pc7		何かいいこと書いてあるかな
	最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。	２１年　４月

このニュースはおもにyahooニュースの記事を載せています。

日　　付	記　　　　　　　　　　　　　　　　事
4/18(日)	コロナ接触アプリ業者が対価返納　1200万円、COCOA不具合 　新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の不具合に関し、厚生労働省から保守運用を受託していた業者のパーソルプロセス＆テクノロジー社は16日、昨年8月以降の業務対価1200万円を自主返納すると発表した。 　ココアのアンドロイド版は昨年9月から4カ月間、陽性者との接触通知が届かない状態が続いていた。同社は「アプリの不具合を発見できず、国民の皆様に心配をかけたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納することにした」としている。 　厚労省は昨年5月、同社にアプリ開発と保守運用を委託。同社はさらに別の3社に業務を再委託していた。
4/17(土)	ドコモ「ahamo」の店頭サポートを有償で、契約問い合わせや端末故障 　NTTドコモは、オンライン専用の新料金プラン「ahamo」について、店頭での有償サポートサービスを提供し、ドコモショップでahamoの新規申し込み、料金プラン変更、機種変更、故障時の対応などを受け付ける方針を明らかにした。 　ドコモは総務省が開催した「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（第16回）」の事業者ヒアリングで、ahamoはメインブランドのプランとして提供するほか、他社に先駆けて発表したことから、廉価プランへの円滑な移行に大きく貢献しているとした。 　その一方、提供開始後の課題として、オンライン専用プランであるahamoは、ahamoを含めた最適な料金プランの案内が店頭で行えないことや、店頭での申込受付や故障時のサポートが提供できていない点を挙げた。 　これらを解決するために、店頭で有償のサポートサービスにより、ahamoの新規契約やプラン変更を受け付けする。サポートサービスの詳細については、後日発表が行われる。
4/16(金)	Amazonプライム」、会員数が2億人を突破 　Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は、「Amazonプライム」サービスの会員数が2億人を超えたことを、株主宛てのニュースレターで明らかにした。会員数は、2020年初頭から5000万人増加している。 　Bezos氏はさらに、Amazonの2020年の純利益が213億ドル（約2兆3200億円）だったことも明らかにした。 　アラバマ州での労働組合結成に向けた最近の動きについては、「結果に安堵」しているわけではないと述べた。同州のAmazon物流倉庫における労働組合結成の賛否を問う従業員投票は、反対票が賛成票を大きく上回り、否決された。 　「従業員のための取り組みを改善する必要があると考えている。投票結果は大差で、われわれと従業員との直接的な関係は強力だが、従業員のための価値の創造、従業員の成功に対するビジョンを改善する必要があることが、明確になった」（Bezos氏） 　Bezos氏は2021年後半にAmazonのCEOを退任し、会長に就任する予定だ。
4/15(木)	ソニーが新スマホ「Xperia1Ⅲ」など発表　世界初のレンズを搭載 　ソニーは14日、人気スマートフォン「Xperia」シリーズの新製品、5G対応の「Xperia1Ⅲ」「Xperia10Ⅲ」と「Xperia5Ⅲ」を発表した。このうち「Xperia5Ⅲ」は海外モデルで、「Xperia1Ⅲ」「Xperia10Ⅲ」が今年の初夏以降に発売される。 　Xperia1Ⅲは超広角レンズ、広角レンズに加え、オートフォーカスの世界初可変式望遠レンズを搭載。カメラのスピード性能も強化し、被写体を画面上でタッチしただけで高精度に追随し続ける「リアルタイムトラッキング」も新たに搭載した。 　6.5インチのディスプレーは4K、HDR対応の有機EL。5Gのミリ波帯、Sub6対応で、大容量の映像データ伝送や4K映像コンテンツのストリーミング再生も高速通信で快適に楽しめるという。カラーはフロストブラック、フロストグレー、フロストパープルの3種類。 　Xperia10Ⅲはミッドレンジモデルで、4500mAhの大容量バッテリーを搭載。メインカメラには、三つの焦点距離を切り替えて撮影可能なトリプルレンズカメラを採用した。カラーはブラック、ホワイト、ブルー、ピンクの4種類
4/13(火)	LINEで一時不具合　会話機能は復旧 　無料通信アプリLINE（ライン）で12日午後、文字を利用した会話機能や音声通話機能などが使えなくなる不具合が発生した。運営会社が同日、明らかにした。会話機能と通話機能は1時間ほどで使えるようになったが、その後も一部機能で不具合が続き、原因や影響について調べている。 　運営会社によると、会話機能などで問題が発生したのは12日午後3時10分ごろで、午後4時ごろに復旧した。相手がメッセージを読んだかどうかを示す「既読」の表示や、携帯電話の端末移行時にグループでの会話内容を引き継ぐといった点でも不具合が発生したという。
4/12(月)	マイクロソフト、ＡＩ手掛けるニュアンス買収で交渉中－関係者 米マイクロソフトは、人工知能（ＡＩ）や音声認識ソフトを手掛けるニュアンス・コミュニケーションズの買収に向けて協議が進んだ段階にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 合意は今週にも発表される可能性がある。関係者らは情報が公になっていないとして匿名を条件に話した。関係者の１人によれば、協議されている買収額ではニュアンスを１株当たり約56ドルを評価する可能性もあるが、こうした条件はまだ変わる可能性がある。 ブルームバーグがまとめたデータによると、実際にそうなれば、ニュアンスの株主価値を約160億ドル（約１兆7500億円）と評価することになる。これはニュアンスの９日終値を23％上回る水準。ニュアンスは米アップルの音声アシスタント機能「Ｓｉｒｉ（シリ）」に使用される技術の基盤を作った。 協議は続いており、破談となる可能性も残されているという
4/11(日)	池江璃花子、4冠締め！50M自由形で優勝、個人での五輪切符獲得ならずも「4冠凄く嬉しい」 　東京五輪代表選考を兼ねて行われ、白血病から復帰した池江璃花子（20＝ルネサンス）は女子50メートル自由形決勝で24秒84をマークし、優勝。大会4冠を果たした。 　前日の準決勝では全体1位の24秒87で通過。復帰後の自己ベストは2月のジャパン・オープンで出した24秒91だった。同種目の派遣標準記録24秒46を突破した上で上位2人以内に入れば東京五輪代表に内定するが、惜しくも逃した。 　今大会は手足の冷えに苦しんでいた。会場は五輪本番でも使用される東京アクアティクスセンター。建物が広く控え室からメーンプールへの移動には廊下を通る必要があり、更衣室からサブプールの距離もある。「もともと冷え性なので体が温まらない。それだけで50メートルは感覚が変わる」。分厚い靴下を履き、湯たんぽを使用。レース前のアップをプールに入らずに陸上トレだけにするなど工夫を凝らした。 　8日間で計11本のレースに出場。序盤に最も負担の大きい100メートルバタフライを泳いだ影響もあり、疲労は日を増すごとに蓄積された。終盤は顔の血色がよくないようにも見え「疲れが顔に出ているのかもしれない」。病気前は無頓着だったクールダウンを入念に行い、連日できる限り早く就寝。起床後に体が重くても、あえて「今日も大丈夫だ」と思い込むことで自己暗示をかけていた。 　今大会、池江は4日の100メートルバタフライ、8日の100メートル自由形で優勝して2冠を達成。リレーの2種目で五輪に内定していた。最終日のこの日、非五輪種目の50メートルバタフライで優勝し、50メートル自由形も制覇。4冠という最高の形で日本選手権を締めた。 　▼池江璃花子「（50メートルバタフライから1時間後のレース）もう少し（タイムは）上げられるかなと思ったが4冠達成できて凄く嬉しい。（入場時のガッツポーズは）レース直前、ぎりぎりまで勝てるか勝てないか不安があったが、入場した瞬間に“絶対勝つ”と意気込んだ。本当にこれからどんどんタイムを上げていくための課題が見つかり、それを楽しみにして頑張りたい」
4/10(土)	池江璃花子「限界突破」でいざ4冠 女子50自由形決勝進出 　東京オリンピックの代表選考を兼ねた競泳の日本選手権第7日は9日、五輪会場の東京アクアティクスセンターで行われた。女子50メートル自由形準決勝は、白血病で長期療養していた池江璃花子（ルネサンス）が24秒87で全体1位となり、上位8人で争う10日の決勝に進んだ。日本水泳連盟の定める個人種目の派遣標準記録は24秒46。 　7日間で8レース目。「ダメージもなかなかきている」と池江本人が体力面を懸念するなかでも、滑らかな泳ぎは健在だった。 　2月のジャパンオープンで学生新の24秒91を記録して2位となり、復帰後初となる表彰台に上がったのがこの種目だ。準決勝はゆったりとしたストローク（腕のかき）で中盤から先頭に立つと、自らの学生記録を0秒04更新。出場選手唯一の24秒台をマークし「50メートルを泳ぐのってやっぱり楽しいな」と、レース後はすっきりとした表情で語った。 　自らも驚くスピードで回復を遂げている。大会前は「初めて泳いだ時を思い出すと、すごい時間がかかるんだろうなと思っていた。1年足らずでここまで戻って来られたのはちょっと想定外」と語っていた。過去の自分に追い付き、追い越そうと焦ることなく、現状で最大限の努力を続けてきたことが結果につながっている。 　池江は「日本記録を狙っているわけではなくて、自分のもっている『限界突破』が目標。逆に病気になる前の自分はもっといけたんじゃないかと思わせてくれる」と笑う。 　「今年中に王座奪還を目指す」と語っていた50メートル種目。10日には自由形決勝のみならず、今大会で「優勝を目指す」と公言していたバタフライも控える。最大で1日に3本のレースとなるが、「感触もすごく良いし、あとは楽しんで勝ちをとりにいくだけ」と池江に気負いは見られない。 　「最後、良い形で日本選手権を締められればな、と思います」。2018年以来の4冠へ。国民的ヒロインとして戻ってきた日本選手権はいよいよフィナーレを迎える。
4/9(金)	楽天モバイル390万回線突破　3カ月無料の新キャンペーンで続く消耗戦 楽天モバイルの申込み回線数が、4月8日に390万回線を突破した。本サービスを開始してからちょうど1年となる。ドコモのahamoなど新料金プランに対抗するため、1月29日に1Gバイトまで無料で利用できる新プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表し、加入者の伸びが加速した。 次はMVNOユーザーの取り込み 　現在の楽天モバイルは自ら基地局や回線を持つMNO事業者だが、もともとは2014年にドコモの通信網を利用したMNVOとしてサービスを開始していた。その後、FREETELやDMM mobileの買収などを経て、現在は新規受付を停止している。 　楽天は、MNOとMVNOを合わせた契約者数を450万回線と発表している。「Rakuten UN-LIMIT VI」の契約者数については明らかにしていないが、申込者数が390万回線であることから、差し引きするとまだ60万人超がMNVOのまま利用している計算だ。 　こうしたユーザーの移行を促す点も含め、新規またはMNPで契約したユーザー、またMVNOの楽天モバイルからプラン変更するユーザーを対象に、3カ月間基本料金を無料とするキャンペーンを実施する。4月7日までは、1年間基本料金無料のキャンペーンを実施しており、期間を短縮してキャンペーンを継続した形だ。期間以外に内容は変わらない。 　政治主導で始まった携帯料金値下げの動きによって、大手3キャリアは3000円を切る新プランを投入。発表後に2970円に値下げしたドコモのahamoは、事前エントリーが254万人に達しMNPの受け付けを停止した。 　大手キャリアの値下げに伴い、楽天モバイルは当初の3278円固定のプランを変更して、使用データ量に応じて料金が変わる段階制プランを出さざるを得なくなった。さらに、基地局建設の大幅な前倒しも進めている。そのための資金を調達するため、3月には日本郵政などから2423億円に上る出資を受けた。 　楽天モバイルはWebサイトでドコモのahamo、KDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMOを競合と見立てた料金や機能の比較表を掲載しているが、消耗戦はまだ続きそうだ。
4/8(木)	コロナ解雇10万人超え　大都市中心、飲食業多く 　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、7日時点で見込みを含めて累積10万425人になったと明らかにした。東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業で多かった。 　政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特例措置を5月から原則として段階的に縮小する方針で、これまで雇用を維持してきた企業が新たに雇用調整に踏み切る可能性がある。雇用情勢は今後悪化の恐れもある。 　集計は昨年2月から厚労省が実施。各地の労働局やハローワークが把握したケースに限られるため実際はもっと多いとみられる。再就職した人も含まれている可能性がある。
4/6(火)	4月5日午前の地銀アプリ不具合、原因はNTTデータ「My Pallete」の故障 　NTTデータは、5日6時～13時ごろまで、同社の提供するスマートフォンアプリ「My Pallete」で故障が発生していたと発表した。同日午前にさまざまな地方銀行のアプリで発生していた不具合の原因となった。 My Palleteは、NTTデータが提供するスマートフォン向けのバンキングアプリ。NTTデータ広報によれば「My Pallete」では、残高照会や料金の支払いなどの機能が用意されており、金融機関側がどういった機能を活用するか選択した上で、自らのバンキングアプリとして提供されているという。 　NTTデータは、原因や事象などの詳細は調査中としており、「My Pallete」で提供する機能の一部での不具合としている。なお、障害が発生した金融機関のうち、事象発生中に仙台銀行は「アプリバンキングのデータベースサーバーが故障したため」と説明。また復旧後の七十七銀行の案内では「NTTデータが運営する外部センターの障害」が原因としている。
4/4(日)	ドコモ・au・ソフバン「メインブランド」も値下げの春 　大手通信事業者3社のオンライン専用の低料金プランや、サブブランドの料金引き下げが注目を集めがちだが、この春、大手3社のメインブランドも一斉に料金改定を行い、大容量プランの内容が大きく変わった。ケータイジャーナリスト・石野純也さんの解説です。【毎日新聞経済プレミア】 　KDDIは3月1日にauの「使い放題マックス4G/5G」を始めた。ソフトバンクも3月17日に「メリハリ無制限」を導入。NTTドコモは4月1日から「ギガホプレミア」「5Gギガホプレミア」をスタートした。 　◇「無制限の」範囲には注意が必要 　料金は、3社ともほぼ横並びだ。ドコモの「5Gギガホプレミア」は月7315円、auの「使い放題マックス4G/5G」は月7238円、ソフトバンクの「メリハリ無制限」は月7238円だ。 　家族割引や光回線とのセット割がある点も同じで、割引をすべて適用すると、3社とも月4928円になる。ドコモの現行プランの「5Gギガホ」は8415円、割引適用後でも6028円なため、1100円の値下げとなる。auとソフトバンクの値下げ幅はさらに大きい。大容量プランを使っている利用者はプランを変更した方がいいだろう。 　新料金プランは、3社ともデータ通信容量が無制限になった。無制限の料金プランは、元々はauのみで、今回ソフトバンクが新設、ドコモはキャンペーンとして提供していただけだった。 　ただし「無制限の範囲」には各社で違いもあるので注意が必要だ。ドコモの「ギガホプレミア」は4G用と5G用があり、無制限なのは5G用のみ。料金は5G用の方が110円高いが、パソコンなど、他の機器をスマホ経由でつなぐ「テザリング」も無制限になる。auとソフトバンクには、テザリングは30GBまでという制限がある。1人暮らしで自宅にWi-Fiがない場合に、思う存分使えるのはドコモだけだ。 　◇auは動画配信とセットのプランも 　auは、有料の動画配信や音楽配信サービスなどを「使い放題マックス4G/5G」とセットにしたプランで、他社と差別化を図る。 　例えば「ネットフリックスパック」は、ネットフリックスの「ベーシックプラン」（990円）と、テレビ朝日系の動画を配信する「テラサ」（618円）、さらに「アマゾンプライム」（500円）がセットになり月額料金は8338円。これらを個別に契約していくと合計は9346円になるため、約1000円お得になる。さらに、テザリングのデータ容量が30GBから60GBに倍増する。これらのサービスを使いたい人には、お得なプランと言えそうだ。 　また、3社共通で、月のデータ使用量が3GB以下だった場合は、1650円の割引となる。ただし、毎月3GB以下の人は、サブブランドやオンライン専用プランにした方が料金は安くなる。この割引は、あくまで一時的に利用量が少なかった月のためのものだ。 　◇無制限プランはやはり便利 　「データ無制限まではいらない」と思う人もいるかもしれないが、容量を気にしなくていいと、SNSにアップされた動画を見るのをやめるなどといった我慢の必要がなく、快適に使える。 　筆者も無制限プランを契約しているが、自宅や職場でいちいちWi-Fiに切り替えなくてよく、外出時にパソコンをつないだり、アプリの更新をしたりといった作業も気兼ねなくでき、重宝している。 　5Gが普及すると、コンテンツを提供する側もそれに合わせて動画の画質や音楽の音質を上げてくるため、自然と使用するデータ量は多くなる。割引を適用すれば5000円以下と比較的割安になるため、利用を検討してみてもいいだろう
4/3(土)	くだけすぎた“まん防” 内輪の略称、閣僚「使わない」宣言次々 　政府が大阪市など3府県の計6市に初適用を決めた「まん延防止等重点措置」を巡り、政府高官らが国会や記者会見で、略称の「まん防（まんぼう）」を使用しない方針を表明する動きが相次いでいる。 政府の姿勢、疑われかねない 　緊急事態宣言の発令・解除、まん延防止措置の発令を軸とした政府の新型コロナの感染拡大防止策には効果への懸念も少なくない。略称はユーモラスな姿で人気がある魚のマンボウを連想させるなど、国民に事態の深刻さが伝わりにくい上、政府の姿勢も疑われかねないとの配慮があるようだ。 　西村康稔経済再生担当相は1日の参院議院運営委員会で「私自身は『まん防』という言い方は使わないようにしている」と述べた。理由について「ちょっとふざけたような雰囲気もある。わかりやすいので専門家も使っているけれど、やはり『まん延防止』としっかり言うよう努めている」と説明した。加藤勝信官房長官も2日、「私は記者会見では『まん延防止等措置』あるいは『まん延防止等重点措置』と申し上げている」と強調した。 　東京都の小池百合子知事も1日、記者に「まん防を出すべきタイミングは」と問われ、「まん防（の言葉）は東京都で扱ってない。『重点措置』でお願いする」と注文をつけた。 長い名称、「まんじゅう」案も 　「まん防」はいつから使われ始めたのか。感染対策を担当する新型コロナウイルス感染症対策推進室のある内閣官房や厚生労働省など政府内で略称が使われ始めたのは1月ごろ。正式名称が長いため、担当者の間で「内輪」で使う略称を検討した結果、「まん防」となった。検討当初では、「まん重（まんじゅう）」も浮上したという。 　担当者らが使う略称が注目されるようになったのは、政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長らの記者会見での発言がきっかけだ。 　政府は3月18日、1都3県への緊急事態宣言の解除方針を決定。首相官邸で菅義偉首相と尾身氏が行った記者会見はテレビ中継されたが、その中で尾身氏は「まん防」を連呼した。 　「首都圏で調査の結果、新たな感染源があれば飲食だけでなく対応を打つ、いわゆる『まん防』も対策の一部に入れる必要が出てくる可能性はある」 　「（事態が大きく動いた時に遮断する）サーキットブレーカー、『まん防』をいつ適用するか、それだけでなく追加的な指標を加える必要があるのか、全体を再検討すべきだ」 　尾身氏は日常的に担当省庁の担当者らも交えた議論や打ち合わせを行うケースが多い。「まん防」の略称を多用したのも、そうしたことが背景にあるとみられる。当時はインターネット上では「マンボウとは何だ」などの反応も出たものの、問題視する声は大きくなかった。 　ところが緊急事態宣言の解除後に感染が再拡大し、大阪、兵庫、宮城の3府県の計6市へ初めて適用されることが決まった。それを受け、略称使用への風当たりも急激に強まったようだ。尾身氏は4月2日の衆院厚生労働委員会で「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と述べ、使用しない考えを示した
4/2(金)	Ｓｉｒｉの音声、「女性がデフォルト」を取りやめへ　米アップル サンフランシスコ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　米アップルが音声アシスタント機能の「Ｓｉｒｉ（シリ）」について、女性の声をデフォルトとすることを取りやめることがわかった。 アップルは３月３１日、アシスタント機能は利用者に対し、設定する際にさまざまな声の中から選択するよう求めると明らかにした。利用者は現在、声を男性のものと女性のものから選べるほか、アクセントも米国や英国、インドなど６種類から選択できる。しかし、米国では女性の声がデフォルトとなっている。英国など一部の国では男性の声がデフォルトとなっている。 アップルはまた２つの新しい声を追加すると明らかにした。 アップルは声明で、英語話者のために２つの新しい音声を導入して興奮していると述べた。今回の音声追加について、アップルが長期にわたって進めている多様性と包括性に対する取り組みや、生きている世界の多様性をよりよく反映するよう設計された製品とサービスへの取り組みの延長上にあるものと指摘した。 今回の変更はすでに、ｉＯＳ１４．５ベータ版で利用できる。 Ｓｉｒｉやアマゾンの「アレクサ」など音声アシスタントにおける男女をめぐる固定観念は長い間、懸念材料となっている。国連は２０１９年に発表した報告書で、音声アシスタントが、女性は愛想がよく、従順で、心を込めてもてなす助力者であり、ボタンひとつや、ぶっきらぼうな声による命令で利用できるという考えを固定化させると警告していた。
4/1(木)	アップル、修理業者拡大　純正部品でもそれ以外でもOK 　米アップルは29日、同社の保証対象外のiPhoneやマックについて、認定された「独立修理プロバイダー」が修理できるようにする制度を、日本など世界に拡大すると発表した。米国で2019年にスタートした制度で、利用者の利便性を高めると同時に、修理に使う部品の選択の幅を広げる狙いがある。日本では早ければ5月にスタートする。 　アップル機器の利用者は従来、全世界に500を超える同社の直営店と、世界に5千以上あるアップル正規サービスプロバイダーで修理する仕組みだった。ただ、こうした直営店や正規サービス店では、修理の際にアップルの純正部品以外は使えなかった。 　「独立修理プロバイダー」は、純正部品とサードパーティーの部品の違いを利用者に説明したうえで、利用者が選択すれば、サードパーティーの部品も使うことができる。米アップルの担当者は29日、朝日新聞の取材に、消費者が十分に理解したうえで使う部品について自分で選択できると説明した。 　ただ、独立修理プロバイダーで直せるのは、アップルの保証対象外の、iPhoneとマックに限られる。アップルの機器は、購入時に一定の保証期間があり、「アップルケア」などを購入すると保証期間が延長される。独立修理プロバイダーで直せるのは、こうした保証の対象外の機器になる。
3/30(火)	ドコモの「ahamo」に申し込みが集中　配送の遅延が発生　MNP受付も一時停止中 　NTTドコモが3月26日から提供しているオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」。同サービスへの申し込みが同社の想定を超えたことにより、3月29日9時現在、「配送遅延」「MNP受け付け中止」といったトラブルが発生している。 【追記：14時45分】3月27日に発生したシステム障害について追記しました 配送遅延 　既に申し込みを完了しているユーザーも含めて、注文（契約）したSIMカードや端末の発送が当初予定から遅れる可能性がある。最新の配送状況は、受け付け状況の確認サイトで確認できる。確認時は「受付番号」「連絡先電話番号」「ネットワーク暗証番号」の3点が必要だ。 　なお、同社では「先行エントリーキャンペーン」に申し込んだ人を対象に、申し込み手続きを4月15日以降に行うことでプレゼントするdポイント（期間・用途限定）を2倍の6000ポイントとする特典も用意している。新規契約や乗り換えを急がない人は、同日以降の申し込みを検討したい。 MNP転入の一時中止 　3月29日9時現在、他社からahamoへのMNP転入による新規契約を見合わせている。他社の携帯電話番号を維持したままahamoを契約したい人は、ahamoのWebサイトで受け付け状況を随時確認しよう。 　なお、MNPを伴わない通常の新規契約手続きは受け付けている。ただし、先述の通りSIMカードや端末の発送が遅れる可能性を考慮に入れる必要がある。 3月27日にも障害が発生 　ドコモでは3月27日13時23分頃から16時17分頃まで、顧客システム（通称「ALADIN（アラジン）」）に障害が発生していた。この影響で、当該時間は店頭、Web（My docomo／ahamo）、ドコモインフォメーションセンター（電話窓口）やドコモオンラインショップなどにおいて各種手続きを行えない状態となった。 　現在同社は、障害の原因を調査している。
3/29(月)	被害者にも加害者にもなる中高生…スマホ悪用「校内で盗撮」目立つ 　スマートフォンの普及が進み、学校現場でスマホを使った盗撮などの事件やトラブルが相次いで表面化している。生徒が校内で盗撮し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で摘発されるなど、軽率な行動が罪に問われるケースが目立つという。進学などで新たにスマホを手にする子どもが増える季節を迎え、専門家は「児童生徒には事件に巻き込まれないことに加え、加害者にならない教育も必要だ」と指摘する。 　「まさか校内で盗撮事件が起きるとは……。想像もしていなかった」。九州北部の高校の教員はそう振り返る。同校では昨年度、スマホのカメラによる盗撮事件が発覚。新年度から、トラブルを引き起こさないように注意を喚起する教育を始める。 　警察や同校によると、男子生徒は数人の友人らとともに、カメラを起動させたスマホを教室などに置き、着替えをする女子生徒の写真や動画を撮影。児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）などの容疑で書類送検された。警察が男子生徒のスマホを調べたところ、複数の盗撮画像が出てきた。 　同校では、放課後に塾に通う生徒もいることから、スマホの携帯は許可する一方、校内での使用は禁止してきた。ここ数年は、授業でＳＮＳを悪用した性犯罪などに巻き込まれないように注意を呼びかけていた。 　教員の一人は「被害防止は意識してきたが、加害は想定外だった」と悔やみ、「幼い頃からスマホを持つ子どもが増え、しっかりとした指導が必要だと感じた」と話した。同校では新年度から警察などと連携し、生徒や保護者に対して具体的な加害事例を示しながら指導していく方針という。 　子どもがスマホを悪用し、加害者となるトラブルは各地で起きている。 　奈良県では昨年２月、市立中の男子生徒がスマホなどで女子生徒の着替えなどを盗撮し、ＳＮＳで共有していたことが発覚。佐賀県でも同６月、男子中学生ら約３０人が、女子生徒の裸の画像を拡散したとして補導されたことが明らかになった。
3/28(日)	災害に備え「空飛ぶ携帯基地局」続々…ヘリ搭載、上空に数か月滞在の無人機も 　携帯電話を利用するのに必要な電波を、空から届ける取り組みが進んでいる。１０年前の東日本大震災では基地局が被災したり停電したりして、国内の広い範囲で携帯電話が使えなくなった。災害時に地上の基地局に代わって「空飛ぶ基地局」がすぐに通信できる環境を提供し、被害の拡大を防ぐことが期待されている。 　携帯大手ＫＤＤＩ（ａｕ）は先月２５日に仙台市で、「ヘリコプター基地局」を使った訓練を行った。重さ約７キロ・グラム、旅行バッグ程度の大きさに小型化して持ち運びができるようにした基地局をヘリに載せた。被災地や、遭難した船などで通信ができるようにするほか、携帯電話が発する電波をつかんで救助が必要な人の捜索に生かす。 　ＫＤＤＩ技術統括本部運用本部長の大河内恭雄氏は、「この１０年で災害に対する備えが進化してきた。より安心してサービスを利用できるようにしたい」と話す。 　東日本大震災では、東北と関東地方の基地局計１３万２０００局の２割超にあたる２万９０００局が停止した。２０１９年には、台風の影響による千葉県内の停電で長期にわたって通信障害が起きた。携帯大手各社は、災害時でも「命綱」となる通信が途絶えないよう、技術開発を進める。 　ソフトバンクの子会社ＨＡＰＳモバイルが実験する無人航空機は、幅７８メートルの翼に敷き詰めた太陽電池で上空２０キロ・メートルを数か月浮かび続けることができ、地上の直径２００キロ・メートルの地域に電波を送る。４０基で日本全土をカバーできる計算で、２３年度以降に実用化する。 　ＮＴＴドコモも同じ取り組みに向け、先月に欧州航空機大手エアバスとフィンランド通信大手ノキアと共同研究の覚書を結んだ。
3/27(土)	ドコモ、「アハモでギガホ勧誘」景表法違反か 　携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo(アハモ)」の提供を開始する。 　そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反(おとり広告や優良誤認、有利誤認)のおそれがある。 　アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 　にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」(フック=「ひっかけるための道具」の意味)と社内資料で称している。 ■出張販売でアハモフック 　出張販売とは、ショップ付近の商業施設のイベントスペースや商店街の場所の一部を借りて店を出すことを指す。ショップに来る客は大半がすでにドコモの契約者のため、他社から客を奪う戦略としてドコモは出張販売を重視している。各ショップには月4回以上、出張販売を行うことを求めている。 　記者も今年2～3月、首都圏の複数の出張販売を回ってアハモフックを実際に確かめた。出店に張り出されたアハモのポスターを眺めながら周辺を歩くと、「docomo」のロゴが入った赤いジャンパーを着たスタッフからたちまち「アハモに興味はありますか」と声を掛けられた。その場でほかの通信会社と契約していることを話すと、スタッフは「アハモにすればお安くなるので、少しお話を聞いていきませんか」と笑みを浮かべてパイプ椅子を勧めてきた。 　着席後、店員はアハモの説明をすると立て続けに、「お客様にはアハモが大変お勧めですが、まだ受付を開始していません。ですが、アハモにするなら今からドコモに乗り換えておいたほうがラクです」と畳みかけてきた。そして、アハモの話を聞くはずだったのが、いつの間にか、大容量プラン「ギガホ」を契約する話にすり替わっていた。 　景表法に詳しい弁護士の森大輔氏は「出張販売ではオンラインでしか受付しないアハモのサービスは提供することができず、またその意思もないのに、アハモで客を呼び込んだうえで客の意思に反して違うサービスを売り込んでいる。これは景表法違反にあたる典型的なおとり広告だ」と指摘する。
3/26(金)	通信アプリ・LINEで判明した個人情報問題。 一連の問題のきっかけとなったのは、LINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。 これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。 しかし23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。 これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。 LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。 LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしている。 しかし、これでまったく安全だと言えるのだろうか?まだ不安な人もいるだろう。 そして、いまもLINEを使うのであれば何に気を付ければいいのか? 23日のLINEの会見を取材したITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 今後もLINEを使うのは全く問題ないが… ――一般のLINEユーザーはどうすればいい? まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。そういう問題ではなく、情報をどこに置くのかという企業統治および国の問題で、どちらかといえば国際問題や政治問題という話です。 私たち一般ユーザーはどうすればいいかというと、私の判断では今までとまったく同じように使っていただいていいと思います。情報漏洩や流出が起きたわけではありません。 私の判断ではLINEのアプリのセキュリティー自体はとても高いと思っていますので、一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ないでしょう。 ――気を付けるポイントはなにもない? ただし1つ気になる点があるとしたら、暗号化されているかどうかの確認です。LINEは「Letter Sealing（レターシーリング）」という名前の暗号化を使っています。「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなりますので、誰かに見られる問題はないわけです。 これは初期状態だとONになっていますので、この存在を知らない人はおそらく全員ONになっているでしょうからご安心ください。ただ、ごく稀なケースでOFFにしたままの人がいるかもしれませんので、そういう方は確認をしてください。 ――では、なぜこんな問題が起きてしまった? グローバル企業であるというLINEの体質と、私たちや国の受け止め方が実はかなり違ったところに原因の一端があると思います。LINEの役員は「うちはグローバル企業で7カ国の拠点で開発をしています」と繰り返し話しています。 その通り、LINEはもともと韓国資本の会社で、その日本支社が通信アプリのLINEを作ったわけですから、そういう社内の意識があるのでしょう。 そんなLINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。これだけ自治体や省庁に使われているのは、LINEが採算度外視で公共サービスに力を貸してきたからです。そのときに、LINEは「日本で生まれたアプリ」というイメージを打ち出しました。 東日本大震災での必要性をもとにメッセージングアプリを開発し、会社名もLINEと改め、日本で生まれた日本のプラットフォームというイメージ戦略でやってきた。その結果、イメージ通りに捉える人も多くなり、省庁や自治体もLINEを使ったわけですね。 でも実態は違っていた。もともと中国で開発していたし、親会社は韓国ですから韓国にサーバを置いたほうがいい、というものだったのです。イメージの齟齬が大きいのだと思います。当初は、韓国製のアプリなどと揶揄され、ネットで叩かれたりしましたが、それを忘れている人は多いでしょう。 ――行政が別のアプリに乗り換える可能性は? しかし、まずLINEに代わるものがありません。今後の日本のデジタル化もLINEに頼っているところがあります。デジタル化とは省庁や自治体だけがやればいいものではなくて、最終的に国と国民をどうやって結ぶのかというところが最大の課題になるのですが、それはLINEしかないわけです。LINEに頑張ってもらわないといけないところがあります。 ――では、LINE Pay以外の他のスマホ決済は大丈夫? それについては、まだ調査したところもなければ、発表もされていないと思います。 大きなニュースになったアプリを使うことに不安を感じている人も多いかもしれないが、三上さんによれば、これまで通りの使用で問題ないようだ。ただし、情報が漏れるわけではないとしつつ、政治家や政府高官は問題が解決するまでは避けるべきかもしれないとも話していたという。 これほど多くの人が日常的に使うアプリがこれからどうなるのか、しばらくは続報に注意が必要かもしれない。
3/23(火)	「フィッシング」急増、前年比4倍　昨年22万件、コロナ影響か　対策協議会 　実在する企業をかたったメールやショートメッセージ（SMS）を送るなどし、偽のサイトに誘導してIDやパスワードを盗み取る「フィッシング」の昨年1年間の報告件数が計22万4676件に上り、前年比4倍に急増したことが22日、民間団体フィッシング対策協議会のまとめで分かった。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛でインターネット通販の利用が増加したことなどが背景にあるとみられる。 　盗まれた情報は預金の不正送金に悪用されるケースもあり、協議会は「メール記載のURLからログインせず、事前に保存した正規のサイトやアプリを利用して」と呼び掛けている。 　協議会は、不審なメールが届いた個人らから問い合わせを受けた事業者などを通じ、毎月のフィッシングの件数を把握。2019年は計5万5787件の報告を受けた。 　20年は年間を通じて増加傾向となり、1カ月当たりの件数は4月に1万件を超え、12月は3万2171件となった。 　今年は1月が4万3972件で1カ月当たりの最多を更新。2月は3万949件で若干減ったものの、2カ月間で19年の1年間の件数を1万9000件超上回っている。 　2月のフィッシングで企業名をかたられたのは、米ネット通販大手アマゾンが60％を占め、楽天も多かった。クレジットカード会社や宅配業者をかたるメールやSMSのほか、暗号資産（仮想通貨）の交換業者を装った例が報告された。 　メールの差出人欄に正規のアドレスを表示させ、誤信させる手口も多く確認され、協議会は「迷惑メールフィルター機能が有効だ」としている。
3/22(月)	中国のギグワーカーが2億人に 政府は推奨、待遇に課題も インターネットやスマホアプリを通じて単発の仕事（ギグワーク）を請け負う労働者「ギグワーカー」が中国で増加している。知的労働も含めると、その数は日本の人口より多い2億人。中国政府は経済成長や就業支援、新型コロナウイルス対策につながるとみてギグワークを推奨しているが、労働者の権利保護も課題となっている。 「ギグエコノミー市場の構築を支援して雇用のルートを広げ、意欲と能力のある人のために公平なチャンスを生み出していく」。全国人民代表大会（National People's Congress、全人代）で今月5日、李克強（Li Keqiang）首相は今年の経済方針を示す政府活動報告の中で、政府としてギグエコノミーを促進していく姿勢を明確にした。 　ギグワーカーというと代表的なのはデリバリー配達員。日本のウーバーイーツ（UberEATS）のように自転車で食事の配達をするだけでなく、プラットフォームサービスを介してあらゆる商品をバイクで配達しており、「消しゴム1個だけでも配達する」といわれるサービスを徹底している。続いて多いのがオンライン配車サービスだ。昼の仕事を終えた会社員が自家用車を使い、夜はタクシー運転手に変身。シートは革張りで乗客にミネラルウオーターのサービスもするなど営業努力をしているドライバーが多く、通常のタクシーより人気が高いほどだ。 　さらに、日本のユーチューバーのようなライブ配信パーソナリティー、日本の着物にあたる「漢服」デザイナー、整理収納アドバイザー、ゲームデザイナー、ｅスポーツプレーヤー、ミルクティー試飲担当者、ネット文学作家など職種は多種多様。個人の能力を使って柔軟に働いているという意味で「フレキシブルワーカー」とも呼ばれている。人力資源・社会保障省によると、フレキシブルワーカーを含む広義のギグワーカーは２億人に達したという。 　昨年から新型コロナウイルス感染症が拡大する中、デリバリー配達員は「ステイホーム」を余儀なくされた時期の市民にとって不可欠の存在となった。また、コロナ禍により失業した労働者にとってギグワークは再就職の大きな受け皿となった。政府にとってギグワークは感染拡大を抑制し、経済成長を下支える存在となっている。 　一方、インターネット上では「ギグワークは青春飯（若い時だけできる仕事）にすぎない」という指摘も出ている。デリバリー配達員は体力勝負の面があり、他にも昼夜働くタイプのギグワークは長年続けるのが難しく、安定した職業とは言えない側面がある。 　昨年12月には、食事配送サービス大手「餓了麼（Ele.me）」の業務を受けた43歳のデリバリー配達員が配送中に突然死したことが論議を呼んだ。配達員と直接契約するウーバーイーツと異なり、中国の配達員はプラットフォーム企業を仲介して仕事を請け負っている。餓了麼は「死亡した配達員とわが社の間には雇用関係は存在しない」とし、「人道主義」にもとづき2000元（約3万3427円）だけ支払うと遺族に伝達。配達員としての保険も3万元（約50万1408円）にとどまった。その後、餓了麼の対応が明るみに出て批判が高まると、同社は急きょ遺族に60万元（約1003万円）を補償すると表明したが、ギグワーカーの待遇の不安定さを如実に表す事例となった。 　中国メディアは「ギグワーカーに対する保険、年金、労災といった社会保障が不足している」と指摘。就業能力を高める「デジタル育成コース」の設置や、賃金未払いなどのトラブル相談を受け付けるホットラインの設立などが必要とされ、政府も対応を進めている
3/21(日)	宮城で震度5強で計8人けが　1週間程度地震注意 　20日午後6時すぎ、宮城県沖を震源とする震度5強の地震がありました。宮城県などで8人がけがをしました。 　気象庁によりますと、震源は牡鹿半島沖、震源の深さは59キロ、マグニチュードは6.9で、仙台市や石巻市などで震度5強、岩手県や福島県の一部などで震度5弱を観測しました。 　東日本大震災の余震とみられ、宮城県の沿岸には一時、津波注意報が出されました。 　高台に避難した人：「またあの大きな津波が来たらやだなと。やはり最初に逃げて命だけは」 　宮城県では合わせて7人がけがをし、病院に運ばれています。 　盛岡市でも50代女性が転倒し、口の中を切ったということです。 　塩釜市の市道では幅6メートル、高さ6メートルにわたって斜面を補強していたコンクリートが崩れました。 　近くの住民によりますと、先月に最大震度6強を観測した地震で、斜面にひびが入っていたということです。 　気象庁は今後、1週間程度は最大震度5強程度の地震が続く恐れがあるとしています。
3/20(土)	アストラワクチン接種再開相次ぐ、英仏首相も　北欧は慎重 欧州規制当局が英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンが「安全かつ有効」との認識を示したことを受け、フランスやドイツ、イタリアなどの欧州各国のほかインドネシアなどが１９日、同社製ワクチンの接種を再開、もしくは再開する方針を表明した。 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局である欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１８日、アストラ製ワクチンについて、接種後に血栓ができるなどの報告事例に関する調査を行った結果、引き続き利点がリスクを上回るという「明確な」結論に至ったと表明した。 英国ではジョンソン首相が１９日、１回目のアストラ製ワクチン接種を受けた。ジョンソン氏は約１年前に新型コロナに感染し、集中治療室で酸素吸入を受けた。 フランスでも、カステックス首相がアストラ製ワクチンを接種する様子をテレビで生中継し、同ワクチンへの信用回復に努めた。 仏保健当局は接種再開に当たり、アストラ製ワクチンの接種対象を５５歳以上とする方針を発表。若年層で血栓ができるリスクが高いことへの懸念が背景にある。 ドイツでも１９日朝、３日間停止していたアストラ製ワクチンの接種を再開。スペインとオランダは来週から接種を再開する計画。 また、イタリアのドラギ首相もアストラ製ワクチンを受ける考えを示した。 一方、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーは、接種再開の判断にはさらなる時間が必要とし、慎重な姿勢を維持した。 欧州以外では、カナダがアストラ製ワクチン接種に支持を表明したほか、インドネシア保健当局は「新型コロナ感染症による死亡リスクの方がはるかに高い」とし、週明け２２日から接種を再開すると発表した。 こうした中、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、アストラ製ワクチンの接種を各国に呼び掛け、ワクチン平等分配のための枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」で同社製が９割以上を占めていることから「特に重要だ」と述べた。
3/19(金)	個人情報保護、国際展開の課題に　利用者の不安拭えず　LINE 　対話アプリのLINEは17日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるLINEにとって、国際的なIT企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。 　LINEによると、同社の子会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者4人が2018年8月から今年2月まで国内のサーバーにある利用者名やIDなどの個人情報にアクセスできる状態だった。LINEは利用者に対する説明が不十分だったとして「不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝。不適切なアクセスは把握していないとしている。 　「中国は既に人工知能（AI）開発などで日本を圧倒している」（ベンチャー投資ファンド首脳）。AIを軸にアジア展開を急ぐLINEが中国の専門人材や企業と連携するのは合理的とされる。 　ただ、政府が民間企業に情報提供を指示できる政治体制の中国への情報移転には懸念が高まっている。個人情報保護法は、海外への個人情報移転で利用者の同意を得るよう規定。今回の事例では、情報は移転していないものの、中国子会社の技術者に個人情報の閲覧権を与えていた。 　国内で8600万人が利用するLINEは、自治体の給付金申請に使われるなど、有力な情報インフラの一角になっている。利用者を守るには、データ管理や活用の範囲を明確に説明することが求められる。LINEは17日、引き続き海外拠点での開発に力を入れるとした上で、「各国の法制度などの環境変化に合わせて、先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。
3/18(木)	井デジタル担当相「余裕なかった」　ココア未対応で釈明 　新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に未対応である問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で「バージョンアップする以前のところ（の不具合）で引っかかっていたので、余裕がなかった」と釈明した。 　ココアはOSの機能を利用するための仕様が旧バージョンのままになっている。現在は稼働しているが、両社の今後のソフトの更新次第では作動停止などの事態に陥る可能性がある。しかし、日本国内では、接触通知が一部の端末に約4カ月届いていなかったことをはじめ、旧バージョンで障害が相次ぎ、不具合解消が最優先となっていた。最新仕様への対応は数カ月間にわたって事実上放置されていた格好で、2月にようやく着手した。 　平井氏は16日の会見で最新仕様への対応について「バージョンアップを強く推奨されており、非常に重要なテーマだと思う」と指摘。そのうえで「バージョンアップに当たって不具合が生じることがないよう、十分な検証を行う必要があり、総合的な対応をいま検討している」と述べ、作業に万全を期す考えを示した
3/16(火)	大和証券、初任給40万円も　実績次第で年収5千万円 　大和証券は、新入社員の初任給を月額40万円以上（30時間分の固定残業代を含む）にする人事制度を始める。自社の資金で株や債券を運用する自己売買部門のトレーダーやIT分野に携わる人材を想定して設ける「高度専門職」が対象。2022年4月入社から適用する。現在の総合職の基本給は25万5千円で、優秀な人材の確保に向けて新たな仕組みを導入する。 　転職者の採用や現役社員の転換とあわせ、30年度までに社員全体の5%程度（500人）を高度専門職にすることをめざす。成果を重視した報酬体系で、トレーダーであれば実績次第で年収が5千万円になることもあるという。 　金融業界では、外資系を中心に優秀な人材の引き抜きは日常的に盛んで、近年は人工知能（AI）を使った資産運用やネット取引の増加で、IT人材の獲得競争は他業種も含めて激しさを増している。 　大和証券グループ本社の中田誠司社長は「今まで取り込めていなかった人材に来て頂ける可能性がある」と話した。
3/15(月)	時短しない店」は満席“屋外飲み”100人超も 緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。 ▽「我慢していられない」 ディレクター「すっごい人だね、しかし」 1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥ 街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」 14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70％以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。 街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」 緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは、再延長した後に“夜の人出”が増加したところもあります。細かく見てみると、午後8時までの時短要請にもかかわらず、渋谷では午後9時、上野と三軒茶屋では午後10時という遅い時間が最も増えていることが分かりました。 ▽夜の上野 佐々木アナ「午後8時をすぎました、上野駅前です。このあたりかなりの数のお店が営業を続けています。商店街の中はお互いの肩がぶつかってしまいそうなほど、非常に多くの人が行き交っています」 そこには、緊急事態宣言下とは思えない光景が広がっていました。 「こちらの店は満席ですね。店の前には入店を待つ人の列もできています。」 午後8時を過ぎても営業を続ける店は、どこも客でごった返していました。多くの人たちが、飲食でマスクを外し、そのまま近い距離で会話を楽しんでいます。 満席で店に入れない人たちは、缶ビールを片手に屋外で宴会。薄暗い街灯の下、ゆうに100人を超える人がいました。 街の声「対策があいまいというか。中途半端なんで」「自分はもう無理ですね。こんなダラダラいかれても」 「国が実際にどういうふうな方針で、どういう所まで抑えなきゃいけないのかっていうのを明確にしないと、世の中の人たちは、どこを基準にしていいかわからないっていうのがありますので」 ▽夜の渋谷 渋谷でも、時短要請に応じていない店に多くの客が詰めかけていました。こちらのガールズバーは、宣言の再延長後に朝5時までの通常営業に戻したと言います。 経営者「やってるお店が勝っちゃうというか、やってるお店にお客さんが流れている。同じような業態のお店が、例えば一斉に本当に閉まったら、僕らもやらなくていいと思うのですけど」 宣言が長引く中、時短要請を守らない店に客が集まり、客が来るならと店を開ける。そんな現状も見えてきました。 経営者「採算がとれないのでやるしかない。結果、延長になって、そこから通常営業に戻したという感じですね」 ▽観光地の人出 一方、観光地でも、人々の行動に変化がありました。神奈川県箱根町の人出は宣言が再延長された後、10.1％増加しました。 こちらの旅館も、客が減るかと思いきや‥ 支配人「キャンセルが50件あった反面、新規のご予約が150件ほどいただけております」 キャンセルを上回る新たな予約が入り、3月中はほぼ満室だと言います。 支配人「再延長がかかってから、予約数が一気に伸びてきたのは、やはり様子見だったお客様が宣言の中身が変更ないといったところで、宿泊自体問題ないという見解を示されて予約をされたのかなと」 観光客は、再延長に迷いながらも―。 「（宣言が）延長になったからといって、次の新しい施策は出てなかったですよね。だからズルズルとしちゃってるから、うんざりしてるかなと」 「来ればこうやって地元の人にも、少しは潤うのかなと」 宿泊施設側も、複雑な思いを抱えています。 「これから春、必然的に人の動きが増えるタイミング。それからゴールデンウィークを迎えて感染数が増えてくるとなると、大きなダメージになりかねない」 「ステイホームというのであれば、やはり施設自体の運営を止めるなど、もう少し強力な措置を取らない限りは、我々施設側もお客様を呼び込むことを考えますし、開いてればお客様もどうしても動いてしまうところはございますので。一歩踏み込んだところは必要なのかなというのは感じますね」
3/14(日)	テレワーク阻む「１０万円の壁」とは…ＳＮＳでも不満相次ぐ 　コロナ禍を機にオンラインによる在宅勤務や文化・芸術活動が急速に広がり、自治体や国もパソコン購入費などへの補助制度を設けて後押しする。ところが、補助には「１台当たり１０万円未満」との上限があり、テレワーク向けの機種を買うには不十分との声も出る。パソコンを巡る「１０万円の壁」とは何なのか。 ＰＣ１台購入補助の上限「性能不十分」 　「部長が変顔のまま固まる」「教授の動作と声がずれて聞こえる」――。昨年１２月から放映中のＮＥＣグループのテレビＣＭは、オンラインの会議や講義で起きがちなトラブルをユーモラスに表現した。ＣＭは高いスペック（性能）を持つ自社製品のＰＲが目的だが、こうした事例は現実に頻発している。 　昨年、東京都内の社員十数人の中小企業は、社員にノートパソコンを貸与してテレワークを導入したが、短期間で出社勤務に戻した。画面上に資料を映すと動作が鈍くなり、オンライン会議を円滑に進められなかったからだ。都のテレワーク助成金を利用して購入した数台のパソコンは、１台当たり１０万円未満までしか認められず、経営者の男性は「スペックが十分な機種を選べなかった」と漏らす。 　コロナ禍の影響を受けた音楽家や芸術家らを対象にした文化庁の支援事業でも、パソコンなどの購入費は１台１０万円未満に制限された。公演や作品をオンラインで動画配信してもらう狙いだが、ＳＮＳ上では「１０万円」への不満が相次いだ。１台１０万円以上の機種を買って差額を自己負担するといった方法も認めていない。調査会社ＢＣＮが昨年５月、テレワーク中の４８０人を対象に行った調査では、「パソコンの処理・動作が遅い」との不満が３７．５％に上った。 文房具と同じ「消耗品」分類　税負担軽く 　従来、国などによるテレワークへの支援事業では、パソコンの購入費は基本的に対象外としてきた。税金を使う以上、資産価値を持つ物品の購入を補助することは納税者の理解を得られにくいとの考え方が背景にある。厚生労働省や経済産業省の補助制度では、パソコンはレンタル費用の助成にとどまる。 　ところが、コロナ禍でテレワークへの移行を促す必要が高まり、文化庁などが設けた助成・支援事業ではパソコン購入を対象に加えることになった。そこでひねり出されたのが、法人税法の規定を準用するやり方だ。 　この規定では、１０万円未満の物品であれば消耗品と分類し、逆に１０万円以上であれば資産に当たると見なす。１０万円未満のパソコンなら、コピー用紙や文房具と同じ「消耗品」で、資産ではないとする理屈になる。 　法人税法の「１０万円基準」は、コロナ禍以前から、企業が業務用に購入するパソコンなどにも影響してきた。価格を１０万円未満に抑えれば購入した年に一括して経費として処理できるが、１０万円以上であれば数年にわけて計上する必要がある。都内で税理士事務所を構える高橋創氏の元には、どのパソコンを買えば節税につながるかという企業からの相談が寄せられる。 　税金面での損得や手間を重視して１０万円未満のパソコンばかり導入したらどうなるか。社員の業務が滞り、勤務や残業時間も延びかねない。高橋氏は「業務効率に大きく影響するパソコンは使い勝手を重視して選ぶべきで本末転倒」と指摘する。
3/13(土)	携帯大手に激震必至：2400億円調達した楽天の「歴史的提携」 「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 　想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 　のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 　3月12日、楽天グループは「第三者割当増資で約2400億円を調達する」と発表した。出資するのは日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス、米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長。最大の引き受け先は1500億円を出資する日本郵政だ。 　楽天と日本郵政は2020年12月に物流分野で協業を進める業務提携を結んだが、今回、協業の範囲を携帯電話事業やDX（デジタルトランスフォーメーション）などに広げ、楽天からの申し出により、日本郵政が楽天の発行済株式の約8％を保有する大株主になることで、両社の関係をより強固にすることでも合意した。 販売拠点は大手3社の10倍に 　この日、東京・大手町で開かれた記者会見には三木谷、日本郵政グループ社長の増田寛也らが出席した。全国に2万4000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2000万の口座を持つ――リアルの世界では強固なビジネス基盤を持つ日本郵政だが、デジタル化の進展で年賀状など郵便の配達件数が激減し、リアルの資産は重荷にすらなっていた。楽天との提携は価値を喪失しつつあるこれらリアルの資産をDXで蘇らせる可能性がある。増田は記者会見で楽天を「最高のパートナー」と呼んだ。 　しかし、この提携でより大きなメリットを手にするのは楽天だ。2020年春に自前の通信回線を持つMNO（移動体通信事業者）として携帯電話に参入した楽天は、参入から1年で当面の目標である300万件加入を達成した。5G（第5世代移動通信システム）時代の挑戦者として注目を集める一方で、その大半はインターネットを介した契約であり、実店舗での手続きは極めて少ない。なぜなら楽天モバイルの実店舗は全国に約200店しかないからだ。大手3社の実店舗はそれぞれ2000店舗を超えている。 　だが冒頭に書いたように、今後は資本業務提携を結んだ日本郵政傘下の全国2万4000店舗で販促ができるようになる。三木谷が「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」と呼ぶ今回の組み合わせによって、楽天モバイルは大手3社の10倍のリアルな販売拠点を手に入れた。 　日本郵政の資産は郵便局だけではない。全国に張り巡らせた強固な物流網も、数年前の「宅配クライシス」で苦労した楽天にとっては大きな魅力だ。流通総額4兆5000億円を超えた楽天市場の巨大な物流を支えるため、三木谷は2018年に「ワンデリバリー構想」をぶち上げ、約2000億円をかけて宅配大手だけに依存しない自前の物流網の構築に乗り出した。日本郵政の物流網はAI（人工知能）を活用した自動化などの面では立ち遅れているかもしれないが、物流ではまず「実際に荷物を置くスペースがあること」が大事だ。リアルなスペースさえあれば、そこにロボットを持ち込んで効率を上げていくのはそれほど難しいことでない。アマゾン・ドット・コムとの激烈な物流競争においても日本郵政との提携は大きな意味を持つ。 　楽天の2020年12月期決算で1142億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の巣ごもり消費で主力の楽天市場は絶好調で、モバイルと物流への巨額投資を敢行したことによる「健全な赤字」だが、財務にこれまで以上の負荷がかかっている面は否めない。第三者割当増資で2400億円の資金を調達できたことは、財務面の不安材料を消す意味もある。 　2400億円の使い道について、三木谷は会見でこう語った。 「今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にあり、この5年で世の中は根本的に変わるだろう。（その変化の波をとらえるため）物流、モバイル、AIなどに積極的に投資していく。物流へのAI導入などでは（出資した）日本郵政さんにかなり貢献できると思う」
3/12(金)	有名店も続々閉店、コロナだけじゃない「ゲーセン離れ」の本音 セガ、アドアーズ、タイトーステーション――。コロナ禍でゲームセンターが次々と閉店している。今年1月にはファンにはなじみ深い、格闘ゲームの聖地として知られる新宿西口の「GAME SPOT21」や池袋東口の「シルクハット池袋」といった老舗も姿を消した。 　ゲームセンターの営業所数は、近年減少傾向にあったが、そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた格好だ。警察庁によると、その営業所数は1989年の約2万2000店からほぼ下降の一途をたどっており、2019年には約4000店にまで数を減らしていた。現在はさらに減っていることが確実視されるが、なぜ、人々はゲームセンターに行かなくなったのだろうか。「ゲームセンター離れ」する人たちの本音とは。 　IT企業で働く30代の男性会社員・Aさんは、仕事帰りの息抜きや暇つぶしとしてゲームセンターに寄り道していたが、コロナの影響から在宅勤務になったことで、すっかり行かなくなった。 「クレーンゲーム、音楽ゲーム、レーシングゲームなどをよくしていました。会社帰りの息抜きだったり、待ち合わせに遅れてくる友人を待つ時だったり、結構利用していました。でも、家にいるようになってから、行く機会が全くなくなりました」（Aさん） 　それでも、コロナ禍になって以降1度だけ、ゲームセンターを覗いたことがあるというAさん。感染対策の徹底に感心しつつも、「もうしばらくはいいかな」と思ったという。 「筐体ごとに仕切りや消毒液が設置されているし、従業員がこまめに消毒するなど、しっかりと対策されていましたが、店内は閑散としていました。人がいないと、ゲームセンターって入りづらいというか……。ゲームセンターって、騒がしいからいいんだな、と気づきました」（Aさん） ゲームセンターはスマホゲームより割高？ 　コロナ禍だけが要因だけでなく、「ゲームセンターはコスパが悪い」として、足を運ばなくなった人もいる。メーカーに勤める20代の男性会社員・Bさんだ。
3/11(木)	戻れない古里　今も4万1241人が避難　東日本大震災10年 　死者・行方不明者2万2200人に上る戦後最大の自然災害となった東日本大震災は11日、10年の節目を迎えた。津波に襲われた岩手、宮城両県の沿岸部には災害に強い新たなまちが生まれた。福島県では東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除が進んだが、帰還できない土地が残る。 　今も避難する人が全国に4万1241人いる一方、被災42市町村の人口は10年前に比べて4・3％減った。人が戻れない、戻らない被災地は、10年の歳月を経てもなお復興が途上である現実を突きつけている。 　2011年3月11日午後2時46分に三陸沖を震源とする国内観測史上最大となるマグニチュード9・0の巨大地震が大地を揺らした。高さ30メートルを超える大津波が押し寄せ、人々の命とまちをのみ込んだ。 　警察庁の10日時点のまとめなどによると、死者1万5900人、行方不明者2525人。その範囲は12都道県に及ぶ。全半壊した家屋は40万5161棟。原発事故によって今も人が住めない地域は、福島県の7市町村337平方キロ。復興庁などによると、避難生活の末に衰弱したり自殺したりした関連死は3775人に達している
3/9(火)	米アップル、「ｉＭａｃ　Ｐｒｏ」の生産終了　在庫なくなり次第入手不能に ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　米アップルは８日までに、一時は同社のラインナップで最も強力なコンピューターとなっていた「ｉＭａｃ　Ｐｒｏ」の生産を終了すると明らかにした。 値段４９９９ドル（約５４万円）の標準モデルは今もアップルの公式サイトで購入可能だが、在庫がなくなり次第、入手できなくなるという。 ｉＭａｃ　Ｐｒｏが発売されたのは２０１７年。一体型のデザインを採用し、クリエーティブ職や専門職のユーザーを念頭に高度なグラフィック性能や３Ｄ描画性能を備えていたが、近年目立ったアップデートは行われていなかった。 アップルは昨年８月に２７インチのｉＭａｃを投入しており、大半の顧客にとってはこれが鉄板の選択肢になっている。アップルによると、現行モデルのｉＭａｃを専門職ユーザーのニーズに合わせて構成することも可能。ただ、性能や拡張性を向上させたいユーザーの場合、ｉＭａｃ　Ｐｒｏの能力を上回るタワー型の「Ｍａｃ　Ｐｒｏ」を買う選択肢もある。 米ブルームバーグ通信は１月、アップルが２１．５インチモデルと２７インチモデルの後継機となる新型ｉＭａｃを年内に発売する準備を進めていると伝えていた。
3/8(月)	かさ上げ地区の人口４４％減、宅地の３４％は空き地のまま…読売調査 　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、津波から街を守るため、土を盛って地盤を高くする「かさ上げ」を行った地区の人口は、震災前より４４％減ったことが読売新聞の調査でわかった。事業が長期化するなどし、ほかの地区に移転する住民が相次いだためだ。再生された宅地の３４％は活用されず、空き地となったままだ。 　３県でかさ上げを行った市町村を取材し、１５市町村の３３地区について集計した。商業地だけをかさ上げした地区や、人口が不明な地区は除いた。震災前に計４万３０６１人だった人口は、２万４１９３人に減少していた。かさ上げした宅地の面積は４２２ヘクタール、うち１４４ヘクタールが未活用だった。 　かさ上げ後の街の再生には、土地区画整理事業が多く使われた。特定区域を再開発する際、道路や公園を作るため、宅地の位置を変えたり、面積を減らしたりして、元の土地と造成後の土地を交換（換地）する。 　住民の財産にかかわるため、自治体は地権者一人一人から承諾を得る必要がある。この作業が、復興を長期化させる一因になった。 　３３地区のうち、人口が減ったのは２６地区。減少率が９１％で最も大きい岩手県宮古市田老地区は、１４００人から１３０人に減った。高さ１０メートルの巨大防潮堤が津波で破壊され、１８１人が犠牲になった。県と市は防潮堤を１４・７メートルにし、平均１・６メートルかさ上げした。一方で移転を望む住民のため、近隣の高台を造成した。 　市は６００人が戻ると想定したが、再び浸水する不安から高台を選ぶ住民が多く、４割は空き地だ。市の担当者は「防潮堤とかさ上げで最大級の津波でも浸水しない想定だ。安全をアピールしていく」と語る。 　人口が増えたのは５地区、同数は２地区だった。福島県新地町の新地駅周辺地区の１５ヘクタールは、４割弱が空き地だが、人口は１８７人から２４０人に増えた。近くに液化天然ガス施設ができ、同地区に関連会社の社員寮などが建ったためだ。町の担当者は「中心部にまとまった土地があり、条件がよかった」と話す。 　被災自治体の復興計画の策定に携わった東北大の増田聡教授（地域計画）は「自治体は震災後の街のあり方をどうするか、事前に住民と話し合っておくべきだった。復興に時間がかかっても、将来の展望があれば、住民は戻りやすくなる」と指摘する。
3/7(日)	酒類大手、アルコールをグラム表示　摂取の目安、「適正飲酒」促す 　酒類大手各社が、ビールや酎ハイに含まれるアルコールについて、度数とともにグラム量をウェブサイトで開示する取り組みを始める。生活習慣病リスクが高まるアルコール量は、男性が1日当たり40グラムとされ、近年は10％近い度数の酎ハイ人気から無自覚な大量摂取の危険性が指摘される。将来的には商品自体にもグラム量を記載し、摂取の目安を分かりやすく示すことで「適正飲酒」を促す。 　厚生労働省によると、生活習慣病のリスクが高まるのは女性の場合が同20グラム。350ミリリットル缶で度数5％のビールはアルコールの比重から14グラムとなり、女性は2缶、男性が3缶で目安を上回る計算だ。 　アサヒグループホールディングスは3月末から、主力の「スーパードライ」をはじめビール類や缶酎ハイのグラム量を自社サイトで順次開示。6月までに国内で取り扱う主要商品の全てで目安を示す。サントリーホールディングスも年末までに主要な酒類で開示する。 　また、キリンホールディングスはビール・酎ハイなど実際の缶商品のほぼ全てを対象に2024年までにグラム記載に着手。サッポロホールディングスも25年までに記載を始める。 　アルコール量開示の一方で、各社は消費者の健康志向に応えようとノンアルコール・低アルコール商品の開発も強化。「海外では市場が拡大している」（大手役員）と言い、アサヒビールは3月末に度数0．5％のビール風味飲料を関東などで発売する。オリオンビールは23日に2％の缶酎ハイを売り出す。
3/6(土)	携帯に“隠れ負担”…0570はかけ放題の対象外「長時間待たされ、数千円の請求」 　「携帯電話から0570で始まるナビダイヤルにかけたら、長時間待たされ、数千円の高額請求が来た」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に不満を訴える投稿が寄せられた。0120で始まる通話無料の「フリーダイヤル」と違い、「ナビダイヤル」は発信者側が通話料を負担する。今回の事態は、0570が携帯電話の「かけ放題プラン」の対象外であるため起きた。取材を進めると、この携帯電話の「隠れ負担」を巡り、国民生活センターなどへの相談が相次いでいることが分かった。 　0570のサービスのほとんどはNTTコミュニケーションズ（東京）が提供。1997年に運用が始まり、カスタマーセンターなど外部からの問い合わせ先として企業や官公庁が利用している。総務省によると、利用番号数は2019年度末で約1万7千件、10年前の2倍弱まで増えている。 　電話をかけると「ナビダイヤルでおつなぎします。およそ○秒○円がかかります」などと音声案内が流れる。続いて呼び出し音が鳴り、相手方に接続された段階から課金が始まる。接続先が自動音声案内でも、オペレーター対応でも課金。いったん接続されたら、待ち時間も課金対象だ。 　料金はどうなっているのか。平日昼間の場合、固定電話からの通話料は3分で税込み88円（県をまたぐ100キロ以上の距離）。携帯電話からだと同99円という。携帯が極端に高額なわけではない。 利用者には内容が伝わっていない現状 　携帯大手のNTTドコモやau、ソフトバンクは、ナビダイヤルへの通話は「かけ放題」の対象外になっている。楽天モバイルも同様だ。理由について、ドコモは「具体的な回答を控える」。ソフトバンクは「サービスを提供する事業者が通話料などを決めているため、プランから外している」としている。 　利用者への説明について、両社とも「ホームページに周知している」とは回答する。確かに、注意書きはあるが、利用者には内容が伝わっていない現状がある。 　国民生活センターは11年、ナビダイヤルのトラブルについて注意喚起した。携帯電話会社には「定額料金制の対象外のケースを分かりやすく表示すること」を求め、利用者には契約内容の再確認を促した。だが、その後も相談は年間数十件のペースで寄せられ続けているという。 　総務省は「基本的には民間の話だ」としつつも「利用者の不満は聞いており、課金の周知が必要だ」と改善の必要性を認める。 　通信行政について詳しい神奈川大の関口博正教授（会計学）は「0570の通話料が突出して高いとは言えず、問題は『かけ放題』の対象外と周知されていないことに尽きる」と指摘。「最初の音声案内で明確に伝えるのが効果的だろうし、携帯電話会社も契約時に分かりやすく伝えるべきだ」と求める
3/5(金)	LINEは心の健康に良い?　コロナ禍のSNS利用調査 　無料通話アプリ「LINE（ライン）」を使う人は心の健康状態が比較的良く、ツイッターでつぶやく人は孤立感を感じやすい――。コロナ禍で対面での交流が減る中、SNS利用者にそんな傾向が出ていることが、東京都健康長寿医療センターの調査で明らかになった。センターは、発信者の匿名性やSNSごとの特性に要因があるとみている。 　SNSでのコミュニケーションが精神的な健康を保つのに寄与するかを調べる目的で、都内の18～97歳計8576人から郵送で回答を得た。LINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの四つのSNSについて、「発信」と「閲覧」でそれぞれ「週に数回以上利用する」と答えた人を「定期利用者」として、心の健康についての質問に答えてもらった。 　その結果、全ての年代でLINEを頻繁に利用する人は、しない人に比べて、精神的な満足感や幸福感といった心の健康状態が良いことがわかった。一方、ツイッターで頻繁につぶやく人はつぶやかない人に比べて、「地域で孤立している」と感じる人が多く、18～39歳では約2割、40～64歳では約3割、65歳以上では4割を超えていた。18～64歳の年代では、閲覧・投稿の両方を頻繁にしている人は抑うつ傾向が強い傾向がみられたという。
3/4(木)	東京五輪の海外客見送りへ　開催へ安全安心を優先 新型コロナウイルスの影響を受け東京五輪・パラリンピックについて政府などは、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。この日夜、組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）など関係団体のトップ5人が大会について協議する5者協議がオンラインで行われ、海外客受け入れの可否を3月中に判断することを決めた。観客人数の上限規制は4月に決定することも確認された。 コロナが終息せず逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府は海外客の受け入れを見送り、観客は国内在住者に限定する方向で調整に入った。変異種も増えつつある中、開催に不安を抱える国民も多く、海外客の受け入れ可否を早期に判断しなければ開催への反対意見が強まる恐れもあった。 水際対策は政府の所管で丸川珠代五輪相は「変異株は常に変異を繰り返しており厳しい状況にある。（海外客受け入れは）慎重に検討を進めるべきだ」と5者協議で厳しい考えを示した。政府が率先して提案したことも強調。組織委の橋本聖子会長も「安心安全が保たれている実感が国民になければ（開催は）難しい」と言い切った。 会談の中では海外客見送りの決定には至らなかったが、関係団体の中では1月から見送り案は検討されてきた。複数の関係者によると橋本氏は五輪相だった頃から海外客の見送りを検討してきた。アスリート出身で自身も夏冬7度、五輪に出場している立場から延期により苦労した選手たちを第一に考えている。選手のためにもまず開催にこぎつけたい考えだ。 政府与党では五輪をコロナが終息した先のインバウンド復活のきっかけにしたいと考えもあった。しかし、変異種が増えている状況などから首相官邸内でも海外客受け入れは困難との見方が広まっていた。 橋本氏は判断時期について聖火リレーが始まる3月25日よりも前と提案し、4者から「賛同を得た」。組織委幹部によるとリレースタートの直前は避けたい考えで、3月中旬の決断となる可能性が出てきた。 次の段階として観客人数の上限規制を4月中に決断することも確認した。基準は政府が定めるスポーツイベントの上限規制に準ずる。コロナ禍でも国内ではプロ野球やJリーグなど多くの競技が観客を入れて実施してきた。国内在住者に限定すれば五輪でも観客を入れられるとの考え。約900億円のチケット収入がゼロになり、公金を追加投入する可能性がある無観客を避ける狙いもある。 IOCのバッハ会長は、東京五輪に参加する相当数の各国オリンピック委員会に、選手や大会関係者のワクチン接種を約束していると明かした。バッハ氏は「日本国民、都民、大会に参加する全ての人に対し、安全を提供する。五輪参加者はワクチン接種をできるだけして、連帯感を日本国民に示したい」と語った
3/2(火)	米ズーム、売上高4倍　21年1月期、コロナで拡大 ビデオ会議システムを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが1日発表した2021年1月期決算は、売上高が前期比4倍の26億5136万ドル（約2800億円）だった。純利益は31倍の6億7152万ドル。 　新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、企業や学校などでビデオ通話の利用が広がり、業績が急拡大した。 　ユアン最高経営責任者（CEO）は声明で「当社が、仕事の場所を問わず、信頼できるパートナーとエンジンの役割を担うことができて光栄だ」と述べた。22年1月期も業績の拡大が続くとの見通しを示した。
3/1(月)	山田真貴子内閣広報官の辞職を決定 政府 菅総理大臣の長男らから7万円を超える接待を受け追及されていた山田真貴子内閣広報官について、政府は持ち回りの閣議で辞職を決定した。 山田氏は先週国会で、菅総理の長男らから受けた接待について、「一般的な懇談で働きかけはなかった」と説明し辞職を否定していた。また、菅総理も「女性の広報官として期待している」として続投させる考えを示していた。 　一方、先週金曜日に関西など6府県に対して緊急事態宣言の解除を決定した際に菅総理が記者会見を開かなかったことから、会見の仕切り役となる「山田広報官隠しだ」などの批判が与野党から出ていた。