「悪質な手口」ふるさと納税の偽サイト、市は憤り　現金だまし取られる被害も

　福岡県古賀市は4日、古里や応援したい自治体に寄付すると所得税などが軽減される「ふるさと納税」の偽サイトを確認したと発表した。ポータルサイト「楽天ふるさと納税」の画像や返礼品名を不正にコピーし、正規金額の35％を割り引いた額で返礼品がもらえると表示していた。県や市は「ふるさと納税は割引が許されておらず、100％詐欺と認識してほしい」と注意を促している。西日本新聞の取材では、同県嘉麻市と新宮町でも同様のサイトが見つかっており、嘉麻市では現金をだまし取られたケースが1件あった。

　古賀市によると、市職員が3日夕、「古賀市ふるさと納税」とネット検索したところ、楽天や「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」など市が公認する六つのサイト以外に偽サイトが見つかった。

　職員が偽サイトで確認できたのは市内の企業が製造する食品の詰め合わせの返礼品で、7種類あったという。その中の一つ、正規金額が10万円の「年12回お届け　シェフの厳選定期便」は10万円の正規金額に斜線を入れて「割引35％OFF　65000円（税込）」と記載し、値引きを強調していた。

　一部の日本語の使い方がおかしく、大阪府泉佐野市や宮崎県都城市の商品も掲載されていたという。古賀市は今のところ被害は確認できていないが、県や県警に報告した。市では12月の寄付が6割を占めており、担当者は「寄付が最も多い時期を狙った悪質な手口だ」と憤っている。

　嘉麻市で偽サイトが見つかったのは今年8月。「7月に約7500円を寄付したが、品物が届かない」と連絡があったという。市が注文履歴を調べたが確認できず、不審に思った担当者が調べたところ、市が公認する三つのサイトと返礼品は同じだが、寄付額の設定やサイトのデザインが若干異なる偽サイトを複数見つけた。「今だけお得」などの表記もあり、振込先は個人名になっていたという。

　ふるさと納税は都市部と地方の税収格差是正などを目的に導入された制度で原則として、自己負担額2千円を超えた寄付額が所得税や住民税の控除対象となる。自治体から地元産品などの返礼品もあり、福祉や教育など寄付の使い道も選べる仕組み。近年は高額の返礼品が問題となっている

「予約ぜんぜん取れない」　iPhone電池交換プログラム終了間近で“予約難民”続出

　「iPhoneのバッテリーを交換したいのに、Apple Storeや正規サービスプロバイダを予約できない」という声が多発している。バッテリーを割安で交換できる「バッテリー交換プログラム」の終了が年末に迫る中、駆け込みで交換を申し込む人が殺到しているため、来店修理の予約が極めて取りづらい状況になっているのだ。

　バッテリー交換プログラムは、iPhone 6以降のバッテリー交換が3200円で可能になるAppleのサービスだ。Appleは、バッテリーの寿命が近づいたiPhoneで、iOSのアップデートした際に意図的に動作速度を低下させていたとして、欧米で複数の集団訴訟を起こされるなど強い批判を受けたため、昨年12月からこのプログラムの提供を全世界で始めた。

　同プログラムは今年12月31日で終了。その後にバッテリーを交換すると、iPhone 6～Xで5400円、iPhone XS／XS Max／iPhone XRで7800円かかるため、「割安な今のうちにバッテリー交換したい」と考えている人が多く、来店修理の予約の申し込みが殺到しているのだ。

　予約はAppleのサポート用Webサイトか電話で申し込めるが、「サイトにアクセスしても、行ける範囲の店舗で予約枠が1つもない」といったケースが常態化している。

　筆者も1週間ほど前から予約サイトを何度も何度も見ているが、20キロ圏内の計20店舗で、予約枠の空きにはほとんど遭遇できていない。ページを何十回もリロードしていると、たまに1枠だけ空きが出ることもあるが、「この日、この時間に行けるだろうか？」と数十秒迷っている間にすぐに埋まってしまう。

　Appleの電話サポートから予約を取ってもらえないかと電話もしてみたが、オペレーターによると、「サポート窓口が利用しているのは、ユーザーが見ている予約システムと同じ」とのことで、Webサイトで空き枠が見つからなければ、電話でも予約は難しいという。ちなみに、筆者を担当してくれたオペレーター本人も「電池交換したいのに予約が取れない」と話しており、状況はみな同じようだ。

　Twitterにも、「予約全然取れない」「全く空きがない」「これじゃあ年内交換できないのでは」「やっと予約が取れたと思ったら、家から1時間かかる場所だった」など、バッテリー交換を希望する人の悲痛な叫びが多数投稿されている。

　店舗によっては、電話などで問い合わせると、予約サイト上で将来の予約枠が開放される時間を教えてくれることがある。筆者はあるサービスプロバイダの店舗に電話したところ、3日後の予約枠が開放される時間を教えてもらえた。ただ、その時間を数十分過ぎたタイミングで予約サイトにアクセスしたところ残り枠はゼロ。開放された直後にすぐ埋まってしまったようだ。

　予約なしで直接店舗を訪れることもできるが、キャンセル待ちになるため、待ち時間が非常に長くなったり、キャンセルが出ずに無駄足になることもあるようだ。持ち込み修理ではなく配送修理にする手もあるが、端末を送ってから返送されるまで1週間ほどかかるため、代替端末を持っていない人には利用しづらい。

仮想通貨、今年最悪の１週間－時価総額はピークから7000億ドル減少

2018年に大暴落とも言える勢いで下落が続く仮想通貨だが、中でも今週は最悪の１週間となりそうだ。

ビットコインは23日も急落し、4000ドルに接近。他の仮想通貨も大半が大きく値下がりした。時価総額の大きい仮想通貨の指標であるブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は16日以降に23％低下。週間ベースとしては時価総額がピークを付けた１月初め以来最大の下げとなる。

仮想通貨は昨年、過去に経験した大規模バブルの多くを上回るペースで上昇した後、急落して時価総額は7000億ドル近く減少。そしてこの下落傾向が弱まる兆しはほとんど見られない。大半の仮想通貨が既に70％を超える下げとなっているが、オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は、相場の底を示唆するような強い証拠はまだ目にしていない。

シンガポールから電話取材に応じたイネス氏は、「仮想通貨市場にはなお多くの人が参加している」とし、ビットコインが「崩壊し、3000ドルに向かって下げるような状況になった場合は、極めて深刻な事態になる。投資家は出口を求め、売りが殺到するだろう」と予想した。

イネス氏は自身の基本シナリオとして、ビットコインは短期的に3500－6500ドルの間で推移すると予想。その上で、１月までに2500ドルに下げる可能性もあると指摘した。

ブルームバーグのデータによれば、ビットコインは23日、一時7.6％下落。ニューヨーク時間午前９時４分現在は3.7％安の4266ドルで、このまま取引が終了すれば終値としては2017年10月以来の安値となる。

Pixel 3を日本に投入したグーグルの「用意周到」　佐野正弘の“日本的”ケータイ論

グーグルは2018年10月10日、自社開発したスマートフォン「Pixel 3」および「Pixel 3 XL」を発表した。Pixelシリーズは2016年から米国などで販売されてきたが、日本には投入されなかった。なぜグーグルは、3代目に至ってようやくPixelを日本で発売する決断を下したのだろうか。

●Pixelシリーズの最新機種がついに日本上陸

　かつては自社開発のスマートフォン「Nexus」シリーズを日本市場で販売していたグーグル。だが2016年に発売された、従来のNexusシリーズに代わる新端末「Pixel」シリーズは、日本市場には投入されなかった。

　ところが2018年9月、Pixelシリーズの新端末を日本にも投入すると表明して以降、グーグルは、それまでの沈黙がうそだったかのようにプロモーションを積極化。10月10日には、米国で発表されたばかりの最新モデル「Pixel 3」および「Pixel 3 XL」を日本でも披露した。

　Pixel 3/3 XLは、それぞれ5.5型と6.3型の有機ELを搭載するスマートフォン。グーグルが自社開発した製品とあって、最新のAndroid OSである「Android 9」がいち早く利用できる点は、Nexusシリーズと同様、特徴の1つとなっている。また、AI（人工知能）、AR（拡張現実）技術がカメラ機能に取り入れられているのも同社の端末らしい点と言えるだろう。

　グーグルはなぜ、Pixelシリーズの端末を日本市場に投入してこなかったのか、そしてなぜ、ここに至ってPixel 3/3 XLを投入する決断を下したのか。そこには同社の周到な準備があった。

　2016年に初代Pixelが発表された際に日本での発売が見送られたのは、当時日本語版が提供されていなかった音声アシスタント「Googleアシスタント」を特徴としていたことが原因とみられている。

　その意味でPixel 3/3 XLは、「Googleアシスタント」をはじめとした機能やサービスの日本語対応を進めてきたグーグルが、満を持して日本市場に送り込んだ端末と言える。

　それを象徴しているのが、海外版にはないFeliCa（非接触ICカード技術方式）の採用だ。このため日本で販売されるPixel 3/3 XLは、「おサイフケータイ」「Google Pay」による電子決済が可能になっている。

　海外ではNFC（ニア・フィールド・コミュニケーション）を用いた電子決済が主流だが、日本では既にFeliCaが広く使われている。日本向けのPixel 3/3 XLであえてFeliCaを採用したのは、グーグル独自の決済サービス「Google Pay」を普及させるためと考えていい。この点からも、グーグルがPixelの日本進出に際して、いかに周到な準備を整えていたことが見て取れる

AmazonがQRコード決済に参入　アプリで使える「Amazon Pay」、中小店舗に照準

アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」（iOS／Android）を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。

　Amazonショッピングアプリの画面左上のメニューから「すべてを見る」をタップし、「Amazon Pay」を選択するとQRコードが表示される。会計時、このQRコードを店舗側がタブレット端末で読み取る仕組みだ。支払いは、Amazonアカウントに登録したクレジットカードで行われる。ユーザーにはメールで支払い完了の通知が届く他、Amazon Payのサイトでも決済情報を確認できる。

　表示するQRコードは、不正利用を防ぐために30秒ごとに更新される。支払金額は、店舗側がタブレット端末で入力するため、ユーザーが支払う際はアプリを起動してQRコードを提示するだけでいい。

　アマゾンジャパン Amazon Pay事業本部の井野川拓也本部長は「これまでAmazonのサービスはオンラインに偏っていたが、オフラインで買い物をする機会は多い。実店舗でも使えるAmazon Payを提供し、顧客とAmazonの接点を増やすことで、さまざまな場面でAmazonのサービスを利用できる機会を広げる」と話す。

　日本国内では、既に楽天やLINE、NTTドコモなどがキャッシュレス決済サービスを展開し、メルカリやヤフーも参入を発表している。そうした中、Amazon Payが狙うのは、キャッシュレス決済の導入があまり進んでいない中小規模の店舗だ。

　アマゾンジャパンは、モバイル決済サービス事業を展開するNIPPON PAY（東京都中央区）と協業。店舗向けに、NIPPON PAYが端末を無料で貸し出し、タブレット端末のレンタルとAmazon Payの利用を同時に申し込むと、2020年末まで決済手数料（通常3.5％）を0％にするキャンペーンを実施する。キャッシュレス決済に対応する高額なレジなどの導入が難しい個人商店などにも、Amazon Payの導入を促す。

　29日時点では、NIPPON PAYがこれまで実証実験を行っていた福岡市の店舗や、早稲田商店会（東京都新宿区）の加盟店の一部などで、Amazon Payを導入する。NIPPON PAYの高木純社長は「東京では早稲田エリアを中心にAmazon Payを広げていく。ここがおそらくAmazon Payユーザーを増やす起点になるだろう」と意気込む。

　一方、アマゾンジャパンは、将来的には競合サービスが多数進出するコンビニエンスストアや家電量販店などへのAmazon Pay導入も検討する。ただ、その場合はNIPPON PAYとの協業という形では行わないとしている。

　アマゾンジャパンの井野川本部長は「いろいろな決済手段がある中で、現金の利用がまだ7～8割を占めているのは（消費者から）信頼されているからだ。キャッシュレス決済でも信頼を提供できれば、より多くの人に使ってもらえるのでは」と期待を寄せる。

　「ユーザーが抱える『詐欺に遭いたくない』『QRコードを撮られて不正利用されたくない』といった不安を、保証プログラム（Amazonマーケットプレイス保証）や30秒ごとに更新されるQRコードなどの仕組みで解消し、Amazonというブランドで展開することで『これなら使ってもいいかな』と思ってもらえれば」

公衆無線LAN、暗号化せず　福岡、熊本など九州35自治体、情報漏えいの恐れ　機器の安全対策　22自治体「未更新」

　街頭や公共施設などでインターネットに無料で接続できる県や市町村の公衆無線LAN（Wi－Fi）について、福岡、長崎、熊本の各市を含め九州7県の少なくとも35自治体が通信内容を暗号化しておらず、クレジットカード情報やメールを他人に盗み見される恐れがあることが、総務省や各県市への取材で分かった。無線接続機器の安全対策プログラムを更新していない自治体も九州7県の22自治体に上る。スマートフォンやパソコンで利用する際は重要な情報の入力を避けるなど、注意が必要だ。

　総務省などによると昨年10～11月時点で、全国では約570、九州では約70自治体が公衆無線LANを設置しているとみられる。

　このうち、少なくとも全国の延べ256自治体、九州の35自治体が無線区間の暗号化をしていなかった。無線でネットワークに接続するためのアクセスポイント（AP）など、公衆無線LAN機器のIDやパスワードを初期設定のまま利用しているのは全国114、九州10自治体に上った。

　APが乗っ取られ、迷惑メールの送信や掲示板への書き込みに悪用される恐れもある。安全対策プログラムなど機器の基本ソフトを随時更新して最新版に保つことも重要だが、全国179、九州22自治体が一度も更新していなかった。

　不正アクセスを防ぐため、会員制交流サイト（SNS）のアカウントやメールアドレスを登録してもらって利用者を認証する方式もあるが、全国173、九州31自治体が利用者の確認をしていなかった。

　通信が暗号化されていない公衆無線LANでは、メールや画像、会員制サービスのログインIDやパスワード、クレジットカードの情報などを第三者から傍受される恐れがある。

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、政府は自治体に補助金を出して公衆無線LANの整備を推進。訪日外国人を含む利用者は20年度に6418万人に達する見込みだ。

　自治体などの公衆無線LANに安全上の課題がある現状を踏まえ、総務省は9月にも、新たな安全対策の手引きを公表する。暗号化や複雑な認証などで安全性を高めれば、利用者の手続きが煩雑になり、利便性が低下する側面もあるため、担当課は「特定の方式を一律に推奨するのではなく、利用者が公衆無線LANを使う際、使い道に応じて暗号化の有無を選択できる環境を整備する必要がある」としている。

東京医大記事に医科歯科大の写真　誤使用メディア相次ぎ「強い憤り」

　東京医科大学が女子受験生の入試得点を不正に低くしていたなどとする問題で、東京医科歯科大学は2018年8月8日、「本学の写真を誤用するメディアへの対応と要望」と題した声明を発表した。

　「東京医科大学」の問題を報じた複数メディアが、誤って「東京医科歯科大学」のキャンパス写真を掲載したためだ。

■「本学及び本学関係者の名誉を著しく傷つけるもの」

　声明によれば、フジサンケイグループ傘下の英ウェブメディア「Japan Today」と日本経済新聞社傘下の英紙「Financial Times」、日本版も展開する米誌「Newsweek」の3媒体で、誤った写真が使用されていたという。

　「本学では直ちに当該メディアに対して写真の誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要請をいたしました」とするも、声明発表時点でまだ修正がされていない媒体もあり、迅速な対応を求めている。

　続けて、「このような事態は、本学及び本学関係者の名誉を著しく傷つけるものであり、許されざることであると強い憤りを覚えます」と当該メディアを非難した。

　J-CASTニュースが確認する限り、8月夕現在で、該当3記事の写真はいずれも差し替えられていた。「Japan Today」「Newsweek」では、誤った写真を使用していた旨を記事末尾に追記している。

　なお、3媒体以外にも米ウェブメディア「HUFFPOST」（現在は差し替え済み）や「The Daily Beast」、仏誌「LEXPRESS」などで誤用が見つかった。

　日本でも、8月3日放送のニュース番組「NEWS23」（TBS系）が東京医大の問題を取り上げた際、東京医科歯科大の看板や建物などの映像を使用し、公式サイトでお詫びした。

ソフトバンクも「4年・2年縛り」見直しへ　孫社長「ユーザーに多くの選択肢を」

　ソフトバンクは8月6日、4年の分割払いを条件にスマートフォンの端末代金を割り引く「4年縛り」と、契約を結ぶと割引などの特典が受けられる一方、解約時にペナルティーが生じる「2年縛り」の見直しを検討していると発表した。宮内謙社長が同日開かれたソフトバンクグループ（SBG）の決算会見で公表したが、時期は明言しなかった。

　NTTドコモとKDDIも“縛り”の見直しを明言しており、大手キャリア（携帯電話事業者）3社の対応が出そろった。この手法はユーザーの他社への乗り換えを制限し、市場の競争を妨げるとして、公正取引委員会や総務省から問題視されていた。

　決算会見では、ソフトバンクグループの孫正義社長もこの問題に言及。「（今後は）ユーザーにさまざまな選択肢を提示し、選びたいものを選んでもらう。選択肢は多ければ多いほどいいだろう」と語った。

　ソフトバンクのサービスの中で「4年縛り」に該当するものは「半額サポート for iPhone」「半額サポート for Android」の2つ。いずれも、48回の月賦払いでスマホを購入した場合は、24カ月使用した後に機種変更すると残りの割賦金無料が無料となる。

　現在は残債の免除条件として「機種変更後、古い端末を下取りに出す」などを課しているが、今後は条件から「機種変更後も同サービスへの再加入を必須とする」を撤廃する。

　ソフトバンクの宮内社長は「『4年縛り』などの（マイナスイメージの）呼称が横行しているが、実際は『4年割賦』と同じ。当社は高価な端末を買いやすくしたいとの思いからサービス提供を始めた」と、2017年9月に「半額サポート」を始めた経緯を説明する。

　「スマホユーザーの大半が2年に1度のペースで端末を買い替えるというリサーチ結果も出ており、ちょうどいいサイクルといえる」（宮内社長）とニーズへの適合性もアピールしたが、「再加入の必須が困るという方もおられるため、（条件から）撤廃する」との意向を示した。

　KDDIもソフトバンクと同様、「アップグレードプログラムEX」から「再加入の必須」を撤廃する方針。NTTドコモは「ユーザーのニーズに合わない」（吉澤和弘社長）との考えのもと、「4年縛り」に該当するサービスを提供していなかった。

　「2年縛り」では、現在は契約から2年が過ぎた後、25～26カ月目に解約手続きをしなければ解約金が発生するが、今後は条件に「24カ月目」を追加する。

　キャリアは総務省から、ユーザーが解約月に支払う基本料金の満額から日割りへの変更も要求されていたが、宮内社長は「日割り計算は難しい」とし、「今回の対応（無料解約月の延長）によって改善したい」と話した。

　NTTドコモ・KDDIもソフトバンクと同様、無料解約月を24～26カ月に延長することで「2年縛り」の見直しを図る方針。時期はKDDIは19年春、NTTドコモは18年度中を予定する。

4Kテレビで「4K放送」が見られない深刻問題

　「4Kテレビを購入されるお客様から、4K放送を見たいという声はほとんどない。放送が始まっても、チューナーを買って視聴するという流れにはならないと思います」――。大手家電量販店の店員はそうつぶやいた。

　新4K・8K衛星放送の開始まで4カ月を切った。4Kは現行のフルハイビジョンの4倍の画素数があり、高精細かつ臨場感のある映像が実現できる。現在、4KコンテンツはCSの一部やケーブルテレビで放送されており、ネット動画配信サービスでも視聴できるが、12月から新たにBS・110度CSで放送が始まり、視聴者にとってより身近な存在となる。テレビ業界にとっては2011年の地上デジタル放送移行に続く”大きな節目”だ。

■4K放送開始の認知度はわずか12％

　しかし、4K放送を視聴するには店頭で販売されている4K対応テレビを購入するだけでは視聴することができない。実際には専用チューナーが必要になるケースが大半だ。昨年来、複数のメディアで指摘されてきたが、いまだに多くのユーザーがこの事実を知らない。

　5月に放送サービス高度化推進協会(A-PAB)が公表したウェブ調査(5000人が対象、2月実施)は驚きの結果だった。4K放送の視聴に際し、テレビに加えてチューナーが必要なことを知っていたのはわずか13.0％、4Kテレビ所有者でも34.8％にとどまった。このままでは「4Kテレビを買ったのに、4K放送が見られない」という事態が続出すると考えられる。そもそも、2018年に4K放送が始まることを知っていたのも12.2％と低水準だった。

　昨年来、総務省はチューナーの必要性が知られていないことなどから、周知・広報の強化に乗り出している。視聴方法などを示したリーフレット(A-PABが制作、総務省と経済産業省が監修)の刷新に加え、テレビの価格表示の周辺に説明書きのポップを掲示すること、カタログや取扱説明書に注意書きを加えることなどを要請し、量販店やメーカー各社との連携を進めてきた。

　だが8月上旬、秋葉原、東京、有楽町、上野、池袋と、都内の主要駅近くの家電量販店の売り場を歩いてみたものの、業界大手の店舗ではポップの掲示を見つけることができなかった。積極的に取り組む中堅の店舗もあるというが、足並みはそろっていない。

　自宅寝室のエアコンが壊れ、前橋市内の家電量販店で新品を探していた同市の女性（68）は「今年の暑さはエアコン無しでは我慢できない」と切羽詰まった様子。すぐに購入したいと店に来たものの、取り付け工事は予約で埋まり、早くても8月中旬という。「このままでは体が参ってしまう。しばらくはエアコンのあるリビングで寝るしかない」と肩を落とした。別の店舗を訪れていた高崎市の50代男性も「昼間だけではなく、夜も我慢できない暑さ」とうんざりした様子で話した。自宅には2台のエアコンがあるが、もう1台増やしたいといい、熱心に商品を見比べていた。

　殺到する修理や取り付け依頼に、業者も大忙しだ。家電製品の取り付けや修理を担う吉岡町の「群馬家電サービス」には昨年に比べて4、5倍の修理依頼がある。スタッフ2人が毎日3件以上取りかかっているが、1週間ほど待たせてしまうケースもあるという。担当者は「ぎりぎりの状況で対応しているので、理解してほしい」と話す。

　全国でも暑い地域として知られる館林市の家電量販店「ヤマノイ電器」でもエアコンの購入や修理の申し込みが昨年の倍以上ある。多い日で1日7、8台の取り付けがあり、従業員10人が一日中出っ放しで対応している。厳しい暑さで室外機の負担が例年以上に大きいとみられ、古い機器の故障が目立つという。担当者は「スケジュールはいっぱいだが、命に関わることなので、ケース・バイ・ケースで対応している。本当に暑く、作業する従業員も命懸け」と打ち明ける。太田市の「タカラ電器」の担当者は、エアコンの効きを保つためには「日頃からフィルターを手入れすることなども大切」と呼び掛けている。

「日傘男子デビュー」SNSで報告する人も　猛暑続き、販売2割増の百貨店も

　猛暑が続き、メディアが連日、「命に関わる危険な暑さ」を伝えて注意を呼び掛けている。熱中症による死者も出て、病院に搬送される人が続出している。

　そんななか、暑さ対策として日傘の売れ行きが好調で、「日傘男子」として日傘を使う男性も増えている。「日傘デビューした」とSNSで報告する男性もおり、ネット上の関心も高まっている。

■6月配信の「日傘男子」記事がランキング入り

　2018年7月20日も西日本と東日本で猛暑となり、兵庫県豊岡市や福岡県太宰府市など各地で38度を超えた。大分県では80歳の男性が熱中症とみられる症状で死亡。各メディア報道によると、前日19日には全国で10人以上が死亡している。連日、病院に搬送される人も相次いでいる。

　こうした状況下で暑さ対策への関心が高まり、ツイッター上の話題を紹介する「ついっぷるトレンド」では20日夕、ニュース総合ランキングで、NHKが「日傘男子」を紹介した6月27日配信の記事（ネット版）が2位に入っていた。

　　また、20日のツイッターでは、

　　「暑すぎてね、ついに日傘買ったよ。日傘男子だよ！」

と、日傘デビューした男性による報告も見受けられた。

　都内のデパートの西武池袋本店によると、実際に会社帰りに日傘（晴雨兼用タイプ）を買いに来て、「すぐに使うから包装は不要」という男性もいるそうだ。紳士用は、婦人用に比べると数は少ないが、7月のこれまでの販売数は前年比で約2割増。婦人用も、同2割増えている。

　売れ筋は、婦人用では折り畳みが簡単で軽量なもの。色については特段の傾向はない。紳士用では、多少重くても裏地のコーティングがしっかりした「遮光性」に優れたタイプがよく売れている。紳士用の主な購入層は40代から70代。「代理購買」といって、夫や子供から頼まれた妻や母親が紳士用を買いに来るケースも結構あるそうだ。

　また、小田急百貨店新宿店によると、紳士用日傘（晴雨兼用）の売れ行きは「去年より多いのは間違いない」。梅雨明け（関東甲信越では6月29日）から売れ始め、ベージュなど色によっては、既に在庫がほとんど残っていないものもある。売れ筋は、3つ折りで「遮光」「遮熱」を重視したタイプ。購入者の中には、「夫が、こんなに暑い中に外を出歩くのが心配」と買っていく女性もいるそうだ。

　気象庁が7月19日に発表した1か月予報（21日～8月20日）によると、8月に入っても厳しい暑さが続きそうだ。

そういえば最近見ない？「蚊は35度以上の暑さで活動停止」は本当か

連日、猛烈な暑さが続く日本列島。
最近では35度を超える猛暑日に驚きもしないほどになり、18日には岐阜県多治見市でついに40.7度を記録した。

夏の不快なものといえば、噴き出る汗に強い紫外線…そして夜中に耳元でブーンと聞こえる羽音はまさに「かほどうるさきものはなし」なのだが、最近この邪魔者、見ているだろうか。

Twitterでは「最近見かけないと思っていたけど、35度以上だと蚊は活動できないらしい」という投稿が話題になっている。
夏の風物詩、むしろ暑ければ暑いほど元気に活動しそうなイメージもあるのだが、7月も半ばを過ぎたところで、去年より蚊に刺されていないような気も…

みんなグッタリの夏、蚊もグッタリしてくれているなら人間からすればありがたい。早速、これが事実なのか、疾病媒介昆虫の研究をしている長崎大学熱帯医学研究所に確認した。

＜聖火リレー＞ギリシャで採火「復興の火」到着地に石巻市名乗り

　2020年東京五輪の聖火リレー実施前、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で計画される「復興の火」の巡回展示で、ギリシャで採火した種火を迎え入れる到着地に石巻市が名乗りを上げていることが12日、分かった。実現すれば、最大の津波被災地で日本で最初に聖火がともされることになる。

　市の構想によると、種火を載せた特別機を東松島市の航空自衛隊松島基地に着陸させ、陸路で石巻市内の日和山公園へ搬送。火を受け取り、震災時に津波からの避難路として使われた階段を下る。20年度完成予定の石巻南浜津波復興祈念公園に移動し、歓迎の祈念式典を開く計画。

　聖火リレーは20年3月26日に福島県を出発する。岩手、福島両県でも復興の火を展示する日程を踏まえ、種火到着は震災命日の3月11日となる可能性もある。

　式典は祈念公園内に整備する追悼の広場を想定。黙とうなどの後、会場で復興の火をともし、市民らが見られるようにする。

　亀山紘市長は「出発地は福島県になったが、復興の火は国内で最初に宮城県に入ってもらうことを期待したい。石巻には（リレーと合わせ）聖火が2回入ることになる」と期待した。

　祈念公園が整備される門脇・南浜地区は津波で一帯の住宅地がほぼ壊滅。死者・行方不明者は500人を超え、住民の多くが日和山公園に避難した。

　復興の火の巡回展示は今年4月、大会組織委員会や政府などによる調整会議で決定。市は復興の火の受け入れを組織委などに働き掛けている。

なかでも大規模な冠水被害が出ている岡山県倉敷市真備町では、「アパート2階に二人取り残されてます！ヘルプ！」「助けてください！停電しています！1階は浸かりました！」「子供達と家族を助けて」などと救助を求めるツイートが相次いで投稿されている。

こうした状況を受け、倉敷市のアカウントはTwitter上での要請を拾い上げ、「救助を要請しました」「安全な場所で待機してください」とそれぞれにリプライで呼びかけている。

「夜が明けてから、救助活動に入ると聞いています」との言葉を投げかけるものもあった。

さらに市の公式アカウントは、自衛隊などの救助活動まで「安全な場所で待機」するよう呼びかけている。

自宅や頑丈な建物のできるだけ高いところで待機し、「体温の低下」などに注意することが必要という。

Twitter上での救助要請では、位置情報や現場写真が付いていると迅速な対応につながりやすい。

一方、そうしたツイートを見かけた場合は、混乱を防ぐためむやみに拡散したりしないこと。被災者と連絡をとるなどして情報を確認し、警察や消防に通報することも大切だ。

地球の最低気温を更新、－94℃、南極の高地

　地球はどのくらいまで寒くなるのだろう？　今回、衛星からの観測により、地球で最も寒い場所が明らかになった。

　気温マイナス94℃という超低温が記録されたのは、長く暗い極地の冬で、南極大陸を覆う氷床の真ん中あたりだ。標高3800メートルを超える。6月25日付けの学術誌「Geophysical Research Letters」に発表された論文によると、いまの地球表面で到達しうる最も低い気温に近いと観測チームは考えている。

　研究を率いた米コロラド大学ボルダー校、米国雪氷データセンターの研究者、テッド・スカンボス氏は、「ほとんど別の惑星と言えるくらい、地球が限界近くまで寒くなっている場所です」と述べる。

　現地で実際に観測された過去の最低記録は、南極点からそう遠くないロシアのボストーク基地のマイナス89.2℃だった。1983年のことだ。これほどの寒さでは、人間は数回呼吸するだけで肺出血を起こしてしまう。そのため、外で観測を行うロシア人科学者は、呼吸する前の空気を暖めるマスクを着用していた。

　東南極氷床の表面は平らに見えるが、実際は巨大な氷でできたカメの甲羅のように、中心から外側に向かって低くなるドーム状になっている。ボストーク基地はドームのほぼ中心、厚さ約3500メートルの氷の上にあるが、頂上にあたる場所ではない。スカンボス氏のチームは、氷床の最も高い場所では、さらに寒くなる可能性があると考えた。

　氷床の頂上付近に観測基地はないので、南極の真冬の間に、実際にそこで気温を測るわけにはいかない。しかし、上空を通過する衛星からなら、氷床に積もった雪の表面温度を観測できる。そこでスカンボス氏らは、数年分の衛星データを解析し、温度が低くなる時間と場所を調べて地図上に表した。

　予想どおり、2004年から2016年の間に、特に温度が低い場所が100カ所ほど氷床の頂上付近に分散していた。詳しく調べたところ、温度が低くなっている場所は平らではなく、浅いくぼみになっていた。英国南極観測局の極地研究者、ジョン・ターナー氏によれば、おそらく谷や渓谷と同じように、くぼみに冷たい空気が沈むからだろうという。なお、ターナー氏は今回の研究には参加していない。

「このようなくぼみはとても浅く、目で見てもわからないはずです」とターナー氏は言う。

　空気は、地表付近でわずかに温められる。衛星が雪の表面温度を観測したのに対し、ボストーク基地の科学者が計測したのはこうした気温だった。スカンボス氏のチームは、衛星による観測と、直近の観測基地のデータを比べることで、この地域では人の身長ほどの高さの気温は、約マイナス94℃とわずかに暖かくなることがわかった。しかし、地表の足が雪に触れるあたりの場所の気温はマイナス98℃だった。

　新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ID登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。

　「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができない。再びカメラの前で、しっかり笑顔を作ることが求められる。

　札幌や東京などに担担麺専門店「175。（ひゃくななじゅうごど）DENO担担麺」を展開する175は来年中に全7店でこのシステムを導入する。同社のシステム管理者、柳橋優樹さんは「笑顔はサービスの一つで、顧客満足度の高さにつながる。従業員に毎日の笑顔をチェックをする習慣にしてほしい」と話す。既に導入済みの札幌北口店のある従業員は「前日に寝不足の時は、翌朝の顔認証で表情の硬さに気付くときもある」と話した。

　かつて、出退勤の管理にはタイムカードが使われていたが、不在の従業員のカードを他人が記録するなどの不正を防げなかった。顔などの生体認証を使ったシステムは他人では記録できない。アルバイトなどの出勤管理目的でも普及が進んでおり、NECなど大手企業の参入も増えている。

“AI新人”佐賀市役所に　夜間もリアルタイムで応対　職員の業務軽減にも

　佐賀市保険年金課に“新人職員”が配属された。期待のホープは人工知能（AI）システムの「ここねちゃん」。今月中旬から、インターネットを通じた文字による会話方式で24時間、年金制度などについての質問に答えている。AIによる会話型対応サービスは全国の自治体で試験導入が進む。同市は本年度末までの実証実験を踏まえ、本格導入を検討する。

　AIシステムはITベンチャー「木村情報技術」（同市卸本町）が開発。同課は担当する「国民健康保険」「後期高齢者」「年金」の頭文字から、ここねちゃんと名付けた。職員が窓口や電話で応対した経験を基に質問を想定し、約300の回答を用意した。

　同課によると、平日昼間は仕事などで問い合わせができない市民から、夜間のメールによる問い合わせが増えている。ここねちゃんの導入でリアルタイムに応対ができ、職員の業務軽減も期待できるという。

　ここねちゃんには、市のホームページから質問できる。「国民年金の加入手続きを教えてください」と入力すると、瞬時に「国民年金制度について知りたいのね！」と応じ、詳しい説明文を表示した。

　ただ、実験中のため、回答は担当分野でも不完全になることも。担当分野ではない、ごみの分別方法について質問してみると「ごめんね。ここね、答えがわからない。もうちょっとお勉強するね！」との答えが返ってきた。

　導入初日から16日までの3日間で約2400件の利用があった。同課でAI導入を担当する大坪正和主査（38）は「ここねちゃんは市民の質問内容によってより良い回答を学習し、成長する。多くの人の質問を待ってます」と話している。

スマホ、「シャープ好調・ソニー不振」のワケ

　米アップルの「iPhone」に席巻され、1社、また1社と撤退していく日系のスマートフォンメーカー。かつては十数社が事業を展開していたが、今やソニー、シャープ、京セラの3社にまで減った。その中でシャープが意外な躍進ぶりを見せている。

■シャープがソニーを抜いて2位に浮上

　5月8日、同社が開いた新製品発表会。登壇した通信事業本部の中野吉朗氏は「2017年の出荷台数は対前年比140％。お客様に安心して買ってもらえる国内ブランドであることが成長の原動力だ」と話した。

　急成長の一因は、これまでキャリアー別にバラバラだった商品の仕様と商品名を2017年から「AQUOS R」に統一したことにある。CMを一本化することで、ブランド認知を高めたほか、スマホケースなど周辺商品の選択肢も広がった。

　また、これまで生産は中国の工場に外部委託していたが、2016年に台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ってからは、徐々に同社工場へ移管。現在は、商品企画、部材や部品の調達でも協業するなど、コスト削減を進めている

　市場調査会社のMM総研によれば、メーカー別の国内シェアで、シャープはソニーシェアを食って、アップルに続く2位に浮上。中国ファーウェイ、台湾エイスースなどが強いSIMフリースマホでも4位に食い込んだ。

　シャープがスマホの拡大に力を入れる背景には、アップルとの関係もありそうだ。今年発売される新型iPhoneには、シャープではなくジャパンディスプレイ製の狭額縁液晶パネルが採用される見通しだ。「(空いてしまった)生産キャパを埋めるため、自社スマホ向けの出荷数を増やさざるをえない」(市場関係者)。

　シャープはアップルに液晶パネルやカメラ部品を供給しており、その金額は売上高の約25％にあたる5420億円に達する(2016年度)。かねて「最大顧客への依存度は縮小させていく」(野村勝明副社長)姿勢を打ち出しており、自社スマホの再成長戦略はそれを占う試金石となりそうだ。

■ソニーが撤退しない訳

　一方、低迷に歯止めがかからないのがソニーだ。2017年度のスマホ事業は売上高が約5％減の7237億円。工場の減損も行い、276億円の赤字に沈んだ。競合メーカー幹部は、「ソニーはとにかく収益改善が第一。開発費も削減しており、製品を大幅に刷新する余裕がないのでは」と見る。
　ただ、スマホ事業担当役員だった十時裕樹CFO(最高財務責任者)は、次世代通信規格である5Gの時代が到来したときに向け、「社内に研究開発拠点を持っておく必要がある」と説明。

　ソニーは、「プレイステーション」や「アイボ」などでもキャリアー回線を利用しており、スマホ事業を続けることで、キャリアー各社との関係性を維持したいのが本音だ。

　現在は安価な中華系スマホでも高機能化が進み、性能での差別化が難しくなってきた。“絶滅危惧種”の日系スマホが生き残ることはできるのか。

アマゾン「お坊さん便」VS仏教界　いまだ停戦に至らず

　葬儀や法事のお布施は“お気持ち”でこれが古くからあった“常識”である。そんな常識を覆す、定価3万5000円のアマゾン「お坊さん便」が登場して2年経つ。当時、伝統仏教の連合組織・全日本仏教会（全日仏）が「お布施はサービスの対価ではない」と定額表示に反対し、販売停止を求めるなど、「アマゾンお坊さん便VS仏教界」として社会の注目を集めたあの騒動はどうなっているのか。『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、解説する。
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「2017年8月末時点で、『お坊さん便』への累計お問い合わせ件数は、サービス開始当初から18.6倍になりました」

　ネット通販のアマゾンに「お坊さん便」を出品し、サービスを実際に運営する株式会社みんれびの広報担当者は、今回筆者の取材にそう答えた。

「お坊さん便」それ自体は、ITベンチャー企業であるみんれびが2013年から運営していた事業。2015年12月に行ったアマゾンへの出品登録は、販売窓口を一つ増やしたに過ぎなかった。しかし、仏教界からの反発を含め、注目度は急上昇。「事業の一つの潮目になったのは事実」（同前）と話す。

　もともとインターネット上で口コミレビューサイトを運営していた2009年創業のみんれびは、2013年、特定寺院との付き合いがない人でも定価で簡単に僧侶を呼ぶことのできる、「お坊さん便」事業を立ち上げた。

「アマゾンへの出品後、僧侶の方からのお問い合わせも激増しています」（同前）

　アマゾン出品時点で350人程度だった「お坊さん便」の登録僧侶の数は、現在すでに1100人超。全国どこへでも、ほぼすべての宗派の僧侶を派遣できる体制が整っているという。事業はまさに、拡大の一途。仏教界からの抗議など“どこ吹く風”だ。

「誤解があるのですが、全日仏さんが抗議された先はアマゾンで、わが社ではありません。実はこれまで、宗教界からの直接の抗議は一件もないのです。

『お坊さん便』への注目の高さは、従来の葬儀や法事のあり方に不明瞭な部分があったことの裏返しだと思います。特にこれまでお寺と付き合いがない人は、いざ僧侶を呼ぶとき、どこへ連絡していいのかも分からない。その意味で『お坊さん便』は人々とお寺をつなぐ新たな窓口であって、お寺業界と対立するものではないと考えています」（同前）

セブン、「ネットコンビニ」拡大に向けた難題

　「2800の商品が瞬時に届けられる。2万店のリアル店舗を持っているわれわれしかできないサービス。今後の大きな成長の柱として期待している」。セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は自信たっぷりにそう語った。

　セブンは5月10日、北海道の一部地域で実験しているネットコンビニの展開を拡大していくと発表した。ネットコンビニとは、客がスマートフォンからコンビニエンスストアで扱うおにぎりや弁当などの商品を注文し、店舗に在庫があれば最短2時間で自宅など指定した場所に配送されるというサービスだ。

■日販は最低2万円をもくろむ

　注文は午前5時～7時の2時間を除き、24時間受け付ける。配送は午前11～午後8時の間で、1時間単位での指定ができる。先行して実験している北海道地区の場合、配達料は216円(税込み・以下同)。最低注文額は1000円で、3000円以上の注文をすると配達料が無料となる。

　全国2万店超の店舗網を生かした宅配サービスを展開することで、新たな顧客の獲得や、店舗の日販(1日当たり1店売上高)を向上させるのが今回の取り組みの狙いだ。セブンの2017年度の全店平均日販は65.3万円と業界トップだが、ここ数年伸び悩んでいる。会社側としてはネットコンビニの導入で最低2万円程度の日販上積みをもくろむ。

　現在、北海道の札幌市や小樽市の25店のみで実験しているが、2019年8月までに北海道の全店舗(約1000店)にサービスを拡大する予定だ。2019年度中には全国の加盟店にもサービスへの参画を推奨していきたいとする。

　ただ、サービス拡大にあたっては課題も見受けられる。最大の問題は店舗オペレーションの負荷だ。

　今回のネットコンビニは利用する際には、まずスマホで依頼する店舗を選んだうえで、商品を注文する。注文を受けた店舗の従業員は、注文された商品が店舗にあるかを確認し、タブレット端末に在庫の有無を入力。その後、在庫状況は注文した客のスマホにショートメッセージで届く。在庫がなかった場合、客は再度購入する商品を決めるか、キャンセルするかを選んで、ようやく注文が確定。従業員は商品を売り場からピックアップし保管、配送会社に引き渡すという流れだ。

ノートパソコン「発火事故」が増える根本原因

　「ボンッ」。2015年10月のある朝、突然の爆発音に驚いたAさんは、音がした寝室へと駆けつけた。ベッドの上で充電中のノートパソコン(PC)から吹き飛んだ電池が、火柱を立てて燃えていた。

　とっさに水をかけたが、火の勢いは増すばかり。枕を押し付けて消火できたときには、寝室の壁は黒焦げ、ベッドは穴だらけという惨状だった。Aさん自身も、電池から跳ね飛んだ液体で手足に重度のやけどを負った。「自宅にいたのですぐ消火できたが、不在時だったら、と想像するとぞっとする」(Aさん)。

■国内外33件で発火事故が発生

　発火したのは、購入して1年半のパナソニック製のノートPC「レッツノート」に搭載された、同社製のリチウムイオン電池だ。パナソニックのノートPCの発火事故は、今年3月までに国内外で33件発生。Aさんの場合と同様、多くが充電中に起きている。

　これまでに発表されたリコールは計5回。直近3月下旬には2011～2018年に製造されたPCを対象に、同期間の出荷台数の約2割となる116万台のリコールを発表した。

　パナソニック側は原因不明の事故もあるとしながらも、「製造過程で電池の正極と負極の間にごく微細な金属片が混入した。劣化した電池の内部の圧力が充電時に高まった際、導電性の高い金属片がショートを引き起こした可能性が高い」と説明する。

　パナソニックは2016年から「発火ゼロプロジェクト」を立ち上げ、製造装置を金属製から樹脂製に変更し、磁石などを用いて異物を除去するなどの混入防止策を徹底してきた。ただ、「混入する異物は数マイクロメートル(1000分の1ミリメートル)と極小。完全に除くにはクリーンルームで製造するしかないが、コストを考えると非現実的」(パナソニック)。

　そこで、電池の内圧が過剰に上がるのを防ぐため、5月末をメドに充電を8割に抑え、電池の劣化状況を診断するプログラムを提供する。ただその分PCの駆動時間が短くなるというデメリットもある。並行して電池の改良も進める。

■安価なモバイルバッテリーの普及も要因

　頭を抱えるのはパナソニックだけではない。製品事故の情報を集める製品評価技術基盤機構(NITE)によれば、モバイル機器(ノートPC、モバイルバッテリー、スマートフォン)に搭載されたリチウムイオン電池を原因とする発火事故は年々増えており、2012～2016年の5年間でも累計274件発生。うち5割近くが製品に原因があるという。

音楽配信の頂点に立ったSpotifyは、いかに「サブスクリプション」を成功させたのか

異例の直接上場が話題となった音楽ストリーミングサーヴィスのSpotify。これまでに倒れていった同種のサーヴィスが多数あるなかで、なぜ同社だけが生き残ったのか。

スポティファイが2011年に米国で音楽ストリーミングサーヴィス「Spotify」を開始したとき、デジタルメディアの未来は広告の領域にきっちりと収まっていた。

「インターネットの原罪」と呼ばれることもある広告モデルに欠点があることは、確かに誰もが知っていた。だが、グーグルやヤフー、フェイスブックといった企業は、無料サーヴィスを提供することで大勢のオーディエンスを引き付けて広告を販売する手法で、急速な成長を遂げてきた。

スポティファイも彼らの成功に続くことを目指したが、そのモデルは異なっていた。当時は一般的ではなかった「サブスクリプション」といった手法を採用していたのだ。

その当時、音楽ストリーミングの業界リーダーだったPandoraは、すでに自らを「ラジオの未来」と位置付け、170億ドルに上る同業界の広告市場を狙っていた。スポティファイの幹部たちも同じターゲットに狙いを定めており、広告は「自社戦略の大きな部分」を占めると述べていた。

両社とも有料のサブスクリプションを提供していたが、そこには大きな違いがあった。Spotifyはオンデマンドですべての曲を再生できたのに対して、Pandoraのプレイリストはラジオ形式で、曲をスキップするオプションも制限付きだった。

最近のデジタルメディアの世界では、有料サブスクリプションへの移行が見られるが、11年の当時からこうした転換を予測できていた人は、誰ひとりとしていなかったはずだ。このシフトはNetflixのほか、『ニューヨーク・タイムズ』などの新聞の成功に後押しされるかたちで加速している。

こうして消費者たちは、以前は無料だったデジタルメディアへのアクセスに料金を支払うという考え方に、ますます違和感を感じなくなってきている。ヴェンチャー投資家たちは、サブスクリプションが可能なツールやプラットフォームに積極的に投資するようになっている。

同じように、11年当時には広告に対する反感が今後高まると予想した人もいなかった。だが、広告ブロッカーの使用は拡大し続け、広告拒否はいまや文化的戦争のツールとして頻繁に展開されている。

広告詐欺の問題も、依然として解決されていない。デジタル広告を支配しているフェイスブックとグーグルでさえ、そのデータ収集に基づく販売活動のせいで、悪質なプライヴァシー侵害者のように見え始めている。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）などの経営者たちは、こうした広告への反感を武器に、広告ベースのビジネスモデルを採用する競合他社を厳しく非難している。

オフィスビルが立ち並び、「ランチ激戦区」の新橋。JR新橋駅前のビルにある立ち食いそば屋「丹波屋」は、正午前になると、最大8人が入れる店内は、スーツ姿のサラリーマンでいっぱいに。一番人気は春菊天そば（380円）だ。

創業は1984年。その数年後にバブルが始まり、日本は空前の好景気に沸いた。店主の上田治平さん（81）は、「バブルの頃かな？　景気が良かったころは天ぷらを2つ、3つ入れるお客さんが多かった。でも、いまはほとんどいないね。健康を考える人が増えたことも影響しているのかなあ」と話す。

1991年末にバブル景気が終わった後も、客単価はそれほど変わらなかったという。

上田さんが景気の変化を感じ始めたのは、2000年代に入ってからだ。1990年代は千円札をポンと目の前に置き、おつりの小銭を確認しない人も少なくなかった。それが2000年以降になると、景気が悪くなりお財布事情が厳しいのか、きちんと小銭を数えて支払う人が増えたという。

日本はバブル崩壊を機に、1990年代後半から物価が下がり続けるデフレが始まった。物価が下がれば、会社の売り上げは減り、給料が削られる。人々の財布のひもは固くなり、ますます経済が縮こまるという悪循環に陥っていった。

新生銀行の「サラリーマンのお小遣い調査」によると、1992年に746円だった昼食代はその後ジワジワ減り、2005年に500円台に突入。

2010年にはこの30年で最低の507円まで下がった。その後は上向き、2017年は590円に。それでもピークからは2割減った。

昼食時間はどうか。1983年に33分だったが、1993年には27. 6分に減り、2012年には19.6分と20分を割り込んだ。1993年と2012年を比較すると、10分以下の割合が8.2％から22.1％と大幅に増加。2012年は、昼食を「食べない」人が1.4％いた。直近の2017年は22分で、若干伸びている。

これらのデータからは、サラリーマンのランチが平成の30年で、より安価に手短に、という傾向が進んだことがわかる。

原子力潜水艦がXboxのコントローラーを導入。意外なメリット

湾岸戦争での空爆映像が「TVゲームのようだ」と言われてから、すでに20年以上たった。そしてついに、原子力潜水艦にTVゲームのデバイスが搭載される時代になった。

3月17日に就役したアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦「コロラド」が、家庭用ゲーム機「Xbox」のコントローラーを攻撃型潜水艦として初めて採用した。

海軍の公式ブログによると、コロラドはデジタルカメラを備えた潜望鏡を搭載する「バージニア級」の15番艦。これまでの艦では操縦かんを使っていたが、コロラドはマイクロソフト社のゲーム機「Xbox」のコントローラーを導入している。

USAトゥデイによると、既存の技術を使うことでコスト削減できるほか、若い船員たちが使い方が慣れているというメリットがあるという。リチャード・スペンサー海軍長官は、Xboxを導入したコロラドを「まさに驚異的な技術革新だ」と称賛している。

テザリング「有料化」auとソフトバンクに批判の声「牛丼の無料配布よりやるべきことがある」

2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。

Twitterでは「格安SIMでは無料で使えるのになぜ？」「（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？」といった指摘が相次いでいる。

関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの「テザリング実質有料化」 -- ドコモは有料化の予定なし

NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。

Q. テザリング利用料の設定理由はなんでしょうか？
ドコモ広報部：
ウルトラパックのテザリング利用料については、ドコモにおいて大容量パケットパックの導入は初めての取組みであり、テザリング利用による想定していないような通信トラフィックが発生することで、ネットワーク設備に過剰な負担が生じ、他のお客様の利用に影響を及ぼすようなことがないか状況を確認するために、テザリング料金を設定いたしました。

その上で、現時点では特にネットワーク設備への影響は発生していないことから、期限を定めないキャンペーンとして無料とさせていただいております。

Q. 2018年4月1日以降、ドコモのテザリング利用料はどうなりますか？
ドコモ広報部：
現時点では特にネットワーク設備への影響は発生していないことから現在のテザリング無料キャンペーンを継続いたします。

ただ、今後テザリング利用により想定していないような通信トラフィックが発生し、ネットワーク設備に過剰な負担が生じることで、他のお客様の利用に影響を及ぼすようなことが発生した際は、キャンペーン終了を含め、対応を検討いたします。

Q. ウルトラパック以外のデータ料金に、テザリング利用料を設定する予定はありますか？
ドコモ広報部：現時点では考えておりません。

つまり、NTTドコモとしては、当初予定していたキャンペーン期間中に、想定していたほどのネットワーク負荷がかからなかったため、テザリング無料化に踏み切ったというわけだ。

「迷惑メール」に記者が返信してみたら…潜んでいた“二重のわな”

携帯電話やスマートフォンに届く「迷惑メール」。マジレス（真剣に返事）してみたらどうなるのか。読者に代わって、特命取材班がやってみると－。

　登録してないアドレスでメールが来ましたけど私の知ってる人ですか？　私、優子といいますけど…

　昨年末、記者のスマホに届いたメール。アドレスの＠の後は「docomo．ne．jp」で一見、普通のアドレスだ。

　「送っていません。何かの間違いではないですか」と返すと、すぐに返事が。

　ごめんなさい、知り合いじゃなかったんですね。なんだったのかな。不思議な縁ですし、よかったらメールしませんか？

　カフェで働く佐々木優子、22歳と名乗った。趣味はオンナ磨き。顔写真も添付されている。やりとりを続けていると、父親にスマホを勝手に見られる、という悩みを打ち明けてきた。

　親にバレちゃったら会うことも出来なくなっちゃう。。。プロフ（自己紹介サイト）に連絡してくれませんか？　遊ぶ約束とかもそっちでしたい

　サイトにつながるURLが添付されている。クリックしてみようかな…。

　「お金目当てのケースが多い。やめた方がいい」。迷惑メールに詳しい中央大の岡嶋裕史准教授（情報セキュリティー）にたしなめられた。クリックすると、詐欺サイトや、強制的にコンピューターウイルスがダウンロードされるページに誘導される危険性があるという。添付写真は「タレントやモデル、個人のブログなどネット上の写真を拾った」と考えられるそうだ。

　「どこに住んでいるの？　会いませんか？」。記者がそう切り出した途端、優子からの返信は途絶えた。