pc7 何かいいこと書いてあるかな
最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。  24年 2月

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 2/20(火)  能登半島地震で救助の6割、空から救出…「陸の孤島」ヘリ有効

 能登半島地震で自衛隊が1月1~8日に救助した約480人のうち、6割を超える約310人がヘリコプターなどの航空機で救出されたことが防衛省の集計でわかった。熊本地震では航空機で救助されたのは7%だった。今回の地震では、半島北部が道路の寸断により「陸の孤島」と化しており、ヘリによる救助の重要性が改めて浮き彫りになった。

 航空機による救助について、空自トップの内倉浩昭・空幕長は今月15日の定例記者会見で、ヘリ部隊の隊員が「着陸できる場所を見つけるのに大変苦労した」と語った。内倉氏は「上空からは平らに見えても、着陸場所の地面がヘリの重さに耐えられるか判断は難しい」とし、隊員はヘリの回転翼が吹き下ろす風(ダウンウォッシュ)でがれきを飛ばす危険がない場所や、ロープで安全に降下できる場所を慎重に探したと説明した。

 能登半島の北部にある自衛隊の拠点は、輪島分屯基地だけだ。元日は約40人の隊員が1000人の住民を基地内のグラウンドに受け入れた。

 内倉氏は、誘導には電池式の拡声機が有効だったとし、あちこちで陥没が起きた基地内では、被災者に配る毛布や水の運搬にリヤカーが役立ったことも説明した。
 2/19(月)  アップルにEUが800億円の制裁金へ、音楽配信巡る競争法違反-関係者

欧州連合(EU)は米アップルに5億ユーロ(約809億円)近い制裁金を科す見通しだ。EUは同社が音楽ストリーミング市場の競争をゆがめた可能性があるとして調査していた。

事情に詳しい複数の関係者によれば、EUの監督当局は、スウェーデンのスポティファイなど競合する音楽配信サービスがユーザーに対し、「アップストア」外により安価な配信サービスがあると知らせるのをアップルが妨害し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。EUがアップルに制裁金を科すのは初めてとなる。

アップルはコメントの要請に対し、「スポティファイはアップストアが寄与する形で、欧州で最も人気のある音楽ストリーミングサービスとなった」とする従来発表の声明に言及。EUの行政執行機関である欧州委員会はコメントを控えた。制裁金については、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。
 2/18(日)  OpenAI、テキスト→最長1分の動画の生成AI「Sora」発表 一般公開はせず

 米OpenAIは2月15日(現地時間)、テキストプロンプトから最長1分の動画を生成するAIモデル「Sora」を発表した。一部のユーザーに公開し、フィードバックに基づいて改善していく計画。

 SoraのWebページ(リンクは記事末)は「Soraは、テキストの指示から現実的で想像力豊かなシーンを作成できるAIモデルだ」と謳っている。このページには多数の動画が掲載されているが、すべてSoraが生成し、修正していないものという。

 複数のキャラクター、特定の種類のモーションなどを含む複雑なシーンを生成できるとしている。ユーザーがプロンプトで何を要求したかだけでなく、物理的な世界で実際にどのように存在するかも理解するという。

 例として挙げられた動画の1つは、「スタイリッシュな女性が、暖かく輝くネオンとデジタルサイネージで満たされた東京の通りを歩いている。彼女は黒い革のジャケット、赤いロングドレス、黒いブーツを装っており、黒いバッグを持っている。サングラスをかけ、赤い口紅をつけている。自信を持って何気なく歩いている。通りは湿っていて反射しており、色とりどりの光の鏡効果を生み出している。多くの歩行者が歩き回っている」というプロンプトによるもの。

 残念ながら看板の文字は日本語になっていないが、濡れたアスファルトにネオンが反射する様子などがリアルだ。

 Soraはまだ複雑なシーンの物理を正確にシミュレートするのに苦労する可能性があるという。例えば、人がクッキーをかじっても、クッキーにかじった後が残らないことがある。

 そうしたこともまだ一般公開しない理由の1つのようだが、主な理由は「重要な安全措置」を講じる必要があるからだ。現在、レッドチーム(誤情報や悪意あるコンテンツ、偏見などの専門家で構成する問題研究チーム)と協力して安全措置を模索している。

 また、動画がSoraによって生成されたことを検出できる分類子などのツールも開発している。OpenAIに導入する場合はC2PAメタデータを含める予定だ。

 既に米Metaや英Stability AI、米Googleなどがテキストから動画を生成するモデルをリリースしているが、いずれも生成できる動画は数秒だ。

 「Soraは、AGIを達成するための重要なマイルストーンになるとわれわれは考えている」。
 2/17(土)  「H3」2号機打ち上げ、衛星分離に成功 30年ぶり国産新型

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から発射した。JAXAによると、2段式のエンジンは順調に燃焼し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。

 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。

 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止策を2号機に施した。

 2号機はロケットの性能確認を主目的とする「試験機」の位置づけ。初号機で失った衛星と重さなどが同じ構造物と、2機の超小型衛星が搭載された。JAXAによると、1、2段目のエンジンは予定通り燃焼し、発射後約17分にキヤノン電子の超小型衛星「CE-SAT-1E」を分離したという。

 H3は全長約63メートル(2号機は約57メートル)、直径約5・2メートルでH2Aより一回り大きい。エンジンの推力を向上させ、衛星の打ち上げ能力を1・3倍に高めた。既製の部品を使ったり、3Dプリンターを用いて部品の数を減らしたりして低コスト化を図り、打ち上げ費用をH2Aの半額の約50億円に下げることを目指す。

 2/16(金)  “国産・生成AI”開発 マイクロソフトも支援へ

政府は、国内の生成AIの開発企業などに対して、アメリカのマイクロソフトから、開発に必要なスーパーコンピューターの提供を受ける方向で調整していることが、テレビ東京の取材でわかった。マイクロソフトは生成AI開発で世界をリードするアメリカのオープンAIに最先端のスパコンを提供していることでも知られており、政府は国内の生成AI開発を加速させる狙いがある。
生成AIの開発には、大量のデータを学習させるためにGPUを大量に組み込んだスパコンの利用が欠かせないが、開発競争が激化する中でGPUの需給がひっ迫し、スタートアップ企業などが単独で確保するのは極めて難しい状況にある。
経済産業省が主導して始動させた国産の生成AI開発プロジェクト「GENIAC」では、今月2日、プリファードネットワークスの子会社やサカナAI、東京大学などの7者に対し、グーグルのスパコンを無償で利用できるよう支援を決めた。経産省は今回新たにマイクロソフトにも直接掛け合い、GPUを組みこんだスパコンの提供の確約にこぎつけた模様だ。今後新たに生成AIの開発者を募り、利用料の2分の1から3分の2を補助する方向で検討している。
マイクロソフトの関係者はテレビ東京の取材に対し、「日本の生成AI市場のポテンシャルは非常に大きい。マイクロソフトはGPUやクラウド環境の提供だけでなく、生成AIをサービスに組み込むノウハウまで提供できる」と語り、日本の生成AI開発の支援へ前向きな姿勢を強調した。
 2/15(木)  国産クラウド育成へ、さくらネットに6億円補助金…IT人材獲得を後押し

 自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、経済産業省は提供事業者に選ばれたIT企業さくらインターネットを支援する方針を固めた。クラウド分野では米巨大IT企業へ依存する状況が続いており、経済安全保障上、「国産クラウド」の育成が急務となっている。6億円の補助金を拠出し、技術開発を後押しする。

 クラウドは、2022年12月に経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されており、補助金は経済安全保障関連の基金から拠出される。

 さくらは昨年11月、日本企業として初めて政府クラウドの提供事業者に選ばれた。ただ、現時点で政府クラウドの選定要件を満たせておらず、25年度末までに全ての要件を満たすことが選定の条件となっている。

 要件を満たすには、クラウドの機能を短期間で大幅に向上させる必要があり、高度なソフトウェアを開発できる優秀なIT人材の獲得がカギとなる。さくらは補助金を主にIT人材の確保に充てる見通しで、24年度に最大200人の人材を採用する方針だ。データの保管や暗号化などの技術開発を加速する。

 クラウドは国民や産業などのデータ管理に不可欠なインフラとして重要性が高まっている。だが、アマゾン、マイクロソフト、グーグルの米巨大IT3社の日本でのシェア(市場占有率)は60~70%に上る。国内企業のシェアは低下傾向にあり、自国のデータは自国で守るという「データ主権」の観点から懸念が高まっている。

 ◆さくらインターネット=1999年設立の中堅のIT企業。本社は大阪市。クラウドサービスを主力事業とし、東京や大阪、北海道でデータセンターを運営する。2023年3月期の連結売上高は206億円、従業員数は822人(23年末時点)。
 2/13(火)  都心で「空飛ぶクルマ」実証実験 客乗せたヘリ運航し課題抽出

次世代の交通手段として開発が進む「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた課題などを確認するため、ヘリコプターを使った実証実験が都内で始まりました。

 実証実験は、都心と臨海部を結ぶルートで行われます。

 都心側の発着点は東京駅前の高層ビルで、一般から公募した乗客を乗せたヘリコプターが、江東区の青海や新木場との間をおよそ15分で結びます。

 運賃は1万7600円です。

 実施する三菱地所などは都心で運航する際の流れや音・風の影響などを検証するほか、乗客の意見を航路や価格設定などに生かしたい考えです。

 実際の空飛ぶクルマを使った実証は、早ければ2024年度中に行うことを目指します
 2/12(月)   [New門]AIアナは間違えない、ニュースを読む声も違和感なく「まるで人間」

 [New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「AIアナウンス」。

 NHKニュースで「AIアナウンス」が活用されている。AI(人工知能)による音声だが、テンポも声の高低も耳に心地よい。もちろん正確で、読み間違えはない。いつか人間のアナウンサーに代わる日が来るだろうか。

役割分担目指す
 「これまでに入っているニュースをAIによる自動音声でお伝えします」。平日午後のNHKニュース。男性アナウンサーがそう告げると、その後は読み手がいないままニュースが続く。声は少し硬い気はするが、違和感はない。アナウンサーが読んでいると思う人もいるだろう。

 これはNHKが開発を進めてきた音声合成技術「AIアナウンス」。記者の作成した原稿に、自然に聞こえるようにアクセントや間の位置を付記するAIの「言語処理」と、それを人工の声が読み上げるAIの「音声生成」を組み合わせた。


 NHKは長年、定型の文言をアナウンサーなしで伝える技術を研究してきた。2010年には株価情報の放送で、銘柄や数字を読むアナウンサーの声を収録し、それを組み合わせて放送するようにした。

 AIの登場で事態は大きく進んだ。ニュース番組のアナウンサーの音声をAIに学習させ、原稿を読ませることが可能になった。成果の一つが18年に登場したCG(コンピューターグラフィックス)のAIキャスター「ニュースのヨミ子」。ニュース番組で注目記事を紹介した。

 その後、読むテンポやリズムが格段に向上し、22年には初めて「おはよう日本」の一部ニュースで、アナウンサーに代わる形でAIを導入。新出単語のアクセントも辞書で自ら調べられるようになり、他のニュース番組にも広がっていった。

 アナウンサーの業務は軽減される形だが、NHKが目指すのは「役割分担」だ。アナウンス室の高木康博シニア・リードは「AIに任せればアナウンサーは取材や企画作りなど、情報発信に力を移せる」と語る。

気象情報に強み
 気象情報は原稿を書く記者も不要だ。気象庁のデータを自動的に原稿化するほか、放送時間に合わせて原稿の長さも調整できる。22年度から地方局のラジオで本格運用が始まっている。

 災害への備えや警戒の呼びかけにも活用が進む。新潟放送局では大雪対策を呼びかける音声を作り、冬季に定期的に放送している。情報や数字が更新された際、アナウンサーならそのたびに全体を録音し直す必要があるが、AIなら該当部分だけ差し替えればいい。
 2/11(日)  日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ

日本政府は、米国を含む49カ国のビザ(査証)免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。

日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所(IMD)が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国(G7)の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港は第10位、中国は第19位と、日本は大きく遅れをとっている。

デジタルノマドビザを提供する国の数は新型コロナウイルスの流行にともなって急増し、世界中で数多くのリモートワーカーが自由な場所で独立して働くという考えを活用している。独立系人材を政府や企業に紹介する米MBOパートナーズが昨年発表した報告書によると、今日、1730万人の米国人労働者が自らをデジタルノマドと見なしている。この数は2019~2022年にかけて131%という爆発的な伸びを見せた後、昨年は前年比で2%増えた。

デジタルノマドの約3分の2(64%)は、ミレニアル世代(37%)とX世代(27%)が占める。1997~2012年に生まれ、すでに成人しているZ世代はデジタルノマドの5人に1人(21%)を占めている。

日本のような国にとって、自国民から仕事を奪うことのない労働者にある一定の期間、自らの収入でその国に暮らすことを認めるのは、極めて理に適っている。

たとえ半年でも海外で暮らしたいと夢見るリモートワーカーにとっては、世界は思いのままだ。デジタルノマドビザは現在、カナダ、メキシコ、韓国、チェコ、スペイン、エストニア、ハンガリー、トルコ、アラブ首長国連邦をはじめ、世界十数カ国が提供している。

小泉龍司法務相は先週の記者会見で、デジタルノマドは「イノベーションを創出する源になる」と述べた。同相は、日本が海外からのデジタルノマドを獲得するために競争している国々の1つに過ぎないことを認めた上で「多くの国がデジタルノマドの誘致に力を入れている中、そういった人たちが日本でも働いてくれることを願う」と期待感を表した。
 2/10(土)  杉田水脈議員に賠償命じる判決が確定 中傷投稿に「いいね」めぐり 杉田議員側の上告退ける決定 最高裁

ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに「いいね」を繰り返したとして、伊藤さんが自民党の杉田水脈衆議院議員を訴えた裁判で、最高裁は、杉田議員側の上告を退ける決定をしました

この裁判は、ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに、自民党の杉田水脈議員が「いいね」を繰り返したことで精神的苦痛を受けたとして、伊藤さんが杉田議員に220万円の損害賠償を求めていたものです。

これまでの裁判では、1審・東京地裁が、2022年、「いいね」を押す行為について、「悪くない」などの感情まで幅広く考えられるなどとして、伊藤さんの訴えを棄却しましたが、2審・東京高裁は、杉田議員が過去に伊藤さんをやゆする発言をしていたことなどを踏まえ、「加害の意図をもって『いいね』を押した」と認め、杉田議員に55万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

最高裁は、9日までに杉田議員側の上告を退け、杉田議員に55万円の賠償を命じた判決が確定しました。

SNSの「いいね」のリアクションをめぐり不法行為か争われた裁判が、最高裁で確定したのは初めてです
 2/9(金)  グーグル、対話型AI「バード」を「ジェミニ」に変更 専用アプリも

 米グーグルは8日、同社の対話型AI(人工知能)「Bard(バード)」の名称を「Gemini(ジェミニ)」に切り替えると発表した。スマートフォンの基本ソフト(OS)の「アンドロイド」向けには専用のアプリも公開する予定で、AI機能を強化することで検索などの利便性を拡充させる。


 グーグルは昨年12月、AIの新たな基盤モデル「ジェミニ」を発表。言葉による自然なやりとりを通じて、文字だけでなく、画像や動画、音声など多様なデータを使った回答を引き出せるとしており、すでに日本語を含め40以上の言語で提供している。

 同社は今回、アンドロイド向けに専用のアプリ「ジェミニ」を公開する。米アップルの「iOS」向けには、従来のグーグルアプリの中で同様の機能を使えるようにするという。いずれも日本語でも来週から提供する予定。

 グーグルはまた、「ジェミニ」のうち最も性能が高い基盤モデルが使えるサービス「ジェミニ・アドバンスト」も提供する。当初は英語のみだが、対象言語を今後広げる。日本でも英語なら使える。有料サービス「グーグルワン」で月19・99ドル(日本では税込み2900円)を支払
 2/8(木)  アップル、折りたたみ式iPhoneを開発中=報道

ハイテク系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」は7日、アップル が折りたたみ式iPhoneを開発中だと報じた。事情に詳しい関係筋の話として、試作品を少なくとも2種製造しているという。

報道によると、開発は初期段階にあり、2024年または25年の量産計画には入っていない。ただ、アップルは最近、アジアのメーカー少なくとも1社に、サイズの異なる2種類の折りたたみ式iPhoneに関連する部品の調達を打診したという。

アップルのコメントは得られていない
 2/6(火)  大雪から一夜明けた関東 積雪と路面状況の悪化で気をつけることは?

 きのう5日は関東各地で大雪となり、平野部でも積雪となった。6日午前5時現在、東京都心では7センチ、横浜でも3センチの雪が積もっている。大雪から一夜明けて、関東の雪雲はだいぶ抜けつつあるが、路面状況が悪化しているため、外出する際は注意が必要だ。

特に滑りやすい所

 積もった雪によって、路面が凍結している所が多く、滑りやすくなっている。中でも特に注意が必要な場所は以下。

・歩道橋や橋の上
・バスやタクシーの乗り降り場
・横断歩道
・地下鉄や建物の出入り口

 歩道橋や橋の上は風通しがよいため、地面からの熱が伝わりにくく、雪がとけにくい。バスやタクシー乗り場、横断歩道などは、人や車が通ることで雪が踏み固められており、地下鉄や建物の出入り口には雪がたまっていることが多いため、注意が必要だ。

雪道で転ばないために

 不要不急の外出は控えたい所だが、やむを得ず出かける際は歩き方にも気をつけたい。荷物は両手をあけられるリュックなどを選び、歩きスマホはせず、万が一の転倒に備えた体制で歩く。歩く時の歩幅は狭く、靴の底をしっかり地面につけるように足をおろす、いわゆるペンギン歩きを心がけたい。
 2/5(月)   引きこもりスタッフが大活躍――接客ロボットの操縦が切り開く新たな働き方

「いらっしゃいませ、こんにちは!僕はミレルンって言います!」。群馬県前橋市にある住宅展示場のモデルルームで客を迎えているのは、アバターロボットの「ミレルン」だ。操作をしているのは、直線で約370キロ離れた大阪市の自宅にいる摘枝ソロルさん(32)。かつて引きこもりを経験していたが、引きこもり当事者や経験者の就労を支援する会社から紹介を受け、いまミレルンの操作業務に就いている。ロボットの遠隔操作は引きこもりの経験者には取り組みやすい仕事だったが、住宅販売という慣れない場でのコミュニケーションには戸惑いがあった。当初は客からの質問に答えられず、できたのはあいさつ程度。それでも、接客を重ねていくうちにお勧めポイントを積極的に案内したり、コミュニケーションを取ったりすることができるようになっていった。新たな就労機会を切り開きつつある摘枝さんが、その先にめざしているものは?

●住宅展示場で活躍する接客ロボット「ミレルン」

モデルハウスを訪れる客からは、ミレルンのドラえもんのような愛くるしさに思わず笑みがこぼれる。ミレルンを導入したのは、東京の不動産テック企業カーザロボティクスだ。社長の細谷竜一さんは、その理由をこう語る。

「営業マンがいると、お客さんはどうしても買わされる圧を感じて緊張してしまう。無人にすることでお客さんが家を気軽に自由に見て回って、まずはこの家を好きになってもらう。そんな中で場を和ませる存在としてロボットがあればいいなと思いました」

事前の社内での話し合いで、「引きこもりの人にロボット操作を行なってもらえればいいのではないか」というアイディアが出たという。「自宅に居たままリモートで操作してもらえればいいし、パソコンが得意そうなのでロボット操作もすぐに覚えてくれるのではないかと思った」と細谷さんは説明する。

「引きこもり」とされる人は、内閣府の推計で全国に115万人以上いると見られている。この人たちが新しいテクノロジーを使うことで就労できるようになれば、労働力不足解消の一助にもなりそうだ。

細谷さんは、引きこもりの当事者や経験者の就労支援をしている株式会社「ウチらめっちゃ細かいんで(めちゃコマ)」に話をもちかけた。完全在宅で顔出しもなくていいロボット操作は、引きこもりの人にとっても安心して社会参画できる機会になるのではないか。こう受け止めためちゃコマから業務参加の希望者が紹介され、住宅展示場でのアバターロボットによる無人接客が始まった。

●引きこもり経験者・摘枝ソロルさん

この新たな試みに、立ち上げの時から参加しているのが摘枝ソロルさんだ。幼い頃から父親から暴力を受けていたという摘枝さんは、怒られることに対して恐怖を感じるようになり、幼稚園ではいつもビクビクしていた。小学校2、3年生のころにはリストカットを繰り返すようになった。4年生の時に偶然、図書館でうつ病やリストカットに関する本を見つけ、ようやく自分の状態を自覚することができたという。

中学、高校でも引きこもりや不登校を繰り返し、高校は退学。慶應義塾大学の通信教育課程で心理学を学び始めたが、幼稚園のころからの幼なじみが亡くなったことがきっかけでうつ病が悪化し、大学も辞めてしまった。そのころにはリストカットも再発。死にたい気持ちが強くなり、精神科に通うようになっていた。アルバイトもままならなくなり、生活保護を受けるようになった。

引きこもりの人たちの集まりに顔を出すようになったのは、そのころからだ。やがて、幼なじみが亡くなってもその絆が消えるわけではないことに気づき、立ち直ることができたという。その後、職業訓練校に通いプログラミングを学び、めちゃコマに就職した。めちゃコマでは主にプログラミング講師やお悩み相談の業務を担っていたが、そんな中で舞い込んできたのがミレルンを操作する仕事。「楽しそう!」と思い、参加を希望した。

●慣れないロボット接客に奮闘する

モデルハウスには、さまざまな客が訪れる。両親に連れられて来た子どもは、ロボットを見ると大喜びで「かわいい!」と抱きついてくる。子どもにはしりとりの相手を延々とさせられることも。一方、何を話しかけても無視する年配の客に、つらい気持ちになることもあった。

操作を始めたばかりのころは物件についての知識がなく、客から質問をされても答えられずにいた。運営するカーザロボティクスも、ミレルンの役割は場を盛り上げる「にぎやかし」であり、客の気持ちを和らげてくれればいいと考えていた。ただ、摘枝さんは「スタッフに聞いてください」と答えるだけでは飽き足らなくなってきた。現地の営業社員が客に説明している内容をメモして知識を増やし、ミレルンとして少しずつ質問に答えたり、おすすめポイントを案内したりするようになった。

「最初はミレルンでのあいさつや眼の前のことをこなすのに精一杯でしたが、現場での悩みや、『より良くするにはどうすべきか』とカーザロボティクスさんと対話を続けていきました。常に誠実にフィードバックや反映をしてくれたので、それで自分もやる気が高まっていき、ミレルン業務をどう盛り上げていったらいいか、売上に貢献できるようにより良い案内をしたい、という気持ちが強まってきました」

そんな摘枝さんの姿勢をみて、カーザロボティクス側もミレルンによる接客のレベルをもっと上げられるのではないかと考えた。摘枝さんやほかの操作者とオンラインでミーティングを重ね、ミレルンによる接客のレベルアップを図っていった。

●引きこもりの人が働きやすい環境を

カーザロボティクスの細谷さんは当初、引きこもりの人に対しコミュニケーションが苦手だったり癖があったりするのではないかというイメージを持っていた。ところが、ミレルンを操作する人たちが客とのコミュニケーションを好んでいることに驚いたという。

「引きこもりであることとコミュニケーションの好き嫌いは、別の問題なんだということに気付かされました。ミレルンのような新しい技術をうまく取り入れることで、引きこもりと言われている人たちが労働市場だと見られるようになったらいいなと思うようになりました」

その可能性は、引きこもりの人に限らない。対面でのコミュニケーションが苦手だったり、子育て中だったり、従来の働き方では働きづらく、時には仕事を辞めざるを得ない人たちにとっても、より多様な働き方ができるようになるかもしれない。

摘枝さんもこうした働き方の利点を語る。「引きこもりの人は、自分の表情が不快じゃないかとか、目線をどうしたらいいのかということを、すごく気にする人が多いです。でも、自分が見られていない状態だと結構キャラクターが面白い人もいるし、ミレルンのように自分が見られてない状態での接客なら結構できる人がいると思います」

摘枝さんによれば、引きこもったままでできる仕事はやはり少なく、プログラミング的な内容が多いという。ただ、一定のスキルが必要なプログラミングに比べ、ミレルンのような接客業務なら、より多くの人の就労が可能だという。

「こうした接客系の仕事はもっと増えてほしいです。引きこもりの人にとって自分でお金を稼ぐってことは自尊心の回復にもつながるし、生活が安定すればメンタルの安定にもつながると思います」

新しいテクノロジーは、引きこもりの当事者や家族らに希望をもたらし、雇用と就労のミスマッチの解消につながる可能性を秘めている。

●摘枝ソロルさんの新たな挑戦

摘枝さんはいま、心理カウンセラーをめざして放送大学で心理学を専攻している。虐待やドメスティックバイオレンス(DV)を受けた子どもたち、そして引きこもりの人たちをカウンセリングで助けたいというのがその願いだ。

「自分が子供の時に助けてもらえなかったという思いがあるし、助けてもらいたかった気持ちもあったけれど、当時の大人が頼りないというのもありました。だから、私自身はせめて子どもたちにとって頼れる大人、助けられる大人になりたいという気持ちがあって、心理学を勉強しています」

引きこもりの人たちのために接客業という新たな道を開拓しつつ、カウンセリングの手も差し伸べる。摘枝さんの挑戦は、これからも続く。
 2/4(日)  電子処方箋進まず、開始1年で導入6%…都内院長「お薬手帳で確認しておりメリット感じない」

 薬の処方箋をデジタル化した「電子処方箋」の普及が伸び悩んでいる。政府は来年度末までにほぼ全ての医療機関や薬局での導入を目指すが、運用開始から約1年たった先月28日時点で導入率は6%にとどまる。重複投薬を防ぐ利点はある一方、システム導入費の負担が足かせになっている。政府は補助金支給に加え、来年度の診療報酬改定で普及を後押ししたい考えだ。

 電子処方箋は、医師が患者に処方する薬の情報を専用システムに登録し、薬剤師がその情報を見て調剤する仕組みだ。患者は薬局でマイナンバーカードや健康保険証を提示すると、薬を受け取ることができる。

 昨年1月26日に運用が始まったが、厚生労働省によると、全国約20万6500の医療機関や薬局のうち、導入済みは約1万2500施設と少ない。普及が進まないのは、専用システムの導入費用がかかることも要因だ。最新システムだと、大病院で約600万円、診療所や薬局で55万円程度かかり、導入するメリットがないとの声も聞かれる。

 導入が進めば、患者一人ひとりの薬の処方履歴が一元管理され、複数の医療機関や薬局が情報を共有できる。飲み合わせが悪い薬は自動的に警告が表示され、無駄な薬の処方もなくなり、医療費の圧縮につながる。ただ、都内の診療所の院長は「服薬情報はお薬手帳で確認しており、導入するメリットを感じにくい。患者は情報管理に不安があり、病気の情報を共有されたくないのでは」と語る。

 厚労省の担当者は「サイバー攻撃を受けても情報が漏れないような安全性の高いシステムを構築している。メリットと併せ、周知していきたい」と説明する。

 2/3(土)  最大1万2000円分のポイント還元!東京都が3月11日からQRコード決済の買い物対象にポイント付与 物価高対策

東京都は物価高騰が続く中、3月11日からQRコード決済で最大1万2000円分のポイント還元を行うことを発表した。

小池知事は長引く物価高騰対策と経済活性化のために、3月11日から31日までの間、都内店舗で商品の購入やサービスの利用の際に、支払いでQRコード決済をするとポイント還元すると発表した。

auPAY、d払い、PayPay、楽天ペイのいずれかのQRコードで決済すると、最大で10パーセント、各QRコードごとに累計3000円分までポイント還元する。

4つのQRコードを全て使えば、最大1万2000円分が還元されることになる

 2/2(金)  米メタ 去年10~12月の純利益が3倍に アップルは5四半期ぶりに増収増益

フェイスブックなどを運営するアメリカIT大手のメタは1日、去年10月から12月までの四半期決算を発表し、売上、純利益ともに過去最高を更新しました。

メタの売上高は前の年の同じ時期を25%上回る401億1100万ドル、日本円にしておよそ5兆8700億円、純利益は3倍となる140億1700万ドル、およそ2兆500億円で、売上高、純利益ともに過去最高となりました。

売上の9割以上を占める広告費が年末商戦の追い風を受けて、24%増と業績を支えたほか、オフィスの統合や人員削減などによるコストカットも増益に寄与しています。

またメタはこの日、初めてとなる配当を実施すると発表しました。

一方アップルも同日、四半期決算を発表し売上高は2%増の1195億7500万ドル、およそ17兆5000億円で純利益は13%増の339億ドル1600万ドル、およそ4兆9700億円で5四半期ぶりに増収増益となりました。

主力のiPhoneやパソコンのMacで売上を伸ばしましたが、iPadやアップルウォッチが前年を下回りました。こうした中、アップルは初となるゴーグル型端末「ビジョン・プロ」の発売を現地2日に控えていて、新製品が今後、業績にどう影響するのかが注目されます。
 2/1(木)  NTT西子会社の元派遣社員を逮捕 山田養蜂場情報流出 容疑で岡山県警

NTT西日本の子会社NTTビジネスソリューションズ(BS、大阪市)から900万件を超える顧客情報が流出した事件で、岡山県警は31日、不正にデータを複製し、名簿業者にメールで送信したとして、子会社に勤務していた元派遣社員、景山昌浩容疑者(63)=兵庫県芦屋市=を不正競争防止法違反(営業秘密の領得、開示)の疑いで逮捕した。

NTT西グループとして過去最大規模となる情報流出。被害は多くの企業や自治体に及んでおり、県警が全容解明に向け捜査を本格化させる。

容疑者は持ち出したデータを複数の名簿業者に売却し、2千万円以上を受け取っていたとみられ、県警が手口や流出経路を詳しく調べる方針。

逮捕容疑は2023年1月17日、勤務していたBS社から営業秘密に当たる山田養蜂場(岡山県鏡野町)の顧客の氏名や住所、電話番号など3万2759人分のデータを不正にダウンロードして複製し、名簿業者にメールで送信した疑い。3万人を超える名簿を約2万円で販売したとみられる。

県警は22年3月、約400万件が漏えいした可能性がある山田養蜂場から相談を受けていた。NTT西側によると、23年7月に警察から連絡があり、流出を確認した。

NTT西側は昨年10月にデータの不正持ち出しを公表。12月には漏えいした顧客情報が約928万件で、被害を受けた企業や自治体が69団体に上ると明らかにした。

69団体は、NTTマーケティングアクトProCX(大阪市)が運営するコールセンターに業務を委託。BS社がコールセンターのサーバー管理を担っていた。

逮捕を受けNTT西日本は「深くおわびする。個人情報管理体制の一層の強化を図る」とコメント。BS社は「速やかに当該システムへの対処を実施した」とした。
 1/30(火)  NTT「IOWN」 政府が452億円支援へ

NTTなどが進める次世代の情報通信基盤「IOWN」の実用化に向けた新たな開発計画に、政府が約452億円を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。
開発にはNTTを中心に、古河電気工業、新光電気工業、キオクシア、NEC、富士通などが参加し、アメリカのインテルなど海外の大手半導体企業とも連携する。世界初の“光の半導体”の実現に向け、官民による巨大プロジェクトが動き出す。

「IOWN」は、電気と光を融合する「光電融合」と呼ばれる次世代の情報通信基盤で、NTTが2019年に世界に先駆けて構想を発表した。電気は発熱しやすい性質をもつため、処理が高速になるほど消費電力が増え、遅延を生みやすい。そこで「IOWN」は、すべてのネットワークや情報処理を電気信号から光信号に変えることで、従来に比べて消費電力を100分の1に抑えられ、遅延はほとんどなくなり、容量を125倍に増やすことができるという。2023年3月から通信領域で企業向けに商用化が始まっている。

NTTなどによる新たな計画は、コンピューターの中に光が入っていくことを想定している。半導体上の回路を従来の電気から光に置き換え、超低消費電力の“光の半導体”の実現を目指し、必要な部品やソフトウェアを開発する。具体的には、半導体に光をつなぐ「光チップレット(光電融合デバイス)」を古河電気工業や新光電気工業などと、光とメモリをつなぐ「メモリモジュール」をキオクシアと、半導体上で光を最適化する「コンピューティング」をNECや富士通と共同で開発に取り組む。

一連の計画に総額で約452億円の支援を固めた政府は、光電融合=IOWNの実用化を急ぐ事情がある。世界的なAIの普及で、AIの計算処理に伴う通信量が増え、世界のデータセンターの電力消費量は急拡大するとの試算がある。日本はIOWNを活用した“光の半導体”を世界のデータセンターへ売り込めば、省エネと経済成長を両立させることができる。政府関係者は「光の技術で主導権を握り、世界の市場でゲームチェンジを起こすことができる」と意気込む。政府によるNTTなどへの支援は近く決定する見込みだ。
 1/29(月)  桐島聡容疑者を名乗る男が死亡 警視庁公安部が本人確認を進める中 末期の胃がんで入院

捜査関係者によりますと、神奈川県鎌倉市の病院に末期がんで入院し、今月25日に桐島聡容疑者を名乗った男が29日、死亡したということです。

男は今月、「ウチダヒロシ」の名前で入院していましたが、関係者に「死ぬときくらいは本名で死にたかった」などと話し、桐島聡を名乗ったため警視庁公安部が本人確認を進めていました。

ただ桐島容疑者の指紋やDNAは残っておらず、警視庁が親族のDNA型と照合するなどして身元確認を進める中、29日、病院で男の死亡が確認されたということです。男は末期の胃がんと診断を受けていました。

桐島容疑者は1970年代に起きた連続企業爆破事件で重要指名手配されている「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、1975年に爆発物取締罰則違反の疑いで指名手配され、50年近く逃走していました。

男は「内田洋」という名前で数十年前から神奈川県内の工務店で住み込みで働いていたということで、警視庁公安部は男の本人確認を進めるとともに桐島容疑者が偽名で長期間、神奈川県内に潜伏していた可能性もあるとみて調べています。

 1/28(日)  「eスポーツ」なぜ日本で盛り上がらないのか 専門家が指摘した海外との大きな違い

 「eスポーツ」が誕生して久しい。映像ゲームを「スポーツ」として捉え、プロ選手も存在するほどだ。だが、それらプロ選手を、あなたは何人知っているだろうか。

 その反面、海外では2023年7月に国際オリンピック委員会(IOC)が主催する「オリンピック・eスポーツ・シリーズ」が開催されるなど、盛り上がりを見せている。eスポーツがオリンピックの競技に採用される日も近いのだろうか。

 海外ではこのような盛況ぶりだが、こと日本でのeスポーツの普及はまだまだなのだろうか。ゲームライターを取材した。

■海外ではPCゲームやモバイルゲームに勢いがある

 eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際にこう呼ばれる。そのジャンルはさまざまで、格闘対戦ゲーム、シューティングゲーム、レースゲーム、スポーツゲームなど、多岐にわたる。

 では、日本でのeスポーツの盛り上がりはどうか。J-CASTニュースBiz編集部はゲームライターの渡邉卓也氏にぶつけた。渡邉氏によると、日本でeスポーツが海外に比べて盛り上がらない理由として、家庭用ゲーム機が普及している一方で、海外ではPCゲームやモバイルゲームに勢いがある現状が影響しているのではないか、と指摘する。

「たとえば韓国は、PCゲームを遊ぶためのPCバン(オンラインゲーム専用のネットカフェ)がたくさんあります。また、東南アジアはモバイルゲームが主流で、バトルロイヤルゲーム『Garena Free Fire』などの大会で盛り上がっているわけです。ということは今後、日本でもPCゲーム、もしくはモバイルゲームのほうにより多くのゲーマーが流れていくと、自然と、eスポーツも盛り上がる可能性が考えられます」

 くわえて渡邉氏は、日本国内の家庭用ゲーム機の法的な立ち位置も影響している可能性がある、と指摘した。

「日本では家庭用ゲーム機を使ったeスポーツ大会はゲームセンター営業と見なされ運営が難しくなるという指摘があり、これによってハードルが高くなっているかもしれません」
 1/27(土)  裏金問題で「パソコン破壊」がトレンド入り ドライバーで壊せる?

 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で26日、政治資金規正法違反で起訴された池田佳隆衆院議員=比例東海、自民を除名=の事務所のパソコンがドライバーのようなもので壊されていた疑いがあることが報道され、X(ツイッター)では「パソコン破壊」「ドライバー池田」が一時トレンド入りした。


 そもそもドライバーなどの工具を使い、パソコン内部の記録媒体を自力で破壊することは可能なのか。専門業者に聞いた。

 「一般の方がハードディスクドライブ(HDD)を壊すのは大変です」。家電大手ビックカメラの子会社で、パソコンの買い取りやデータ消去などをしているソフマップ(東京都)のITADセンター、原田聡さん(54)はそう話す。

 同社は企業、官公庁などを対象に、パソコン更新時に内部のデータを専用のソフトウェアで消去したり、記録媒体であるHDDを物理的に破壊したりして情報流出を防ぐサービスを提供している。

 一般的なのは専用の機械によってHDDに4カ所の穴を開ける方法だ。HDDは内部にある「プラッター」と呼ばれるガラスやアルミ製の円盤が回転し、データを読み取る仕組みだ。プラッターを破壊すればデータが読み込めなくなるという。

 ネット上では一般ユーザー向けに、電動ドリルなどでHDDの四隅などにカバーごと穴を開ける方法や、カバー側面の隙間(すきま)からドライバーなどをねじ込み、内部のプラッターを傷つける方法などが紹介されている。

 だが、実際にはそう簡単ではないと原田さんは言う。「HDDは厚みや構造がメーカーや年式により異なる。カバーのネジを外せるタイプもあるし、外せないタイプもある」。また、外側から電動ドリルなどで穴を開けようとしてもカバーは金属製で硬い上、「うまく固定しないと穴を開けるのは難しい」と解説する。

 かなりの力技になる上、工具によるけがや、鉄やガラスなどの粉じんを吸い込むリスクもあるという。

 原田さんは「経費節減のため自力でやろうとしたお客様が1、2個やって限界を感じ、こちらに持ち込まれる場合もあります」と付け加えた。

 一方、パソコンの内部記録媒体は2020年前後から、HDDからSSD(ソリッドステートドライブ)と呼ばれる方式に置き換わってきているという。

 円盤内蔵のHDDと違い、SSDは小型の内部チップにデータを保存する仕組みで、数カ所穴を開けるだけでは小さなチップを破壊しきれない可能性がある。確実にデータを使えなくするため、同社ではSSDの破壊には大型のシュレッダーなどを用いているという。

 原田さんは「最近の薄型パソコンはネジがどこにあるのかがわかりづらく、記録媒体が取り出せない場合もある。自力での破壊はなかなか厳しいのでは」と話していた。
 1/26(金)   楽天モバイル三木谷氏、「プラチナバンドは今年5月導入へ」

 楽天グループは2024年1月25日、「楽天新春カンファレンス2024」を開催。基調講演に登壇した三木谷浩史会長が、終了後、一部メディアとの囲み取材に応じた。

 基調講演は「AI」が話題の中心であったが、やはり気になるのが楽天モバイルの動向だ。楽天モバイルは昨年末に600万契約を超えたばかりだ。

 三木谷会長は「(新規契約者は)季節変動がつきものだが、12月は年末と言うことで、法人からの駆け込み需要が結構あった。何よりもカバレッジが他社と遜色なくなったということで、解約率も他社と変わらないようになってきた。どこの会社とは言わないが、解約率を比較して、ウチの方が低かったというところもあったくらいだ」と語る。

 この「解約率の低減」を実現したことで、楽天モバイルの新規獲得がさらに加速していくようだ。

 「新規契約者を獲得しても解約されてしまったら増えていかない。その点、解約率を下げ、コストを下げるというのが2023年の目標であったが、成功した。今年の第2四半期以降はさらにギアを上げていきたい」と三木谷会長は自信を見せる。

 通信業界的には2月、3月は新生活を始める人が多いということで「春商戦」と呼ばれる繁忙期に突入する。

 楽天モバイルとしては「広告でアピールするとともに多少なりとも新しいサービスアップの計画はしている。ただ、そもそも安すぎるので、これ以上、安くするのは難しい」(三木谷会長)という。

 確かに楽天モバイルは早期の黒字化を目指す上で、これ以上の値下げは難しい。値下げ以外の、今後の新規顧客獲得策を記者に聞かれた三木谷会長は「たとえばファミリープランを追加するとか。他社のファミリープランより、ウチの最強プランを家族全員で契約した方が安いはずなのだが、人間の心理がそうさせるのか、なかなかファミリープランを辞めてウチを契約してくれない」とボヤいていた。

 かつてNTTドコモやKDDI、ソフトバンクは家族まるごと取り組むことに注力し、家族割引や固定インターネット回線との割引を強化してきた。最近では家族というより複数回線契約で、1回線あたり数百円を値引くといった施策になりつつあるが、それでも「家族まるごと」で同じキャリアを使うという囲い込み策が効いているのは間違いない。

 実際に楽天モバイルでファミリープランが実現するかは不透明だが、プロモーション的には「家族全員で最強プランを契約すると他社のファミリープランよりも安い」というアピールを続けていくようだ。

■ プラチナバンドは5月に

 昨年、悲願のプラチナバンドを手に入れたが、三木谷会長は「今年の5月からプラチナバンドを投入していく」と明らかにした。総務省に提出した開設計画では「2026年3月開始」、獲得時の説明では「2024年中」との開始と言及されていたが、より具体的に「今年5月」という日程が上がってきた。

 三木谷会長は「いきなり1万局を建てるということはないが、発射できるところは問題なくサービスを提供できるのではないか。ただ、地上デジタル放送との調整もあり、了承を取るのが面倒くさい」と本音を漏らした。
 まさに、プラチナバンドの開始とともにギアを上げていくのだろう。

 現在、楽天モバイルにおける新規顧客獲得の原動力となっているのが「法人契約」だ。

 三木谷会長は「ひとつは価格競争力が高いのが大きい。カバレッジも他社と遜色ない。働き方改革として、オフィス以外で働くスタイルになると、通信料金を会社で負担するという流れになるだろう。いま、他キャリアと法人契約をしている会社では3GBや10GBというプランが多いようだが、『それでは容量が足りない』という声を聞く。楽天モバイルのデータ使い放題を提案すると、結構、契約してくれる」と語る。

 楽天グループには楽天市場や楽天トラベルなど、店舗やホテルといった企業が多い。そうした企業から法人契約を獲得しつつ、「安くて使い放題」を体験した人たちに個人や家族でも契約してもらうという流れを作っていきたいようだ。

 三木谷会長は「楽天グループ全体で90万社との取引があり、そのうち20万社とはコアな取引関係がある。今後、積極的に営業することで、法人契約から、今後は個人に広げていきたい」という。

 ちなみに現在の新規顧客獲得は「60%がオンライン契約なので、楽天のなかでもインターネットマーケティングの精度を上げていきたい」(三木谷会長)という。

 損益分岐点である800万~1000万契約という大台も射程圏内に入ってきたようだ。
 1/25(木)  Google、Chromeブラウザに3つのAI機能 タブの自動グループ化など

 米Googleは1月23日(現地時間)、WindowsおよびMac版のChromeブラウザに3つのAI機能を追加すると発表した。同日配信開始のバージョン121.0.6167.85/86で、米国から順次「実験的な生成AI機能を導入」していくとしている。

 本稿執筆現在、利用できるのはGoogleアカウントにログインした米国在住の18歳以上となっている。利用できるようになったら、Chromeの右上の縦[…]→[設定]に「Experimental AI」(日本語版での項目名はまだ不明)という選択肢が表示されるようになる。

AIタブオーガナイザーでタブの自動グループ化

 Chromeには2020年からタブグループ化機能がある。現在はユーザーが手動で関連するタブをグループ化する必要があるが、タブオーガナイザーを使えば、Chromeがタブの内容に基づいてグループを提案し、作成する。

 タブを右クリックして「Organaize Similar Tabs(類似したタブを整理)」を選択するか、左端の下向き[<]をクリックする。タブグループの名称と絵文字も提案する。

Android 14と同様のAI生成テーマ

 Googleのスマートフォン「Pixel 8/8 Pro」では、「Android 14」の新機能として生成AIによる壁紙制作が可能になっている。同様の機能をChromeでも使えるようになる。

 自由なテキストで生成できるわけではなく、提示される「オーロラ」「穏やかな」「アニメーション」などの候補からイメージを選ぶ。

Gmailで提供済みの「Help me write」をブラウザでも

 Webでのレストランのレビューやサービスへの質問などの文章の作成を、生成AIがサポートする。Webサイトでテキストを入力する際、入力枠上で右クリックすると「Help me write」を選択できるようになり、書きたいことに含まれる単語をいくつか入力すると、AIが作文を開始する。

 この機能は、昨年のGoogle I/OでGmailの新機能として発表されたもの。日本でも英語でなら使えるようになっている。

 Googleは、新たなAIモデル「Gemini」の統合など、ChromeへのAI導入を推進していくとしている。
 1/23(火)  フロッピーディスクの使用指定を廃止 経産省

経済産業省は、記録媒体としてフロッピーディスク(FD)等を指定する規制等を見直すため、管轄の省令を改正した。デジタル庁が掲げる、構造改革のための「デジタル原則」を推進する取り組み。

デジタル庁では、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定)と「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」(令和4年12月21日デジタル臨時行政調査会決定)を策定し、各府省でのアナログ規制の横断的な見直しを進めている。

経済産業省管轄の現行法上では、申請や届出の方法について、フロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定が数多く存在する。これらは手続のオンライン化等の妨げとなっており、文書作成等の規定では、クラウドサービスの利用は解釈上可能ながら、現行の規定ではクラウドサービス等の利用の可否が必ずしも明確ではない。

こうしたことから、「フレキシブルディスク(フロッピーディスク)」、「シー・ディー・ロム」といった具体的な媒体名を定める経済産業省所管の省令から媒体名を削除し、「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定へ見直すなど必要な改正を行なった。

改正された省令は下記の通り。

・鉱業法施行規則(昭和26年通商産業省令第2号)
・採石法施行規則(昭和26年通商産業省令第6号)
・武器等製造法施行規則(昭和28年通商産業省令第43号)
・商工会議所法施行規則(昭和28年通商産業省令第52号)
・航空機製造事業法施行規則(昭和29年通商産業省令第52号)
・工業用水道事業法施行規則(昭和33年通商産業省令第108号)
・商工会法施行規則(昭和35年通商産業省令第58号)
・電気工事士法施行規則(昭和35年通商産業省令第97号)
・中小企業投資育成株式会社業務処理規則(昭和38年通商産業省令第143号)
・日本電気計器検定所法施行規則(昭和40年通商産業省令第3号)
・発電水力流量測定規則(昭和40年通商産業省令第55号)
・ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号)
・石油需給適正化法施行規則(昭和49年通商産業省令第1号)
・石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第26号)
・揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則(昭和52年通商産業省令第24号)
・日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚(だな)の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則(昭和53年通商産業省令第29号)
・特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第77号)
・深海底鉱業暫定措置法施行規則(昭和57年通商産業省令第34号)
・航空機工業振興法施行規則(昭和61年通商産業省令第27号)
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号)
・商品投資顧問業者の業務に関する省令(平成4年通商産業省令第22号)
・ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則(平成5年通商産業省令第23号)
・化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則(平成7年通商産業省令第40号)
・電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)
・貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年通商産業省令第8号)
・対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則(平成11年通商産業省令第10号)
・アルコール事業法施行規則(平成12年通商産業省令第209号)
・経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年経済産業省令第32号)
・有限責任事業組合契約に関する法律施行規則(平成17年経済産業省令第74号)
・商店街振興組合法施行規則(平成19年経済産業省令第12号)
・輸出入取引法施行規則(平成19年経済産業省令第27号)
・株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則(平成25年経済産業省令第42号)
・経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)
  1/21(日) 「。」に威圧感や怒りの感情を読み取る若者 背景にタイパ重視世代の“気遣いと正義”

 あなたはLINEのやり取りで「。」を使いますか。意識せずにつけた「。」が怒りの意思表示と受け取られているかもしれません。中高年世代がびっくりするような若い世代の感覚とは。AERA 2024年1月22日号より。

 若者のSNS利用に詳しいITジャーナリストの高橋暁子さんも、世代間でLINEの使い方にはギャップがあると話す。

「ガラケー世代で、相手がいつ読むかわからないメールの文化を引きずっている大人は、挨拶から入り要件を伝えて結びの言葉、と文章が長い。当然、そこには句読点が多く入る。でもリアルタイムでのやりとりが当たり前の若い世代は、句読点を一切使いません。だからたまに目にするLINEでの句読点に、『かしこまっている』という印象や威圧感、怒りの感情を読み取ってしまうのだと思います」

 一方で若い世代は、自分からあえて「LINEで句点を使う」こともあるという。前出の22歳の大学生の場合はこうだ。

「『笑』がついていたら怒ってないということ。『爆笑』がついていたら冗談。絵文字も『笑』もついてなかったら少し怒ってる。『。』がついていたらその怒りの強調、という感じです」

 たとえば「いいと思うよ笑」なら賛成だが、「いいと思うよ。」だと気に入らないけど好きにすれば?というニュアンスになり、それを受け取る側も共有しているという。高橋さんはこうみる。

「実際に句点がついたメッセージを受け取ったときに『あ、怒ってる』と自分が感じた感覚を再現する意味で、じゃあ自分も怒りを伝えるときには句点をつける、そうして広がっていっているのではないかと思います」

■句点複数で共感性表す

 SNSのやりとりで、受け取る側に思わぬ感情を伝える句点。孤独を抱えていたり、虐待やDVで自殺リスクもある若い世代からのオンライン匿名チャット相談を受けるNPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんも、句点の使い方には細心の注意を払っていると言う。

「若い世代が句点から怒りの感情を読み取るのは、句点で会話が切られることで『コミュニケーションを続けたくない』という意思表示に受け取るからかなと思います。一方で、私たちはチャット相談の中であえて句点を使うこともあります
  1/21(日) 石川と福井、大きさ逆転? 地震で海岸線隆起

 能登半島地震により、珠洲市から志賀町にかけての海岸線が隆起したことで、石川県の大きさが一時的に福井県を上回った可能性があることが、関係者への取材で分かった。

 国土地理院(茨城県つくば市)によると、昨年10月1日時点の面積は石川県が4186・20平方㌔、福井県が4190・54平方㌔で、福井県の方が4・34平方㌔大きい。日本地理学会の調査グループが地震前の国土地理院の地形図と地震後の衛星画像などを分析した結果、能登半島全域の調査範囲内で約4・4平方㌔の「陸化」が確認され、両県の面積の差をわずかに上回った可能性がある。

 同学会の後藤秀昭・広島大大学院准教授(地理学)によると、約4・4平方㌔は現在の河北潟ほどで「それなりの大きさ」といい、地震の規模を物語る。今後、海岸線は浸食により元の位置に戻ろうとし、陸化面積は今調査より小さくなる見通し。国土地理院の調査は満潮時に行うため、単純比較できないとしながら「日本列島は隆起、沈降が活発で、今回のような地震を繰り返して形成されてきた。歴史の一コマを見ているようだ」と指摘した。

 同学会の調査では、地震の隆起などにより能登半島の約90㌔にわたって海岸線が前進し、輪島市門前町黒島町付近で最大約240㍍の前進が確認された。

 1/20(土)  食べログが逆転勝訴 アルゴリズム変更「合理的」、独禁法違反認めず

 大手グルメサイト「食べログ」に掲載されている飲食店側が「不当に評点を下げられた」として、食べログ側に約6億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁(木納敏和裁判長)であった。判決は、食べログ側の独占禁止法違反(優越的地位の乱用)を認定して3840万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、飲食店側の逆転敗訴とした。

 食べログは、「カカクコム」(東京)が運営し、約85万店を掲載。計約6千万件の口コミを元に、独自のアルゴリズム(計算手順)を使って5点満点の点数をつける。原告で、焼き肉・韓国料理チェーン店「KollaBo(コラボ)」を展開する「韓流村」(東京)は、食べログが2019年5月、チェーン店の評点を一律に下げる不当なアルゴリズム変更を行い、不利益を受けたと訴えていた。

 優越的地位の乱用の認定には、(1)事業者が優越的地位にある(2)地位を使って相手に不利益を与える(3)正常な商慣習に照らして不当――の要件を満たす必要がある。地裁はいずれも認めた。

 高裁も問題のアルゴリズム変更が「優越的地位にある食べログ側による、原告に不利益となるような取引の実施だった」と認めた。

 一方、変更はチェーン店の評点調整以外にも多岐にわたる大幅なものであり「消費者の感覚とずれた評点の是正」などの狙いがあったと指摘。合理的な目的で相当な範囲だったと評価し、「評点下落だけでは原告の市場での競争に大きな影響を与えるとは認められない」とも述べ、不当とは言えないと結論づけた。
 1/19(金)  死者の8割超、家屋倒壊で 県氏名公表の80人中 能登半島地震

 1日に発生した能登半島地震で、石川県が氏名を公表した死者80人のうち、8割を超える69人が家屋倒壊によって亡くなっていたことが判明した。詳しい死因は不明だが、倒壊家屋の下敷きになり、圧死した人が多かったとみられる。県内の住宅被害(一部破損含む)は18日時点で約2万9000棟に上るが、甚大な被害が出た輪島市、珠洲(すず)市の建物倒壊の全容は今も分かっていない。

 県内の死者数は232人(うち災害関連死14人)。県は15日から、遺族の同意が得られた死者について、氏名▽自宅のある市町▽性別▽年齢▽死因――の公表を始めた。死因は確認できた被災状況を示している。

 県が18日までに公表したのは3~97歳の80人(男性37人、女性43人)。自宅の所在地別では、輪島市37人▽珠洲市27人▽穴水町7人▽金沢市6人▽七尾市2人▽能登町1人――となっている。

 うち家屋倒壊で死亡した人は69人に上った。土砂災害で亡くなったのは8人で、津波が1人。残る2人の死因は非公表だが、このうち輪島市の89歳女性は遺族によると倒壊した自宅から救助され、病院搬送後に亡くなった。

 県内では土砂災害で20人以上が犠牲になったことも明らかになっている。火災で全域が焼失した輪島市の「朝市通り」では10人の遺体が見つかり、県警が身元や詳しい状況を調べている。

 輪島市と珠洲市の住宅被害は深刻で、余震による倒壊など2次被害を防ぐための「応急危険度判定」は、17日時点で両市とも立ち入るのが危ない「危険」(赤)が5割を超えている。
 1/18(木)   「言葉による解決、あきらめたくない」芥川賞の九段理江さん会見

(新潮12月号)で芥川賞に決まった九段理江さん(33)は17日夜、東京都内で記者会見し、受賞の感慨を語った。主な質疑応答は次の通り。

--最初に一言

「小説は好きで一人で書き始めましたが、書き続けることは一人では難しいものですから、書き続ける力をくださる出版社や家族、友人、楽しみに読んでくださる方に、本当にありがとうございますとお伝えしたいです。とにかくうれしい、感謝を伝えたいという気持ちでおります」

--吉田修一選考委員の講評で「完成度が非常に高い」「エンタメ性が高い」と言われたが、どう思うか

「完成度が高いという評価をいただけるとは、謙遜ではなく夢にも思っていませんでした。『東京都同情塔』という作品はアンビルト(未建築)をモチーフにした作品なんですけど、アンビルトにもしかしたらなってしまうのではないかと恐る恐る、不安な思いで書いていました。完成してからは自分なりに納得できる部分もありますが、それでもぐらぐらしている小説だと考えておりまして、いまにも崩壊してしまいそうな危うさが、この小説の魅力なんだろうなと自分では思っておりますので、そういった面も含めての完成度とおっしゃっていただいたのであればうれしく思います」

--AI時代に小説を書く意味はどう考えているか

「今回の小説に関しては、だいぶAI、つまりチャットGPTのような生成AIを駆使して書いた小説でして、おそらく全体の5%くらいは生成AIの文章をそのまま使っているところがあるので。これからも利用しながら、かつ利用しながらも自分の創造性を発揮できるように、うまく付き合っていきたいと考えています」

--生活の中で生成AIを使っているか

「ときどきあります。誰にも言えないような悩みだったり、そういったことを人工知能だったら話せるかな、と相談したりするときがあります」

--その経験は作品作りに生かされているか

「AIがこちらの期待したことを言ってくれなかったりする場合、自分が思うことを、少し主人公の建築家のセリフに反映させてみたりということは、いくつもありました」
  1/16(火) 世界の雇用、約4割が影響 AI普及で IMF報告書

国際通貨基金(IMF)は14日公表した報告書で、人工知能(AI)の普及により世界の雇用の約40%が影響を受けるとの見通しを明らかにした。

 また、失職などで経済格差を拡大させる恐れがあると警告した。

 報告書によると、専門職など知的労働者が多い先進国では、雇用の約60%がAI普及に影響される。そのうち半分はAI導入による生産性向上の恩恵があるが、残り半分はAIが人間に取って代わるといった悪影響が見込まれる。

 IMFは「中程度のスキルの労働者が最も打撃を受けた自動化の普及と異なり、AIによる失職リスクは高所得者にも及ぶ」と指摘。一方で、AI活用を通じて高所得者はさらに収入を増やす可能性があると分析した。
 1/15(月)  法令の英訳、AIに活路 迅速な公開で対日投資を呼び込め 法務省

 法務省は、法令の英訳にAI(人工知能)を活用する取り組みを始めた。これまでは英訳の公開に平均で約2年半かかっていたが、AIを活用し、重要法令の公布・改正から「1年以内」での公開をめざす。英訳を迅速に公開することで国際取引を円滑化し、海外からの投資を呼び込むのが狙い。来年度には、全省庁に広げたい考えだ。

政府は2009年、法令の英訳を公開する「日本法令外国語訳データベースシステム」(https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja)の運用を始めた。国内には8千本あまりの法令がある。昨年11月末時点で、915本の法令や規則を英訳して公開している。

 英訳ではまず、各省庁が、所管する法令の英訳原案を作り、法務省に提出。英語を母国語とし、日米の法律に素養があるネイティブらがチェックした後、公開している。

 原案の作成は民間業者に委託するのが一般的だが、予算などの都合上、委託できる本数に限りがある。そのため、各省庁の職員が通常業務と並行し、自前で原案を作成しているケースもある。英訳の公開までにかかっている約2年半のうち、原案の作成が約2年を占めているという。

 法務省は19年、法令の国際発信を検討する有識者会議を設置。国内外でビジネスに関わる委員らから「翻訳が最新でなければ混乱が生じる」などとスピードアップを求められたため、迅速化の切り札としてAIの活用を検討してきた。

 今年度、研究機関や民間事業者と共同で、法令翻訳に特化したAIのシステムを開発し、昨年12月から試行している。長い法令でも、数時間程度で精度の高い英訳の原案を作れるようになったという。来年度には、これまでの倍以上にあたる320本の法令の公開をめざす。
 1/14(日)  マウスとアプリでPC操作…世界を変えた初代Mac 貫かれたジョブズの美学と革新性 #なぜ話題

今から40年前の1984年1月24日、米カリフォルニア州で初代Macintosh(Mac)はお披露目された。プレゼンしたのはアップル創業者、スティーブ・ジョブズ。壇上に置かれたMacの画面には、右から左へ流れるように“MACINTOSH”の文字が流れ、文書、お絵かき、表計算などのソフトウェアが次々に紹介された。定員2600人で満員の会場からは割れんばかりの拍手。テクノロジーの新しい時代の幕開けを告げる瞬間だった。Macは何を変え、その背景には何があったのか。当時を知る人たちに取材した。(文・写真:サイエンスジャーナリスト・緑慎也/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)

“魔術”を開放したコンピューターの登場
画面が立ち上がると、マウスでポインターを操作する。フォルダを開けるとファイルが出てくる。アイコンをダブルクリックすると、アプリケーションが立ち上がる。

グラフィカルな表示で直感的に操作させる画面(GUI)。今でこそ当たり前だが、こうした操作画面は40年前のコンピューターでは決して一般的ではなかった。当時のコンピューター画面は「C: \>dir」「C:\>cd Temp」といった文字列が並んでいただけだったからだ。操作はすべてキーボードによるコマンド入力で行われた。

「Macは“魔術”を一般の人に開放したんです」。アップルの技術に詳しいライターの柴田文彦さんは初代Macをこう評する。

「キーボードで1文字ずつコマンドを打ち込んだり、さらに凝ったことをするためにはプログラミングが必要だったり、いわば“呪文”を唱えないと何も操作できなかったのがMac以前のパソコン。その常識をMacが打ち破ったんです」

専門的なプログラムを知らなくても、文章を書いたり、絵を描いたりできるようになったのだ。

「新しい時代の秘密がここに全部詰まっているんじゃないか。これこそ未来を築く道具なんじゃないか。Macはそんな妄想を抱かせるマシンでした」

販売価格は、当時のパソコンとしては低価格の約2500ドル(日本での販売価格は69万8000円)。売れ行きは好調で、1984年1月下旬の出荷開始から同年4月末までに7万台以上の販売を記録。当時のアップル製品はもちろん、他のパソコン製品と比べても最速ペースだった。
  1/13(土) NTT・島田社長、被災地の通信環境復旧は「見通し立たず」 能登半島地震

NTTの島田明社長は12日、産経新聞の取材に応じ、1日に発生した能登半島地震で被害を受けた通信設備の完全復旧について「見通しは立たない状況だ」と明らかにした。船の上に携帯電話の基地局設備を設置した「船上基地局」などで通信環境を提供しつつ、従来設備の復旧を最優先で進めていく方針を示した。

地震発生からこの日で12日目だが、能登半島北部を中心に固定電話や携帯電話の通信サービスが使いづらい状況は続いている。島田氏は「通信ケーブルが複数の箇所で切れてしまっている」と被害の大きさを説明。半島という地形による現場へのアクセスのしにくさも影響し、復旧作業が進みにくい状況だという。「道路が復旧しないと厳しい。携帯電話の従来サービスを全て復旧させるには、時間がかかるのが現実だ」と述べた。

一方、NTTドコモがKDDIと共同で運営する船上基地局のほか、衛星電話なども活用することで「連絡ができない状況になっている場所はもうない」という。現地で活動する自衛隊の通信などにも支障はない状況だ。

島田氏は「まずは通信を復旧させることが第一の支援だと思っている」と述べ、速やかに取り組む方針を強調した。
 1/12(金)   マイクロソフト、時価総額で首位奪還 2年強ぶりにアップル抜く

11日の米株式市場でマイクロソフトの株価が上昇し、時価総額でアップルを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは2021年以来初めて。

マイクロソフトの株価は午前の取引で一時2%上昇し、時価総額は2兆9030億ドルに達した。生成人工知能(AI)分野での競争で優位に立っていることが好感されている。

一方、アップルは約0.9%安で、時価総額は2兆8710億ドル。

今年に入り、証券会社2社がiPhoneなどアップル製品への需要低迷に懸念を示し、投資判断を引き下げたことを受け、アップルの株価は年初来約3.3%値下がり。一方、マイクロソフトは1.8%上昇している。 

DAデイビッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は「マイクロソフトは急速に成長しており、生成AI革命からより多くの恩恵を受けている。マイクロソフトがアップルを追い抜くのは当然」と述べた。

アップルの時価総額は昨年12月14日に3兆0810億ドルでピークに達し、アップル株価は48%高で2023年の取引を終えた。これに対し、マイクロソフトは昨年57%値上がりした。

現時点で、マイクロソフトをカバーする証券会社のほぼ90%が買いを推奨し、投資判断を「セル」としている証券会社はない。

アップルについては2社が「セル」とし、「バイ」とする証券会社は約3分の2となっている。

株価収益率(PER)で見ると両銘柄とも割高だ。LSEGのデータによると、アップル株は過去10年間の平均19倍を大きく上回る28倍で取引されている。マイクロソフトは過去10年間の平均24倍を上回る31倍の水準にある。
 1/11(木)  滑走路、誤進入対策に海保不参加 07年の「教訓」、共有不十分か

 国内の空港で2007年に滑走路への誤進入が相次いだ際、再発防止に向けて国土交通省と航空関係者が立ち上げた対策チームに、海上保安庁が参加していなかったことが10日、国交省への取材で分かった。羽田空港で海保と日航の航空機が衝突した事故では、海保機が誤進入した可能性が指摘されており、再発防止策が十分に共有されていなかったとみられる。

 国交省は07年9~11月に大阪(伊丹)、関西、中部の各空港で航空機の滑走路への誤進入が発生したのを受け、対策検討会議を立ち上げた。管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬を防ぐ方策などの再発防止策を打ち出し、こうした防止策の実施状況をフォローするチームの創設も決定。08年4月に大手旅客事業者や定期航空協会、個人が入る日本航空機操縦士協会が加わって発足した。国交省は「11年3月にいったん役割を終えた」と説明している
  1/9(火) 石川・穴水町の土砂崩れ 生き埋めで2家族14人が死亡 女性2人安否不明

能登半島地震で発生した土砂崩れで複数の住宅が巻き込まれた石川県穴水町で、町は8日までに14人の死亡を確認したと発表しました。また女性2人の安否が依然、分からなくなっています。


穴水町由比ヶ丘地区では1日、地震による土砂崩れで複数の住宅が巻き込まれました。

このうち上野賀弘さん(79)と、妻・春美さん(76)、上野さんの自宅に帰省していた長女・寺本ひろみさん(53)、ひろみさんの長男・琉聖さん(23)、次男・駿希さん(21)、三男・京弥さん(19)、長女・美緒寧さん(15)、上野さんの長男・上野淳一さん(52)、淳一さんの妻・優子さん(51)と、息子の琢磨くん(8)の一家10人の死亡が確認されました。

また別の住宅に住む中島博さん(67)と妻・国子さん(65)、中島さんの娘の高田美穂さん(34)、高田さんの息子のレイくん(11)も死亡が確認されました。

これで2つの住宅で合わせて14人の死亡が確認されました。

このほか、別の住宅に暮らす田中節子さん(82)と娘の洋子さん(57)の安否が分からなくなっていて、町は土砂崩れに巻き込まれた可能性があるとみて捜索を続けています
  1/8(月) 能登半島の避難所に衛星通信「スターリンク」無償350台、KDDIとスペースX

 KDDIは、衛星ブロードバンドサービス「スターリンク(Starlink)」の令和6年能登半島地震の避難所などに無償で提供する。石川県と総務省の要請を受けて実施するもので、KDDIはスペースXの日本法人であるStarlink Japanと協力して展開する。

 7日には、350台のStarlink端末が石川県県庁舎に運び込まれた。避難所では、スターリンクを使ってWi-Fi環境が構築され、au以外の携帯電話会社のユーザーでも、無料でネットを使えるようになる。

 これまでにKDDIでは、auやUQ mobile、povoといった携帯電話サービスのエリアを復旧するため、車載基地局や船上基地局のバックホール回線にスターリンクを活用。さらに自衛隊や電力会社にも提供しており、今回の避難所などへの提供とあわせ約700台が活用されている。
  1/7(日) ドコモとKDDIが「船上基地局」、能登半島地震

 NTTドコモとKDDIは、6日午後、船上基地局の運用を開始する。令和6年能登半島地震を受けた共同での取り組みで、石川県輪島市町野町沿岸付近において、ドコモ回線(MVNO含む)、au回線(UQ/povo、MVNO含む)が利用できるようになる。

今回の船上基地局は、NTTドコモグループのNTTワールドエンジニアリングマリンの海底ケーブル敷設船「きずな」にドコモとKDDIの携帯電話基地局を設置したもの。

 NTT(持株)とKDDIは2020年9月、それぞれが保有するケーブル敷設船に互いの基地局設備を搭載することで連携協定を締結していた
  1/6(土) 被災地の通信障害、全面復旧見通せず 安否不明者の増加の要因に

 最大震度7を観測した能登半島地震で安否不明者が多くなっている要因の一つに、通信障害で連絡がつかないことがあるとみられる。石川県内の一部では、電話やインターネットなどがつながりにくい状況が今も続く。全面復旧の時期が見通せないなか、通信各社は応急的な手当てを急いでいる。


 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手4社では、1日午後4時ごろから音声通話やデータ通信が利用できないか、利用しづらい状況が続いている。

 通信障害の原因は、光ケーブルなどの設備の損傷や電波を届ける基地局の停電だ。総務省によると、電波を出せない基地局は5日午後3時45分時点で、4社合計で約660局に上る。

 KDDIの高橋誠社長は5日、取材に「(交通渋滞などで)被災地にアプローチするのが大変。光回線が切れていて、基地局がなかなか回復できない」と話し、復旧が困難な状況を説明した。

 復旧を進める一方、新たな通信障害も起きている。NTT西日本は、停電している被災地の通信設備で蓄電池や発電機などの非常用電源を使って通信機能を維持してきた。だが、輪島市や珠洲市の一部では蓄電していた電気が枯渇し、固定電話やインターネットなどの通信サービスが途絶えるエリアも出てきている。

 通信障害が長引いていることから、松本剛明総務相は5日の省内の会議で「通信インフラは災害対応にとって大変重要。総務省が主導して必要な機材、燃料、人員の搬送を積極的に支援するなど速やかな復旧を進めてください」と指示した。

 通信障害の解消に向け、通信各社は移動電源車や移動基地局車などを全国から集めているほか、KDDIは人工衛星による通信サービス「Starlink(スターリンク)」も活用して応急的な対応にあたっている。
 1/5(金)  存在しない住所で救助要請… 背景に「インプ稼ぎ」か--Xの偽情報、岸田首相が注意喚起

 SNSのX(旧Twitter)で頻発している「実在しない住所や無関係の画像で救助を求める偽情報」などについて、内閣総理大臣を務める岸田文雄氏が注意喚起した。

 Xでは、一定の閲覧数(インプレッション数)を集めると収益化できる仕組みが導入されて以降、投稿の閲覧数を稼ぐために、人気の投稿に意味のない返信をするなどの「インプ稼ぎ」が目立っている。

 そして、1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、SNS上で救助要請が相次ぐ一方、中には偽の住所や写真で救助を求めるなど、事実に基づかない情報で閲覧数を稼ぐ行為が発生。中には、数十のアカウントが同じ内容で偽の救助要請をする投稿もあり、実際の救助の妨げとなっている。

岸田首相「事業者に適切な対応を要請」

 岸田首相は1月4日の会見やXでの投稿で「国民の皆様には公共機関の情報を確認するなど、虚偽情報に惑わされないよう政府としても呼びかけている。被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではない」とコメント。

 また「主要なSNSのプラットフォーム事業者に対して、利用規約を踏まえて適正な対応を取るように総務省を通じて要請している」とも明かした。
  1/4(木) 能登半島地震 石川県の死者は計78人に

 石川県能登地方を震源とする地震で、県内の死者が78人に上ることが4日、明らかになった。

 石川県が同日午前に開いた災害対策本部で午前8時現在の死者が77人に上ることを公表。輪島市はさらに1人が亡くなったと明らかにした。

 死者数の市町別では、輪島市44人▽珠洲市23人▽七尾市5人▽穴水町2人▽能登町2人▽羽咋市1人▽志賀町1人。
   年末年始休業のお知らせ

12月31日(日)~1月3日(水)まで
年末年始休業いたします。
ご迷惑をおかけしますがご了承願います。
  12/30(土) 乳がんで亡くした"妻の声"がよみがえった! 生成AIで「僕が歌うと妻の声に」 "もう一度聞きたい" "ずっと聞いていたい"

2023年の流行語にもなった「生成AI」。
学習したデータから文章や画像、音声などを新たに生み出すものですが、その技術を駆使して亡くなった家族の歌声を蘇らせる男性がいます。

■“亡き妻の声をもう一度聞きたい”

東京都に住むライターの松尾公也さん64歳。

10年前、最愛の妻・敏子さんを乳がんで亡くしました。

(松尾公也さん)
「僕は妻の歌声がとても好きなので。喋り声もそうですけど。ずっと聞いていたい」

松尾さんは今、“生成AIのチカラ”で亡くなった敏子さんの歌声を蘇らせています。

2人をつなげたのは、音楽でした。

同じ大学のバンドサークルで知り合い、ビートルズのファンだった2人はすぐに意気投合。交際から5年後、敏子さんが23歳の時に結婚しました。

3人の子どもにも恵まれ、そして、最期は自宅で看取りました。50歳でした。

■生前の声を「生成AI」に学習させて…

松尾さんは、生前の妻の歌声や喋り声など、20分の音源を生成AIに学習させました。そして...

(松尾公也さん)
「ボイスチェンジャーで、僕が歌って(音声)ファイルを変換プログラムに通すとそれが妻の声になる」

人の歌声を別人の声質に変換できるという生成AIを活用しました。松尾さんが歌うと...敏子さんの声に。

(松尾公也さん)
「ニヤニヤしてしまいます。これがやりたかったことなので」

制作時間はわずか10分。これまでに16曲を制作しました。敏子さんの画像も、AIで生成しました。

(松尾公也さん)
「スマートフォンに残っているものを何度も聞いていくのも、それはそれでいいんですけど、思い出を新たに作ることがあってもいいのではないか」

「抵抗感は全くないですね。(妻は)僕らしい方法で愛してくれているとわかってくれていると思います」
  12/29(金) Nintendo Switch年間ダウンロードランキング発表 1位は『スイカゲーム』

任天堂の公式サイトで、Nintendo Switch用ソフトのダウンロードランキングが公開された。1位はAladdin Xの『スイカゲーム』。

【画像】クリスマス仕様になった『スイカゲーム』のゲーム画面

OPENREC.tvの配信者・布団ちゃんが取り上げたことなどをきっかけに人気に火が付き、12月13日時点で500万ダウンロード(日本と海外の合計)を突破している。

2位以下は『ゼルダの伝説』など任天堂タイトルが多数
2位以下には『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』『ピクミン4』『スプラトゥーン3』『スーパーマリオRPG』『ファイアーエムブレム エンゲージ』と、任天堂のゲームタイトルが多数ランクイン。

スクウェア・エニックスの『ドラゴンクエストモンスターズ3 魔族の王子とエルフの旅』、Team17『オーバークック2』も名を連ねている。

Nintendo Switch 2023年 年間ダウンロードランキング
1位『スイカゲーム』
2位『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』
3位『ピクミン4』
4位『スーパーマリオブラザーズ ワンダー』
5位『ドラゴンクエストモンスターズ3 魔族の王子とエルフの旅』
6位『マリオカート8 デラックス』
7位『スプラトゥーン3』
8位『オーバークック2』
9位『スーパーマリオRPG』
10位『ファイアーエムブレム エンゲージ』

Aladdin Xの大ヒット作『スイカゲーム』
超有名タイトルひしめくランキングを制したAladdin Xの『スイカゲーム』は、2021年12月9日にリリースされたタイトル。

もともとAladdin Xが販売している家庭用プロジェクターで遊べるゲームとして開発された。

前述した配信者・布団ちゃんが取り上げたことなどで人気に火が付き、2023年9月ごろからストリーマー、VTuber、YouTuberなどが配信や動画の中でプレイ。

それらを通して認知度が急拡大し、10月にはNintendo Switch版が100万ダウンロードを突破。マイニンテンドーストアのダウンロードランキングで1位を獲得している。

その人気ぶりは、多数の類似ゲームや表面をそっくり再現した偽物のゲームが一斉に出回るほど。

『テトリス』や『ぷよぷよ』のような直感的でわかりやすいルール、シンプルながらハマってしまう絶妙なゲームバランス、遊ぶ人を選ばないカジュアルで可愛らしいビジュアル、手に取りやすい240円(税込)という価格など、様々な要因が重なり大ヒットを記録した
 12/28(木)  小中学校の96%がいまだにFAX使用…学校のデジタル化進まず 文部科学省調査

教員の働き方改革のため、政府が学校業務のデジタル化を進めるなか、業務にFAXを使用している全国の公立小中学校がおよそ96%にのぼることが文部科学省の調査でわかった。

文部科学省が全国の公立小中学校や教育委員会などを対象に行った調査によると、業務にFAXを使用している小中学校は約96%にのぼった。

文科省によると、教育委員会が学校に対し、インフルエンザの感染者数などをFAXで送るよう指示するケースもあるという。

調査では「FAXから出力された紙をコピーし、内容を判断して担当の教職員を探し、机に置く作業で時間を取られる」といった声が学校から寄せられた。

また、「業務時間外に保護者からの問い合わせや連絡事項をパソコンや端末から受け付ける体制を整えている」と答えた小中学校は約20%にとどまっていて80%近くが「整えていない」と答えた。

文部科学省は、「時間外に保護者から教員に電話が来ることは多いと聞いている。電話ではなくクラウドツールで問い合わせを受け付けることにより、保護者はいつでも連絡できることから保護者の満足度も向上し、教員はそれを業務時間内に確認することができ、教員の負担軽減に繋がる」としている。

文部科学省は今後3年間を集中期間として、全額国費でアドバイザーを派遣するなどし学校のデジタル化に向けて支援する方針だ。

 12/26(火)  日立ビルシステム、「片側空け」を抑止する新型エスカレーター。大阪・関西万博の夢洲駅に設置

 日立製作所と日立ビルシステムは12月25日は、「エスカレーターの片側空け」を抑止する機能を備えたエスカレーターを発表した。

 大阪・関西万博の開催に合わせて、2024年度に開業する北港テクノポート線 夢洲(ゆめしま)駅への設置を予定しているもので、LED表示を使って2列利用を促す仕組み。

 万博期間中、夢洲駅は2分半間隔で電車が到着する予定になっており、1日の利用者数は約12万6000人の見込み。ホーム中央に3基のエスカレーターを設置する予定になっているものの、ホーム上の滞留を解消するため、本機能により「片側空け」を抑止する狙いがある。

 エスカレーターの乗り込み口には、2列で並ぶよう立ち位置をLEDで示すほか、ステップの蹴上がりにLEDを照射して歩行を抑止、さらにエスカレーター両脇のスカートガードにもLEDを埋め込み、ステップの速度に合わせた照射を行なうことで、やはり歩行を抑止する。
 12/25(月)  年末年始にむけて、ふるさと納税詐欺には要警戒 どのような手口なのか?

年末に向けて、ふるさと納税サイトへの申し込みは増える傾向といわれています。

そうしたなかで、詐欺被害への懸念が高まっています。

不正注文検知サービス(「O-PLUX」)にて不正利用対策を行っている、かっこ株式会社の担当者によると「当社の調べでは、今年の4月から6月の他人のクレジットカードを不正使用して被害に遭う商品の上位は、1位「ホビー・ゲーム」2位「デジタルコンテンツ」3位「チケット」でした。次の7月から9月のデータでは、この上位の商品は変わりありませんが、これまでランキングに入ってなかった『ふるさと納税』も入り始めてきましたので、注意が必要です」と話します。

ふるさと納税詐欺の手口とは?
どのような詐欺の手口なのでしょうか。

それは、不正者がふるさと納税サイトに申し込みをする際、他人のクレジットカード情報で決済をして、自治体から送られてきた返礼品をだまし取るというものです。詐取された商品は転売されている可能性が高いということです。

「返礼品のなかでも、家電製品が増えてきているという報告が入ってきています。また、不正者は返礼品を転売する目的があるので、その他にも賞味期限のある食品よりも、転売価値のあるワインやウイスキーなどアルコール類、今後は、コロナもあけて旅行者も増えてきいるので、チケットにも気をつける必要があります」(同社担当者)

今回の詐欺では、自治体が被害に遭いますが、巡り巡って、私たち住民の税金が詐取されることにつながりますので、決して許してはいけない行為です。

不正を見抜くポイント
不正な申し込みを見極める点として「これまでに発生した様々な不正の傾向を機械学習し、類似する傾向を不正として検知します。例えば、過去に不正な申し込みで同じ住所に複数回の商品送られてきていることや、IPアドレスなどのデバイス情報は中国なのに、日本の住所を書いているケース、日本人以外が詐欺を行っている場合、注文者の漢字と名前のフリガナが一致していないこと」をあげます。

同社はこうした不正の疑いを検知した場合、提携しているふるさと納税ポータルサイトに情報提供して、自治体にも伝えられるということです。

おそらく、その後の不正対策は各市区町村によって違っていると思いますが、くれぐれも性善説での対応はせず、必ず悪意ある者が入り込む意識での対応が必要です。

その点、同社の担当者も危惧します。

「自治体のなかには、返礼品を詐取する手口があること自体を知らないところもあると思います。そうなると、対策をしていない自治体には、不正な申し込みが次々に行われて、たくさんの商品を詐取されてしまうことにもなりかねません」

詐欺を行う者はセキュリティ意識の甘いところを狙い「ここなら、うまく行く」と思えば、その手口を一気に広げていく傾向があります。いかに、多くの自治体に警戒をもってもらい、不正申し込みを排除できる対策を施せるかが、詐欺防止の鍵となります。

消費者の側の注意点
消費者の側としての対策としては、やはり利用明細書をしっかりとみて、申し込んだ覚えのない、ふるさと納税サイトなどからの請求があった場合、すぐにカード会社に連絡することです。いち早い発見が、ふるさと納税詐欺を防ぐことにつながります。

何より今は国税庁、水道局、電気、銀行などをかたった様々な偽メールが送られてきています。そこから誘導されて、偽サイトにクレジットカード情報などを入力して盗まれないことも、大事になります。

SNSのふるさと納税の偽アカウントにも注意
今月、インスタグラムにふるさと納税を装った鹿児島県肝付町の偽のアカウントが確認されたとしています。

肝付町 ふるさと納税装った偽アカウント確認 注意を(鹿児島NHK・12月15日) 

このアカウントをフォローすると、「プレゼントに当選した」というメッセージが送られてきて、偽サイトに誘導されるとのことで、個人情報やクレジットカード情報を盗まれる恐れがあります。その情報をもとに、ふるさと納税サイトに不正申し込みがなされることも考えられますので、注意が必要です。

ふるさと納税は、自分が応援したいと思う自治体を選んで寄付できる制度ですが、それを悪用する手口には、充分に警戒してください。
  12/24(日) 東京ディズニーリゾート“偽サイト” 個人情報を盗み取る目的か 違いは「リゾート」の記載の有無

ホームページの上部に書かれた「ディズニー」の文字。「東京ディズニーリゾート」のパークチケット購入用とみられるサイトだが、実は偽物が存在するのだ。ディズニーファンに偽サイトを見てもらうとほとんどの人が「全然わからない」と言う。この巧妙すぎる“偽サイト”を巡り波紋が広がっている。

個人情報を盗み取る“偽サイト” 見た目はそっくり!
今年開園40周年を迎えた東京ディズニーランドを含む国内最大の人気テーマパーク、「東京ディズニーリゾート」。

問題視されているのは、このチケット購入サイト。一見「東京ディズニーリゾート」のもののように見えるが…。

リポーター:
こちらの公式サイトには「リゾート」と書かれているのですが、偽物のサイトにはありません。

このサイトはIDやパスワード、クレジットカード情報などの「個人情報を盗み取る目的」で作られた偽サイトなのだ。

公式のチケット購入サイトと比較すると・・・。

営業日カレンダーや価格の表示などレイアウトに大きな違いは見当たらず、見た目はそっくり!

巧妙すぎてディズニーファンもお手上げ
ひとめ見ただけでは、どちらが偽物かを見分けることは困難だ。あまりに巧妙な偽サイトにアプリを使ってチケットを買っているというディズニーファンもお手上げ状態。

ディズニーファン:
よく上の文字までみてなかったので、気づかないですね

ディズニーファン:
見てないです。選ぶところしか見ないので分からないです

ーー個人情報入れちゃいそう?

ディズニーファン:
確かに、しちゃいそう

ディズニーファンの子ども:
なんか文字がちがう!

母:
え!…全体的に本物感を醸し出してる

この偽サイトの存在について、東京ディズニーリゾートは公式サイトで注意を呼びかけている。
(「イット!」12月21日放送より)
 12/23(土)  ネットの銃情報に罰則へ 製造や販売価格など 警察庁、銃刀法改正案

 警察庁は21日、インターネット上で銃の製造方法を示して不法所持を呼び掛ける投稿を罰則付きで禁止する銃刀法改正案を、2024年の通常国会に提出する方針を明らかにした。22年7月に起きた安倍晋三元首相(当時67歳)銃撃事件で逮捕・起訴された山上徹也被告(43)が、ネット上の動画を見て手作りした銃を使ったとされることから、対策を検討していた。改正案には、発射罪や所持罪の厳罰化も盛り込む。

 改正案では、銃の不法所持を「公然とあおり、そそのかす」行為を規制する。具体的には、ネット上に銃の製造方法を解説した動画を投稿した上で不法所持を呼び掛けたり、販売するために銃の種類や価格を書き込んだりするケースを想定。罰則は、上限を懲役1年前後とする方向で検討している。

 警察庁幹部は「表現行為の規制になるので憲法上の問題もあり、慎重に検討した」と説明。薬物犯罪に関する麻薬特例法の規定などに同様の条文があり、法制化が可能と判断した。

 ネット上にある銃などの製造や譲渡に関する投稿を巡っては、警察庁が銃撃事件後の23年2月から、委託先の民間事業者を通じ「有害情報」としてSNS(ネット交流サービス)事業者に削除要請を開始。11月末までに計18件(製造、譲渡各9件)の削除を依頼しており、この制度と併用して対策を強化する。

 山上被告の自作銃7丁のうち1丁は、形状から拳銃や小銃などに該当せず、空気銃などと同様の扱いとなる「その他装薬銃砲」とされた。この1丁は事件で使われなかったが、殺傷能力があった。このため、人の殺傷を目的にした「拳銃等」にだけ「無期または3年以上の懲役」の罰則がある発射罪は、その他装薬銃砲などにも対象を拡大する。

 また、許可なく持つことを禁じる所持罪は、現行の罰則が「5年以下の懲役」の猟銃と、「3年以下の懲役」のその他装薬銃砲などについて、人の殺傷目的の場合は拳銃等と同じ「1年以上10年以下の懲役」に厳罰化する。

 このほか、磁力で弾丸を発射する「電磁石銃(コイルガン)」も新たに所持禁止の対象とする。ネット上で数万~30万円程度で取引されているものを警察庁が調べたところ、殺傷能力が確認された。悪用例は確認されていない。

 改正案では、23年5月に長野県中野市で4人が殺害された事件を受けた対策も盛り込む。事件で逮捕・起訴された青木政憲被告(32)は、狩猟や標的射撃のために所持許可を受けていたハーフライフル銃を使用したとされる。猟銃の一つであるハーフライフル銃は散弾銃より射程が長く危険なことから、改正案ではライフル銃として扱う。「猟銃の所持許可を継続して10年以上受けている」「ライフル射撃競技の選手・候補者として競技団体から推薦されている」ことなどが所持許可の基準となる。

 また、青木被告はハーフライフル銃を2年以上使っていなかったことから、猟銃の所持許可を取り消せる不使用期間を3年から2年に短縮する。
 12/22(金)  アップルが「Vision Pro」ヘッドセット生産加速、来年2月発売目指す

米アップルは複合現実(MR)ヘッドセット「Vision Pro」の生産を加速し、来年2月までの発売に向けて準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

情報の非公開を理由に匿名を条件に語った関係者によれば、同ヘッドセットの生産は数週間前から現在も中国の施設でフルスピードで進められている。目標は来年1月末までに顧客向け製品を準備することで、小売りでの発売はその翌月になる予定だという。

同社は20日にソフトウエア開発者に電子メールを送り、最新のツールでアプリをテストし、アップルにソフトを送ってフィードバックを得ることで、Vision Proへの「準備を整える」よう促している。これもまた、発売が近づいていることを示唆している。

Vision Proはアップルにとってこれまでで最も複雑な製品発売となり、全く新たな販売戦略と設備が必要となる。同ヘッドセットにはカスタマイズされた部品があり、販売時点で組み立てて箱詰めする必要がある。また、それは繊細な作業でもある。Vision Proはユーザーの頭部に正しくフィットしていないと、コンテンツを正しく表示できない上に、余計に重く感じられる可能性がある。

Vision Proは、アップルが2015年にスマートウオッチの販売を開始して以来初の新たな製品カテゴリーとなる。同社には複合現実というまだ斬新なコンセプトを消費者に売り込むというプレッシャーも加わっている。メタ・プラットフォームズは現在この市場をリードしているが、同社のヘッドセットは主流への受け入れの点では苦戦を強いられている。
 12/21(木)  マイナカード券面から性別削除 26年にも導入予定の次期分

 デジタル庁は20日、2026年中にも導入予定の次期マイナンバーカードの券面から性別情報を削除する方針を決めた。同庁がまとめた見直し案に明記。有識者会議での検討を経て正式決定し、24年通常国会への関連法改正案提出を目指す。

 性別削除は性的少数者らの団体から要望が出ていた。削除後もカードに内蔵されたICチップで分かるようにする。自治体などが本人確認する際に支障がないように、スマートフォンなどで読み取れるアプリを国が無償提供する。

 見直し案では、マイナンバーを扱う行政事務とカードの用途が混同されているとし、カードの名称変更を「国民への公募も経て検討することが有意義だ」と指摘した。
 12/19(火)  冬になるとスマホ修理依頼が増えるのは一体なぜ 寒い時期のトラブル、あったかグッズと併用はNG

厳しい寒さで注意なのは、日常生活の必需品ともいえる「スマートフォン」。毎年冬になると修理依頼が増えるのは一体なぜなのか? あったかグッズにも注意が必要です。


 厳しくなってきた寒さは、私たちの日常生活の必需品ともいえる「スマートフォン」にも影響を及ぼしています。

 電子機器修理専門店では毎年冬になると、修理の依頼が増加するといいます。

「依頼自体は増えていて、特に寒い時期なのでバッテリーの交換が増えている」(スマホスピタル名古屋駅前店 澤田賢人さん)

取材中にも、修理の依頼が――

「夏ごろからバッテリーの減りが早いなという感じがしたが、ここのところ急減に落ちるのが早いなと思って来た」(お客さん)

 スマホに内蔵されているリチウムイオンバッテリーは、寒さで温度が低くなると、電圧が下がり、電池の持ちが悪くなるといいます。

 一方で、寒い時期に暖をとるためのあったかグッズにも注意が必要です。

「カイロとスマホを一緒に入れることで、バッテリーが膨張してしまうケースもあります」(澤田賢人さん)

 スマホが温まりすぎるとバッテリーが膨張し、破損につながるケースも。

 バッテリーの持ちが悪いとしても、無理に温めず、室温に保つことが大切だということです。
 12/18(月)  学校のファクス原則廃止へ…入学者名簿の手入力・出席簿への押印など、校務のデジタル化推進

 政府は、教育現場におけるファクスの利用を原則廃止する。教育委員会や学校間など、ファクスで行われてきたやり取りをデジタル化し、業務の効率化や教職員の負担軽減を図る。20日に開く「デジタル行財政改革会議」(議長・岸田首相)で報告する。

 校務のデジタル化は、自治体によって取り組みに差がある。一部では、入学予定者の名簿を教育委員会が紙で学校に提供し、職員が手入力する事例や、出席簿への押印作業などが残っている。ファクス廃止を打ち出し、業務をデジタル化する「校務支援システム」の活用で効率化を図る。また、各学校のデータを集めた一覧表を公開し、対応の進捗(しんちょく)状況を確認できるようにする。

 20日の会議では、各府省が中長期的な事業を行うために設けた基金の見直し方針なども報告される予定だ。
 12/17(日)  AIの安全性確保担う組織を新設、同様の組織を設ける米英と連携へ

 政府は来年1月にも、人工知能(AI)の安全性確保を担う組織を新設する方針を固めた。生成AIの開発企業などが安全性を評価するための基準策定や、偽情報対策に有効な技術などについて調査や研究を実施する。米国や英国政府も同様の組織の新設を表明しており、日米英で連携して安全なAIの確立を目指す。

 岸田首相が近く表明する。新組織の名称は「AIセーフティーインスティテュート」で、経済産業省所管の情報処理推進機構(IPA)に設置する方針だ。産学官からAIやサイバーセキュリティー、安全保障など幅広い専門家を集めるほか、政府の職員も参加し、人員は数十人規模になるとみられる。

 新組織はAIの安全性評価の仕組み作りを担う。具体的には、AI開発企業が安全性評価に使う基準の策定や、テストで使うソフトの開発を支援する。将来、AIの第三者認証制度が導入された場合には、新組織を認定機関にすることも見込んでいる。偽情報対策に役立つ技術などAIの安全性に関する調査や研究も手がける。

 AIを巡っては偽情報の大量生成やプライバシー侵害、犯罪の助長など様々なリスクが指摘されている。AIの開発は今後、本格化することが見込まれており、様々なリスクに対して、どうAIの安全性を確保するかが世界的な課題になっている。

 先進7か国(G7)はAIの規制のあり方などを議論する「広島AIプロセス」を進め、12月上旬、包括的な国際ルールで合意した。ルールでは開発企業に対し、市場投入前に安全性を評価したり、安全性を確かめるテストを実施したりすることで、リスクを軽減することを求めた。
  12/16(土) ちいかわ新商品、発売前なのにフリマサイトに出品 悪質な転売続出にファンはSNSで嘆き「本当にムカつく、滅んでほしい」

人気キャラクター「ちいかわ」の新商品が、発売日より前からフリマサイトに出品されていたとして注目を集めている。

ちいかわとは、イラストレーター・ナガノさんによる作品。Xに掲載された漫画から人気に火が付き、そのかわいらしい絵柄で幅広い層から絶大な支持を得ている。

今回転売で物議を醸しているのは、14日に発表されたオンラインショップ限定の新商品だ。「増えちゃった毛量なちいかわぬいぐるみS」などの商品は、15日午前11時からオンラインショップ限定で販売がスタートすると発表され、そのかわいさからファンたちの間で大きな話題となった。

しかし、情報が発表された数時間後には「フリマサイトに出品されている」と、複数のファンがSNSに投稿。出品に使用されている画像は公式サイトが発表している商品画像であり、出品ページを見たファンは、発売日は翌日かつ通販限定商品であることから手元に商品がないまま出品している可能性が高いと指摘し、問題視していた。

その後、15日の午前11時に公式オンラインショップで新商品が発売されると、限定ぬいぐるみなどは5~6分で完売。なお、定価の「増えちゃった毛量なちいかわぬいぐるみS」2530円、「ちいかわのくまぬいぐるみ」1870円に対し、フリマサイトでは2~3倍あるいはそれ以上の値がつけられており、既に購入済となっているページも見受けられた。

これらの出来事にちいかわファンたちは、「待機してたのに買えなかった」「転売ヤー本当にムカつく、滅んでほしい」など怒りや悲しみの声をあげている。

なお、「ちいかわマーケット公式」のXは、15日の正午に今回即完売となった新商品類は来年2~4月頃に再入荷を予定しているとアナウンスしている。
 12/15(金)  大谷翔平ドジャース入団会見 愛犬の名前「デコピン」と明かす 超速でトレンド1位に上昇

 ドジャースと10年契約を結んだ大谷翔平投手(29)の入団会見が14日(日本時間15日)、本拠地のドジャースタジアムで行われた。会見で、愛犬のコーイケルホンディエの名前を聞かれ、「デコピン」と明かした。

 大谷は先月16日(日本時間17日)、21年以来2年ぶり2度目となるア・リーグMVPを満票で受賞したが、発表の際、一緒にハイタッチして喜ぶなど生中継に写った犬「コーイケルホンディエ」が話題を集めた。

 このコーイケルホンディエは本紙取材により、最近飼い始めた愛犬と判明。この日の会見で、愛犬の名前について聞かれ、「デコピン」と明かし、「こっちの人は発音的に難しいので、もとの名前がディコイというので、こちらの人に説明する時は、呼びやすいディコイと紹介しています」と説明。名前に由来については「もともとディコイという名前があったので、それに近い感じで決めました」と話した。

 また、大谷のFA交渉中には、アナハイムからトロントに飛ぶプライベートジェットが大谷ではないかとの憶測が飛ぶなど、大きな話題を呼んだ。入団会見後、地元メディアのインタビューに答えた際には「僕自身が見るということはなかったですけど、言われたりとかはしたので。“本当に行ってんの”みたいな感じで聞かれたりはいましたけど、実際そうなった時も、僕は家のソファーで犬といたので、こっちがビックリしたという感じですかね」とも語った。

 「デコピン」はすぐにネットで拡散。X(旧ツイッター)でトレンド入りし、超速でトップにまで上昇した。ネット上では、「ネーミングセンスすき」「めっちゃおもろいwww」「球団と関係ないんかい笑」「かわいい。好感度爆上がり」「これは誰も当てられなかっただろ」「テレビの前で吹いた」「今回の会見デコピンの印象が強すぎて」などの声が上がっている。

 大谷が報道陣の取材に応じるのは8月9日以来、約4か月ぶり。MLBネットワークやMLBの公式YouTubeチャンネルでも生中継された。

 大谷は今シーズン終了後、エンゼルスからフリーエージェント(FA)となり、動向が注目されていた。今月9日(同10日)に自身のインスタグラムでドジャース入りを表明。同日、所属事務所「CAA」からも10年総額7億ドル(約1015億円)の長期契約で合意したことが発表された。11日(同12日)にはドジャース側が契約合意を正式発表した。

 10年総額7億ドルはスポーツ界史上最高額の超大型契約となったが、球団の「ぜいたく税」対策として、総額の97%を契約期間翌年から後払いにするという異例の契約も話題を呼んだ。
  12/14(木) 「ネット流行語100」年間大賞は『推しの子』 「究極のゲッター」などネットミームも多数受賞

ネット界におけるトレンドワードを表彰する「ネット流行語100」について、年間大賞と各賞を発表する表彰イベントが13日に開催。年間大賞に漫画作品『【推しの子】』を選出したことが明らかとなった。

ネット流行語100とは、株式会社ドワンゴとピクシブ株式会社の共催で実施する表彰企画として、ニコニコ大百科とピクシブ百科事典の単語ページのアクセス数に基づいて、過去1年間で最も注目を集めた言葉をランキング化して発表する。2018年に始まり、今年で6回目を迎える今回は100ワードがノミネート。本表彰式では、全100ワードのランキングや年間大賞の他に、ニコニコ賞とpixiv賞、そして今年から新たに設けられたネット新語賞の各受賞ワードが発表された。

年間大賞に選ばれたのは「【推しの子】」。『週刊ヤングジャンプ』にて連載中の赤坂アカ・横槍メンゴによる漫画作品として累計発行部数が1,500万部を超える同作は、2023年4月にアニメ化を果たすと、第1話放送時にはX(旧:Twitter)にて世界トレンド1位を獲得した。二次創作も盛り上がりを見せ、YOASOBIが担当し大ヒットした主題歌『アイドル』の「歌ってみた」動画や、TikTokアニメ公式アカウントの振付動画から「踊ってみた」動画などが多数投稿された。

第2位に選ばれたのは「君は完璧で究極のゲッター」。「【推しの子】」の主題歌「アイドル」のサビ部分「究極のアイドル」と、2000年に発売したOVA『真ゲッターロボ対ネオゲッターロボ』の主題歌『STORM』のサビ部分「飛び出せゲッター」のメロディが似ていることが話題となり、ニコニコ動画では同名タイトルの音楽MAD動画が投稿される。歌詞を組み合わせたワードとしてSNSでトレンド入りするなど、2023年のネット界に「【推しの子】」が大きか影響を与えたことが印象的だった。

次ぐ第3位は、スーパー戦隊シリーズ第47作品目のタイトル「王様戦隊キングオージャー」。本作は「昆虫」と「王様」がモチーフとなった同作は、それぞれが一国の王として君臨する5人が互いに協力して敵の脅威に立ち向かっていくファンタジー色の強い物語。スーパー戦隊シリーズ初の紫色の初期メンバー戦士が登場するほか、CGをふんだんに活用した映像制作など、王道スタイルでありながら随所に新機軸を取り入れており、話題を集めている。

そしてニコニコユーザーによるアンケートで選ばれる「ニコニコ賞」は、総合第2位のランクインに続き「君は完璧で究極のゲッター」が、昨年よりもpixivへの投稿数が増えたタグ(単語)が対象となるpixiv賞は「ブルーロック」がそれぞれ選ばれた。

また、本年より新設された「ネット新語賞」は、ネット上で新しく生み出され、特に大きな話題となったワードをネット流行語100委員会(ドワンゴ・ピクシブ)が選定し、「薩摩ホグワーツ」が選出。「薩摩ホグワーツ」とは、2023年2月に発売されたゲーム「ホグワーツ・レガシー」に注目が集まっていた中で突如発生したネットミーム。

発信源となる松永マグロ氏が「ホグワーツ・レガシー」のプレイスタイルをかつての薩摩藩士のイメージに重ね、「薩摩ホグワーツ」という造語を生み出した。あくまで架空の概念であるこのワードにSNS上で様々な妄想ストーリーが展開され、パワーワードに溢れた投稿の数々は瞬く間に拡散、ネットカルチャーならではのカオスな一大ムーブメントを巻き起こした。
 12/12(火)  1日の長さに1秒加える「うるう秒」廃止へ…1972年導入、システム障害の懸念で国連機関が決議

 国連の専門機関・国際電気通信連合(ITU)の会議は11日、1日の長さに1秒を加える「うるう秒」を、原則2035年までに廃止するとした決議案を採択した。うるう秒を追加する度に、コンピューターなどでシステム障害が発生するリスクが高まるためで、ITUが廃止を検討してきた。

 世界の標準時刻は、高精度な原子時計に基づき決められている。だが、地球が1回自転する時間で決まる1日の長さは、海流や大気などの影響で自転速度が不規則に変わるため、徐々に世界標準時とずれが生じる。

 うるう秒は、ずれを0・9秒以内に補正するため1972年に導入され、過去に計27回、世界一斉に実施された。しかし、時間調整の失敗によるシステム障害への懸念が国際的に高まり、廃止を求める声が出ていた。

 そこでアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催中のITUの会議は11日、システム更新などの準備を経て、うるう秒を原則2035年までに廃止するとした決議案を採択。40年まで延長可能とする猶予を設けるほか、ずれの上限を現在の0・9秒以内から、「短くとも100秒」に延ばすべきだとした。

 廃止には世界標準時を管理する「国際度量衡総会」での合意も必要で、同総会は昨年11月に決議したが、ロシアは当時、衛星測位システムの改修に時間が必要として反対。今回は、40年までの延長を可能にすべきだとした同国の主張が決議案に反映され、賛成に転じた
  12/11(月) 大谷翔平の「12・9」にSNS騒然 「運命の日」「特別な意味」 日本ハム、エンゼルスに続く入団発表

 エンゼルスからFAの大谷翔平投手(29)が9日(日本時間10日)、ドジャースと史上最高額の10年総額7億ドル(約1015億円)で契約合意に達した。自身のインスタグラムで明かし、代理人事務所CAAが発表した。

 発表された「12月9日」は大谷と縁深く、12年は岩手県奥州市内のホテルで日本ハムに入団することを表明した日。

 17年は日本ハムからポスティングシステムでエンゼルス移籍を決断し、本拠地エンゼルスタジアムでファン公開の入団会見を行った日だった。

 今回は契約合意発表日で入団会見は後日予定だが、大谷の狙いか、偶然か。いずれにしても、大谷にとって運命の「12・9」となった。

 SNSでは「大谷選手にとって特別な意味があるのかもしれない」「この日を過去の事実から予測していた人がすごい」「12月9日は大谷の日」「やっぱり運命の日に決まった」などの声が上がった
  12/10(日) 大谷翔平、ドジャースと10年総額1014億円で契約合意 メジャー史上最高額、本人発表

エンゼルスから自身初めてFAに、オフの目玉と注目されていた
ドジャースと契約合意した大谷翔平(写真はエンゼルス在籍時)【写真:Getty Images】

 エンゼルスからFAとなっていた大谷翔平投手が9日(日本時間10日)、ドジャースと合意したと発表した。10年総額7億ドル(約1014億円)の超大型契約で、メジャー史上最高額で北米プロスポーツ最高額となる。自身のインスタグラムで投稿するとともに、代理人のネズ・バレロ氏も発表した。

 前例のない二刀流・大谷のFA争奪戦がついに決着した。大谷を射止めたのは、花巻東高時代から縁のあるドジャースだった。2013年から11年連続でポストシーズンに進出している強豪チーム。JD・マルティネス外野手がFAとなり、右肘手術のリハビリとなる来季は打者一本での活躍が期待される。これまで日本選手は野茂英雄をはじめ、2021年の筒香嘉智まで9人が所属。大谷は10人目となる。

 ワールドシリーズ終了から一夜明けた11月2日(同3日)に初めてFAとなった。同14日(同15日)にはエンゼルスから提示されていた1年2032万5000ドル(約30億5000万円)のクオリファイング・オファー(QO)を拒否。メジャー史上最高額、6億ドル(約880億円)とも言われる大型契約を結ぶ可能性に注目が集まっていた。

 大谷争奪戦にはドジャースをはじめ、ブルージェイズ、ジャイアンツ、カブス、エンゼルスなどが参戦した。代理人のネズ・バレロ氏はアリゾナ州スコッツデールで行われたGM会議、テネシー州ナッシュビルで行われたウインターミーティングと姿を見せず、獲得候補の球団には緘口令を敷いた。

 交渉は水面下で行われていたが、大谷はジャイアンツ本拠地オラクル・パークを訪問。1日(同2日)にドジャースの本拠地ドジャースタジアム、4日(同5日)にはブルージェイズのフロリダ州ダンイーデンのキャンプ施設で球団の関係者と面談。ウインターミーティング中に交渉は最終段階に入ったと言われ、今週末に決断するのではと報じられていた。

 6年目の今季は44本塁打を放って日本選手初の本塁打王を獲得した。打率.304、95打点、20盗塁の好成績で、OPS1.066は両リーグトップだった。投手では9月に右肘靱帯の手術を受けたものの、23試合登板して10勝5敗、防御率3.14。2年ぶりの最優秀選手(MVP)を受賞した。2度の満票は史上初の快挙だった。

 9月に右肘手術を受け、来季は打者に専念する。二刀流復活は2025年以降となるが、ロサンゼルスの地での躍動、悲願のワールドシリーズ制覇が期待される。
  12/9(土) 《“厳秘”議事録入手》NHK副会長が前体制の「違法性」に言及で役員会大荒れ 広報も「再発防止の徹底」とコメント


今年の春ごろから取り沙汰されているNHKの「BS番組ネット配信問題」。放送法違反の恐れがある計画にもかかわらず、9億円もの予算をつけ、国会でも承認された。月刊文藝春秋編集部は、今年4月19日に秘密裏に開かれた「臨時役員会」の議事録を入手。全9ページの文書にはこの問題をめぐって新任の井上樹彦副会長らが他の理事たちを追及していく模様が克明に記録されていた

 渋谷の中心部に聳え立つNHK放送センター。このビルの21階には、NHK幹部たちが集まる「役員会議室」がある。通常の理事会は毎週火曜日に行われるが、会長が議案を理事たちに諮り、「異議はないか」と採決を行うだけで、至って形式的に進められるという。 

 だが、この日は違った――。今年4月19日、秘密裏に「臨時役員会」が開かれたのだ。極めて異例のことで、ここ数年を遡ってみても、臨時役員会が開かれたことはない。この日も幹部たちの大半は事情が分からぬまま、急遽、会議に招集されたという。

 本来は会議室の窓から賑やかな渋谷の街を見渡せるはずが、この日はカーテンが閉め切られ、室内は暗く、重苦しい雰囲気に包まれていた。

「本議案をそのまま放置すれば、違法性の疑いはまぬがれない」

 会議の席上で、幹部の一人が口火を切ると、たちまちその場にいた他の幹部たちに動揺が走った。そしてこの発言を機に、会議は紛糾し、異様な混乱を見せることになる。

「受信料の目的外使用」に批判の嵐
 この半年間、NHKはBS番組のインターネット配信をめぐる問題で蜂の巣をつついたような騒ぎになっていた。

 昨年秋頃、一部の職員の間で、ネット上の動画配信サービス「NHKプラス」で地上波放送の番組だけでなく、加えて衛星放送(BS番組)も配信できるように整備する計画が浮上。すぐさま2023年度の予算案に整備費用として9億円もの金額が盛り込まれた。この予算案は、NHKの最高意思決定機関である「経営委員会」の審議を難なく通過し、さらには国会でも承認されている。

 だが、後にこの計画は「放送法違反」に該当することが発覚したのだった。

 NHKの事業は国民からの受信料が元手であるため、総務省が所管する「放送法」や「実施基準」で、事業を行える範囲が厳密に決められている。BS番組のネット配信は「インターネット活用業務実施基準」に照らすと、あくまでも放送を補完する任意業務に過ぎず、現状では未認可の事業に当たる。また、放送法が禁じる「受信料の目的外使用」にも該当するものだった。

 いわば違法になり得る事業の予算案に対して、NHK内では誰も疑義を呈することなく、国会の承認まで得ていたことになる。あまりにも杜撰な手続きだ。

 今年5月30日になって「朝日新聞」が、朝刊一面で「NHK、未認可配信に9億円予算計上 放送法抵触の可能性」と報道。ようやく問題が明るみに出て、NHKに対して批判の嵐が吹き荒れた
  12/8(金) 20代は6割が「スマホ依存症」自覚 老眼世代の50代は7割以上が「目に疲れ」

20代の約6割が「スマホ依存症」を自覚している-。マーケティングリサーチ事業などを行う「クロス・マーケティング」(東京)が7日に発表した「目に関する調査(2023年)」で、スマートフォンに依存している実態が浮き彫りになった。調査では、若年層ほどスマホの利用時間が長くなる傾向も判明。一方で「目が疲れている」と回答した割合が50代では76%に達するなど、中高年の年代では老眼に苦慮している実態も明らかになった。

調査は20~79歳の男女2400人を対象に11月末、インターネットを通じてアンケートを実施した。

1日平均のスマホの利用時間では、20代~60代は「2~3時間」、70代は「1時間程度」と回答した割合が最も多かった。ただ、4時間以上の利用者も20代では計48%、30代では計46%といずれも半数近くに上った。

また、「スマホ依存症」への自覚を確認したところ「かなりスマホ依存症だと思う」(10%)、「まあスマホ依存症だと思う」(34%)と、全体の4割以上が自覚していると回答。特に20代では約6割に上った。「依存症」だと思う理由についても尋ねたところ、「ないと落ち着かない」「ないと不安になる」などと回答した。

一方、直近1カ月間の目の疲労感について尋ねたところ、50代では「よく、目が疲れていると思う」(33%)、「たまに、目が疲れていると思う」(43%)と7割以上が目の疲労感に悩んでいることが分かった。
  12/5(火) 日本企業と生成AIで連携 米半導体大手エヌビディア

 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は4日、岸田文雄首相と官邸で面会後に記者団の取材に応じ、ソフトバンクなどの日本企業と連携して生成人工知能(AI)の研究開発を加速させると明らかにした。岸田首相からは生成AIを支える画像処理半導体(GPU)をできるだけ多く日本に供給してほしいと要請されたという。

 フアン氏によると、クラウド事業大手のさくらインターネットやNTTなどを含めた日本企業と協力するという。

 フアン氏は「生成AIと、日本が持つ製造業の専門知識や経験を組み合わせることで、ロボティクスで強みを生かせると思う」と述べた。
 12/4(月)  「政府クラウド」25年度末までの移行、121自治体の3割が困難…人材不足・費用高額など課題

 全国1700超の自治体がもつ住民情報を国・地方共通のIT基盤に移して管理する「政府クラウド」計画で、都道府県や政令市など121自治体の3割が、政府が目標とする2025年度末までに移行を完了できない見込みであることが、読売新聞の調査でわかった。作業量の多さやIT人材不足が背景にある。移行費用が高額だとして負担軽減を訴える声もあり、政府のさらなる支援が求められそうだ。

 政府は21年、各自治体がこれまでバラバラに管理してきた住民情報について、データや運用システムの仕様をそろえることを法律で義務づけた。政府は自治体のシステムを原則、25年度までに移行することを目指している。政府クラウドの活用については、各自治体の努力義務とした。

 調査は、47都道府県と道府県庁所在市、政令市、東京23区を対象に11月中旬に実施。政府クラウドに移行するかどうか尋ねたところ、「移行する」が9割を占めたが、福井市や北九州市、東京都港区など9自治体は「決めていない」とした。「現在のシステムの方が安上がり」(福井市)、「費用や性能、移行に伴うリスクなどを総合的に判断する」(港区)などとしている。

 移行時期については、25年度までに「完了しない見込み」とした自治体が、さいたま市や横浜市、神戸市など38自治体に上った。「国が設定した短期間での移行は大変厳しい」(大分県)、「業者が全国の自治体の移行を請け負っており、作業の進みが遅い」(大阪市)などとしている。

 移行に伴う課題(複数回答)は、「財政負担が重い」が最も多く92自治体、「作業量が多い」の64自治体、「デジタル人材の確保が難しい」の45自治体が続いた。

 移行費用を巡っては、中核市市長会が8~9月、全62中核市を調査し、総額が国の補助上限額の5倍に上り、平均14・8億円が不足すると指摘。指定都市市長会も国の補助上限額の約3~16倍となるとして、さらなる財政支援を求めた。
 12/3(日)  医師や介護福祉士など40の国家資格、24年度中に手続きデジタル化…マイナ活用

国家資格の事務手続きをデジタル化する政府の計画の概要が分かった。マイナンバー制度を活用して、2024年度中に医師や介護福祉士など約40の資格とデータ連携し、紙の書類のやり取りが前提になっている申請手続きをオンラインで完結できるようにする。

 現行制度では、資格を取得した時や引っ越しの際に、資格保有者が住民票などの書類を取り寄せ、省庁や都道府県など資格管理者に提出する必要がある。

 デジタル庁が開発中の新システムでは、資格管理者が持つ資格保有者の名簿情報などと、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)や戸籍情報が連携できるようになる。この結果、住民票など添付書類の提出を省略できる。資格保有者、資格管理者双方の負担が軽減される。

 政府がデジタル化の対象とするのは約80の国家資格だ。医師など税・社会保障に関する32の資格に加え、先の通常国会では教員や理容師、美容師など約50の資格事務でもマイナンバーの利用を可能にする関連法の改正を行った。

 24年度には、このうち半数の約40の資格のデータ連携を始める。まず6~8月に介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格で開始し、9~11月は医師や薬剤師、看護師など30弱の資格、12月~25年2月にも10程度の資格を追加する計画だ。

 資格情報とマイナンバーの連携には、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」を活用する。ひも付けミスが起きないよう、資格保有者本人がマイナカードを使って登録する。
 12/2(土)  経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増  ~ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ~

 2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間(1-10月)で最多だった2009年(109件)を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。

倒産は過去最多ペース
 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期(78件)の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件(構成比77.5%)が「販売不振」で、全体の約9割の104件(同89.6%)は負債1億円未満の小規模事業者だ。
 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。
 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、各業種の専門家など、個人や中小、大手のコンサル会社が入り乱れてしのぎを削る。最近は事業再生やM&A、不動産投資、IT、医療、人材育成なども増え、より細分化している。

コロナ支援が競合?

 コンサル会社は、基本的に企業からの依頼が中心だが、コロナ禍では顧客の中小・零細企業はコンサルよりも政府や自治体の各種支援金への依存度を高めた。その結果、本来は企業が苦境に直面し、受注が促進される時期に仕事が減少する皮肉な事態となった。こうして2020年1-10月96件、2021年同期73件、2022年同期78件と高止まりし、2023年同期は116件に急増している。
 また、感染防止で対面のコンサルティングが難しいなか、リモート対応に切り替えられず、新しい生活様式の広がりが業績不振を招く倒産もあった。

◇    ◇    ◇
 創業時に多額の資金が要らず、資格も必須でないコンサル業は参入障壁が低いのが特徴だ。それだけに玉石混交ともいえるが、最近は高い専門知識を生かして業績を伸ばすコンサル会社もある。
 コロナ禍を契機に、世界情勢やIT技術、事業再生など、時代が求めるレベルが上がり、“本物”と“もどき”のシビアな選別も進む。政府や自治体の助成や補助金申請のアドバイスに注力するコンサル会社も少なくない。
 コンサル会社の熾烈な生き残り競争は、政策支援の動向にも左右されそうだ。
 12/1(金)  生成AIで初の包括ルール、G7で合意へ 利用者にも「責務」求める

 主要7カ国(G7)が取り組む生成AI(人工知能)の国際ルール作り「広島AIプロセス」の最終合意案が判明した。開発者から利用者まで全ての関係者が守るべき責務を示す内容で、AIに特化した世界初の包括的な国際ルールとなる。利用者にもAIの脆弱(ぜいじゃく)性について検知や情報共有を求めるほか、専門機関を通じてAI生成コンテンツと見分ける「電子透かし」などの技術開発を進めることも盛り込んだ。

 1日のG7デジタル・技術相会合で合意する。国際ルールは、開発者から利用者まですべてのAI関係者が守るべき責務の概要を示した「指針」と、開発者向けに責務をより具体化した「規範」から成る。

 指針には「市場投入前に適切な措置を講じる」ことなどAI開発者に求める項目に加え、「AI固有のリスクに関するデジタルリテラシーの向上」や「AIの脆弱性の検知に協力し、情報共有する」ことなど、利用者に求める内容も盛り込んだ。開発者やサービス提供者にとどまらず、利用者も含めた全ての関係者に向けた共通ルールは初めて。

  11/30(木) 国会内で〝スマホ解禁〟を 河野太郎氏への注意が契機、高まるデジタル化の気運

河野太郎デジタル相が参院予算委員会でスマートフォンを使って調べながら答弁しようとして注意されたことを受け、自民党の小泉進次郎元環境相や国民民主党の玉木雄一郎代表ら与野党5党の有志は29日、衆院議院運営委員会に「国会改革デジタル化推進小委員会」(仮称)の設置を申し入れる。河野氏の一件を機に、与野党からスマホの使用禁止を疑問視する声が挙がっており、国会でデジタル化への対応の機運が高まりつつある。

小泉、玉木両氏のほか、立憲民主党の寺田学衆院議員、公明党の中野洋昌衆院議員、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が29日午後、衆院議運委に対し「(国会の)ルールが時代遅れになっているのなら、変えるのも政治の重要な役割だ。国会のデジタル化が進まない状況を放置することは、国民の政治不信にもつながる」(関係者)と訴え、小委の設置を求める。河野氏のスマホ操作をきっかけに、小泉氏が玉木氏らに持ち掛けたという。

河野氏は11月27日の参院予算委で、立民の辻元清美参院議員から平成31年3月当時の外相は誰だったかと尋ねられた際、答弁に立とうとして「ちょっと確認します」とスマホを操作し始めた。参院事務局によると、委員会審議でタブレットやパソコンは使用できるが、スマホは認められていない。このため河野氏の行為は末松信介委員長に注意され、河野氏は28日の記者会見で謝罪した。

一方、地方議会ではスマホの使用を認めているところもある。東京都議会は今年9月、議会中でも議事に関わる内容に限り、スマホでの検索を認めた。

国会でもタブレット端末の使用は認められており、河野氏の行為について、自民の世耕弘成参院幹事長は28日の記者会見で「タブレットとスマホに画面の大きさ以外、どういう差があるのかとも思う。問題ないなら、解禁すればいい」と一定の理解を示した。玉木氏も同日の会見で「(紙の)資料をめくることと、スマホで調べることの差が分からない。デジタル時代に合わせたルール作りを速やかに行うべきだ。DXに後ろ向きのメッセージになる」と河野氏に同調してみせた。

遠藤氏は産経新聞の取材に「国会業務に関わる職員の負担を軽減するためにも、働き方改革の観点からも、国会のデジタル化は急務だ」と指摘する。

これに対し、与野党でスマホ使用の解禁など国会のデジタル化には消極論もある。立民の岡田克也幹事長は28日の会見でスマホ使用の解禁について「質疑中にスマホをいじって検索すると質疑時間は制約される。簡単に認める話ではないだろう」と慎重な姿勢を示している。
  11/28(火) LINE、最大44万件情報流出 年代や性別、注意呼びかけ

 IT大手のLINEヤフーは27日、通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者や取引先などに関する情報が外部に流出したと発表した。最大で44万27件に上る可能性があり、利用者の年代や性別、LINEスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。27日時点で利用者や取引先の情報を利用した二次被害の報告はないが、対象者に連絡し、詐欺被害への注意を呼びかける。

 LINEヤフーは「利用者や関係者に多大な迷惑と心配をかける事態となり、心より深くおわびする」とのコメントを発表した。サーバーへの不正アクセスが情報流出の原因と説明している。

 情報流出の可能性がある44万27件のうち、利用者に関する個人情報は30万2569件。このうち日本の利用者に関するものは12万9894件としている。「通信の秘密」に該当する情報も含まれていた。電話やメールの内容を第三者に知られない通信の秘密は、通信アプリを運営するLINEヤフーなどの事業者にも順守が求められる。
 11/27(月)  沢田副学長が林理事長提訴 日大薬物事件対応で「パワハラ」

 日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件の対応を巡って沢田康広副学長が27日、林真理子理事長に1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 関係者への取材で分かった。沢田氏側は林氏の発言や行動がパワハラに当たると主張しているという。

 訴状などによると、林氏は9月4日、理事長室で沢田氏に対し、薬物事件対応の責任を取るよう伝えた。この際、「警視庁による沢田氏への捜査が進んでいる」などと発言。事実とは異なる内容だったという。

 また合理的な説明をしないまま8月22日~9月7日、理事会などほぼ全ての会議への出席禁止命令を出すなどした。

 沢田氏側は、林氏の発言は「故意に相手をおとしめる違法なパワハラだ」と指摘。出席禁止命令は業務上の必要性や社会的相当性を欠いており、沢田氏のみに責任があるとする「印象操作だった」と訴えている。

 10月に公表された第三者委員会の報告書は、沢田氏がアメフト部の寮で植物片を発見してから警察に連絡するまでの「空白の12日間」について、「法人の信用を著しく失墜させた最大の原因」と指摘。理事会は今月22日、沢田氏と酒井健夫学長に対して辞任を勧告。2人は勧告を受け入れる意向を示している。林氏は50%の減給処分とされ、本人は了承したという。 
  11/26(日) 24時間無人店が「窃盗犯」に“逆襲”、SNS上で画像公開相次ぐ 専門家は「慎重に

新型コロナウイルス禍以降、全国で24時間無人の店舗が広がっている。店側にとっては人件費がかからない半面、客が支払いを済ませず商品を持ち去る窃盗事件も多い。最近は店側が防犯カメラに写った「犯人」の画像を交流サイト(SNS)で公開するケースが相次ぎ、専門家からはプライバシー面を懸念する声も。ただ、店側に対する批判の声はほとんどなく、SNSを使った〝逆襲〟が定着しつつある。

■試着室で商品詰め込み

昨年10月にオープンした大阪府東大阪市の古着の無人販売店「RE-MUJIN(リムジン)」。多彩な古着をとりそろえ、購入する場合はハンガーに書かれた値段を券売機で支払う仕組みだ。店内には6つの防犯カメラが設置され、オーナーの男性(52)は「これまで窃盗被害はほぼなかった」と語る。

ところが今年10月24日、試着室に商品のないハンガーが複数かけられていた。不審に思ったオーナーが防犯カメラを確認すると、犯行の一部始終が写っていた。

前日の午後、黒っぽいキャップにマスク姿の若い男性らしき人物が入店。しばらく商品を見て退店した直後、大きなバッグを持って再び店にやって来た。商品を数点手に取ると、店の奥にある試着室に入っていった。

数分後、出てきた人物の手に商品はなく、膨らんだバッグを抱えて足早に退店した。少なくとも古着8点が盗まれていたという。

■「良心」への訴え届かず…

被害を受け、店側はインスタグラムで防犯カメラの画像を公開。こんなメッセージを投稿して〝自首〟を呼び掛けた。

《お支払い忘れていませんか?1週間お待ちしています》

《このままですと大阪府警の方に被害届を提出させて頂きます》

結局、3週間以上待っても連絡はなく、店側は府警に被害届を提出した。オーナーは「警察沙汰にしたくないという気持ちもあり、犯人の良心に訴えたが、残念」と肩を落とす。一方、画像の公開でプライバシーへの配慮といった批判も覚悟したが、「そうした声は全くなかった」とも振り返った。

■「9割は摘発」

無人販売店を狙った事件は全国で相次いでいる。特に冷凍ギョーザや精肉などを扱った店がコロナ禍以降急増し、商品を持ち去られる被害が目立つ。昨年8月、大阪市の店舗で冷凍ギョーザなどを盗んだとして50代の男が窃盗容疑で逮捕。今年7月には、愛知県春日井市の店舗で牛肉などを盗んだとして20~50代の男3人が逮捕された。

SNS上では「犯人」が写った防犯カメラ画像を拡散する店も多い。全国に展開する食肉販売の無人店「おウチdeお肉」では、各店の窃盗被害を「犯人」の鮮明画像を含めてSNSで積極的に公開してきた。運営会社代表の林眞右(しんすけ)さん(35)は画像の公開について「9割は摘発されるし、今後の抑止力にもなる。犯人側から公開が問題だと言われたら裁判も受けて立つが苦情は1件もない」と言い切る。

「一般社団法人全国防犯住宅推進機構」のトータルセキュリティアドバイザー、山口由衣さんは「窃盗犯は『人の目』を一番嫌う。被害を防ぐ対策の一つとして、防犯カメラ映像の公開は有効だ。ただ、映像を積極的に公開すれば、純粋に買い物をしたい客は、プライバシーをさらされるのではと不安を抱く可能性がある。来店を敬遠するリスクもあり、公開は慎重に判断しなければならない」と指摘している。

■「常時カメラ確認」の店も

無人販売店の中には、防犯カメラ画像の公開はプライバシー面の懸念もあり、公開に頼らない対策を講じるところもある。専門家は「犯罪がしづらい環境をつくることが重要」と指摘する。

全国で冷凍ギョーザの無人販売店を展開する「餃子の雪松」では、スタッフが各店の防犯カメラ映像を遠隔で常時確認。トラブルがあれば駆けつける仕組みをとっている。店内の様子が外から見えるよう、ガラス張りの店舗も多いという。

運営会社「YES」(東京)の担当者は「性善説で営業しているが、『ちゃんと見ている』ということを意識してもらえるようにしている」と話している。
  11/25(土 「サム・アルトマン解任騒動」とは何だったのか Microsoftも得はせず

 「なにがなんだかわからない」

 11月17日(現地時間)から始まったOpenAIを巡る騒動を、そんな思いで見ている人も多いのではないだろうか。

【全てはここから始まった】OpenAIが突如発表したサム・アルトマン氏辞任のリリース

 ぶっちゃけ、筆者も「なんだこれは」という気持ちでいる。

 OpenAIとサム・アルトマン氏になにが起きたのか、そして、今後どうなるのかを、不透明なりに考えてみたい。

「OpenAI・5日の乱」とは
 騒動の流れを追ってみよう。

 11月17日、OpenAIは突如、サム・アルトマン氏が退任すると発表した。同時に、OpenAIの共同創業者で会長兼社長であるグレッグ・ブロックマン氏も退任する。

 同日午後1時46分、アルトマン氏は「OpenAIでの時間を愛していた。(中略)詳細はまた後日伝える」とX(旧Twitter)にポスト、これが全ての始まりとなった。

 OpenAIは非営利組織であり、運営を統括する「取締役会」もまた非公開である。アルトマン氏が(一時的に)退任したのは、この非営利組織のトップとしての地位だ。事実上の解任と思われる展開は、この取締役会で起きた。

 「取締役会とのコミュニケーションにおいてアルトマン氏が率直さを欠き、取締役会の責任遂行を妨げている。取締役会は、アルトマン氏が引き続きOpenAIを率いる能力を信頼していない」

 確実であるのは、非営利で研究組織としての意味合いが強いOpenAIの運営について、大きな意見の齟齬があったのだろう、という点だ。ブロックマン氏のXへのポストによれば、同じく共同設立者の1人であるイリヤ・サツケヴァー氏から解雇が伝えられたという。

 リリースにある「欠けていた率直さ」が具体的に何のことを指すのか、現在も分からない。また、OpenAIの拡大を目指すアルトマン氏と、AI活用の安全性を重視するサツケヴァー氏との間で確執があったのでは……などと伝えられてもいるが、それが正しかったかどうかも分からない。

 だから、本記事でも「本当はどんなことが原因だったのか」の真相追求はしない。上記の理由にしても「そうかもしれない」というレベルにすぎないからだ。

 明確であるのは、この解任劇が「OpenAIに所属する大半の人々の支持を得たものではなかった」ということ、そして、サツケヴァー氏も解任劇に加担したことを後悔していた、という点だけである。

 OpenAIに参加する人々とアルトマン氏・ブロックマン氏に手を差し伸べたのは、米Microsoftだった。

 11月19日午後11時53分(日本時間20日午後4時53分)、Microsoftのサティア・ナデラCEOはXに「アルトマン氏とブロックマン氏が同僚とともに、高度なAI研究チームを率いることになった」とポストした。

 アルトマン氏が独立してAI関連企業を作るのでは……と思われていたが、そこにMicrosoftという組織が出てきたわけだ。これには多くの方が驚いたことだろうと思う。

 だが、さらに別の展開が起き、この話もなくなる。

 11月21日午後10時(日本時間22日午後3時)、OpenAIは改めてリリースを出し、アルトマン氏のCEO復帰を発表した。

 アルトマン氏とブロックマン氏は取締役会には入らないもののOpenAIに戻り、同社を離脱してアルトマン氏らに合流すると思われていた人々も、そのままOpenAIに残ることになった。

 要は元のさやに戻ったのだ。
 11/24(金)  最強級の宇宙線「アマテラス粒子」を観測 未知の天体・現象由来か

 宇宙の謎を解く光となるか――。大阪公立大などの研究チームは米ユタ州での国際共同実験で、2008年の実験開始以降、最も強い宇宙線を観測し、「アマテラス(天照)粒子」と命名した。宇宙線の発生源は不明で、光では見えない未知の天体や、宇宙を満たす暗黒物質(ダークマター)の崩壊など、これまで知られていなかった新たな物理現象に由来する可能性があるとしている。成果は24日付の米科学誌サイエンスに掲載される。

 実験は8カ国が参加して高エネルギーの宇宙線を観測する計画「テレスコープアレイ」。宇宙線は宇宙空間を高速で飛び回る電荷を帯びた陽子や原子核で、地球にも一部が降り注いでいる。今回は21年5月27日、一つの粒子で244エクサ電子ボルト(1エクサは100京)という非常に高いエネルギーの宇宙線の検出に成功した。

 高エネルギーの宇宙線の発生源としては、活動的な銀河の中心にある超巨大ブラックホールや、超新星爆発などが候補とされる。ところが、今回の宇宙線が飛来した方向は候補となる天体が無い「空洞」の領域で、発生源は特定できなかった。

 大阪公立大などのチームは現地時間の明け方に検出されたことや、宇宙線の起源の解明に向けた道しるべとなることを期待し、日本の神話で太陽神的性格を持つ天照大神(あまてらすおおみかみ)にちなんで「アマテラス粒子」と名付けた。高エネルギーの宇宙線を巡っては1991年に米国で観測された320エクサ電子ボルトの「オーマイゴッド粒子」が知られるが、こちらも発生源は分かっていない。

 発見者の藤井俊博・同大准教授は「かつてないエネルギーの値で、最初は何かの間違いだと思った。これから観測を強化して発生源を特定していきたい」と話す。

 テレスコープアレイは米ユタ州の砂漠約700平方キロに507台の観測機器を並べ、地球の大気に突入した宇宙線の粒子が生成する粒子群を検出。1粒子で100エクサ電子ボルトを超える「最高エネルギー宇宙線」と呼ばれる宇宙線を狙って常時観測している。
  11/23(木) 26年導入予定のマイナカード電子証明書、10年有効に…券面には性別記載せず

 政府が2026年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードの概要が、わかった。ICチップに組み込まれた電子証明書は、有効期間をマイナカード本体に合わせて現行の5年から10年に延長する。カードの券面には氏名、生年月日、住所、顔写真をこれまで通り記載するが、性別は記載しない方向で検討を進める。

 関係省庁や有識者でつくる非公開の作業部会が21日、中間骨子案をまとめた。近くパブリックコメント(意見公募)を行い、年内にも中間取りまとめを行う。

 電子証明書はオンラインの行政手続きなどで使用する。更新時は役所などに出向く必要があるが、カードと有効期間を合わせることで更新が1回で済むようになる。18歳未満についてはカード、電子証明書とも有効期間を5年のままとする。

 プライバシー保護や防犯上の観点から、氏名などの基本情報は削除することも検討されたが、本人確認手段として広く利用されているため引き続き記載する。ただ、性別は性的少数者への配慮を求める声もあり、券面には記載せずにICチップにデータとしてのみ登録する方向だ。

 政府は、マイナカードの発行が始まった16年に取得した人の更新が集中する26年に向けて券面のデザインや記載事項の見直しを進めている。
 11/21(火)  オープンAI社員、取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆

(ブルームバーグ): 対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者(CEO)を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。

オープンAIの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。

オープンAIは17日、アルトマン氏のCEO職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブロックマン氏を受け入れ、両氏が新たな社内人工知能(AI)チームを率いると明らかにした。

「われわれオープンAIの従業員がマイクロソフトへの入社を選択した場合、同社が設置する新しい部門で従業員全員にポジションが用意されていることをマイクロソフトは保証した」とオープンAIの従業員は書簡で記している。

共同創業者であるアルトマン氏を解任したことで、オープンAIは混乱に陥っている。同社はベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタル主導で、従業員の保有株を企業評価額860億ドル(約12兆8700億円)で売り出す計画の最終調整を行っていた。だがこの週末時点でスライブからの送金はなく、同社はオープンAIに対し、アルトマン氏の退社が影響すると伝えた。

協議に詳しい関係者によれば、一部投資家は保有するオープンAI株式の評価額をゼロに引き下げることを検討している。これには取締役全員に辞任を促し、アルトマン氏を復職させるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。評価額が引き下げられれば、オープンAIは追加資金を調達するのが一段と困難になる。

取締役会メンバーの1人で、今回の取締役会の行動の中心的な人物とみられているイリヤ・サツキーバー氏は20日、X(旧ツイッター)への投稿で、アルトマン氏解任の動きに加わったことを後悔していると記した。

従業員の書簡の公表に先立ち、多くの従業員が同様のメッセージをXに投稿し、アルトマン氏もハートの絵文字で投稿の幾つかに応じていた。同氏は20日のXへの投稿で、「われわれはかつてないほど団結・コミットし、集中している」と指摘するとともに、「われわれは何らかの方法で協力することになり、私はワクワクしている。一つのチーム、一つのミッションだ」とコメントした。

オープンAI従業員の書簡については、米誌ワイアードが先に報じていた。

一方、オープンAIの混乱を受けて、他のテクノロジー企業が同社からの優秀な人材の引き抜き競争に動く可能性もある。クラウドベースの顧客管理(CRM)ソフトウエアを手掛ける米セールスフォースのマーク・ベニオフCEOは20日、オープンAIを退社する研究者を直ちに採用するとXに投稿。同社での報酬に見合った給与をオファーするとした。
 11/20(月)  高速SAからあふれ出し、トラックの路肩駐車が常態化…「短時間駐車場」を設け対策検証へ

 高速道路のサービスエリア(SA)で、満車のため出入り口の路肩に駐車するトラックが後を絶たない。駐車禁止エリアだが、静岡県内ではこれが原因とみられる死亡事故も発生。高速道路会社は路肩駐車の解消を目指し、大型車用駐車スペースの一部を最大1時間の利用に制限して、回転率を上げる実証実験を始める。東名高速道路上り線・足柄SAで21日にスタートし、全国計11か所で実施する。(静岡支局 中島和哉)

 17日午後11時頃の新東名高速下り線・浜松SA。大型車148台を収容する駐車場は満車状態で、あふれたトラックが出入り口の路肩に並んで駐車していた。トラックは路肩からはみ出し、その横をトラックが慎重に通っていた。

 路肩に駐車中のトラック運転手は「邪魔だとは思うが、いつも満車で路肩に止めるしかない」と漏らす。

 ただ、路肩の違法駐車は死亡事故を誘発する危険がある。今年8月、足柄SAに入ろうとしたトラックが、路肩に駐車していたトラックに追突し、走行車の運転手が死亡した。静岡県警は、違法駐車が死亡事故につながったとみて、駐車していたトラック運転手を道路交通法違反(駐車禁止)の疑いで調べている。今年2月にも浜松SA出口で同様の事故があり、追突したトラックに乗っていた2人が死亡した。

 県警はパトロールを強化しているが、県警幹部は「警察がいなくなれば、すぐ元に戻るのでいたちごっこだ」と対応の難しさを打ち明ける。

 路肩駐車につながる大型車のSA利用が多い背景には、運送業界の事情がある。平日午前0~4時にETC(自動料金収受システム)を通過する車両は高速料金が3割引きになるため、適用を受けようと目的地に近いSAなどで待機する車両が多い。

 また、愛知県内の会社に勤務する10トントラックの運転手は「納品先への到着時間が指定されていて、SAで時間調整せざるを得ない」と話す。厚生労働省が、トラック運転手に4時間ごとに30分以上の休息を求めていることも要因とされる。
 11/19(日)  公明動揺、自民注視 「支柱」喪失、集票力に影響も 池田氏死去

創価学会の池田大作名誉会長が死去した。

 学会を支持母体とする公明党は、長らく連立与党の一角を占めてきたが、最近は「平和の党」の看板と政権の方針にずれも目立つ。精神的な「支柱」を失い、党内に「言葉がない」(党ベテラン)と動揺も見られる中、学会の集票力に影響が及ぶ可能性も否めず、自民党は動向を注視している。


 「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。公明党が「立党精神」に掲げるフレーズは、前身の「公明政治連盟」の時代に、池田氏が唱えた一節からの引用だ。現在も党内で「不変の精神」と最重視されるなど、同氏の存在は強い影響力を持ってきた。

 公明党は、1993年に誕生した非自民連立の細川政権に参画したが、1年足らずで頓挫した。政権に返り咲いた自民党は、学会の「政治関与」をやり玉に挙げ、池田氏の国会招致を再三要求。95年に秋谷栄之助会長(当時)が参考人質疑に応じた。このことが学会と公明党の危機感を強め、後の自公連立につながったとされる。

 池田氏自身は、2010年代に入ってから表舞台にほとんど姿を見せなくなっていた。学会関係者は「『ポスト池田』を見据えて後継者も育てている。実務的な影響はない」と口をそろえる。公明幹部も「(池田氏の死去は)政治と無関係だ」と強調した。

 一方、安倍政権が推し進めた集団的自衛権の限定的な行使容認を巡っては、公明党の対応に不満を抱く学会員の離反も相次いだ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設も、学会内で慎重論の強いテーマだったが、同党の斉藤鉄夫国土交通相は「代執行」手続きに踏み切るなど、基本理念との隔たりが隠し切れなくなっている。

 池田氏の肉声が途絶えて以降も、学会は同氏を「先生」と位置付け、組織の結束を図ってきた。ただ、22年参院選で公明党の比例得票数は約618万票と、国政選でピーク時の約900万票から大幅に減少。組織力の陰りは明らかで、党関係者は「究極の求心力を失い、政策や選挙戦略について今後、党内で路線対立が生じるかもしれない」と先行きを不安視する。

 岸田政権になって、自公両党の関係はぎくしゃくする場面が目立つ。自民党内では最近、国民民主党との連立模索など、選挙での「学会頼み」脱却を図ろうとする動きも出始めた。

 もっとも、自民党内でも選挙基盤の弱い国会議員にとって、学会の組織票は「命綱」。地方の首長選などでも、自公協力は大きな役割を果たしている。党四役の一人は「しばらく向こうの様子を注視しなければならない」と語った。

 「連立政権の安定のため、名誉会長の役割は大きかった」。自民党重鎮はこう指摘。今後、自公連立が流動化することに懸念を示した。
 11/18(土)  ありそうでなかった? 「きのこの山」ワイヤレスイヤホン発売へ

 明治は17日、チョコレート菓子「きのこの山」そっくりの形のワイヤレスイヤホンを2024年春に発売すると発表した。X(ツイッター)の同社公式アカウントで架空の商品として公開した際、商品化を望むコメントが相次いだため発売を決めたという。同社は「きのこの山」「たけのこの里」をグローバルブランドとして拡大させる方針を示しており、イヤホンは127カ国語に対応した同時翻訳機能を付ける。

 「きのこの山のワイヤレスイヤホン」は、プロダクトクリエーターのミチル氏とのコラボ商品。お菓子のチョコレートにあたる部分がスピーカーになっており、耳に入れるデザイン。ケースも本物の商品パッケージを模したデザインにした。同時翻訳機能は、スマートフォンなどで専用アプリをダウンロードしてイヤホンと連携すると使用できるという。

 同社が今年7月、ハッシュタグ「#明治のありそうでなかった雑貨」などと添えてXで公開すると、26万以上の「いいね」や1100件以上のコメントがあり、商品化を希望する声も多かったという。

 イヤホンは数量限定。価格や販売方法は今後発表す
 11/17(金)  史上初!大谷翔平、2度目の満票MVP受賞 二刀流で栄冠 MVPで始まりMVPで締めた

 米大リーグの記者投票によるMVPが16日(日本時間17日)、発表され、ア・リーグは大谷翔平選手(エンゼルス)が2年ぶり2度目の受賞。1931年に創設され、93年の歴史を持つ同賞では史上初となる2度目の満票選出となった。日本選手では01年にイチロー(マリナーズ)が受賞しているが、2度は初めての偉業だ。

 メジャー6年目の大谷は投打同時出場23試合を含む135試合に出場。打者としてはア・リーグ最多の44本塁打を放ち、初の打撃タイトルを獲得し、リーグ1位の出塁率(・412)、両リーグ最高の長打率(・654)&OPS(1・066)をマークした。他の打撃部門はリーグ4位の打率・304&102得点、95打点、20盗塁だった。

 日本人初のタイトルとなった本塁打は、開幕3戦目のアスレチックス戦で1号を放つと、その後も順調に本塁打を積み重ね、6月には球団記録を塗り替える月間15本塁打の量産態勢に入る。7月も9本をスタンドにたたき込み、2カ月連続で月間MVPに選ばれた。中でも7月27日のタイガースとのダブルヘッダーでは第1戦で投打同時出場し、111球の力投で自身初となる完封勝利を挙げると、第2戦ではDHで2本塁打を放つ超人的パフォーマンスで人々の度肝を抜いた。

 しかし、8月23日のレッズ戦の登板で右肘じん帯損傷が判明する。その後は打者に専念したが、9月4日の試合前打撃練習で右脇腹を痛めてその後の試合を欠場。同16日に負傷者リスト入りしてシーズン中の復帰を断念した。21年の46本を上回ることはできなかったが、27試合を欠場しながらキングに輝き、また、強打者の証しでもある申告敬遠はメジャーで2番目に多い21個を記録するなど、その打撃力の高さを証明する結果となった。

 投手としては2年連続2桁勝利となる10勝を挙げて防御率3・14。規定投球回には届かなかったが、132イニングを投げて167三振を奪い、被打率・184をマーク。右肘じん帯損傷と右脇腹痛のため、シーズンを完走できなかったが、ベーブ・ルースがなしえなかった前人未踏の2年連続2桁勝利&2桁本塁打を達成し、今季も二刀流で活躍した。

 チームの勝利への貢献度を示す指標で、評価基準の一つになっているWAR(Baseball Reference)は打者として6・0、投手として4・0、計10・0を記録。最終候補に残ったセミエンの7・4、シーガーの6・9を大きく上回り、米メディアの間では満票で受賞するかどうかが注目されていた。

 大谷は開幕前の3月に行われたWBCでも投打で侍ジャパンを3大会ぶりの世界一に導き、自身はMVPを獲得。MVPに始まり、MVPで締める個人としては最高のシーズンとなった。
 11/16(木)  米中首脳 “軍同士の対話再開”などで合意

アメリカのサンフランシスコ近郊でアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が行われ、先ほど軍同士の対話を再開することなどで合意しました。

日本時間の早朝に始まった会談は午前8時過ぎに終わりました。中国国営テレビによりますと、会談で両首脳は、アメリカが求めていた米中両軍の軍同士の対話の再開や薬物取り締まりの作業チームを設置することなどで合意しました。

米中両政府がAI=人工知能に関する対話を始めることでも一致したということです。

また、気候変動問題に対する協力を加速させることや米中間の航空便の増便などでも合意したとしています。
  11/14(火) スパコン「富岳」順位下げ4位 世界の計算速度ランキング

 理化学研究所は13日、スーパーコンピューター「富岳」が世界の計算速度ランキング「TOP500」で4位になったと発表した。前回の2位から順位を下げた。

 TOP500は計算能力を総合的に示すランキングで年2回発表。産業利用、ビッグデータ解析で重視される別の2部門では8期連続の首位だった。理研計算科学研究センター(神戸市)の松岡聡センター長は「長期間にわたって世界トップクラスの性能が維持できているのは、継続的な研究開発で性能向上を図ってきた成果」とコメントした。

 富岳は同センターで稼働中で毎秒44京2千兆回の計算が可能。1位は、米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」だった。