 7日夜に発生した千葉県北西部を震源とする地震で、首都圏の5都県で重傷3人を含む計32人の負傷が確認された。

 総務省消防庁が8日朝発表した。地震の影響で交通機関は大きく乱れ、影響は同日の通勤時間帯も続いた。

 地震は7日午後10時41分ごろ発生。東京都足立区や埼玉県川口市などで震度5強の揺れを観測した。東京23区内で震度5強を観測したのは、2011年3月11日の東日本大震災以来。震源の深さは75キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.9と推定される。

 気象庁は、揺れが強かった地域では1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意するよう呼び掛けた。

 足立区にある日暮里・舎人ライナーの舎人公園駅近くでは、走行中の先頭車両が脱輪し、乗客3人がけがをした。

 消防庁によると、重傷者は千葉で2人、埼玉で1人確認された。神奈川、群馬でもけが人が出たという。

 各県などによると、千葉県木更津市に住む80代女性がベッドから転落し、右足の骨を折る大けがをした。柏市では10代と80代の女性が負傷。横浜市都筑区では、70代女性がタンスの下敷きとなり、軽傷を負った。

 地震の影響で、首都圏のJR各線などで一時運行がストップ。ダイヤが大幅に乱れて多くの人が帰宅困難となり、鉄道各社は運転再開後、終電を大幅に遅らせるなどして対応した。

 8日朝も地震の影響は続き、JR東日本によると、運転再開は東海道線や横須賀線などで午前6時40分にずれ込んだ。京浜東北線の蕨駅や西川口駅、埼京線の戸田公園駅などでは混雑のため入場規制が実施された。

 他の路線でも通勤時間帯の運転本数は通常より大幅に少なくなるところが相次ぎ、ダイヤが乱れている。脱輪した舎人ライナーは復旧見込みが立っていない。
10/7(木) テレグラム、1日で7000万ユーザー獲得 FB大規模障害受け

暗号化メッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」の創業者パベル・デュロフ(Pavel Durov)氏(36)は5日、交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)の大規模な障害を受けて、テレグラムが1日で7000万人のユーザーを獲得したと明らかにした。

 フェイスブックと同社傘下の写真共有アプリ「インスタグラム(Instagram)」、メッセージアプリ「ワッツアップ(WhatsApp)」は4日、7時間にわたりアクセスできなくなり、数十億人のユーザーが影響を受けた可能性がある。

 デュロフ氏はテレグラムの自身のチャンネルで「テレグラムは昨日、登録ユーザー数とユーザーアクティビティーが記録的に増加した」として、1日で7000万人以上が他のSNSから流入したことを明らかにした。

 さらに新規ユーザーに向けて「最大級の独立メッセージプラットフォームであるテレグラムにようこそ」と歓迎。「他(のプラットフォーム)が役に立たなくても、われわれはみなさんの期待を裏切らない」と語った。

 調査会社センサータワー(SensorTower)によると、米国における無料アプリダウンロード数ランキングで、テレグラムは56位から5位に上昇した。特に旧ソ連圏とイランでユーザーが多く、個人間のメッセージ交換に加え、情報やニュースの共有ができる。
10/5(火) フェイスブック「システムは概ね復旧」

日本時間5日午前1時前からSNSの「フェイスブック」や「インスタグラム」などでシステム障害が起き、アクセスできないなど利用しづらい状態が続きました。現在は復旧しています。

アメリカのIT大手フェイスブックとそのグループ企業が運営するSNS「フェイスブック」や「インスタグラム」、「ワッツアップ」が、日本時間の5日午前1時前から日本やアメリカなど世界各地でアクセスできないなど利用しづらい状態が続きました。

フェイスブックはシステム障害が発生したことを明らかにし、利用者に謝罪したうえ、午前7時半過ぎ、「システムは概ね復旧した」とコメントしました。

10/4(月) 岸田新内閣きょう発足へ 初入閣13人“若手”抜擢も

 4日に発足する岸田内閣の全容が固まりました。初入閣は13人で、中国を念頭においた経済安全保障担当大臣が新たに設けられます。

 自民党の岸田総裁は午後の国会で総理大臣に指名され、直ちに組閣に着手します。

 官房長官に細田派から松野博一氏、経済産業大臣に萩生田光一氏、9年間務めた麻生財務大臣の後任には鈴木俊一氏、総裁選を争った野田聖子氏は少子化担当大臣への起用が固まっています。初入閣は13人です。

 新型コロナ対応を所管する厚生労働大臣に後藤茂之氏、経済再生担当大臣には山際大志郎氏、ワクチン接種担当には衆議院当選3回の堀内詔子氏が抜擢されました。

 経済安全保障担当の小林鷹之氏、デジタル大臣の牧島かれん氏も同じく当選3回です。

 このほか総務大臣の金子恭之氏、法務大臣の古川禎久氏、環境大臣の山口壯氏、復興大臣の西銘恒三郎氏、万博担当大臣の若宮健嗣氏も初入閣です。

 参議院からは文科大臣に末松信介氏、農水大臣に金子原二郎氏、国家公安委員長に二之湯智氏が起用されます。

 また、国土交通大臣には公明党から斉藤鉄夫氏が起用されるほか、茂木外務大臣と岸防衛大臣はそれぞれ再任が固まっています。
10/3(日) ドコモ、利用者1億円被害 SMSでフィッシング詐欺

 NTTドコモは2日、利用者のスマートフォンにドコモを名乗るショートメッセージサービス(SMS)が届き、暗証番号を入力することで、不正にギフトカードなどが購入されるフィッシング詐欺の被害が発生したと発表した。被害は約1200人で計約1億円に上る。ドコモが全額を補償する。

 ドコモによると、SMSに記載されたURLをクリックして「NTTセキュリティ」などの名称のアプリを取得すると、ネットワーク暗証番号を入力するよう求められる。

 この暗証番号を何者かが悪用しアプリ販売の「アップストア」で使えるギフトカードなどが不正に購入された。

 9月30日に被害発生を確認した。
10/2(土) ワクチン誤情報、FBに批判 目立つ対応の遅れ

新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報で、インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(FB)への批判が強まっている。

 誤情報を広めたとして動画投稿サイト「ユーチューブ」から排除された人物が、FBではアカウントを維持されるなど、FBの対応の遅れが目立っている。

 「誤情報を拡散する巨大IT企業として孤立している。(FBの)ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は行動を起こすべきだ」。米英を拠点とするNGO「デジタルヘイト対抗センター(CCDH)」のアーメドCEOは、ユーチューブがワクチン誤情報への対策を強化した9月29日、こうコメントした。

 CCDHによると、誤情報拡散の中心にいる十数人は、FBと傘下の画像共有アプリ「インスタグラム」で計640万人のフォロワーを持つ。FB関連のアプリ月間利用者は計35億人に上り、誤情報の波及し得る範囲は広大だ。

 FBはワクチンの誤情報対策について、「誤情報2000万件を削除し、ルール違反を繰り返した3000以上のアカウントなどを永久に禁止した」(広報担当者)などと説明。正確な情報の発信を通じ、米国のFB利用者の間でワクチン接種に対する「ためらい」を1月から50%減らしたとも主張した。

 ただ、反ワクチン派のリーダーの一人、ジョゼフ・マーコラ医師はFBに175万人のフォロワーを抱え、いまだに発信を続けている。
9/30(木) 岸田新総裁 改憲、皇位継承…保守系との距離感課題

自民党総裁選で岸田文雄氏が新たな総裁に選出された。昨年秋の前回総裁選は菅義偉首相に大敗を喫したが、「闘志」を前面に出してトップの座をつかんだ。ただ、前途には新型コロナウイルス対策に加え、新政権の試金石となる衆院選など数々の難題が待ち受ける。党内の支持基盤も盤石とは言えず、勝利の余韻に浸る間はなさそうだ。

「さっそく今日から全力で走り始める。ぜひ一緒に走っていただきたい」

岸田氏は総裁選で勝利を収めた直後のあいさつに立つと、決意に満ちた表情で同僚議員にこう語りかけた。岸田氏は8月26日にいち早く立候補を表明した。前回の経験とスタートダッシュが奏功し、他の3候補を振り切った。また、5年以上幹事長を続ける二階俊博氏を念頭に党役員任期の改革案を発表するなど、「地味な男」から「闘う男」への脱皮も求心力を高める一因になった。

そんな岸田氏の最初の関門は目前に迫る衆院選だ。大幅に議席を失い「党の顔」に疑問符がつけば、来年夏の参院選に向け「岸田おろし」を招きかねない。

新型コロナ対策も待ったなしとなる。特別措置法に基づく緊急事態宣言は30日で全面解除となるが、10月から始まる行動制限の緩和を着実に進め、社会経済活動を軌道に乗せることが求められる。

ただ、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、冬場に向け「第6波」の到来を予想する専門家は多い。新規感染者数が低水準で推移している間に公約に掲げた「医療難民ゼロ」の実現に向け、臨時医療施設や宿泊療養施設、医療従事者の確保を急ぐ必要がある。

一方、保守層の信頼が厚い安倍晋三前首相の後押しを受けた高市早苗前総務相との共闘で決選投票を制した経緯から、保守系が重視する憲法改正や皇位継承の男系維持などへの取り組みも問われる。

岸田氏は8日の産経新聞のインタビューで、総裁任期中に憲法改正を目指すと強調。皇位継承は「『女系天皇』以外の方法で考えるべきだ」と明言した。安全保障分野では弾道ミサイルを相手領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を主張し、安倍氏と歩調を合わせる。

とはいえ、岸田氏はリベラル色が強いとされる岸田派(宏池会)の領袖(りょうしゅう)。岸田派内には、こうした安保政策に懸念の声があり、保守勢力が警戒する選択的夫婦別姓への賛成論も根強い。対応を誤れば総裁選勝利の原動力となった保守勢力が離れる可能性がある。

岸田氏は周囲に「誰もが長期政権にしたいと思って動き始めるだろう」と語るが、党内第5派閥の岸田派は46人にとどまる。まずは10月24日投開票の参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙、そして11月までに行われる衆院選を勝利に導き、総裁選での訴えを着実に実現し、支持基盤を盤石にすることが急務となる。ある重鎮はこうつぶやいた。

「今はまだ仮免許。衆院選を勝って初めて本免許だ」
9/28(火) 中ロや北朝鮮の脅威を初明記 政府、サイバー戦略案決定

 政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・加藤勝信官房長官)の会合を首相官邸で開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。米国やオーストラリア、インドなどとの連携を表明した。28日にも次期戦略として閣議決定する方針だ。

 戦略案はサイバー空間を巡る情勢に関し「重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらむ」と指摘。「国家の関与が疑われるサイバー活動」として中国、ロシア、北朝鮮を名指しした。

 対処方針として外交的手段や刑事訴追などを挙げ「断固たる対応をとる」と強調した。
9/27(月) 子どものBMI上昇率、パンデミック前からほぼ倍増 米研究

 全米の2~19歳の年齢層で、体重(キログラム)を身長(メートル)の2乗で割った体格指数(BMI)の上昇率が、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まってから2倍近くに拡大したという研究結果が報告された。

米疾病対策センター(CDC)のチームが国内43万2302人の子どもたちについて、昨年3月から11月までのBMIの変化をパンデミック前と比較した。

その結果、低体重を除くすべてのグループで、パンデミック前よりBMIの上昇率が拡大したことが分かった。特に年齢の低い未就学児や学童のグループ、肥満と判定されるグループで上昇が目立ち、肥満グループの上昇率はパンデミック前の5.3倍に上っていた。

チームの研究者によると、保育所や小学校が閉鎖されて、健康的な食事や集団での運動の機会が減った影響とも考えられる。

中度から重度の肥満と判定される子どもたちは、8カ月の対象期間中に体重が1カ月当たり平均約0.45~0.54キロ増加していた。6カ月間では約2.8~3.5キロの増加となり、普通体重の場合の1.2キロ増を大きく上回っている。

チームはこの結果に基づき、BMIの集団検査や連邦、州当局による健康増進の取り組みが必要だと指摘している。
9/26(日) ウルトラマンティガ配信停止 「暴力的」批判、自主規制か 中国

中国の主要動画サイトで、日本の特撮ドラマ「ウルトラマンティガ」の中国語版が一斉に視聴できなくなった。

 監督官庁の国家放送総局が24日、暴力的な内容を含むアニメなどの配信停止を求める幹部の発言を公表しており、サイト側が自主規制した可能性がある。ただ、中国でもウルトラマンを見て育った世代は多く、インターネット上では賛否両論が相次いでいる。

 中国メディアによると、24日午後、動画サイト大手の優酷や愛奇芸などで「ティガ」を視聴できないとネットユーザーから通報が相次ぎ、一時は検索ワードのトップになった。「ティガ」以外のウルトラマンシリーズは視聴可能だ。

 なぜ「ティガ」なのか。江蘇省消費者権益保護委員会が4月に公表した報告書との関連が指摘されている。報告は「未成年の成長に有害だ」として21作品を名指しし、「暴力的・犯罪的要素が多い」作品として、「ティガ」を第4位、日本のアニメ「名探偵コナン」を第2位に挙げた。

 配信停止に対し、ネット上では「いいことだ。息子がウルトラマンのまねをして幼稚園でけんかして困った」と賛同する親の意見がある。一方で「親の責任を作品に押し付けるな」「暴力的というなら『西遊記』も『水滸伝』も抗日戦争ものも全て見せられない」と、過剰な規制への疑問も出ている。
9/25(土) ドローンや空飛ぶクルマ、衝突回避へ一元管制…運航管理技術の開発促進

政府はヘリコプターや小型無人機のドローン、「空飛ぶクルマ」などの衝突を避けるため、運航管理技術の開発を進める。旅客機のように飛行情報を一元的に捉え、管制ができる体制作りを目指す。安全に飛行できる環境を整えることで、国際的な開発競争をリードしたい考えだ。

 ヘリコプターの一部空域を除き、ドローンや空飛ぶクルマの飛行を一元的に管理する仕組みはなく、必要性を指摘する声が出ていた。

 来年度から通信機器メーカーや機体メーカーと共に、通信を使って機体の位置情報や周辺状況などを瞬時に把握する技術を開発する。地上の基地局に情報を集約し、機体が同じ着陸場所に向かっている時などに航行ルートを指示するほか、混雑している空域では機体同士が互いに位置を把握し、自動で衝突を避ける仕組みを想定している。

 政府は、複数のドローンを飛ばしても事故が起きない運航管理システムの開発を進めており、知見を生かす。メーカーには、新たな仕組みに対応できる機体を作るよう促す。

 技術面の取り組みと並行し、衝突を回避するための緊急時の運航ルールも作る。

 ドローンは地上から150メートル以下を飛ばすのが原則で、ヘリコプターは通常、建物から300~400メートル高い場所を航行する。一方、ビルの屋上などを離着陸する空飛ぶクルマは、地上100~250メートル程度の高さを飛ぶことが想定されている。通常の飛行高度は異なるが、離着陸時や緊急飛行などの際には、こうした機体が同じ高さを飛ぶと想定される。

 現在、主に空撮に使われているドローンは、荷物の輸送や橋などのインフラ(社会基盤)点検、測量などによる利用の拡大が見込まれている。遠隔操作の技術開発が進んでおり、政府は来年度中に市街地での飛行を可能にする方針だ。

 また、空飛ぶクルマは、2023年に離島間の貨物輸送に活用し、25年の大阪・関西万博では、会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市)と、関西、神戸両空港間を結ぶことが想定されている。
9/24(金) EU、スマホ充電器を「USBタイプC」に統一へ…アップルの「ライトニング」端子を排除

欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子について、規格を「USBタイプC」に統一すると発表した。消費者の利便性を高め、充電機器の買い替えを抑えて廃棄物を減らす狙いがある。

 欧州委は商品名を明示していないが、アップルがiPhone(アイフォーン)などで採用する「ライトニング」端子は事実上、排除される。EUが昨年に統一の方針を示した際、アップルは「技術革新を抑制し、欧州の経済や消費者に害を与える」と反発していた。

 また、スマホや電子機器のメーカーに対し、充電器の別売りを求める。

 規格統一には、欧州議会の承認が必要で、メーカー側の巻き返しも予想される。
9/23(木) 携帯大手各社がスマホ買い替え需要喚起に腐心。勝者は誰か

携帯通信大手各社がスマートフォンの買い替え需要の喚起に腐心している。NTTドコモは、消費者が分割払いで購入したスマホを返却することで残価額の支払いが不要になる枠組みを24日に導入。KDDIも残価設定型の端末購入プランの条件を見直した。両社とも米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の最新機種を24日に発売することを念頭に置いており、端末販売の加速につなげられるか試される。

 「iPhoneの購入者は、(最新機種が登場する周期の)1年で替えるニーズもある。今回、(分割払いが終了するタイミングよりも)早く購入したい人にも利点がある設計にした」―。ドコモの山本明宏営業戦略部営業戦略担当部長は、「いつでもカエドキプログラム」を24日に始める背景をこう説明する。

 同プログラムは、消費者が残価設定型の24回分割払いで購入した機種をドコモに返却すると、返却タイミングに応じて特典を受けられる仕組みだ。例えば23カ月目に対象端末を返す場合、24回目に設定された残価額の支払いが不要になる。1―22カ月目に返却する場合、23回目までの分割支払金に関しても、ドコモがあらかじめ定めた額を毎月割り引く。

 従来、ドコモが展開してきた「スマホおかえしプログラム」は、36回分割払いで購入したスマホを返却することが条件で、支払いが不要になる分割支払金も最大12回分だった。早期にスマホを買い替えたい人にとっては、いつでもカエドキプログラムの方が、利点が大きいと言える。

 一方、KDDIは17日に「スマホトクするプログラム」を始めた。24回払いを条件に、購入機種の2年後の買い取り価格を残価として設定。本体価格から残価分を除くことで、23回目の支払いまでは安い割賦金額となる。従来も類似の仕組みを展開していたが、新機種への買い替えを求めていた。新プログラムでは、買い替えの条件を撤廃した。

 公正取引委員会は、こうした買い替え条件を設けるKDDIとソフトバンクについて「消費者に契約変更を断念させ、選択権を事実上奪う」恐れがあるとして問題視してきた。KDDIは、iPhoneの最新機種発売を前に、この懸念の解消を図った格好だ。

 携帯通信各社はコロナ禍で2021年3月期の端末販売が伸び悩んだ。22年3月期は巻き返しを見込むものの、高機能なスマホの普及が一巡した現在、全体的に買い替え周期は長くなっているとの指摘もある。消費者を過度に囲い込む行為は慎みつつ、新機種の購入をどれだけ後押しできるかが問われる。
9/21(火) 一般道の自動運転、スバルが実用化へ…歩行者・信号をAIが識別

 一般道でハンドルやブレーキの操作を人工知能(AI)が判断して車に運転を任せる「レベル2」相当の自動運転車を開発中のSUBARU(スバル)が、2020年代後半の販売を目指すことが分かった。高速道と比べ一般道でのレベル2は技術的に難しく、国内では販売されていない。国内外のメーカーやIT大手も開発を急いでおり、自動運転を巡る競争が加速しそうだ。

 道路環境が整った高速道でレベル2以上の運転ができる自動運転車は、すでに国内で販売されている。一方、一般道はどこでも人が横断する可能性があり、歩道との境界がはっきりしない車道もあるなどレベル2実現のハードルが高かった。一般道で実用化されているのは、センサーで乗用車や歩行者との衝突を回避する自動ブレーキなどレベル1相当の技術にとどまる。

 スバルのレベル2は、独自開発した運転支援システム「アイサイト」を活用する。車載カメラの画像から信号や歩行者の動き、標識などを識別する。積雪で車道と歩道の境界が見えない場合や白線が消えているような道路でも、周囲の情報をAIが分析し、より安全なルートを選択する。

 車の加減速やハンドル操作も自動で行う。車が止まりきれないとAIが判断すると、自動で安全な方向にハンドルを切る。

 スバルは、車載カメラを活用して高額なセンサーやレーダーなどを減らすことでコストを抑え、普及を目指す。将来的には、レベル2でもさらに高度な一般道での手放し運転を目指す。

 高速道では、ホンダの高級セダン「レジェンド」が、渋滞時に限って運転手が前方を見ずにテレビ鑑賞などをしても道交法違反に問われない世界初の「レベル3」機能を搭載した。トヨタ自動車や日産自動車なども、高速道ではハンドルから手を離せるレベル2の乗用車を販売している。

 一般道でのレベル2は、トヨタや日産など各社が開発に取り組んでいる段階だ。自動運転を巡っては、海外自動車メーカーだけでなく米グーグルなどのIT大手も開発を進めており、世界的に競争が激化している。
臨時休業のお知らせ

9月20日(月)敬老の日
臨時休業致します。
何卒ご了承願います
9/19(日) 女子中高生ら装いSNSで交流相手募ったら…9時間で160人返信、性的要求が大半

大津市のNPO法人が今月、ネット上で見知らぬ相手とやりとりできるSNSの危険性を知ってもらうため、ある実証実験をした。女子中高生らを装って交流相手を募ると、開始数秒から返信が相次ぎ、9時間で160人に達した。「裸の写真を送って」など性犯罪に巻き込まれかねない内容が多く、SNSの「闇」から子どもを守る難しさを裏付ける結果となった。

 貧困や虐待などに直面する子どもの居場所づくりに取り組むNPO法人「こどもソーシャルワークセンター」が実施。社会福祉士の資格を持つ幸重忠孝理事長(47)の監督の下、10~12日夜の各3時間、スタッフが寂しさを抱えた小6、中2、高1の女子児童・生徒、中2の男子生徒という4人の設定で、メッセージのやりとりや通話ができるスカイプに登録し、交流相手を募った。

 高1の「あかり」が「家出した」と書きこんだ数秒後から「家に来る?」「車持ってるよ」などの返信が届き始め、開始約3分で17人に上った。小6の「みき」には「お顔みせて」などの要求が相次ぎ、中2の「ひな」には、男性器の画像を送りつけてくる人がいた。

 結局、9時間で4人には計160人から接触があり、9割の142人が女子3人に集中。露骨な性的要求が大半を占めたほか、「遊びに連れて行けるよ」といった書き込みもあり、実験に参加した女性スタッフ(24)は「深刻な悩みを抱えた子どもなら、ついて行きかねない」と表情を曇らせた。

 一方、「児童相談所に行った方がいいよ」「僕も家出した」など真剣に悩みを聞こうとするメッセージもあった。幸重理事長は「困難を抱えた子どもにとってSNSは必要なツールの一つでもあり、むやみに取り上げるべきではない。実態を踏まえ、SNSを悪用できない仕組みを大人が考えなければならない」と話した。

 実験でセンターが参考にしたのは、4月に公開され、話題となったチェコのドキュメンタリー映画「SNS―少女たちの10日間―」。幼い顔立ちの女優3人が12歳の設定でスカイプで友達を募ると、10日間で2000人超の成人男性が返信し、大半が性的要求だった。

 同センターは20日、大津市内で実験結果などの報告会やこの映画の上映会を開く。問い合わせや申し込みはセンター(077・575・4378)へ。
9/18(土) 日本テレビ、10月から無料同時配信開始 プライムタイム中心に 民放初の挑戦

日本テレビは10月からプライムタイム(後7~11時)の番組(一部番組を除く)を中心に無料同時配信を行うことを発表した。民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」で「日テレ系ライブ配信」として行う。

 同局は昨年10月から12月まで3か月間、トライアルとして無料ライブ配信を行っていた。「トライアルの結果をもとに、テレビが無い環境でも、スマホやPCで人気番組の数々を地上波と同時に、リアルタイムでご視聴頂ける『テレビ番組の新しい楽しみ方』を提供致します」と開始に踏み切った。

 10月2日午後7時の「I LOVE みんなのどうぶつ園 2時間SP」からスタート。ライブ配信終了後は、TVerの「見逃し配信」で見ることもできる(一部番組を除く)。

 NHKでは20年3月から常時同時配信・見逃し配信サービス「NHKプラス」をスタートしている。民放では各局でスポーツ番組など単発での同時配信はあるものの、長時間、ジャンルを問わず本格的に同時配信するのは初めてとなる。
9/17(金) ザ・ファーストテイク登録者数500万人突破 音楽チャンネル史上最速

 ミュージシャンが一発勝負で歌を収録するYouTube番組「THE FIRST TAKE」のチャンネル登録者数が16日、500万人を突破した。

 運営側によると、2019年11月の開設から1年10カ月での突破は、音楽チャンネルでは史上最速。これまで107組のアーティストが出演し、計189本の動画が公開された。224の国・地域で視聴され、総再生回数は13億回を突破している。音楽関係者は「地上波の音楽番組並みの影響力を持つようになってきた」と話す。

 コロナ禍で視聴者が急増した。人気チャンネルの基準とされる登録者数100万人を超えたのは昨年5月の緊急事態宣言中。同月、口コミで人気が広がっていたYOASOBIの「メディア初登場」となる出演が話題に。これを機に大台を突破すると、その後はバラエティーに富んだアーティストの出演によって数字を順調に伸ばし続けてきた。

 7月には悪性リンパ腫が寛解した私立恵比寿中学の安本彩花(23)が同チャンネルへの出演をもって活動再開を果たした。昨年11月~7月には約5000組が参加したオーディション「THE FIRST TAKE STAGE」も実施し、数多くの話題を提供してきた。

 17日には、今夏に2人体制になったばかりの男女ユニット「いきものがかり」が初出演した動画が公開される。08年のヒット曲「気まぐれロマンティック」を今回だけの特別バージョンで披露する。「2人体制になったという変化を“音”からも感じていただけたらと思い、あえてアコースティック編成での『気まぐれロマンティック』を選曲しました。今までにない新しい雰囲気になっていると思います」と呼びかけている。
9/16(木) Appleが「iPhone 13シリーズ」を発表 9月24日発売

Appleは9月14日(米国太平洋夏時間)、新型スマートフォン「iPhone 13シリーズ」を発表した。日本のApple Store(Web)では、9月17日21時から販売予約を受け付け、9月24日に発売する。

iPhone 13/13 mini
 「iPhone 13」と「iPhone 13 mini」は、それぞれ「iPhone 12」「iPhone 12 mini」の後継モデルで、ボディーの基本デザインを踏襲しつつ、カラーのバリエーションを一部変更している。プロセッサは新型の「A15 Bionic」で、従来モデルから最大で50%のパフォーマンス向上を図ったという。Apple Storeにおける税込み販売価格は、iPhone 13 miniが8万6800円から、iPhone 13が9万8800円からとなる。

 アウトカメラは「広角」「超広角」のデュアル構成で変わりないが、新型センサーを搭載し、広角レンズにはセンサーシフト型の光学手ブレ補正機能を新たに備えた。

 詳細は、個別記事を参照してほしい。

iPhone 13 Pro/13 Pro Max
 「iPhone 13 Pro」と「iPhone 13 Pro Max」は、それぞれ「iPhone 12 Pro」「iPhone 12 Pro Max」の後継モデルで、ボディーの基本デザインは先代を踏襲している。カラーラインアップは4色で変わりないが、「Pacific Blue(パシフィックブルー)」の代わりに新色として「Sierra Blue(シエラブルー)」が加わっている。Apple Storeにおける税込み販売価格は、iPhone 13 Proが12万2800円から、iPhone 13 Pro Maxが13万4800円からとなる。

 プロセッサはiPhone 13/13 miniと同じくA15 Bionicだが、GPUコアが1基増えて6コア構成となっている。ディスプレイは最大120Hz駆動に対応し、よりスムーズな画面表示を実現している。カメラの構成はiPhone 13 ProとiPhone 13 Pro Maxで共通となっており、センサー類を刷新している。

 ストレージ面では、ついに1TB(約1000GB)を備えるモデルが登場した。これにより、より多くのアプリやデータを保存できるようになる。
9/14(火) 初代「iPhone」から「iPhone 12」まで歴代iPhoneを撮り比べ 14年間でどれだけ進化した?

9月といえば新しいiPhoneが発表される(と思われる/ことが多い)月。どんなiPhoneになるかは知らないけど(信ぴょう性不明な情報は飛び交っているけど、そういうのはスルー)、この秋のうちに新型が発表されるのは確かでしょう。

で、その前に、たまには歴代iPhoneをカメラで振り返ってみよう企画である。

Q:最初に出たiPhoneは何万画素だった?

A:200万画素。

 初代「iPhone」が誕生したのが2007年。日本での発売はなかった。実に小さくてシンプルで「App Store」もまだなく、インカメラはなし、アウトカメラは200万画素でAFもなし(固定フォーカス)だったのである。

 iPhoneが日本で発売されたのは2008年7月、2代目となる「iPhone 3G」からだ。ソフトバンク表参道に前日の午後から友人たちと並んでゲットしたものである。懐かしや。

 あれから数年は行列が恒例行事になったが、徐々に並ばなくて初日に入手できるようになり、数年後には行列することなく平和な発売日を迎えられるようになったのである。

 iPhone 3Gのカメラも200万画素。固定フォーカスで動画機能もなしと画質自体は初代とはあまり変わらなかったが、GPSが搭載されて撮影場所が記録されるようになり(よくずれていたけど)、サードパーティーのカメラアプリや編集アプリが続々と登場し、SNSも新時代を迎えたのだった。

 初代iPhoneとiPhone 3G。どちらもダメ元で充電したら動作してくれたので、引っ張り出してガスタンクを撮ってみたのがこちら。iPhoneのカメラはこの画質から始まったのだ。

 iPhone 3Gでは大量の写真を撮ったものである。

 この頃はまだ電子シャッターによるゆがみもあまり知られておらず、センサーの読み出し速度も遅くてゆがみが出やすかったので、ちょっと話題になった。

Q:最初にAFが搭載されたのは?

A:2009年に登場した「iPhone 3GS」

 「iPhone 3GS」は見た目こそiPhone 3Gと変わらなかったものの、画素数は300万画素に増え、AFが搭載されてピントが合うようになり、VGAサイズだったが動画機能も搭載された。中身は大きく進化したのだ。

 やっとカメラらしくなってきたのである。残念ながら手元のiPhone 3GSはうまく動作しなかったので、昔撮った写真を。
9/13(月) ソフトバンクに是正命令 総務省、携帯の不正契約

 総務省は10日、携帯電話の契約締結の際に不適切な本人確認があったとして、携帯電話不正利用防止法違反でソフトバンクに是正命令を出した。

 ソフトバンクなどによると、元社員が2019年3~9月、不正名義による契約を39件結んだ。ブローカーとみられる人物から持ち掛けられ、契約に必要な本人確認書類はブローカー側から提供があったという。

 契約者からの問い合わせで発覚し、元社員は20年に諭旨退職となった。ソフトバンクは社内調査を経て総務省に報告。不正な回線が犯罪で使用されたとの事実は確認できていないとしている。
9/11(土) ウィキペディア編集者ってどんな人? あなたの知らない“ウィキペディアン”の生態

「妖精さんの草取り」「死神」…知られざるウィキペディアの世界を解説

 日々のちょっとした調べものに、仕事の際の情報収集に、あるいは暇つぶしに、お世話になっている人も多いであろうウィキペディア。知っての通り誰でも編集に参加できるインターネット上のフリー百科事典だが、実際に編集をしたことがあるという人はあまり多くはないだろう。ボランティアでのウィキペディア編集を“趣味”とする「ウィキペディアン」とはどのような人々なのか。TBS系「マツコの知らない世界」で「ウィキペディア日本語版の世界」について解説した「さえぼー」こと武蔵大・北村紗衣准教授に、謎に満ちたウィキペディアンの生態を聞いた。

 ビギナーの編集間違いを直す「妖精さんの草取り」、有名人の訃報をすぐさまページに反映させる「死神」など、独特のウィキペディア語録でも話題となった北村さん。ウィキペディア編集の魅力に目覚めたのは大学院生のとき、留学先のイギリスで英語版の翻訳を始めたことがきっかけだった。

「それまでは一般の方と同じように調べもので見てましたが、奨学金で留学したのでそのぶんくらいは社会貢献をしようと。語学力を生かして、英語版の記事の日本語翻訳から始めました。記事を編集すると、関連する未編集の項目が赤リンクで表示されるので、これもやらなきゃ、あれもやらなきゃと連鎖的にハマっていくような感じ。まあ、山に登ったりブログを書くのと変わらない、趣味の一種です」

 統計データでは、平均して月5000件ものペースで記事が増え続けているウィキペディア。アカウントを取得すれば誰でも編集に参加できるが、記事作成には細かい決まりも多く存在する。

「一番は特筆性を満たしているかどうか。たとえば、地域の部活動のチームや友達同士で組んだバンドなどは、特筆性があるとは言えず、記事にはできません。直接関係のない団体による二次出典が複数存在するかがポイントで、たとえば競技団体の資料しかない発足したてマイナースポーツは微妙なところですが、新聞などのメディアで取り上げられた実績があれば特筆性があると言えます」

 現在、ウィキペディア日本語版を複数回編集しているアクティブユーザーは1万5千人ほどだが、継続的に活動していてベテランといえるのは数百人ほどと推定される。大半は編集をしても1回限りというライトユーザーだ。注目される事象やスキャンダルが起こった際には、イタズラやデタラメな内容の編集を行う“荒らし”行為や編集合戦も頻発するという。

「幼稚なものだと記事内容をすべて『あああああ』に書き換えたり、まったく事実と異なるものや誹謗中傷の類もあります。ユーザー投票で選ばれた管理者には、迷惑行為を繰り返すアカウントをブロックする権限がありますが、日本語版の管理者は現在わずか40人ほど。とてもパトロールが追いつかず、ほとんど見られないマイナー記事の中には荒らされたものが数年放置されていることもあります」
9/10(金) アマゾン、従業員の大学授業料を全額負担へ

 Amazonは米国時間9月9日、米国の従業員に提供している教育訓練手当を拡大すると発表した。米国内の「数百の教育パートナー」で学んだ場合の授業料を全額負担するなど、2025年までに教育と技能訓練に12億ドル(約1300億円)を投資するという。

 これまで、すでに世界で5万人以上のAmazon従業員が同社の教育プログラム「Career Choice」に参加している。

 2022年1月からは、現場でオペレーションを担当する時給制の従業員75万人以上がCareer Choiceプログラムを通じて、準学士および学士課程を含む大学の学費を全額支給してもらえるようになる。Amazonは、高校卒業資格、GED(高校卒業程度の学力を証明する認定試験)、第二言語としての英語(ESL)の証明書取得についても費用を負担するという。従業員に立て替えた費用の精算を申請させるのではなく、授業料や手数料を事前に支払うとしている。同社によると、従業員は勤務開始から90日後にこのプログラムの利用資格が得られ、利用できる年数に制限はない。

 背景には、米国で労働力が不足する中、企業が人材獲得を競っている現状がある。小売大手のWalmartとTargetも、2021年に入って学費の支援を拡大している。
9/10(金) 《来年4月から》都の高校生のパソコン1台8万円は保護者負担? 小中学生より値段2倍のナゾ

 東京都が都立高校の高校生に1人1台のPC(タブレット等含む)導入を立案したが、それが、保護者の負担により高額PCの購入を迫るものであることが明らかになった。

 前段としては、国費により全国の小中学校生に1人1台のPCを支給し、合わせて全学校にネットワーク環境を整備する文科省の「GIGAスクール構想」がある。

 この構想は19年12月に閣議決定されて補正予算で2318億円を計上し、5年計画で着手された。翌20年にコロナ禍が発生して休校・分散登校、オンライン授業などが始まると計画は前倒しされ、20年度1次補正予算でさらに2292億円を計上して支給が早められた。今年7月時点で、全国の公立小学校の96%、公立中学校の97%が、全学年または一部の学年でPCの利用が開始されている(文科省)。

 文科省はPC支給に当たり、1台5万円程度を想定して1台4万5000円を上限とした国費の投入を決め、標準仕様書を提示し、マイクロソフト(Windows)、アップル(iPad OS)、グーグル(Chrome OS)の3種類のPCを示した。各自治体はこれを基にして仕様書を作成し、調達業者を選定して支給している。

 全国の小中学校でこうしてPC支給が早まった中で、次の課題として浮上したのが高校生へのPC支給だった。

 ITベンダー(供給事業者)はこう話す。

「小中学校と異なり、高校は義務教育ではない上に私立高も多いため、国費の投入は難しいと見られました。そのため、各自治体がそれぞれ独自に財源を用意して、国は自治体への交付金で一部を支援する話が進んでいます。しかし自治体から“財源が足りない”という声が増えてきて、文科省は、国費の投入を目指して今年度の補正予算で予算を要求するとも言われています」

 高校生へのPC支給にも国費投入が検討されている中で出てきたのが、都立高校生へのPC導入だった。
9/9(木) ワクチン接種で7~8月、「高齢者10万人以上の感染」を抑制…厚労省試算

 厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ効果で、65歳以上の高齢者の感染が、7~8月に10万人以上抑制できた可能性があるとの試算をまとめた。8日に開かれた感染状況を分析する助言機関の会合で報告した。死亡者数は8000人以上減少させた可能性があるとしている。

 厚労省は、ワクチン接種が進んでいない65歳未満の感染者数の増加率を基に、高齢者の接種が進まなかった場合の7~8月の感染者数を推計した。

 それによると、7月の高齢者の推定感染者数は2万7000人、8月は11万人となった。実際の感染者数は、7月が5900人、8月は2万4000人で、4分の1未満に抑えられた。死亡者数は7月と8月に、それぞれ1600人、6800人減ったと試算された。

 また、助言機関は、全国の感染状況について、「ほぼすべての地域で感染者数の減少が続いているが、重症者数は高止まりで医療提供体制が厳しい局面は継続している」との見解をまとめた。全国の9月1~7日の新規感染者数は10万人で、1週前の14万人から大幅に減少した。その理由について、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「気温の低下、ワクチン接種が進んできたことなど、複数の要因が考えられる」と述べた。
9/7(火) ワクチンパスポート、12月にもオンラインで発行へ スマホで利用

 政府は6日のデジタル社会推進会議(議長・菅義偉首相)で、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」(接種証明書)を12月にもオンラインで発行する方針を決定した。スマートフォンでQRコードを表示して利用する仕組みを想定している。

 首相は会議で「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない。デジタル庁のリーダーシップのもと、社会全体のデジタル改革を徹底していく」と表明した。会議では、ワクチンパスポートのスマホでの表示のほか、行政サービスのデジタル化を進めるため、マイナンバーカードを活用する方針などを確認した。

 政府と市区町村は7月26日から、海外渡航者向けにワクチンパスポートの交付を始めている。一部の国の入国時に提示すれば、自己隔離やPCR検査が免除されるなどの利点がある。これまでは紙ベースの証明書のみを発行していたが、オンライン化すれば申請から交付、利用までスマートフォンで完結できる。

 経団連は国内イベントや飲食店への入場・入店などの際、ワクチンパスポートを活用するよう求めている。ワクチン未接種者への差別を助長するとの懸念から政府は慎重だったが、加藤勝信官房長官は8月26日の記者会見で「(ワクチンパスポートの)デジタル化ができれば、国内でも活用していただくことは十分に考えられる」と述べている。
9/6(月) 【パラ閉会式】出席の菅首相に「顔が死んでるぞ…めっちゃ心配」「気持ちわかるよ」の声

 東京パラリンピックの閉会式が5日に国立競技場で行われ、出席した菅義偉首相に〝同情〟の声が相次いだ。


 菅首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、事実上の退陣が決まったばかり。テレビ中継で貴賓席の菅首相の姿が映し出されるとネット上では「菅総理大丈夫か? 顔が死んでるぞ…めっちゃ心配だ…もう休んでくれ」「とても疲れているのが分かる」「切なくなる」などと心配の声が上がった。

 SNSには大会組織委員会の橋本聖子会長と小池百合子東京都知事が言葉を交わす横で、菅首相が寂しげに閉会式を見つめる写真も掲載。「菅ちゃんの気持ちわかるよ…ぼっち」「席でポツーン…のところ撮られて、かわいそー。たまたまだと思うけど」と同情的な意見が多数書き込まれていた。
9/5(日) パラマラソン 道下美里が独走Vで金メダル リオの忘れ物「取れてうれしい」 永田務と堀越信司は銅

 ◇東京パラリンピック・マラソン(2021年9月5日 国立競技場発着コース)

 女子マラソン(視覚障がいT12)が行われ、リオ大会銀メダルの道下美里(44=三井住友海上)が3時間0分50秒で初の金メダルを獲得した。

道下は15キロまで4人の先頭集団でレースを展開。20キロでは先頭と3秒の差が開いたが、25キロ過ぎにトップと並んだ。30キロ過ぎに2位を引き離すとそのまま独走した。

 道下は山口県下関出身。小4年で角膜の病気を患い、中2で右目の視力を失った。のちに左目も発症し、視力は0・01以下。28歳で陸上を始め、31歳でマラソンに転向した。

 東京パラリンピックでは後半に待ち構える上り坂への対策として、夏合宿では徹底的に坂道トレーニングを行ってきた。「たゆまぬ努力を続けながら、進化を続けていきたい」。その言葉通り、パラリンピックの舞台で成長の証を見せつけた。

 道下は「今回は5年前の忘れ物を絶対に取りに行くぞって強い気持ちでみんなで準備してやってきたので、それが取れてすごくうれしいです」とコメントした。

 男子(上肢障害T46)では初出場の永田務(37=新潟県身体障害者団体連合会)が、同(視覚障害T12)は堀越信司(33=NTT西日本)が銅メダルを獲得した。

 ◆道下 美里(みちした・みさと)1977年(昭52)1月19日生まれ、山口県下関市出身の44歳。小4で膠様(こうよう)滴状角膜ジストロフィーを患い、中2で右目の視力を失う。のちに左目も発症し、視力は0.01以下。26歳で陸上を始め、31歳でマラソン転向。16年リオデジャネイロパラリンピック銀メダル。昨年2月の世界新でスポーツニッポンフォーラム制定「FOR ALL 2020」グランプリ受賞。1メートル44、36キロ。

 ◆永田 務(ながた・つとむ)1984年(昭59)2月20日生まれ、新潟県村上市出身の37歳。働きながらマラソン大会に出場していた26歳の時に、仕事中の事故で右腕に障害を負った。100キロメートルを走るウルトラマラソンでも活躍。今年のびわ湖毎日マラソンの腕に障害のあるクラスでは2時間25分23秒のアジア新記録をマークした。

 ◆堀越 信司(ほりこし・ただし)1988年(昭63)7月19日生まれ、長野県出身の33歳。先天性の網膜芽細胞腫により、右眼は義眼、左眼の視力は0.03ほど。2000年のシドニーオリンピックでの陸上競技選手の活躍に感化され、陸上競技の道へ進んだ。2008年には北京パラリンピック(5000メートル)に出場。その後、マラソンに軸足を移し、2016年リオパラリンピックでは4位に入賞した。NTT西日本所属。
9/4(土) 渋谷接種会場4日分からオンライン抽選制に

東京都は、大行列ができた渋谷の若者向けの新型コロナワクチン接種会場について、4日分からオンラインでの抽選制に変更すると発表しました。

渋谷の会場を巡っては、予約なしで接種を受けられることから行列ができて、多くの人が受けられないなど“トラブル”となっていました。また、人が集まることで人流を増やしているとの批判も出たため、東京都は、4日の接種からは、事前のオンライン抽選制に変更し、当選した人だけ、会場に来てもらう方式に変更します。

前日の午前7時から午後5時までの間に、東京都の公式LINEアカウントで申し込みを行い、その日の午後7時に当選者を発表します。

4日の分の申し込みと抽選は3日行われ、接種枠は1日354人となります。また、立川にある会場でも6日から若者への接種を予約制で開始します。
9/3(金) 60代以上の通販トラブル、最多11万件…コロナ禍での在宅増加が背景に

 国民生活センターは2日、2020年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、60代以上が通信販売を巡って当事者となったトラブルの相談件数が過去最多の約11万件だったと発表した。新型コロナ禍で接触を避け、在宅で過ごすシニア層が増えたことが背景にあるとみられる。

 国民生活センターによると、20年度に60代以上が当事者となったトラブルの相談件数は約33万7000件。そのうち、通信販売に関する相談が初めて10万件を超え、10万7796件となった。

 ネットで栄養補助食品の定期購入を申し込み、多額の代金を請求された70代女性からは「メッセージアプリから手続きする必要があるらしく、うまくできない」との相談が寄せられた。

 同センターは「自分は大丈夫だと思わないでほしい。周囲による見守りも大切。少しでも不安を感じたら相談を」と呼びかけている。
9/2(木) 菅首相の肝いりも課題山積 デジタル庁が発足

菅総理肝いりの新たな中央官庁、「デジタル庁」が1日、発足します。

 デジタル庁は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現を目指し、民間の人材も含めておよそ600人の体制で1日、スタートします。平井デジタル改革担当大臣が初代のデジタル大臣に就任するほか、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が事務方トップの「デジタル監」となります。

 デジタル庁は他の省庁に是正勧告できる権限を持っていて、霞が関や自治体のシステムを統一することで効率化を進め、運用経費の大幅な削減を目指します。
8/31(火) パラ自転車ロード・杉浦佳子、50歳で金メダル…日本選手で史上最年長の快挙

 東京パラリンピックは第8日の31日、自転車ロードの女子タイムトライアル(運動機能障害C1~3)で、初出場の杉浦佳子(50)(楽天ソシオビジネス)が25分55秒76で金メダルを獲得した。50歳での金メダルは、男女を通じ日本選手史上最年長の快挙。

 自転車日本勢の今大会メダル第1号で、これで1996年アトランタ大会以降、7大会連続のメダル獲得となった。日本選手団全体では今大会5個目の金。

 レースは静岡県の富士スピードウェイを会場に、16キロで争われた。杉浦は中間の8キロでトップ。後半もリードを保ち、2位に20秒以上の差をつけた。

 杉浦は静岡県掛川市出身。2016年に自転車レース中に転倒して高次脳機能障害が残り、パラ自転車へ転向。17年の国際大会で銅メダルを獲得すると、その後も世界選手権などで好成績を残してきた。
8/30(月) 男子100メートル平で山口尚秀が世界新で金メダル 初出場の世界記録保持者が実力示す

◆東京パラリンピック 競泳 決勝(29日、東京アクアティクスセンター)

 男子100メートル平泳ぎ(知的障害SB14)の決勝が行われ、初出場の世界記録保持者、20歳の山口尚秀(四国ガス)が1分3秒77の世界新で金メダルを獲得した。競泳陣では、パラ日本勢9年ぶりとなる金メダルを男子100メートル自由形S4(運動機能)で獲得した鈴木孝幸(ゴールドウイン)に続く2個目。今大会の日本勢では鈴木、陸上男子400メートルT52・佐藤友祈(モリサワ)に続き3個目の金メダルとなった。

 山口は保育園の頃に知的障害を伴う自閉症と診断された。水泳は小学4年から始め17年から本格的にパラ競泳に取り組んだ。身長187センチ、足のサイズは30センチと、恵まれた体格と、肩甲骨まわりの柔軟性を生かしたダイナミックな泳ぎで急伸。19年世界パラで世界新をマークして初の日本代表入りを決め、今年5月の世界パラで再び自身の世界記録を更新した。

 伸び盛りの20歳は予選でも力泳を惜しまず、大会記録を2秒以上、大幅更新する1分4秒45をマークし、全体1位で決勝に進んだ。自身が持つ世界記録1分4秒00に迫る好記録を見せた。

 今大会には4種目でエントリーし、ここまで100メートルバタフライ、400メートルリレー(ともにS14知的障害)でいずれも4位と表彰台に一歩届かなかった山口だったが、世界最高レベルの泳ぎを持つ得意種目の平泳ぎで大輪の花を咲かせた。残る種目は31日の200メートル個人メドレー(SM14知的障害)となっている。
8/29(日) アップルCEOに825億円相当のボーナス

 アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)が就任して10年を迎え、825億円相当のボーナスを手にしました。

 ティム・クックCEOは2011年8月に、前任のスティーブ・ジョブズ氏に代わってアップルのCEOとなりました。

 就任10周年を記念して、特別ボーナスが500万株以上の自社株で支払われ、クック氏はすぐに売却したということです。

 手にした現金は7億5000万ドル、日本円で約825億円に上るとみられます。

 アップルの時価総額は約264兆円で世界1位となっていて、年初から10%以上値を上げています。

 好調な業績を背景に、CEOに高額なボーナスが支払われた、とされています。

8/28(土) 「イオンペイ」9月開始へ アプリ統合で利便性向上

 イオンは27日、スマートフォンを使った新たな決済サービス「イオンペイ」を9月1日に始めると明らかにした。傘下のスーパーや銀行のアプリと統合し、既存サービスと一体で使えるようにして顧客の利便性を高める。デジタル技術で消費者を囲い込む「経済圏」の構築を巡り、先行する楽天グループなどとの競争が激しくなりそうだ。

イオンペイは、グループ発行のクレジットカードを登録し、店頭でQRコードを読み取って決済する仕組み。従来の電子マネー「WAON(ワオン)」も新アプリで使えるようにする。

 イオングループのアプリは50種類以上。6~7種類をまず統合し、順次連携させていく。
8/27(金) ワクチン接種証明書、国内でも積極的に活用へ…年内にもデジタル化

 政府は海外渡航者向けに発行している新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を、国内の商業施設などで積極的に活用する方針を固めた。現在書面で発行する証明書について、年内にもデジタル化を実現させた上で国内利用に踏み切る。感染抑止と経済活動再開の両立につなげたい考えだ。

 加藤官房長官は26日の記者会見で、「年内をメドにデジタル化を実現できるよう検討を急いでいる。デジタル化ができれば、国内でも活用することは十分考えうる」と述べた。

 菅首相も25日の記者会見で、接種証明書の飲食店や旅行、イベントでの活用に言及し、「日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と強調した。

 接種証明書には、氏名や生年月日、旅券番号、接種日、接種したワクチンの種類などが記載される。国内で活用されれば、ホテルや飲食店などで、提示を条件にサービスや割引を受けられるようになる見通しだ。

 これまで政府は「接種の有無によって不当な差別的取り扱いを行うことは適切でない」(加藤氏)などとして、国内利用に慎重だったが、経済界からは活用に強い要望が出ていた。

 経団連は6月、接種証明書の早期活用を求める提言書を政府に提出。活用例として飲食代金などの割引や、イベント入場時の制限緩和、介護施設の面会制限の緩和などを挙げた。

 政府は、接種証明書を持たない人が不利益を被らないよう運用指針を作成する方針だ。
8/24(火) パラリンピック、今夜開幕 開会式演出は「翼がある」

新型コロナウイルスの影響で1年延期となった障害者スポーツの祭典、東京パラリンピックは24日夜、国立競技場で無観客の開会式を行い、13日間の大会の幕を開ける。都内では五輪開幕後に新型コロナの感染者が急増。病床不足が深刻化するなど不安を抱えての開幕となる。

 午後8時に始まる開会式は人生の逆風に立ち向かって「翼」を広げるパラ選手をイメージし、「WE HAVE WINGS(私たちには翼がある)」のコンセプトで行われる。翼を広げ、誰しも思わぬ場所に到達できるという意味を込めた。公募で採用された障害者ら75人も出演する。
8/23(月) 新型コロナに耐えられず連鎖倒産、「アパレル集積地」の厳しい現実

 収束の気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大。長引く外出自粛の要請で深刻な影響を受けているのが、アパレル業界だ。

 ある衣料チェーンの幹部は「コロナ禍で消費者が外出しなくなり、衣料品の需要そのものが消滅してしまった」と嘆く。「今年はさすがにコロナ影響が後退するだろうとにらみ、春夏製品を多く仕込んでいたが、完全に空振りに終わった」(同)。現在はその在庫処分に追われる毎日だ。

 こうした状況は衣料店だけでなく、そこに商品を仕入れるアパレルメーカーや卸にも波及する。今年5月から7月にかけて、愛知県と岐阜県のアパレル関連企業で連鎖倒産が起きた。

■「駆け込み寺」の破綻が発端

 5月14日、名古屋市中区に本社を構えるコイケが民事再生法を申請した。負債総額は73億円。同社は婦人服やニット製品など幅広いアパレル製品を取り扱ってきたが、コロナ禍で取引先であるカジュアル衣料店の需要が急減、資金繰りに行き詰まった。

 「まさかあのコイケがつぶれるとは」。その倒産は業界で驚きを持って受け止められた。コイケはアパレル製品の企画・販売よりも、アパレル製品の輸入代行が主力の業務で、信用力のない中小アパレルの輸入代金の支払いを一時的に肩代わりすることも少なくなかった。いわば、このエリアの中小アパレルにとって、駆け込み寺のような存在だった。

 同社は直近まで売上高100億円台を維持しており、「他社の借金を肩代わりするぐらいだから、資金繰りには問題ないと捉えていた」(業界関係者)。まさに”突然死”だった。

 「駆け込み寺」の倒産の影響は大きかった。7月までに名古屋と岐阜に本社のあるアパレル関連企業が4社倒産。いずれもコイケとの取引があり、連鎖倒産とみられている。倒産に名を連ねたのは小さいアパレル企業だけでなく、業界では有数の小売りチェーンと取引実績がある企業も含まれていた。岐阜県羽島郡に本社を置くガゼールだ。
8/22(日) 「テレワークに課題」9割・コロナ後に「縮小」4割…主要121社調査

 国内の主要企業を対象とした読売新聞のアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大で普及が進むテレワークに「課題を感じる」と回答した企業が約9割にのぼった。
約4割がコロナ収束後に「縮小する」とみていた。菅首相は経団連などにテレワークによる「出勤者7割減」への協力を要請しているが、実現へのハードルは高そうだ。
8/21(土) アマゾン、デパート型の大型店舗開設を計画

 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、米国にデパートのような大型実店舗を複数開設する計画を進めている。衣料品や家庭用品、電子機器などの販売を強化する狙いがある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 大型店舗の展開は、ネット通販の草分けであるアマゾンがこれまで打撃を与えてきた実店舗の小売り分野に、自ら参入することを意味する。

 関係者によると、アマゾン初となるデパートはオハイオ州とカリフォルニア州に開設される予定。店舗面積は一般的な百貨店より小さく、有名ブランドを取りそろえる。同社の他の小売店舗をおおむねしのぐ広さで、米ブルーミングデールズや米ノードストロームなどの百貨店チェーンが展開し始めた縮小型店舗と同程度の規模になるという。

 取り扱うブランドの具体名は不明だが、アマゾンのプライベートブランド(PB)商品が中心になると関係者はみている。アマゾンはいくつものPBで衣料品から家具、電池、電子機器をはじめとする多くの商品を販売している。関係者によると、計画はまだ確定しておらず、変更される可能性もあるという。
8/20(金) 加盟店の決済手数料有料に PayPay 中小事業者に

スマートフォンを使ったQRコード決済大手の「PayPay」が、これまで無料としてきた中小の加盟店の決済手数料を10月から有料にする方針。

関係者によると、PayPayはこれまで加盟店の拡大を目指し、中小事業者の手数料を無料にしてきたが、10月からは、採算を重視して有料にする方針を固めたという。

PayPayのQRコード登録者は4,100万人を超えるが、多額の営業費用がかかり、2021年3月期の営業損益は700億円を超える赤字。

店側の負担が増えるため、今後は加盟店をどう維持していくかが焦点となる。
8/19(木) 円周率62兆8000億桁計算、世界記録更新 スイス研究チーム

スイスの研究チームは16日、スーパーコンピューター1台を使って円周率を62兆8000億桁まで計算し、世界記録を更新したと発表した。

 グラウビュンデン応用科学大学(Graubuenden University of Applied Sciences)によると、計算には108日9時間かかった。

 同大学のデータ分析・視覚化・シミュレーションセンター(DAViS)によると、計算速度は、米IT大手グーグル(Google)が2019年に同社のクラウドコンピューティングサービスを使って出した記録の約2倍、2020年に打ち立てられたこれまでの世界記録の約3.5倍だという。

 研究チームは、ギネス世界記録(Guinness World Records)の認定を待っており、認定されるまでは最後の10桁が「7817924264」とだけ明らかにしている。これまでの「最も正確な円周率の値」は、50兆桁だった。

 円周率の計算で培った経験は、「RNA解析や流体力学のシミュレーション、テキスト解析」などの他の分野にも応用できるという。

 円周率は、円の直径に対する円周の長さの比で、最初の10桁は「3.141592653」。小数点以下の数字は無限であるにもかかわらず、研究者は従来より高性能なコンピューターを使って計算を進めている
8/17(火) 気象庁「サイトダウン」の背景 想定の甘さ?予算不足?再発防止急務

 気象庁のウェブサイトが2021年8月14日、アクセス集中で一時的に閲覧しづらい状況となった。

 同庁によれば、「過去にないアクセス」数を計測したとみられ、根本的な原因の解明を進めている。災害時の脆さが露呈した形だが、防ぐ術はなかったのか。

■年間アクセス数は79億PV

 気象庁は15日、前日 12 時 40 分頃から同庁のウェブサイトが一時的に閲覧しづらくなる不具合が起きたと発表した。各地での記録的大雨でアクセスが集中したためとみられる。

 緊急措置としてシステムを増強し、15日時点では正常に閲覧できるようになった。しかしアクセスが集中すると、同じ事象が再び発生する恐れがあるとして、国土交通省(https://www.river.go.jp/index)やNHK(https://www.nhk.or.jp/kishou-saigai/#tutorial)の防災情報ページを案内している。

 気象庁のサイトでは、危険度分布や気象情報、防災情報など命に直結する情報を発信している。今年2月にリニューアルし、情報発信を強化していた。アクセス過多を原因とした大規模サイトダウンは、刷新後では今回が初となる。

 気象庁の公表資料によれば、1日で約1800万、特に台風接近時などは5000万ページビュー(PV)を超えることもあるという。19年度のアクセス数は79億PVを数えた。

「堂々と気象庁予算の増額を要求すべき」
 実際にどれほどのPVがあったのか。気象庁情報基盤部情報政策課は16日、J-CASTニュースの取材に、現在把握を進めているとし、「過去にないアクセスを見込んでいる」と答えた。

 同庁では、アクセス数が急上昇した2019年10月の台風19号時を目安(セキュリティーの観点から実数は非公表)に、負荷に耐えうる設計にしていたという。「コンテンツデリバリーネットワーク」(CDN)と呼ばれる負荷分散サービスを導入し、システムの障害対策を講じていた。

 今回の事象に、SNSでは「災害時こそ閲覧できないと困る」と再発防止を望む声が少なくない。気象予報士で民間気象会社ウェザーマップ会長の森田正光氏は「このさい、堂々と気象庁予算の増額を要求すべきだと思います」とツイッターで提言し、背景に予算不足があると暗に指摘した。

 気象庁の2021年度予算は514億円。2000年度からは約256億円減った。国民1人あたり約400円で、皮肉を込めて「コーヒー予算」とも呼ばれる。

 2020年9月には、サイト上で広告枠の販売を始めた。中央省庁では異例ともいえる取り組みで、運営経費に充てる狙いだ。しかし、不適切な広告が相次いで見つかり、ユーザーにあわせて自動表示される「運用型広告」から、事前審査のうえで掲載できる「純広告」への切り替えを迫られた。約2億4000万円の広告収入を見込んでいたが800万に激減した。

 気象庁の担当者は「令和元年東日本台風(台風19号)時にアクセスが多かったという実績に基づいて、必要な性能、予算を確保できたため、予算不足ではないと認識しています」との見解を示す。広告収入減少の影響についても「特にないかと思います」と否定した。

 再発防止策については「調査結果によって必要な措置を講じる意向です。アクセス状況の解析を進め、根本的な原因に対処していきます」と話す。
8/16(月) 不審船特定、AIで衛星データ分析し瞬時に…政府が監視システム構築へ

 政府は、人工知能(AI)と衛星を組み合わせた新たな不審船監視システムの運用に向けて、来年度に実証実験を行い、2024年度にも開始する方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島での中国船による領海侵入や、能登半島沖の「大和(やまと)堆(たい)」での中国や北朝鮮の漁船による違法操業などが相次いでいるためだ。広域で迅速な監視態勢を構築する狙いがある。

 複数の政府関係者が明らかにした。

 システムは、衛星が取得した船舶の位置や速度などのデータをAIが分析し、不審な動きをする船舶を早期に探知する仕組みだ。海上保安庁が巡視船を派遣するなどして、迅速に追跡できる態勢を整える。

 政府はこれまでも衛星から得られた船舶の画像やデータを人の目で確認し、船の種類を特定してきた。しかし、AIを使用することで、瞬時により多くの船を自動的に特定できるようになるという。政府関係者は、「衛星とAIを組み合わせれば、大きく省力化が図れる」と指摘する。

 政府は20年度第3次補正予算で、システム開発費として4億5000万円を計上し、開発事業者を選定する方針だ。システムは主に海保が利用する予定だが、防衛省も情報共有する方向で調整している。


夏期休業のお知らせ

誠に勝手ながら8月11日(水)より
8月15日(日)まで夏期休業とさせて頂きます
お客様には大変ご迷惑をおかけ致しますが
8月16日(月)より営業致しますので
何卒ご了承下さいますようよろしく願い致します

8/10(火) 「かろうじて最後に取れた」渦中のマラソン仏代表選手が“給水妨害”疑惑を釈明「滑りやすくなるのは明らかだった」

 東京オリンピックのマラソンで起きた、“ある出来事”が波紋を広げている。

 事の発端となったのは、8月8日に行なわれた東京五輪の男子マラソンで、先頭集団が28キロ過ぎ地点で給水をしようという時のワンシーンだ。上位になんとか食らいついていたモルア・アンドゥニは、給水所のテーブル上に並べられた水に手を伸ばすと、それらを全てなぎ倒したのである。

 この様子が、ライバルたちの給水を妨害する行為として物議を醸すと、SNSを中心に動画や画像などであっという間に世界中へ拡散。フランスでも出版されているベルギーの日刊紙『DH』は、「スポーツマンシップを欠いた恥ずべき行為だ。その行ないがジェスチャーだとは言い難い」と手厳しく糾弾した。

 給水所での行ないが波紋を広げていくなかで、当の本人は故意的だという周囲の意見を真っ向から否定。「不毛な論争に終止符を打つ」と自身のSNSにアップした動画内で「他の選手たちには申し訳なく思う」と謝罪し、こう訴えた。

「激しいアップダウンと倦怠感の間で、僕は判断力とエネルギーを失っていた。そのなかで何とか(ペット)ボトルを掴もうと心掛けたが、落としてしまった。ボトルは鮮度を保つために水に漬けられていて、滑りやすくなるのは明らかだった。台の手前から1つ取ろうとして、かろうじて最後に取ることができたんだ。実際にやってみたら分かると思う」

 自らに非がないと強調したアンドゥニは、「僕は全員のことを尊重している」とも続けた。

「僕はフランスのために戦えたことを誇りに思っている。でも、今回のレースは決して簡単じゃなかった。僕は、途中でほとんど諦めていたが、なんとか持ち堪えた」

 故意ではなくボトルが滑ったことによるアクシデントだと強調したアンドゥニ。一連のコメントから読むに、猛暑のなかでのレースに、余裕を失っていたのは確かと言えそうだ。
8/9(月) 海外メディアは異例ずくめの東京五輪をどう評価したのか…「優しく寛大で忍耐強かった日本人」「指導者が安全・安心を裏切る」

新型コロナの感染拡大で史上初の1年延期となり、感染防止のためほとんどの種目で無観客となるなど、異例ずくめの東京五輪が8日、閉会した。開催前から新型コロナの感染拡大への懸念や開会式の担当者の過去のいじめ問題や人種差別につながる行為が発覚するなどの混乱もあった。海外の主要紙やメディアは、東京五輪をどのように評価、総括したのか。

「様々な要素が入り混じった舞台」
 米国の五輪放送権を持つ米NBC系列のNBCニュースは次のように伝えた。
「東京五輪は新型コロナの影響で1年延期され、開催に懐疑的な一般の人々を落胆させたが、それでもドラマはあった」と書き出し、「前例のない新型コロナ対策の管理課題と日本国内の反対に直面した五輪だったが、スポーツの栄光に加えてアスリートのメンタルヘルスを巡る議論など様々な要素が入り混じった舞台でもあった」と振り返った。
 注目のトピックスとして、米国のスーパースターである女子陸上のアリソン・フェリックスが400mで女子史上最多の10個目のメダルを獲得、女子競泳選手のケイティ・レデッキーが800m自由形で3連覇を果たし、男子競泳のケーレブ・ドレッセルや女子体操のスニーサ・リーらの新しいスターが誕生したことに加え、ベラルーシの女子陸上選手、クリスチナ・チマノウスカヤが帰国を拒否してポーランドに亡命した事件、リオ五輪で4つの金メダルを獲得していた米体操界の“スター”シモーネ・バイルズがメンタルヘルスの問題を抱えていたと明かし、いくつかの種目を棄権したこと、ドイツの女子体操チームが露出度の高いウェアを着ることに反対し「全身を覆うボディスーツ」で出場したことなどを挙げた。
 また開幕前のドタバタについても改めてこう伝えた。
「わずか3週間前には東京大会は暗礁に乗り上げたかのように見えた。組織委員会の主要メンバーがスキャンダルで失脚し、世論調査では日本人の大多数が五輪開催に反対していた。五輪最大のスポンサーであるトヨタ自動車は、汚点を残すイベントと結びつかないように日本でのテレビ広告を中止。さらに選手から新型コロナの陽性反応が出たことの報道が相次ぎ、“安全・安心”を繰り返した日本の指導者の言葉を裏切る結果となった」
 また、それらの逆風を押し切り、菅首相が開催を強行したことについても「日本の菅首相は、東京五輪の前夜に行われたNBCニュースのインタビューで国民に五輪を売り込むのに苦労したことを認めた。しかし、菅首相は『オリンピックは続ける』と話し、そして彼らはそれをやった」と、皮肉をこめて記した。ちなみにIOCは、菅首相と小池百合子都知事に「五輪功労章」を贈っている。
8/8(日) ラストレース大迫傑が6位「100点満点」日本勢9年ぶりの入賞で有終の美飾る 金メダルはキプチョゲ

◆東京五輪 陸上 男子マラソン(8日、札幌大通公園発着)

 東京五輪をラストレースと表明して挑んだ日本の大迫傑(ナイキ)は2時間10分40秒で6位入賞を果たした。

 大迫は35キロ地点を先頭のエリウド・キプチョゲ(ケニア)から51秒差、3位から24秒差の8位で通過。その後、銀メダルと銅メダルを争う2位集団を必死に追って、40キロ地点を2位集団と18秒差の6位で通過した。マラソン人生最後の42・195キロも激走し、6位でゴールに飛び込んだ。2大会連続で金メダルを獲得したキプチョゲと2分3秒差。銅メダルのバシル・アブディ(ベルギー)とは41秒差だった。

 大迫は1992年バルセロナ五輪で銀メダルを獲得した森下広一以来、29年ぶりのメダル獲得はならなかったが、2012年ロンドン五輪で6位となった中本健太郎以来、9年ぶりの入賞を果たし、有終の美を飾った。

 クールな大迫はゴール後に男泣き。「前を追ったが、縮まらず、6位で粘り切ろうと思った。次の世代は6位からメダル争いに絡めると思う」と汗と涙をタオルで覆いながら、感慨深く話した。ここまでの競技人生については「100点満点の頑張りができた」と言い切った。

 前回のリオ五輪金メダルで、世界記録(2時間1分39秒)保持者、非公認では1時間59分40秒を記録したキプチョゲが2時間8分38秒で(タイムはいずれも速報値)で圧勝。2大会連続の金メダルを獲得した。アブディ・ナゲーエ(オランダ)が1分20秒差で銀メダル。さらに2秒差でアブディが続いた。

 MGCで優勝した中村匠吾(富士通)は約3・5キロで先頭集団から遅れ、2時間22分23秒で62位だった。

 MGC2位の服部勇馬(トヨタ自動車)は20キロを過ぎて先頭集団から遅れ始めた後、大幅にペースダウン。2時間30分8秒の73位でゴールにたどり着いた。

 ◆大迫 傑(おおさこ・すぐる)1991年5月23日、東京・町田市生まれ。30歳。長野・佐久長聖高から早大進学。15年に米国へ拠点を移し、プロに転向。16年リオ五輪5000メートルと1万メートル代表。18年10月のシカゴで2時間5分50秒の日本新記録(当時)を樹立。20年東京マラソンで再びの更新となる2時間5分29秒をマーク。自己記録の3000メートル7分40秒09と5000メートル13分8秒40も日本記録。家族は妻と2女。
8/7(土) 増田明美さん、「細かすぎる解説」でレース中にトレンド入り…「恐ろしいまでの小ネタ炸裂」

 東京五輪の女子マラソンを生中継している日本テレビ系の解説を務める増田明美さんが7日、レース中にツイッターのトレンドワード入りしている。

 選手の秘話を存分に伝える「細かすぎる解説」で知られる増田さんは、この日も鈴木亜由子=日本郵政グループ=の祖母が書いた短歌を読み上げるなど、さまざまな秘話を惜しげもなく視聴者へ披露した。

 ツイッターでは「今日も朝から増田明美さんの小ネタ全開」。「増田明美さん、好きだなぁ。めっちゃ、選手のこと、よく調べていて、愛を感じます」。「増田明美さんの取材力は、相変わらずハンパないな。なんで、選手のおばあちゃんが最近賽銭の額を100円にUPしたとか知ってるの?」。「朝6時台から選手のおばあちゃんの短歌まで繰り出す、恐ろしいまでの小ネタ炸裂」。「鈴木選手のおばあちゃんの短歌はちびまる子ちゃんの友蔵の心の俳句を思い出して笑ってしまった」。「東京五輪、鈴木選手のマラソンの実況で、増田明美さんが鈴木選手の祖母の短歌を詠んでた。五輪マラソンの実況で短歌が読まれるの初めてでは」。「マラソン小説を現在進行で書いている感じの増田明美さん。面白いね」。「解説の増田明美さん、選手の一人一人の細部に渡り詳しすぎ」など絶賛の声が書き込まれた。

 一方で「実況のアナウンサーより増田明美さんが話す時間の方が長い。よくまぁこれだけ取材&情報収集したなと。ただ、レース後半で増田さん出過ぎるとイラっとするかも」。「増田明美さんの小ネタが多すぎて…しかも走りに全く関係ないものあったりと、そんなもの視聴の邪魔でしかない」などの意見も書き込まれていた。
8/6(金) 塩野義社長、コロナ飲み薬「年内に承認申請」 供給体制も整備

 塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万~200万人分の供給体制を整えると説明。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局(BARDA)と協議を始めているという。

 国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけだ。軽症段階から自宅で服用でき、重症化が防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。米ファイザーなど米欧の製薬大手も年内の実用化を視野に開発を急いでいる。

 塩野義は7月から国内で初期段階の治験を開始。感染初期に1日1回、5日間続けて投与することを想定しており、体内のウイルス量を低下させることで重症化の抑制を狙う。

 手代木氏は「これからの進捗(しんちょく)具合による」としたうえで、初期段階の治験を9月末までに終え、続いて新型コロナの軽症者ら数百人を対象に第2相治験を始める意向を示した。第2相治験では、患者を治療薬の候補を投与する群と偽薬を投与する群に分け、入院や重症化のリスクをどの程度減らせるかを評価。11月中には終えたい考えだ。

 手代木氏は「治療薬の有用性が明らかになった時、安全性モニタリングなどを条件に仮でもいいので承認され、経口(飲み薬タイプ)の新型コロナ治療薬が使えるようになることは、世の中にとっても重要ではないか」と指摘。最終段階の第3相治験をしつつ、前倒しで条件付き早期承認を得ることを目指すとした。

 条件付き早期承認は、既存の治療法がない希少疾患などを対象に、一定の安全性、有効性を確認した上で第3相治験の前に承認する制度。塩野義の意向に対し、承認審査を担う厚生労働省がどう判断するかが焦点となりそうだ。

 米BARDAは新型コロナのワクチンでも各国の開発企業を支援した経緯があるが、治療薬の買い取りについて、手代木氏は「問い合わせを受けている」と言及。海外供給をにらみ第2相治験を海外で実施することも検討しながら、「グローバル(展開)を考えると、(供給量は)500万~1000万人分も視野に入れなければならない。来年の前半ぐらいまでに供給能力を増強したい」とした。
8/5(木) 流れを変えた侍J・伊藤の「強心臓」 韓国ベンチの「クレーム」にも動じず「腹をくくってやるしかない」

◇東京五輪第13日 野球準決勝 日本-韓国(2021年8月4日 横浜)

 東京五輪に出場している野球日本代表「侍ジャパン」は4日、準決勝で宿敵・韓国と対戦。接戦を5―2で制して銀メダル以上を確定させ、悲願の金メダルへ王手をかけた。2―2で迎えた8回に山田哲人内野手(29=ヤクルト)が走者一掃の3点適時二塁打。これが決勝点となった。日本は1次リーグから無傷の4連勝。7日に行われる決勝戦(横浜)では、いずれも日本に敗れた米国と韓国がぶつかる敗者復活戦(5日)の勝者と、公開競技だった1984年ロス五輪以来37年ぶりの金メダル獲得を懸けて激突する。

 打線のヒーローが山田なら、投手の殊勲甲は大事な7、8回を無失点で切り抜けた伊藤だ。7回に四球、8回2死から二塁打で走者を許しながら、新人とは思えない落ち着いたマウンドさばきで、韓国に傾きそうな流れを食い止めた。

 「1球目から思い切って自分のボールを投げられたのが一番かな、と思います。緊張?そこで抑えられたら嬉しいかな、っていうくらいに思って、本当に思いきってやるだけなんで。腹をくくるしかないので、自分らしく行こうかなと。試合もどっちつかずの展開で、少しでもリズムよくベンチに戻って打線にいい流れをって思ってました」

 登板中、韓国ベンチから「クレーム」がついた。ロージンバックの使用頻度に抗議の声が上がった模様。ただ、その直後に、再びロージンを手にするなど、心臓の強さは日の丸を背負うにふさわしい。

 「日本を代表して(マウンドに)あがるのはピッチャーとして誇らしいこと。気負わず食らいつくだけ。決勝?これまで4試合と変わらず、思いきって自分たちのプレーをするだけ。普段は先発ですが短いイニングになると思うので、思いきっていこうと思います」

 若きサムライ。初めての金メダル(公開競技を除く)を狙う大一番でも、きっと伊藤が必要な場面は訪れる。
8/3(火) グーグル、「ピクセル6」発売へ 自社製チップを初搭載

 米グーグルは2日、スマートフォン「ピクセル」の新製品「6」と「6プロ」を今秋に投入すると明らかにした。スマホ向けに開発した初の自社製チップ「テンサー」を搭載し、同社の強みである人工知能(AI)の機能を使ったカメラの性能などに優れているという。グーグルは新たな高性能スマホで、アップルのiPhoneの最上位機種と本格的に競う姿勢だ。

 グーグルは自社製のスマホ「ピクセル」を2016年から投入している。その心臓部であるチップについては従来、クアルコム製を使ってきたが、今回初めて自社製に切り替える。

 他社製のチップでは、自らのスマホに組み込みたい機能の最善のパフォーマンスを引き出せないことから、自社製チップの開発を4年前から進めていたという。グーグルのハードウェア部門を率いるリック・オステロ上席副社長(SVP)は朝日新聞などの取材に、自社製チップを初めて搭載する狙いについて、「利用者に対し、グーグルが提供しうる最善の経験を届けたい」と語った。

 「テンサー」では、AIや機械学習の機能が大きく向上し、暗い場所で動くものを撮影したときでも、コンピューターが瞬時に撮影した大量の画像のなかから最適の写真が選ばれる。翻訳機能も向上し、ネットに接続していなくても、スマホ上で即時の翻訳が可能になるという。

 グーグルは、テンサーを搭載する「ピクセル」の最新機種「6」と「6プロ」の価格や発売日などの詳細は明らかにしていないが、オステロ氏は「プレミアムな製品になるように設計した」と明言した。実際に「6プロ」を手にとると、iPhoneの最上位機種に似た高級感を漂わせるデザインが印象的だ。グーグルは従来、ピクセルについて、アップルが自社製チップを搭載しているiPhoneの上位機種より安価な価格設定でアピールしてきた。しかし、今秋に投入する「6プロ」と「6」は同様の価格帯にして、プレミアムスマホでiPhoneと直接競う考えとみられる。
8/2(月) デジタル庁、「敗戦」からのスタート 構造の目詰まり打破できるか

 デジタル庁が9月1日に発足する。行政のデジタル化を進める司令塔となり、マイナンバー(社会保障・税番号)制度の活用や情報システムの効率化をめざす。コロナ禍で「デジタル敗戦」とも言える状況になるなか、省庁間の縦割りをなくし、暮らしを変えることができるのか。

 デジタル庁の創設は昨年9月、菅義偉首相が自民党総裁選で公約に掲げた。それから8カ月後の今年5月、デジタル改革関連法が成立した。異例のスピードで創設できた背景には、デジタル行政の遅れがコロナ禍で浮かび上がったことがある。

 政府は20年以上前からデジタル化を掲げてきたが、うまくいかなかった。「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」。2001年施行のIT基本法に基づく「e―Japan戦略」にはこう書かれていた。IT人材を育成し、行政手続きのオンライン化も進むはずだった。内閣府が昨年11月に公表した20年度の経済財政白書によると、政府のIT人材は19年時点でも不足している。米国ではIT人材の1割以上が公的部門に所属するが日本では1%に満たない。

 コロナ禍では行政システムの不具合が相次いだ。ファクスを頼りに感染者のデータを集計することもあった。平井卓也デジタル改革相も「デジタル敗戦」とも言える状況だと認める。

 1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請では、誤入力や重複申請が相次ぎ、自治体の職員がデータ照合に追われた。企業が働き手に払う休業手当の費用を支援する「雇用調整助成金」でもシステムトラブルがあり、オンライン申請を一時停止した。

 感染者との接触を知らせるスマホアプリ「COCOA(ココア)」は、不具合が4カ月以上も放置されていた。今年4月の厚生労働省の検証報告書では、専門的な人材が足りず、アプリ運用を業者任せにしていた実態がわかった。

■ココアは「歴史的な失敗」 元副大臣が語る内情

 昨年9月までIT政策担当の内閣府副大臣だった平将明衆院議員は「構造問題がある」という。医療機関の病床使用率や感染者数など基本的な情報の把握でも、自治体や国の間にある「横の壁」に阻まれた。各省庁がそれぞれの権限を守ろうとする「縦の壁」も高かった。個人情報保護のルールは自治体ごとに異なり、情報共有の仕組みは十分整備されていなかった。

 平氏は昨年6月、デジタルガバメント庁(仮称)の設立や地方自治体のシステム統一化を訴える私案を携え、当時官房長官だった菅首相を訪ねた。国のデジタル化を進めるには予算と権限を持ち、専門人材が集まる司令塔が必要だとの考えだ。「構造の目詰まりを全部取りましょう。一気に解決しないとデジタル政府はできませんよ」と要請すると、菅首相は「分かっている、分かっている」と答えたという。

 平氏は政府の新型コロナ対策のテックチームの一員として、ココアの開発の仕様書をまとめた。ココアについては「歴史的な失敗」だという。「厚労省の現場が発注して終わりになっていた。テックチームが解散し、厚労省では政治家が責任を持って見ていなかった。デジタル庁があったら起きなかった問題だ」

 こうした状況を受け、菅首相はデジタル庁を「規制改革のシンボル」と位置づける。政権が発足を急いだのは、今秋までにある衆院選や自民党総裁選をにらみ、実績を残したいという思惑もあった。

 デジタル改革関連法の成立は政府・与党の「最重要課題」(自民党国対幹部)で、「突貫工事」となった。法案の国会提出後に法案の参考資料である要綱や参照条文に計45カ所の誤りが発覚し、野党から立法府の軽視だと批判された。

 デジタル庁はデジタル敗戦を反省に対応を急ごうとしている。楠正憲・政府CIO(内閣情報通信政策監)補佐官は「より多くの人に変化を実感してもらうため、利用頻度が高い行政手続きなどインパクトのある部分から手がけるべきだ。デジタルは縁の下の力持ち。水道のように意識しなくても恩恵を受けられる社会をめざす必要がある」と語る。

 省庁の縦割り解消は難しい。コンサル業界の元官僚は「デジタル庁が政治に支えられていても、ほかの省庁に抵抗されればできることは限られる。発足に合わせ、各省庁のIT担当の部署が縮小されるのかが問われる」と指摘する。

 個人情報の保護をめぐっても不安が残る。デジタル改革関連法の一つとして個人情報保護法が改正された。国や自治体、民間で異なっていたルールが統一され、情報共有がしやすくなる。だが、これまで充実した条例があった一部の自治体にとっては、統一ルールによって保護内容が後退しかねないと指摘される。

 国がどこまで情報を収集し利用しているのか、一般の国民には見えない部分もある。デジタル化が監視社会に結びつくことへの懸念は根強い。
8/1(日) 選手ら輸送アプリ、トラブル相次ぐ…運転手や配車は「紙」頼み

 東京五輪の選手や大会関係者らをアプリなどを使って効率的に送迎する輸送システムでトラブルが相次いでいる。選手が目的地と違う場所に案内されたケースもあり、大会組織委員会が改善にあたっている。送迎を担う一部の運転手らは、地図や紙の伝票を使って対応しているという。

 「システムに頼ると道を間違える可能性があるので、使うのが怖い」。大会関係者の送迎を担当するバスの男性運転手があきれた様子で語った。

 今大会では、選手らの送迎に使用されるバスは1日最大約2200台に上り、運転手は全国から集められた。組織委は効率的な送迎を実現するためにIT技術を使った輸送システムを導入。専用アプリが入ったタブレット端末にバスの停車場所や選手村などの経由地、競技会場などの目的地を登録して運転手に渡し、運転手は端末のルート案内などに従って運行する仕組みだった。

 ところが、目的地に到着する前にルート案内が終了したり、ルートが勝手に変わったりするトラブルが多発した。大会関係者によると、一部の運転手はルート案内機能を使わず、地図で行き先などを確認し、運行にあたっているという。その結果、行き先変更や待機時間などの細かい指示が伝わらず、別の目的地に選手を運んだり、選手の滞在先にバスが来なかったりする事態も起きた。

 輸送システムの配車アプリでもトラブルが起きている。

 アプリは、各国の競技団体役員らに付きそうボランティアらに貸与されたスマートフォンに入っており、ボランティアは組織委が示すスケジュールに従って、アプリを使って送迎車を予約する。

 しかし、一部で不具合が起き、ボランティアが紙の伝票に翌日の配車時間を書くなどして車を手配しているケースがある。

 バスの車両基地で働く男性は「IT技術を使った最先端の大会になるとうたわれていたのに、こんな状態とは思わなかった」と語る。

 組織委の担当者は「バスの運行や配車に問題が生じていることは把握している。現在、急速に改善が進んでいる」としている。
7/31(土) 首都圏3県と大阪に「緊急事態宣言」発出、5道府県の「まん延防止」適用を決定 8月2日から31日まで

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、「緊急事態宣言」の対象地域に埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県と大阪を加えることが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された。期限は8月2日から31日までで、すでに発出されている東京と沖縄も期限を延長する。

 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用することも決定された。期限は同じく、8月2日から31日まで。
7/30(金) 五輪で相次ぐ映像トラブル「これだけ頻発するケースは聞いたことがない」 TV関係者も困惑

 東京五輪の中継映像の乱れが頻発している。堀米雄斗が金メダルを獲得した25日のスケートボード男子ストリート決勝では、堀米が首位に立った直後から、突然画像が二重に映るトラブルが発生。一時聖火台の映像に切り替わるなど約2分間も映像が乱れ、「ただいま映像が乱れています」とのテロップが画面上部に映った。中継したNHKは国際映像のトラブルと説明、対応に追われた。

 同日行われたサッカー男子1次リーグの日本対メキシコ戦でも堂安律が前半12分にPKで2点目を決めた直後から映像に黒い横線が入るトラブルが起こり、24日にも柔道男子60キロ級で選手の皮膚が赤く見える色調の不具合があった。

 相次ぐ映像トラブルにネット上では疑問や非難の声もあがっているが、民放関係者は「一連のトラブルはすべてOBSの信号トラブルによるもの。われわれに言われてもどうしようもないんです」と困惑気味に語る。

 オリンピック放送機構(OBS)とは、2001年に国際オリンピック委員会(IOC)によって設立された五輪・パラリンピック放送のホストブロードキャスター。2008年の北京五輪からはすべての映像をOBSが制作しており、各国のテレビ局が使用料を払い、提供された映像を放映するという図式が成り立っている。そのため全世界でまったく同じ映像が放送されており、映像トラブルも世界共通だ。

「原因は分かりませんが、これだけアクシデントが多いのは珍しい。人為的なミスではなく、おそらく衛星の信号トラブルだと思います。以前中央アジアのある国で行われた柔道の世界大会では、衛星環境から映像トラブルが起こったことがあるが、日本のような環境でこれだけ頻発するケースは聞いたことがない」

 さらに、最悪の場合、アスリートの歴史的瞬間が記録として残らない可能性もあるという。幸い今回の堀米の快挙に関してはリプレーで乱れのない映像が放映されたが、「衛星回線には表と裏の2つの回線があって、表が乱れたときでも裏がしっかり残っていれば差し替えがきく。とはいえ、場合によっては表と裏の両方がダメなこともあります。確率は低いですが、歴史的な瞬間が乱れた映像で残ってしまう可能性もないとは言い切れません」(前出の関係者)。

 ネット環境の普及で電波環境が飽和状態であることも遠因の一つとも言われるが……。アスリートの歴史的瞬間の記録が永遠に失われないことを祈るばかりだ。
7/29(木) PS5の全世界実売台数が1,000万台を突破、PS4を超えシリーズ歴代最速

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、PlayStation 5(PS5)の全世界累計実売台数が1,000万台を超えたと発表した。

PS5は2020年11月12日に発売され、約8ヶ月半で1,000万台の実売を達成した。PlayStationシリーズの中でこれまで最速だったPS4を超え、シリーズ史上最速となった。

またSIEのPlayStation Studiosが開発したソフトについても、『Marvel's Spider-Man: Miles Morales』(開発:Insomniac Games)の世界累計実売本数が650万本を超えたことなどを発表。ほかにも『MLB The Show 21』や『Returnal』、『ラチェット&クランク パラレル・トラブル』などの販売が好調だという。

SIEの社長 兼 CEOのジム・ライアン氏は、「PS5 をご愛用いただいているプレイステーションファンの皆様、そして素晴らしいゲーム体験をプレイステーションプラットフォーム向けに提供してくださっている世界中のパブリッシャーおよびデベロッパーの皆様に心から感謝申し上げます」と謝意を示す一方で、「PS5 は、歴代のコンソールを上回るペースで普及を続ける一方で、引き続き世界中で需要が供給を上回る状況が続いています」と、PS5が依然として品薄状態にあることにも言及。「SIE にとって在庫水準の改善は最優先事項であることを改めてお伝えいたします」とコメントしている。
7/27(火) 伊藤美誠、小学校の卒業文集で「オリンピックに出て優勝したい」と記していた

◆東京五輪 卓球混合ダブルス決勝 水谷隼、伊藤美誠4(5―11、7―11、11―8、11―9、11―9、6―11、11―6)3許シン、劉詩ブン(26日、東京体育館)

 新種目の混合ダブルスで水谷隼(32)=木下グループ=、伊藤美誠(20)=スターツ=組が金メダルに輝いた。決勝で許、劉詩組(中国)を4―3で撃破した。ゲームカウント0―2からの大逆転。同郷で12歳差の“みまじゅん”ペアが、日本卓球界初の金メダルの悲願を成し遂げた。

 伊藤は小学校の卒業文集で「オリンピックに出て優勝したい」と記していた。12年ロンドン五輪を現地で観戦。女子団体が銀メダルを獲得した瞬間を目の前で見た。「それを見て、私は2016年には出場して、2020年には団体優勝、個人戦で優勝したいと思いました」とつづっていた。

 15歳だった16年リオ五輪では出場どころか、団体で史上最年少のメダリストとなった。そして、種目は違っても「五輪で優勝」の目標を成し遂げた。伊藤は3冠を目標に掲げて今大会に臨んだ。女子シングルス、女子団体も控える。12歳で描いた夢を超える結果へ、残り2種目も駆け抜ける。
7/26(月) トライアスロン、スタートで波乱 ニナーが好位置

トライアスロン男子個人が26日、東京・お台場海浜公園でスタートし、小田倉真(三井住友海上)とニナー賢治(NTT東日本・NTT西日本)が出場した。第1競技のスイムを終えてニナーが11位、小田倉が41位につけ、第2競技のバイクに挑んだ。

スイムは午前6時半に開始だったが、一部の選手がフライングスタートと判定されて、半数近い選手がスタートしなかった。泳ぎ始めていた選手たちを引き返させて仕切り直し、約4分遅れでスタートしたが、波乱含みのレース開始となった。

トライアスロンはスイム(水泳)1・5キロ、バイク(自転車)40キロ、ラン(走り)10キロを立て続けに行い、鉄人レースとも呼ばれる。小田倉は直近の世界シリーズ2大会で16位、12位と健闘するなど、急速に力をつけている。一方、オーストラリア出身のニナーは4月に日本国籍を取得した。
7/25(日) 完成まで数カ月 柔道選手を奮い立たせる4分の映像の力

 やる気をかき立てるメッセージ。心が躍るBGM。勝利の喜びを思い出す試合の映像。

 柔道の日本代表が選手の能力を引き出すため、ひそかに、そして本気で力を入れてきたのが「モチベーションビデオ」だ。

 2012年ロンドン五輪後に就任した井上康生・男子監督の発案がきっかけだ。

 海外勢の映像分析などを担う全日本柔道連盟科学研究部(科研)が中心となり、13年以降の世界選手権と五輪では毎回、代表選手一人ひとりに合わせたビデオを作っている。

 試合や合宿で撮影した膨大な量の映像を素材に使う。そこに、選手の家族からのメッセージ動画や文字テロップを組み合わせ、選手の好みや映像のテーマに合った音楽をつける。

 1本4分ほどのビデオに構想から完成まで数カ月を要する。東京五輪代表の14人分を用意するのは骨の折れる作業だ。

 科研部員で男子チーム担当の鈴木利一さん(33)は「それぞれの選手のストーリーを意識して作っている」と言う。

 選手の個性や発する言葉、長所や課題も重要な要素だ。鈴木さん自身も選手と日常的に接しているが、コーチやトレーナーからも情報を集めながら構想を練る。

 選手によってビデオを渡すタイミングも違う。試合前日の計量後や試合当日の朝、大会の1週間前を希望する選手もいる。

 リオデジャネイロ五輪女子78キロ超級銅メダルの山部佳苗さん(30)は、試合前夜に見たビデオに「奮い立った」と振り返る。二人三脚で指導を受けた薪谷翠コーチからの「よくここまできた。全力を出そう」というメッセージに背中を押されたという。

 東京五輪に向けた編集作業は佳境だ。井上監督は「工夫を重ねて年々質の高いものができてきている。選手の大きな力になっていると思う」と語る。

 睡眠時間を削りながらパソコンに向かう鈴木さんは言う。「選手は目の前の4分間の試合に人生をかけている。僕も選手と一緒に戦っている気持ち。4分間の映像に全力を尽くしています」
7/24(土) ネットは五輪開会式に「カザフの“お姫様”旗手」「ピクトグラムを演じたのは誰?」など5つの話題で沸騰も評価は賛否真っ二つ!

東京五輪の開会式が23日、無観客の新国立競技場で開催された。大会のテーマである「多様性と調和」を、日本の伝統、テクノロジー、独自カルチャーなどにユーモアも交えて表現した開会式で、最終聖火ランナーには、全米、全豪OPなどを制し、今大会にも出場するテニスプレーヤーの大坂なおみが抜擢された。
 ヤフーが実施しているアンケート「あなたの満足度は10点満点で何点?」では午前4時現在で、約3万8000人が投票し、10点が22.8パーセント、0点が21.1パーセントと真っ二つに評価が分かれた。
 国内のSNS上で話題を集めたのは主に5つ。「選手入場のBGMにドラクエなどのゲーム音楽使用」、「ピクトグラム紹介の抱腹パントマイム」、「夜空を飾った1824個のドローン」、「聖火ランナーの長嶋茂雄氏」、「バッハの長すぎる13分間挨拶」だ。
 選手団入場のBGMにドラゴンクエスト、ファイナルファンタジー(FF)、モンスターハンターなどのゲーム音楽が使われ、国名を紹介するプラカードは、漫画の吹き出し風になっており、世界に誇る日本のカルチャーを象徴するようなものになった。入場行進は初めて「あいうえお」順で行われたが、ちょうど「FF」のテーマ曲が流れたタイミングで、カザフスタンの女性旗手、オリガ・ルイパコワが登場。ドレスのような衣装を着て優雅に歩く美人アスリートの姿に「FFの世界のお姫様かと思った」「まるでゼルダ姫」「タイミングが神がかり」などとツイッターが沸騰した。ルイパコワは三段跳びで、北京銀、ロンドン金、リオ銅と3大会メダル獲得の陸上界のスター。36歳になるが美人アスリートとして毎大会取り上げられてきた。
 1964年の東京五輪から採用された競技をイラストで示す、50種類の「ピクトグラム」をすべてパントマイムで紹介したパフォーマンスも話題を集めた。「仮想大賞みたいで面白かった」という声とともにネット上を騒がしたのが着ぐるみの中の人物の正体。組織委員会が発表している開会式メンバーの中にパントマイムアーティストとして著名で多くの「サイレントコメディー」を発表している「が~まるちょば<HIRO-PON>」の名前があり、答えは「が~まるちょば<HIRO-PON>で間違いなさそうだが、ベタなローテクが、温かみとユーモアを伝えることとなり評価アップした。
 非常にテレビ的な演出だった。
7/23(金) チェコ代表、陽性6人に 「スキャンダル」と首相が非難

東京五輪のため来日したチェコ代表団で、新たにビーチバレー女子と自転車ロードレース男子の選手が新型コロナウイルス検査で陽性となったことが22日、明らかになった。同国代表でこれまでに陽性となった選手・スタッフは6人で、いずれも同じフライトで来日。アンドレイ・バビシュ(Andrej Babis)首相は事態を「スキャンダル」と呼び非難した。

 新たに陽性が確認されたのはビーチバレー女子のマルケータ・ナオシュ・シュルコバ(Marketa Nausch Slukova)と自転車ロードレース男子のミハル・シュレゲル(Michal Schlegel)。検査はいずれも選手村で行われた。ナオシュ・シュルコバはペアを組むバルボラ・ヘルマノバ(Barbora Hermannova)と共に五輪出場が不可能となった。

 チェコ代表で陽性が確認されたのは選手が4人、スタッフが2人。チームドクターが東京到着時の検査で陽性となったのに続き、ナオシュ・シュルコバのオーストリア人コーチで夫のシモン・ナオシュ(Simon Nausch)氏とビーチバレー男子のオンドジェイ・ペルシッチ(Ondrej Perusic)、卓球男子のパベル・シルチェク(Pavel Sirucek)も陽性の検査結果が出ていた。

 バビシュ首相は記者団に対し、「全く気に入らない。なぜこうなったのか理解できない」と表明。「ワクチン接種を受けるよう人々を説得し続けている中、ドクターは接種を受けていなかった。何よりも、選手にとって不公平だ」と憤った。

 チェコ代表団を率いるマルチン・ドクトル(Martin Doktor)氏によると、代表団で発生したクラスター(感染者集団)について同国オリンピック委員会は調査を開始した。
7/22(木) ネット通信量、コロナで急増 2年で2倍に 総務省推計

 国内の固定通信で利用されるインターネットのデータ通信量が、コロナ禍前の2年前と比べて約2倍になった。総務省の推計でわかった。テレワークの普及や動画配信サービスの利用増が影響しているとみられる。

 総務省は、光回線などの固定系ブロードバンドについて、主要接続事業者9社のデータに基づき、毎年5月と11月の国内の総通信量を推計している。それによると、今年5月の下り(ダウンロード)の平均通信量は毎秒約23・9テラビット(テラは1兆)だった。19年5月は約12・1テラビットだったが、最初の緊急事態宣言が出ていた20年5月には約19・0テラビットと急増。今回さらに増え、初めて20テラビットを超えた。

 1契約あたり1カ月の総量でみると、今年5月の下り通信量は約174・6ギガバイト(ギガは10億)にのぼった。

 推計した総務省データ通信課は、コロナ禍でのテレワークの普及で映像を伴うオンライン会議が一般化したことや、米ネットフリックスなどの動画配信サービスの利用者が増えたことが主な要因とみている。携帯電話などの移動通信の通信量は、ここまで大きくは伸びていないという。

 東京五輪・パラリンピックでNHKと民放各局が競技中継の同時配信に取り組むことなどから、今後も通信量の増大が見込まれるが、同課によると、通信事業者が設備の増強や複線化といった対策を進めており、十分対応可能になっているという。
7/20(火) なぜ大谷翔平は”球宴後遺症”を脱して34号2ランをかっ飛ばすことができたのか…マドン監督の分析は技術の修正

エンゼルスの大谷翔平(27)が18日(日本時間19日)、本拠地で行われたマリナーズ戦に「2番・DH」でフル出場し、9回二死三塁から、5番手の右腕、ポール・シーウォルドがインローに投じた見送ればボールのスライダーを“ゴルフスイング”ですくい上げ、5試合、26打席ぶりとなる34号2ランを右中間スタンドへと放り込んだ。スタットキャストが弾きだした飛距離は419フィート(約128メートル)。試合には4-7で敗れたが、最後まで席を立たなかったファンを沸かせ、7回には、一塁ゴロで俊足を飛ばして、ベースカバーに走る一塁手との競争をタッチ差でかわして内野安打としていた。
 前日は、5打数ノーヒットで4打席連続三振に倒れ、この日も第1打席は外へ落ちるボール球に手を出して空振り三振に終わっていた。その後は、敬遠気味に2打席連続四球。後半戦の大谷は、どこかおかしかった。
 大谷は12日のオールスターゲームのホームランダービーの1回戦で延長、再延長と激闘を演じた。4分間プラス1分間をハイペースでフルスイングを続けて、再延長はわずか1スイングだったが、「疲れた。楽しかったけれど、こんな経験はない」と語るなど、インタビューで「疲れた」を連発していた。その状況のまま翌日の本番では、先発し1イニングを全力で投げ、DHとしては2打席立った。
 ロサンゼルス・タイムズ紙も「大谷が9回に本塁打を放つ前、大谷はホームランダービーに出場した後に開始したシーズン後半戦の打席でわずか12打数2安打だった」と記すなど、ここまでの“プチスランプ”の理由はホームランダービーの疲労の影響だったとの見方が強く、MLB公式サイトは、この34号を「大谷、ダービーのさびを振り払い、完璧に捉える34号本塁打」と表現するほどだった。
 では、なぜ大谷は”球宴後遺症”から脱することができたのか?
 同サイトによると、試合後、メディアからジョー・マドン監督に対して「大谷のダービー出場がスイングに何らかの影響を与えたのか」との質問が飛び、マドン監督は、「彼は通常よりも引っ張ることが多く、少しスイングを崩してしまったかもしれない。この試合の最後でほぼセンターに向けて本塁打を打ったことが、私が良かったと思う理由だ。疲れが影響したのではなく技術的なものだった」との分析を口にした。
 マドン監督によると、崩れていた大谷のスイングを修正するために、ジェレミー・リード打撃コーチと「打席でバランスを良くすること」に取り組んでいたという。
7/19(月) 五輪反対55%、安全安心の大会「できない」68% 朝日世論調査

17、18日に朝日新聞社が実施した世論調査(電話)で、この夏に東京五輪・パラリンピックを開くことの賛否を聞くと、賛成33%で、反対55%の方が多かった。菅義偉首相が繰り返す「安全、安心の大会」には「できない」が68%に上り、コロナ禍での開催への不安が賛否に影響しているようだ。

 五輪・パラリンピックが「安全、安心の大会」に「できる」は21%にとどまった。内閣支持層では「できる」が46%で、「できない」の41%をやや上回ったが、不支持層では「できる」7%に対し、「できない」が87%に達した。

 開催の賛否を男女別にみると、女性は賛成26%、反対59%、男性は賛成41%、反対51%。すべての年代で反対が賛成を上回った。開催地の東京では賛成30%、反対58%だった。支持政党別では、自民支持層は賛成51%、反対40%と賛成の方が多かった。無党派層では賛成25%、反対60%だった。
7/18(日) 木造高層ビルに脚光 脱炭素、林業再生へ貢献

 柱や梁(はり)などの構造部材に木材を使った木造高層ビルが脚光を浴びている。

 木を燃やしたり腐らせたりすると発生する二酸化炭素(CO2)を、建材として固定化すれば長期間出さないで済み、脱炭素に貢献できる。このため国連の持続可能な開発目標(SDGs)の観点で木造ビルを評価する企業が増えている。国産材の利用が拡大すれば国内林業の再生にもつながりそうだ。

 木造ビルは環境意識が高い海外で先行し、高さ80メートル超の建物も登場している。日本は厳しい耐火基準などが壁となっていたが、性能を満たす建材の開発が進み、高層化が可能になった。

 大林組は地上11階建て、高さ44メートルの純木造ビルを横浜市に建設中だ。小学校のプール5杯分に相当する約2000立方メートルの木材を使い、1325トンのCO2を固定化する。コンクリートや鉄の使用量が減り、CO2削減だけではなく「現場の作業環境も改善される」(同社工事担当者)。完成は来年春を予定する。

 竹中工務店は木造と鉄骨造りを組み合わせた10階建てマンションを仙台市に建てたほか、三井不動産とともに東京・日本橋で国内最高層の17階建てオフィスビルを計画する。住友林業は350メートルの超高層ビルの開発構想を掲げる。

 政府も木造ビルに注目する。世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」は苦境が続く国内林業に追い風だが、長い目で見れば人口減による木造住宅の需要減少で先行きは厳しい。木造ビルは脱炭素だけではなく、国産材の新たな利用先としても期待されている。

 ただ、耐火材などの費用で建築コストは通常より1~2割ほど高い。国土交通省や林野庁は補助金で普及を後押ししている。
7/17(土) リモートワークで会社に残したスマホが「膨張しすぎてパカッと割れた」 原因は“つなぎっぱなし”? 専門家に聞いてみた

 リモートワークで1年以上PCに接続しっぱなしのスマホの電池が、フタを押し上げるほど膨張して酒蒸しハマグリのような状態に。Twitterで話題の人ごとではない体験談、専門家に原因と対策を聞いてみました。

 投稿者のおかずさんが久しぶりに出社すると、PCに接続していたスマホがまるで口を開けたハマグリのような状態に。

 おかずさんはゲーム会社勤務であり、膨張したスマホはモバイル端末での動作確認に用いていたもの。リモートワークへの移行に伴い、複数人が遠隔で操作できる環境を急きょ構築しなければなりませんでした。

 そのためにスマホと社用PCをUSBケーブルで接続し、1年以上会社に置いていたそうです。なお、スマホは「電源はついているが画面は消灯している状態」で、中にはずっとスリープ状態だった端末もあるとのこと。

 おかずさんは「時間の無い中ではありましたが、それでも今回の問題の危険性について十分に調べておく必要があったと思います。昔からモバイル端末を使って開発している会社様には常識だと思うのですが、コロナにより急ぎリモート対策をした方は知らないかもしれないという話になりツイートいたしました」とコメントしています。

 本人が「端末側の問題ではなく、僕の運用方法が非常識・想定外」と語るように、バッテリーが膨張したスマホは特殊な状態にあったといえるでしょう。ですが気を付けるに越したことはありません。KDDIの専門家にバッテリーが膨らんだ原因と対処法を聞きました。

KDDIの回答
――なぜこうなったと思われますか?

 お使いのPCのご利用用法や仕様、またスマートフォンの仕様によっても動作が異なりますので、仮説となりますが、以下の2点が想定されます。


1. 熱による電池の劣化:満充電に近い状態で電池に熱が加わり続けると劣化につながります。データ通信および充電によりスマートフォンは発熱します。他にも周辺温度や近くのPCの発熱などの要因が考えられます。
2. 充電状態の継続:スマートフォンでPCをリモート接続していたとのことですので、スマートフォンは常にデータ通信を行い、電池を消費している状態であったと考えられます。消費した電気はPCからすぐに供給されますが、この「放電」と「充電」の繰り返しにより、電池のサイクル劣化が進んでしまったと想定されます。

――リモートでモバイル端末を使いたい場合の注意点は?

 お使いのPCの・スマートフォンの仕様やご利用法によって動作が異なりますが、上述の通り電池を劣化させてしまう場合がございますので、リモート接続に固定通信回線のご利用ができない場合には、コンセント利用のホームルーターなどのご利用をお勧めします。

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 今にも爆発しそうなビジュアルに恐ろしくなってしまいますが、KDDIによれば「リチウムイオン電池の特性であり、安全上の問題は無い」とのこと。ただし、使いやすいかどうかは別問題。バッテリーを交換した場合は速やかに回収してもらうとよいでしょう。バッテリー内蔵の機種については、メーカー修理を依頼せざるを得ない場合もあるようです。

 ツイートには似たような体験をした人からの声も寄せられています。スマホゲーム専用端末など、特定の状況で使うスマホは充電したままにすることもありますが、長期間の連続充電は避けたいところです。
7/16(金) 河野大臣“職場接種、約3000会場が待機” 大学は9月完了へ

 企業や大学で行うワクチンの職場接種をめぐり、河野大臣は、TBSの番組で申請は済ませたものの待機をしている会場の数がおよそ3000件あることを明らかにしました。

 「いま職域接種全体で約5000の申し込みをいただいていまして、そのうち2000を超える部分が動いている」(河野太郎 行革相)

 ワクチンを担当する河野大臣は、現在2000を超える会場で職場接種が行われていて、待機状態にある会場がおよそ3000あることを明らかにしました。その上で、このおよそ3000会場については、8月以降、災害対応にあたっている自衛隊や警察官を優先し、その後、開始希望日が早い会場から順番に接種を開始する考えを示しました。

 一方、大学での接種については「だいたい9月いっぱいで終われるようなスケジュールを組もうとしている」と強調しました。
7/15(木) インドネシア、アジアのコロナ流行中心地に 印より「はるかに深刻」

新型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアでは14日、1日の新規感染者が5万4000人を超え、過去最多を更新した。感染力の強い変異株「デルタ株」の拡大により、同国はインドを抜いてアジアのコロナ流行中心地となっている。

 インドネシアでは感染者の急増により病院が逼迫(ひっぱく)。自宅で多数の人が亡くなり、患者の家族が治療に必要な酸素ボンベを必死に探し求める状況となっている。

 インドネシア保健省の発表によると、過去24時間の新規感染者は過去最多の5万4517人、死者は991人。新規感染者に対する死者の割合は、6月上旬から10倍に増加している。だが検査や接触者追跡の体制が整っていないことから、実際の犠牲者ははるかに多いとみられている。

 オーストラリア・グリフィス大学(Griffith University)に所属するインドネシア人疫学者のディッキー・ブディマン(Dicky Budiman)氏は、「インドネシアはパンデミック(世界的な大流行)の中心地となる可能性があるが、すでにアジアの中心地となっている」と指摘。人口の差を考えれば、インドネシアの状況は「インドよりもはるかに深刻だ」とした。1日の新規感染者数は実際には10万人を超えている可能性があり、1日の死者は今月末までに倍増し、2000人に達する恐れもあるという。

 最近、コロナ流行の大きな波に見舞われていたインドでは現在、1日の感染者数の平均は約4万4000人、死者数の平均は1028人となっている。だがインドの人口はインドネシアの5倍近くあり、統計サイト「ourworldindata.org」によると人口100万人当たりの新規感染者数はインドネシアが141人なのに対し、インドでは29人にとどまる。
7/13(火) ネット解約の違約金「上限は1カ月分」 総務省方針

 インターネットなどの通信サービスを解約する際の違約金について、総務省は12日、上限額を「1カ月分のサービス利用料相当額」に制限する方針を示した。解約を防ぐため高額な違約金を求める事業者もいて、契約の乗り換えの障害になると指摘されていた。

 総務省はこの日、消費者保護ルールのあり方を検討する有識者会議に報告書案を出した。そのなかに、上限額の制限を盛り込んだ。学習塾をやめた消費者に事業者が請求できる金額上限を「1カ月の授業料相当額」とする、特定商取引法に基づく規制などを参考にしたという。

 報告書案について近くパブリックコメントを募り、9月に最終報告をまとめる方針だ。年度内の関連規則の改正をめざす。

 携帯電話をめぐっても、消費者がニーズに合わない高額プランの契約を販売店で勧められる問題が指摘されている。携帯大手と店の取引関係について対策を強化する。高額プランの獲得率で店を評価するなど、法令違反を助長する内容が業務改善命令の対象になることを明示する。違反がないかどうかを継続して監視する仕組みも整える。

 4月に総務省が公表した調査では、消費者ニーズを丁寧に確認しないで高額プランを勧誘した経験があると答えた店員が4割強にのぼった。携帯大手が販売店に課す営業目標が背景にあるとみられている
7/12(月) 東京 きょうから4度目の緊急事態宣言 8月22日まで

東京では12日から8月22日まで4度目の緊急事態宣言の期間に入りました。政府は夏休みやお盆の期間の人の流れを抑えて感染拡大を防いでいきたい考えです。

 緊急事態宣言は東京のほか、すでに発出されていた沖縄でも延長されました。

 また、埼玉・千葉・神奈川・大阪の4府県に適用していた「まん延防止等重点措置」も延長され、期間はいずれも8月22日までとなっています。

 宣言の対象地域では酒類の提供が禁止され、「まん延防止」措置の地域でも原則として停止を要請しています。

 政府は感染の拡大を抑えられれば期間を前倒しして解除することも検討していますが、「宣言慣れ」も指摘されるなかで想定した効果が得られるのか、先行きを懸念する見方も出ています。
7/11(日) 衛星で世界のネット空白埋める、30億人超の市場開拓へ競争激化…日本勢も参入

 宇宙に人工衛星を打ち上げ、インターネットサービスを世界中で利用できるようにする動きが広がっている。世界にはネット環境が整っていない人が30億人以上いるとされ、将来的に新興国や途上国で新規市場を開拓したいIT企業などの競争が激しくなっている。

 レースの先頭を走る米宇宙企業スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は6月にスペインで開かれた通信業界の国際見本市で「8月までに、ほぼ世界全域で高速ブロードバンドを提供できる」と語った。自ら衛星を打ち上げてサービス化を目指す米国のアマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどとしのぎを削る。

 スペースXはこれまでに1500基以上の衛星を打ち上げ、米国やカナダなどで昨年からサービスを始めた。約500ドル(約5万5000円)の専用機器を購入し、月額料金は約100ドル(約1万1000円)となっている。総務省は今夏にも電波法を見直し、日本でも利用できるようにする。

 日本勢の参入も相次いでいる。携帯電話大手ソフトバンクは5月、親会社ソフトバンクグループが出資する英衛星企業ワンウェブと業務提携した。ワンウェブは180基以上の衛星を打ち上げた実績があり、年内にも世界の一部地域でサービスを提供したい考えだ。

 また、楽天グループは出資先の米新興企業の技術を活用し、2022年度にも国内向けのサービスを始める方針だ。携帯電話業界では後発組で、地上に基地局を整備するには時間や費用がかかることから、新技術で一気に先行組との差を縮めることも狙っている。
7/10(土) 医療・警察関係でFAXがなくならないのには理由がある FAX全廃がもたらすセキュリティ欠陥

河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。

ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。

要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。

各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存在する。セキュリティの観点などからも、FAXを廃止するのは望ましくない分野もある。

その際たる例は、医療現場や警察関係だ。もちろん管轄の省庁などのやりとりも行われている。そこで医療や警察の現場の声から、なぜFAXが不可欠なのかを見ていきたい。

まず医療関係。都内のある医師によれば、病院などでは、FAXは日常的に使われていて廃止することは考えられないという。業務で使うパソコンやデバイスは、基本的にインターネットなどにはつながらないようにシステムが作られており、「セキュリティの問題で、個人情報などが漏洩するリスクがあるためです」と語る。そのため書類などを電子メールで送信することは考えられず、FAXで送るのが当たり前となっている。

新型コロナの検査結果や、そのほかの患者の検査情報なども、医療機関同士が「受け取った、受け取っていない」というような問題が起きないようFAXで送って記録として残す意味合いもある。そうした情報は患者の命にも関わり、一刻を争うこともあるため、電子メールが届いたかどうかといった確認をしている余裕は現場にはないという。「迷惑メール」に入っていて確認できなかった、なんてことは許されない。

■ FAX全廃が医療崩壊に?

毎日、この瞬間も目まぐるしく患者の治療が行われている医療現場では、これまで当たり前になっている仕組みを廃止して、直ちにメールなどに移行することになれば、それこそこのコロナ禍に「医療崩壊」が起きる可能性もある。そんなリスクは負えないため、機能しているFAXを継続するのは合理的な選択だろう。

とはいえ、読者の皆さんも病院ではiPadやデジタルデバイスなどが使われているのを見たことがあるかもしれない。ただそうした機器も、基本的にインターネットにはつながっていない。「医療現場はかなりデジタル化が進んでいますが、内部だけでネットワーク化されたイントラネットを使っています。大学病院などで最近、カルテを近隣のクリニックなどとコンピューターで共有しようという話も浮上していますが、セキュリティの問題もあってまだ実現するのには課題も多い」

実は、患者の情報などはかなりデジタル化されている。FAXで送られてきた情報を、送る側も、受け取った側も、パソコンに打ち込んでいるのだ。ただこの面倒なひと手間が実はサイバー攻撃対策には効果的だったりする。

近年、世界的にランサムウェア(身代金要求型ウィルス)による攻撃が増えている。攻撃者は企業などのコンピューターにマルウェアを感染させると、システムを勝手に暗号化して使えなくしてしまう。そしてメッセージが表示され、「暗号を解いて欲しければビットコインを払え」となる。

2017年5月、イギリスの国営医療システムのNHS(国民医療サービス)の病院など80医療機関がランサムウェアに感染して、患者のカルテが見られなくなって手術ができなくなるといった事態になった。ドイツやアメリカでも医療機関へのサイバー攻撃が起きている。これらの攻撃は、基本的に、インターネットや電子メールなどで外部とつながっていたから発生している。

医療データを扱うネットワークが外部とつながることは漏洩のリスクとなる。ならば、FAXで別でやりとりする方が基本的には安全だという考え方もあるだろう。

■ FAXを手放せない警察

警察はどうか。警察では、事件の裁判手続きの書類や捜査情報など絶対に表に出てはいけない機微情報などを扱っている。関東地区の警察関係者によれば、警察では「そもそも外部と電子メールでやりとりができないようになっている」という。どういうことかと言うと、警察内部では送受信できるメールシステムがあるが、外部と電子メールを送ったり、受けとったりできない。その理由は、扱うデータが漏れるようなことがあっては困るからに他ならない。そこで、より安全な策としてFAXが使われる。

この「対策」も正しいと言えよう。情報を盗んだり、妨害工作を行うサイバー攻撃では、その攻撃の端緒は90%以上が電子メールによるサイバー攻撃である。メールに添付されたファイルにマルウェア(悪意のある不正なプログラム)を埋め込んであり、受け取った側が実行すると感染してしまうものや、メールに記されたリンクにクリックするとマルウェアに感染するなど、さまざまな攻撃を受ける。

警察ではそういう被害に遭わないように外部とはメールなどで接触できなくしているのだ。考え方としては、外部ネットワークとつなげていない医療関係機関と同じである。

そして、医療や警察の現場も中央省庁とは直接的にも間接的にもつながりがあるため、省庁も自ずとFAXを使うことになる。さらに言えば、銀行関係でもFAXが使われている場合が少なくないために、その関連の省庁もいきなり廃止では仕事が成り立たない。

だからこそ、中央省庁で河野大臣のFAX廃止方針に400件もの苦情が届いたのである。医療や警察関係以外にも同じような状況を抱えた分野はあるだろう。

FAXをいまだに使っているというと、前近代的なようにも思えるが、実はそうではない。海外でもいまだに、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどでFAXは使われており、世界中で今も約4300万台が現役で使われていると言われる。

ここまで見てきた通り、情報漏洩などを防ぐサイバーセキュリティの観点からも、FAXを使うことはある意味では有効な対策だと言える。

■ USB厳禁にせよ
7/9(金) 「なぜスマホのバッテリーは交換できないの?」 その理由と問題の本質を考える

 現在のスマートフォンは、ほとんどがバッテリー内蔵で、交換することができない。先日、「交換できないのは問題だ」とする記事がSNSでバズっていた。メーカーがスマホを買い替えさせるために交換できないようにしているのだ……という論調である。

うーん。

 携帯電話やスマートフォンをずっと取材し、製造についても知っている立場からすると、それはかなり強引すぎる話かな、と思う。

 バッテリー交換式でなくなっていったのにはそれなりの理由がある。一方で、製品とバッテリー交換に課題がないわけでもない。

 それらがどういう関係にあるのか、改めてまとめてみたい。

バッテリー技術の進化が「内蔵式」を生み出した
 その昔、デジタル機器の多くは充電池を採用しつつも「バッテリー交換」ができた。それが、スマートフォンからPCまで、バッテリー交換できない形に変わってからもう10年以上が経過している。

 なぜ交換できなくなったのか? そこには複数の理由がある。

 もっとも大きいのは、「バッテリーの形が変わったこと」にある。

 現在のデジタル機器で使われているのは「リチウムポリマー」と呼ばれる技術だ。1990年代に実用化された「リチウムイオン充電池」と基本原理は同じなのだが、電解質にポリマーを使っているのが違いだ。いわゆるリチウムイオン充電池では電解質が液体で、リチウムポリマーでは準個体、という違いがある。

 今回の話題に関して重要なのは、結果として電池のパッケージが、レトルト食品のような「樹脂のフィルム」に変わったという点だ。要は、われわれが思い描く「電池」の形ではなくなってしまったわけだ。

 これによって、電池の特性は大きく変わった。

 一番大きいのは、「機器の内部デザインに合わせてぎりぎりまで容量を大きくする」ことが可能になった、という点だ。現在のデジタル機器では、形が決まった規格品もあるものの、ほとんどの機器で、内部設計に合わせた形と大きさのバッテリーパックが使われている。

 次の写真は、Apple製品の即時分解記事などで知られる米iFixitが公開しているiPhone 12のバッテリー交換法紹介からの引用だが、バッテリーが本体サイズの大半を占め、さらにその周囲には空間もほとんどないことが分かるだろう。

 結果として、現在の機器は、性能向上と動作時間の維持、そして「小型化・薄型化」を実現した。本体内部を密閉し、防水・防塵(じん)を実現するにも都合がいい。
7/8(木) 任天堂、新型Switch「有機ELモデル」10月発売 “Wii超え”に弾み

 任天堂は7月6日、ゲーム機「Nintendo Switch」の新型機として有機ELモデルを発表した。10月8日に発売する。価格は3万7980円(税込)。

 従来モデル(税込3万2978円)と比べて、上位モデルに位置付けられる。画面の縁がよりスリムになり、7.0インチに広がった大きな有機ELディスプレイを搭載する(従来のSwitchは6.2インチ、携帯モード特化のSwitch Liteは5.5インチ)。

 付属のドックには、USB端子とテレビに接続するためのHDMI端子に加え、有線LAN端子も新たに搭載。本体保存メモリも64GBに増量(従来のSwitch、Switch Liteは32GB)。スピーカーも改良した。本体カラーは、ホワイトとネオンブルー・ネオンレッドの2種類のモデルを展開する。

 Switchは今年3月で発売から5年目に入った。ゲーム機のライフサイクルは5~6年とされるが、任天堂の古川俊太郎社長は「従来の当社のゲーム専用機とは異なり、非常に勢いがある状況」(5月の決算説明会より)と説明する。

 巣ごもり需要を追い風に「あつまれ どうぶつの森」がヒットしたこともあり、2021年3月期(20年4月~21年3月)の販売台数は2883万台(前期比37.1%増)を記録。累計販売台数は8100万台(21年3月末時点)を越えた。22年3月期(21年4月~22年3月)は2550万台の販売を見込み、「Wii」の記録(累計1億163万台)を塗り替える予想だ。
7/6(火) ネット同時配信も秒読み、ローカル局で課題も…民放キー局が「TVer」に任せた2つの大役と不安

 「ネットフリックス」や「アマゾン・プライム・ビデオ」ばかりに視聴者を取られている場合ではない――。コロナ禍で定額型の動画配信サービスが広く定着し、民放テレビ局はますます危機感を強める。

 そんな中、各社が大きな期待を寄せるのが、テレビ番組の見逃し配信を中心とした動画配信サービス「TVer」だ。TVerにとってもコロナ禍の巣ごもり需要が追い風となった。月間アクティブユーザー数は昨年、前年比2倍となる2000万人に到達。今年は3000万人を目標に掲げる。

 もともとTVerは民放キー局5社と大手広告代理店4社の共同出資で設立された。昨年6月には民放キー局5社が追加出資し、直近の7月にも関西を拠点とする準キー局5社が新たに資本参加すると発表した。

■目指すは「次のマスメディア」

 TBS出身でTVerの社長を務める龍宝正峰氏は「キー局の追加出資後はコンテンツ数もかなり増えてきた。ユーチューブには届かないかもしれないが、次の『マスメディア』になっていく自信はある」と手応えを語る。追加出資前の昨年6月頃は1週間当たり300番組だったのが、直近では350を超えたという。

 テレビ局がTVerに期待する理由は2つある。1つが、テレビ広告収入の減少だ。テレビ広告はネット広告のように消費者の趣味嗜好に応じたターゲティングができないなどの理由で低迷が続いている。2019年には電通が集計する国内広告支出の統計「日本の広告費」で、テレビ広告がネット広告に初めて追い抜かれた。

 コロナ禍でも同様の傾向は続いている。キー局各社はコロナ禍における大手広告主の出稿抑制を受け、2020年度上半期にはテレビ広告収入の中心であるスポット広告が、一時は前年同期比40%減と大きく落ち込んだ。下半期以降は回復基調にあるが、あるテレビ局関係者は「今後の地上波テレビの広告市場が伸びるとは想定しにくい」と話す。

 テレビ局各社は落ち込む広告収入の挽回策として「ネット広告の拡大」を掲げる。TVerはその中心に位置づけられているのだ。

 無料見逃し配信で在京5局トップの再生回数を記録したTBSホールディングスは、TVerやその他無料配信サービスを含めた売上高が前年46%増(数字非公表)となっている。別のテレビ局幹部も「TVerはコロナの影響もあって大きく成長した。(TVerにおける売上高は)2021年度は前年の2倍を目指す」と息巻く。
7/5(月) 岩盤から根こそぎ崩落 土砂10万立方メートル、深層崩壊か 熱海土石流

大雨の影響で、甚大な被害をもたらした静岡県熱海市伊豆山地区の土石流。専門家は、標高の高い場所で岩盤から崩れ落ちる「深層崩壊」が起きたことにより、土石流が発生した可能性が高いとみている。また、崩れた場所には人工的に造成された地点もあったことから、「急斜面への盛り土は危険がある」とも指摘した。

山の斜面が崩れる「斜面崩壊」には2種類ある。一つは「表層崩壊」で、地表から2~3メートル以内の表土層のみが崩れる。一方、「深層崩壊」はそれより深い場所にある岩盤から根こそぎ崩れる現象だ。一般的に深層崩壊の方が被害も大きくなる。岩手大の井良沢道也教授(砂防学)は、現場の状況から深層崩壊が起きた可能性が高いとみている。

県は4日、崩落した土砂の量は、発生源に堆積していた盛り土を含め約10万立方メートルに及ぶ可能性があると説明した。井良沢教授は「表層崩壊が複数発生したとしても、この土砂の量は発生しない可能性が高い」とみる。

伊豆山地区を襲った土石流は1回のみではなく、複数回発生したという目撃談もある。これは、逢初(あいぞめ)川の上流で深層崩壊が起き、多量の土砂が川床をせき止め、その後決壊して下流に流れたか、川床に大量にたまった土砂が上流からの水で複数回の土石流になったためとみられるという。

今回の土石流は、黒い泥が多く含まれる「泥流型土石流」とみられる。現場の映像などから、土石流には砂や石の粒があまり含まれず、粒子の細かい火山灰が水を吸い、泥っぽくなった可能性が高い。泥流型の土石流は流れが速くなりやすく、今回も「非常に流れが速かった」という。

井良沢教授は、斜面崩壊が起きた地点の映像を踏まえ、斜面の土に開いた穴から、水が噴き出しているとも指摘した。

穴は「パイプ流」と呼ばれる地下水の通り道が露出したもので、通常は木の根が腐ったり、動物が掘ったりして生じる。豪雨により、大量の水がこの穴をつたって地層に浸透していった可能性もある。井良沢教授は「これだけ激しく水が出ているものは初めて見た」と話した。

崩れた地点には人工的に造成された土地が含まれており、井良沢教授は「盛り土は10メートル以上の厚みがあるのではないか。急斜面に人工的に造成した斜面は大変危険だ」と指摘した。
7/4(日) NTTぷららの委託先で個人情報流出の可能性--最大で800万件

 NTTぷららは7月2日、サービス機器配送などの委託先で個人情報が流出した可能性があると発表した。現時点で最大800万件の個人情報が流出した可能性があるとしている。

 NTTぷららが機器配送業務を委託しているエヌ・ティ・ティ・ロジスコ(NTTロジスコ)が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が滅失し、流出している可能性が判明したとのこと。7月1日の9時56分に発覚したという。

 発生場所は、エヌ・ティ・ティ・ロジスコ 千葉物流センターA棟で、流出した可能性がある個人情報は、NTTロジスコに配送業務を委託する上で必要となる配送先情報に含まれている、氏名、住所、電話番号、DRMID(STBが保有する数字16桁固有の番号)、ひかりTVの契約番号となる基本契約番号、お客様番号。なお、クレジットカード情報および金融機関口座情報などの決済関連情報は一切含まれていないとしている。

 NTTロジスコに委託している配送業務の範囲は、ひかりTV用STB、HDD、付属品等と、ひかりTV for docomo用STB、HDD、ISPぷらら用ルーター、スマートスピーカーで、対象の配送期間は2009年8月13日~2021年6月28日になる。

 現在、NTTロジスコに委託しているNTTぷららの配送業務と業務を処理するNTTロジスコのサーバーについては全て停止しているという。NTTぷららでは、今後、個人情報の流出が明らかになった場合、対象のユーザーに対し、個別に書面にて連絡するとしている。
7/3(土) Pinterest、減量に関する広告を全面禁止--他のSNSにも呼び掛け

 Pinterestは米国時間7月1日、「ボディーニュートラリティー」(容姿ではなく体の機能に注目すべきだという考え方)を奨励する取り組みの一環として、減量に関する広告をすべて禁止すると発表した。

 減量に関する文言や画像、利用者の言葉、着用または肌への塗布による減量効果を主張する製品を掲載した広告を禁止する。BMIや、特定の体形を理想化したり中傷したりする画像や文言が入った広告も投稿できなくなる。Pinterestはすでに、広告ポリシーでやせ薬、減量のビフォー・アフター画像、減量法、他人の体形をけなす行為、非現実的な美容効果を禁止しているが、新たなルールによって禁止の対象が広がる。

 減量がテーマでなければ、健康的なライフスタイルや習慣、フィットネスのサービスや製品についての広告は認められるという。

 同社によると、夏が始まり、新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある中、人々はボディーイメージとメンタルヘルスの問題に直面している。新ルールを策定するにあたり、同社は全米摂食障害協会(NEDA)と協力した。NEDAによると、パンデミックの発生後、若年層の間で不健康な食事習慣と摂食障害が急増したという。

 他のSNSも減量に関する広告を制限しているが、Pinterestによると、主要プラットフォームの中で関連広告を全面禁止しているのは同社だけだという。Facebookの広告ポリシーでは、「ネガティブな自己評価を含意または喚起することでダイエットその他の健康関連商品を宣伝するコンテンツを含む広告」を禁止している。例えば、全体像またはズームされていない姿を含む画像は許されるが、ズームされた腹部など体の一部に焦点を当てた画像は許可されない。

 Pinterestは各SNSが自社にならい、ルールを厳格化する必要があるとした。「当社は同業他社に同様の対策をとること、そして理想的な体型などといったものは存在しないと示すことを推奨する」と同社はプレスリリースで述べた。
7/2(金) 空飛ぶクルマ、35分の都市間飛行に成功 「SFが現実に」

 空飛ぶクルマを開発しているクラインビジョンは6月30日、スロバキアで行った試作機の試験飛行で、同国の2都市間を結ぶ35分間の飛行に成功したと発表した。

発表によると、クラインビジョンの「エアカー・プロトタイプ1」は28日、同国のニトラから首都ブラチスラバまで飛行した。同機は160馬力のBMWエンジン1基と固定プロペラを搭載。3分足らずで航空機から道路を走る車へと変形できる。

これまでに40時間以上の試験飛行を終え、高度は約2500メートル、最高巡航速度は時速190キロに到達したという。

28日の試験飛行では、ブラチスラバに着陸したエアカーが自動車に姿を変え、クラインビジョンのステファン・クライン最高経営責任者(CEO)と共同創業者アントン・ジャザック氏の運転で、市中心部まで走行した。

ジャザック氏は「エアカーはもはや概念実証ではない」「SFが現実になった」とコメントしている。

同社は現在、300馬力のエンジンを搭載した「エアカー・プロトタイプ2」の開発を進めている。巡航速度は時速300キロ、航続距離は1000キロに達する見通し。

クラインビジョンは3人乗りと4人乗りのエアカーのほか、双発機や水陸両用モデルの開発も予定している。
7/1(木) 郵便デジタル化で新会社 日本郵政100%出資

 日本郵政は30日、経営戦略の軸とする「デジタル郵便局」構想の実現を担う新会社を7月1日付で設立すると発表した。郵便や銀行、保険といった各種サービスを一体で提供するアプリの開発などを進める予定で、資本提携先の楽天グループ出身者を経営トップに充てる。

 社名は「JPデジタル」で、日本郵政が100%出資する。電通グループやSOMPOホールディングスからも人材を招き、2年後に人員を200人規模に拡大する。増田寛也社長は30日の定例記者会見で「新会社がグループ全体のデジタル化をリードすることになる。社内外から専門人材を集めたい」と語った。