pc7 何かいいこと書いてあるかな
最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。  20年 11月

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   日  付
                        記                事
11/28(土) コンビニ、紛争解決手続きを導入 加盟店と本部を仲裁

 コンビニなどの業界団体の日本フランチャイズチェーン協会が、フランチャイズ加盟店とコンビニ本部のトラブル解決を図るため、来年4月をめどに、弁護士ら第三者が仲裁に入る裁判外紛争解決手続き(ADR)を導入することが28日、分かった。24時間営業などの問題が相次いだことを受け、専門家の知見を生かす体制を整える。

 協会が運営するフランチャイズ相談センター内に設ける。法務省の認証を受けるため、年内にも申請する。

 協会によると、ADRは店舗のオーナーらからトラブルで相談を受けた場合、大学教授や弁護士の計5人からなる委員たちが和解案などを提示する。

11/26(木) カラオケ、タクシー、電車…感染対策「富岳」(ふがく)が分析

 感染を防ぐためにはどんな対策が有効なのでしょうか。カラオケや通勤列車、タクシー。スーパーコンピュータの世界ランキングで2期連続世界一となった「富岳」(ふがく)が分析。色々なことが分かってきました。

 小さな部屋に9人が集まったかなり密な状態で1人が歌った時のカラオケのシミュレーション。飛沫(ひまつ)が拡散していることが分かります。カラオケにおける対策は歌いづらいかもしれませんが、やはりマスクやマウスガードを着けて歌うこと。また、換気口の近くで歌うことで飛沫の拡散を防げるということです。さらに、歌っていない人にもこんな注意が必要です。
 理化学研究所神戸大学・坪倉誠教授:「基本的に歌っている人以外はペチャクチャしゃべっていると駄目ですね」
 窓を開けて換気をする効果についても分かってきました。例えばタクシー。窓を開けるより外気導入モードでエアコンを使う方が効果的だということです。
 通勤列車の場合は電車がどのくらいの頻度で停車するのかが窓開けの目安になるということです。
 飛行機の場合は窓を開けることはできませんが、3分程度で機内の空気が浄化されるため換気性能は良いということです。いずれの場合にしろマスクをすることが一番大事だということです。

11/26(木) 新幹線全線 トンネル含め携帯電話「圏内」に 秘境駅「峠」付近で整備完了へ

総務省東北総合通信局が2020年11月25日(水)、山形新幹線(奥羽本線)の全線で携帯電話の利用が可能になると発表しました。

 12月15日(火)から、山形新幹線の峠~大沢間、芦沢~舟形間の6トンネルで携帯電話の利用が可能になり、これによって、全国すべての新幹線(現行営業区間)について携帯電話エリア化が完了するといいます。

 鉄道トンネルや高速道路トンネルなど、人工的な構造物により電波が遮蔽される場所へ携帯電話の基地局などを整備する場合に、その設置費用の一部を国が補助する「電波遮へい対策事業」に基づき、進められてきたものです。

 今回、“圏内”になる山形新幹線の峠駅付近は、文字通り奥羽山脈を越える途中にある秘境の駅。そうした箇所を“圏内”にしていくにあたって、トンネルでなくとも“圏外”の区間があり、新たに整備する基地局へ電力や通信回線を供給するにも困難な場所が存在するなど、エリア化実現には様々な課題があったといいます。

 サービス提供事業者はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク。なお、一部に電波が弱い箇所が存在し、使っている携帯電話や通信事業者によって、通信が途切れることもあるそうです。

11/24(火) ANAがQR決済参入 年内にもアプリ、買い物でマイル

 全日本空輸が年内にもスマートフォンアプリを使ったQRコード決済に参入することが22日、分かった。コンビニエンスストアなどでの買い物で利用するとマイルがたまる。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行自粛が呼びかけられる中、日常生活でマイルをためられるようにして、マイル会員の利便性を高める。

 世界の航空会社でQR決済に参入するのは初とみられる。ANAグループは非航空事業を強化する方針を示しており、QR決済はその第一歩となる。

 全日空が開始するQR決済「ANAペイ」は、既存のマイレージ会員アプリにクレジットカードでお金をチャージした上で、店舗でQRコードを提示したり、店頭のQRコードを読み取ったりして利用できる。

 決済金額に対して一律0・5%のマイルがたまるほか、チャージする際にもクレジットカードのステージごとに平均0・6%のマイルがたまる。

 全日空の非航空事業をめぐっては、親会社のANAホールディングスの片野坂真哉社長がマイルの会員情報を活用し、さまざまなサービスを1つのアプリで提供する「スーパーアプリ」を開発する方針を明言している。QR決済を皮切りにANAグループのネット通販などのサービスやグループ外のサービスなども、このアプリから利用できるようにすることを目指す。

11/23(月) 機密情報狙ったスパイ集団の仕業か 再び狙われた三菱電機

 三菱電機が再び、大規模なサイバー攻撃に見舞われた。昨年6月に発覚した攻撃では、「BlackTech」(ブラックテック)という中国系ハッカー集団の関与が浮上した。同社では今回も中国系集団による攻撃との見方を強めているが、同じ集団かどうかは現時点で分かっていない。

 これらの集団はいずれも企業の機密情報を狙った「スパイ」目的とみられ、インテリジェンス(情報収集・分析)に詳しい専門家の多くは、中国政府や軍の意向を受けたハッカーとの見方で一致している。

 三菱電機は前回の攻撃を教訓にセキュリティー対策を大幅に強化した。パソコンに人工知能(AI)を使った最先端の不正侵入検知システムを導入。マイクロソフト社のクラウドサービスで起きた今回の不正アクセスも独自の監視システムが見つけ出した。

 それでもハッカーは対策の網をくぐり抜け、盲点を突く。今回切り崩されたのはコロナ禍によるテレワーク対策で、同社がクラウドサービスを外部のインターネットから使えるよう制限を緩めたことが要因となった可能性がある
11/21(土) マイナポイント延長へ 来年9月軸、枠拡大も 総務省方針

 総務省は20日、マイナンバーカード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」について、2021年3月までとしていた実施期間を延長する方針を固めた。

 同年9月までを軸に調整し、利用者の枠も広げる方向。政府はマイナンバーカードを行政のデジタル化の基盤と位置付けており、延長することで普及を後押しする。

 マイナポイントは9月から来年3月までの間、キャッシュレス決済で買い物やチャージをした場合、利用額の25%(最大5000円相当)を付与する事業。マイナンバーカードを取得し、事前に申し込みを済ませる必要がある。19日現在の申込者数は約940万人。

 総務省はマイナンバーカードの普及促進策の一環で、今年度中にカード未取得者に対し、QRコード付き申請書を送付する予定。これを受けて新たに取得した人もマイナポイントを利用できるように期間を延長する。対象者の枠も現在の4000万人から上積みする方針だ。

 9月に発足した菅政権はマイナンバーカードの利活用シーンなどを拡充し、普及促進を強化している。22年度末にほぼ全国民に行き渡らせる目標を掲げるが、現在の普及率は約2割にとどまる。
11/17(火) スパコン富岳、再び世界一 性能ランキング4冠、理研

 理化学研究所は17日、計算科学研究センター(神戸市)のスーパーコンピューター「富岳」が、性能ランキング4部門で前回6月に続き世界1位になったと発表した。2期連続の「4冠」は世界初。このうちTOP500と呼ばれる部門では計算速度が毎秒44京2010兆回に達し、2位の米オークリッジ国立研究所のスパコン(同14京8600兆回)に比べ約3倍の性能を示した。

 TOP500のランキングの3位は米国、4位は中国のスパコンだった。日本勢は14位に産業技術総合研究所の「AI橋渡しクラウド」、19位に宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「TOKI―SORA」が入った

11/16(月) 来年1月2日の新年一般参賀、見送りの方針

 毎年1月2日に皇居で行われる「新年一般参賀」について、来年は新型コロナウイルスの影響で実施されない見通しとなりました。

 「新年一般参賀」は毎年、正月の2日に行われ、天皇皇后両陛下や上皇ご夫妻が皇族方とともに宮殿のベランダに立たれ、陛下が新年のあいさつを述べられます。今年の新年一般参賀には、6万8700人余りが訪れています。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、新年一般参賀には多くの人が密集するため、来年の実施を見送る方向で宮内庁が調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。近く、正式決定する見通しです。

 新年一般参賀が見送られるのは、昭和天皇の逝去を受けて行われなかった1990年以来のこととなります。
11/15(日) ETC車載器10年以上使用は要注意! 2022年12月で使用NGになる対象機種の判別方法とは

古いETC車載器が抱える2022年&2030年問題とは
 現在、高速道路を利用する際に、ETCサービスを利用する人は9割近くに及ぶといいます。
 
 そのため、大半のクルマにはETC車載器が取り付けられていることになります。しかし近い将来には一部の車載器が使用出来なくなるそうです。なぜなのでしょうか。

 2020年7月2日に国土交通省は、全国の高速道路の料金所をETC専用とする方向で検討することを明らかにするなど、今後の高速道路事情はETCサービスがまずます重要視されます。

 しかし、2022年12月1日から一部のETC車載器が使用できなくなるとされ、2030年には新しいセキュリティ規格の導入により、使用できなくなるETC車載機器が増えるようです。

 国土交通省およびITSサービス高度化機構、高速道路会社6社は、2018年9月3日に「一部のETC車載器が、2022年12月1日以降使用できなくなる」と発表しました。

 使用不可となるETC車載器は、「2007年以前の技術基準適合証明・工事設計認証(旧スプリアス認証)を受け、製造されたETC車載器」です。

 スプリアス認証とは、無線設備において必要周波数帯の外側に発射される不要電波の一種で、2005年にWRC(世界無線通信会議)が定めた無線通信規則改正の内容に盛り込まれました。

 そのため、現在では電波障害の原因となるスプリアスをできる限り低減するため、法令により発射強度の許容値が規定されています。

 現行の許容値は2005年12月から適用され、2年の経過措置期間を経て2007年12月に全面適用となりましたが、旧規格で認証を受けた無線設備も2022年11月末まで延長して利用できる期限によって、古い規格のETC車載器が使用できなくなります。

 旧スプリアス規格品を2022年12月以降に取り付けていた場合、電源と接続し電波を発することができる状態であれば、電波法違反に当たる可能性があるようです。

 古いETC車載器について、国土交通省高速道路課は、次のように話します。

「規制対象か否かの判別は、商品の外観や車載器管理番号という、車載器ごとにメーカーから付番された19桁の識別番号車載器本体などに記載からはできないです。

 2007年以前のETC車載器については、個別にメーカーへ問い合わせてください」

 また、カー用品専門店のナビ・ETC担当者は、次のように話します。

「現在、売られているETC車載器はもちろん問題ありません。ただし、車載器を中古で購入した場合や、中古車を購入した際に付いていたものは注意が必要です。

 そのような場合は、該当するメーカーに問合せいただくか、一部車載器では販売店で分かる場合もあります」
11/14(土) 免許取得時の学科教習オンライン化 指定自動車教習所で 警察庁

 小此木八郎国家公安委員長は13日午前、閣議後の記者会見で、運転免許証を取得する際などに通う民間の指定自動車教習所の学科教習をオンライン化する方針を明らかにした。

 既に警察庁と教習所の関係団体が調整しているという。

 法令の基準に適合しているとして公安委員会から指定を受けた自動車教習所は全国に約1300校あり、新規に普通自動車免許を取得する場合は学科教習26時限、技能教習34時限を受ける必要がある。卒業すれば警察での技能試験が免除されるため、新規免許取得者の大半が通っている。

 小此木委員長は「デジタル化について、できるところから着実に取り組む」と語った。
11/13(金) PSも最新機種 三つどもえ家庭用ゲーム機

 ソニーが12日、「プレイステーション(PS)5」を子会社を通じて発売し、年末商戦に向けた家庭用ゲーム機の最新機種が出そろった。米マイクロソフトは10日に「Xbox(エックスボックス)」の新型を投入。新型コロナウイルス流行に伴う巣ごもり需要を追い風に、ゲーム機市場は好調が続いている。任天堂の「ニンテンドースイッチ」を含めた三つどもえの争いが激化しそうだ。

 PS5は高性能の記憶装置を採用し、先代PS4と比べデータの読み込みが格段に速くなった。コントローラーも場面によって振動が変わる仕様になっており、ゲームに没入できるという。Xboxも従来機より大幅に処理速度を高めた。

 PS5、Xboxとも、約7年ぶりの新型機投入で、通常版に加え、ディスクドライブを省いた廉価版のダウンロード専用機を用意。ゲームソフトをダウンロードして遊ぶ利用者を意識した。背景には、インターネットに接続できるゲーム機が普及し、ソフトのダウンロード販売本数が増加していることがある。

 一方、スイッチは据え置きでも携帯でも遊べる。今年は「あつまれ どうぶつの森」の世界的ヒットもあり、発売から4年目に入っても販売台数の増勢が衰えない。

 任天堂の古川俊太郎社長はPS5とXboxの新型機投入について、「世の中のゲーム専用機への注目が集まっている。われわれもしっかりと存在感を出していきたい」と冷静に受け止める。年末商戦に向けて出荷量を増やし、挑戦を受けて立つ構えだ。

 ゲーム市場では、パソコンやスマートフォンで楽しめるクラウドゲームに米アマゾン・ドット・コムや米グーグルが参入しており、クラウドゲームとの競争も過熱しそうだ。
11/12(木) ユーチューブに不具合か SNSに「動画見られない」の声

日本時間12日午前9時ごろから、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「再生できない」との指摘がツイッターなどSNSに数多く寄せられている。不具合と見られ、同10時現在も再生できない状態が続いている。

 公式アカウントは、不具合の発生を認めた上で、現在修正に取り組んでいることを明らかにした。
11/10(火) カプコンに「身代金ウイルス」攻撃 「機密情報入手」取引迫る声明も

 企業や組織の機密情報を盗み取り金銭を要求するサイバー犯罪グループが、ゲーム大手カプコン(大阪市)に攻撃を仕掛けて機密情報などを入手したとして、同社に取引を迫っていることがわかった。グループが9日、ウェブサイトに犯行声明を出した。

 カプコンは4日、不正アクセスによるシステム障害が原因で、2日未明以降に社内ネットワークを一時停止させたと公表していた。関係者によると、社内サーバーやパソコンの一部が「ランサムウェア(身代金ウイルス)」に感染してデータが暗号化され、その影響で業務が一時的に停止に追い込まれたという。同社の広報担当者は取材に「詳細は調査中のため言えない。影響を最小限にすべく対応している」とコメントしている。

 カプコンを脅迫したグループは「RAGNAR(ラグナ) LOCKER(ロッカー)」を名乗る。こうしたグループは一般的に、企業や組織のネットワークに侵入し機密情報などのデータを盗み取る▽パソコンやサーバーにランサムウェアを仕掛け、保存されたデータを暗号化▽「機密データを公表されたくなければ金銭を支払え」と脅す、という段階を踏む。

 グループのサイトには9日午前、カプコンに対する犯行声明が掲載された。

 声明では、サーバーを暗号化する前に約1テラバイトの機密データをダウンロードしたとし、顧客や従業員の個人情報や業務関連の情報、秘密保持契約書などが含まれていると主張。取引条件として11日午前8時までに連絡するよう、同社に要求している。
11/9(月) 秋田県警の動画、異例のヒット 「もはや才能」13万回再生 ヒントは息子の投稿「爪痕残せてよかったね」

自転車の交通ルールを広めようと秋田県警の職員が作った啓発動画が、異例の視聴回数を記録しています。3月に公開して再生回数は数百回程度でしたが、10月、これを視聴した人が「こんな動画作れるとかもはや才能」とツイッター投稿したことをきっかけに注目され、視聴回数は一気に13万回を突破しました。高評価を得た「手作り感」。作った中の人に話を聞きました。

業務の合間に独学で編集
話題になった動画を作ったのは、秋田県警交通企画課で庶務や会計などを担う警察行政職員として働く佐藤ひろみさん(52)。「こんなことになるとは……」と反響に驚きます。

長男(26)がユーチューブに自作の動画を投稿しているのを見て、「こういうのを活用したらいいんじゃないか」と思い立ったのがきっかけ。交通安全の啓発動画を作りたいと昨年7月、企画書を上司に提出しました。道路交通法に詳しい警察官にシナリオを書いてもらい、業務の合間を縫って独学で動画を編集。「歩行者ファースト」「反射材の着用」「自転車の交通ルール」の3本をユーチューブで公開しました。

今回「バズった」のは、3月に公開した3本目「自転車の交通ルール」です。シナリオはこんな感じでした。

県警マスコット「まもるくん」は、友だちの家に遊びに行こうとしています。
雨が降る中、まもるくんは「あんで行ぐのめんどくせな(歩いて行くのめんどくさいな)」と傘を差しながら片手で自転車を運転。

一方そのころ、老人クラブのグラウンドゴルフ大会に行く予定だったおじいさんも、「中止連絡来ないからまずグラウンドさいってみっか」と徒歩で出発。

大雨の中、歌いながら自転車をこいでいたまもるくんは、傘を差して歩くおじいさんに気づかず衝突。ドーンという衝撃音と共に「火柱」が上がり、おじいさんは救急車で運ばれてしまいます。泣き顔のまもるくんは到着した警察官に指導され、「自転車でも加害者になることがある」と、交通ルールを守ることの大切さを学びます。
11/8(日) バイデン氏、ネバダ州で勝利 米報道

米大統領選は7日、接戦だった西部ネバダ州で、民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)氏が勝利した。米メディアが報じた。

 米メディアはこれに先立ち、バイデン氏が激戦州ペンシルベニアを制して当選を確実にしたと報道。その後、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙とFOXニュース(Fox News)がネバダ州でのバイデン氏勝利を伝えた。

 ネバダ州の選挙人は6人。この2州で勝利したことで、バイデン氏の選挙人獲得数は少なくとも279人となった。当選には全選挙人538人のうち270人を確保する必要がある。

 ネバダ州では前回も民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が勝利を収めていた
11/7(土) 図書館の本、スマホで閲覧可能に 文化庁が法改正検討

 図書館の蔵書の電子データを利用者のパソコンやスマートフォンに送れるようにする著作権法の改正を、文化庁が検討している。9日にも同庁の文化審議会が報告書をまとめる。法改正が実現すれば、市場に流通している書籍の内容の一部を手元の端末で読めるようになる。

 著作権法は、小説などの作品をネット送信する際に作家らの許可を取ることを義務づけている。ただ、絶版本など手に入れにくい書籍の電子データは、国立国会図書館から各地の図書館の端末へ送信することが認められている。

 報告書案によると、著作権のうち、作家らが作品のネット送信をコントロールできる権利である「公衆送信権」を弱めることで、許可なしに図書館が利用者にデータを送れるようにする。

 蔵書の内容の一部(単行本の場合は著作物全体の半分まで)を図書館で複写するサービスをデータ送信に広げる。現在は館内での手渡しや郵送など紙での提供に限られるが、ファクスやメールでデータを送ることも認め、利用者の端末で読めるようにする。絶版本など入手が難しい書籍は、国会図書館から利用者に直接送信できるようにする。いずれの場合もデータの印字が可能だ。

 ただ、複写サービスの対象には流通している書籍も含むため、データ送信によって作家や出版社ら権利者に不利益が生じる恐れがある。報告書案では、権利者に補償金を支払うよう図書館を設置する自治体などに義務づけるとしている。

 今春以降、新型コロナウイルスの感染拡大で国会図書館や公共図書館の休館が相次ぎ、研究者などからはネット経由で蔵書に直接アクセスしたいという声が高まった。こうした声を受け、文化庁はこの夏から文化審議会の作業部会で検討を重ねてきた。

 文化庁は改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。ただ、現在も売られている書籍のデータ送信を解禁することには大手出版社から反発の声も上がっている。
11/6(金) トランプ氏、何度も「不正」主張 開票所に集まる支持者

トランプ米大統領は5日、大統領選挙をめぐって「不正があった」と改めて主張し、開票の中止を求めた。開票が続く州では、トランプ大統領に呼応して支持者が集計中の開票所に集まり、緊張が高まっている。


 開票作業が続いているジョージア州、アリゾナ州、ペンシルベニア州などの開票所周辺では4日から、トランプ氏の支持者が集まって集計の中止を求めるなどしている。

 こうした支持者の行動をあおっているのが、トランプ氏の言動だ。

 トランプ氏は5日に声明を発表し、「合法的な票を集計すれば私が容易に勝利する。もし違法な票や遅れた票を集計すれば、彼らは我々から選挙を盗むことができる」と訴えた。

 トランプ氏はツイッターでも「投票で不正があった。多くの証拠がある」と主張。ほかにも「集計を止めろ!」「投票日以降に届いた票は集計されない」「不正を止めろ!」などと投稿した。その多くはツイッター社によって「ミスリードの恐れがある」という警告が表示された。

 トランプ陣営は、バイデン氏がリードしている州を中心に、集計の一時停止などを求める訴訟を次々と起こしている。トランプ氏の次男エリック・トランプ氏は5日、不正を発見した場合は、専用のウェブサイトに報告するよう呼びかけた。

 これまでのところ、各州政府や司法当局から不正があったという発表はされておらず、主要報道機関による報道もない。トランプ陣営も具体的な不正の証拠を示しているわけではない。

 しかしネット上では、「登録有権者数を上回る投票があった」などの誤った情報が広がっている。フェイスブックは、誤情報の拡散を防ぐため、「盗むのをやめろ」というハッシュタグがついた投稿の閲覧を制限する措置を取った。
11/5(木) 米大統領選、バイデン氏リード

 デラウェア州のバイデン陣営会場から、深井記者の報告です。

 こちらデラウェア州、バイデン氏の自宅から車で15分ほどの場所に設けられた陣営の会場です。ここにきて、バイデン氏の勝利に向けた流れが、一気に加速しているように見えます。

 アメリカの各メディアは、トランプ氏とバイデン氏が激しく争っていた激戦州、中西部ウィスコンシン州とミシガン州を、バイデン氏が勝ち取ったと続々と報じています。これによって、バイデン氏は過半数の選挙人270人まで、あと6人に迫りました。

 これまた激戦のジョージア州は4日夜にも開票結果が出ると言われていますので、もしジョージアがバイデン氏に転べば、バイデン大統領誕生へというニュースが報じられる可能性もあります。

 日本時間の午前6時過ぎから、バイデン氏がこちらで行ったスピーチでは、トランプ氏とは対照的に、冒頭、勝利を宣言するために、ここにいるわけではないと話し始めました。そのうえですべての開票が終われば、われわれが勝利すると確信していると自信をのぞかせています。

 また、トランプ大統領の集計作業を止めようとする発言に対して、すべての票が数えられなければならない、誰もわれわれから民主主義を奪うことはできないと強調しました。これに対してトランプ大統領は、前日、多くの州で自身がリードしていたものの、都市部での期日前投票の開票が進むにつれ、バイデン氏の得票率が伸びたことに納得がいかないようで、3日夜、多くの州で私がリードしていたのに魔法のように消え始めたなどと主張しています。郵便投票の不正などをしきりに吹聴するトランプ大統領ですが、みずから民主主義の仕組みを否定するようなふるまいには、疑問を抱かざるをえません。

 バイデン氏は4日はすでに自宅に戻り、このあとは動きは見せないということですが、バイデン陣営は4日夜、撤収を予定していたこの会場を、5日の夜まで延長する予定です。4日夜もしくは5日、どのような結果が出て、バイデン氏からどのような発言があるのかが注目されます。

11/3(火) 携帯を強制的に「圏外」に…都内のATM、詐欺被害の防止狙う

 医療費などの還付を装う「還付金詐欺」の被害を減らそうと、警視庁は東京都内の無人ATMに携帯電話の電波妨害装置を試験導入した。詐欺グループが携帯電話で被害者にATMの操作を指示するためで、警視庁によると、警察独自でATMに電波妨害装置を導入するのは全国で初めて。

 装置はATMの周囲に微弱電波を発して電波を遮り、利用者の携帯電話を強制的に圏外にする。列に並んで待っている人への影響はない。都内の5か所に設置し、今後増設も検討する。

 警視庁によると、都内の今年の還付金詐欺被害は9月までに559件、被害総額は約10億円に上る。同庁幹部は「今後もあらゆる対策を進め、被害を一件でも減らしたい」と語った。
11/2(月) ハロウィーンの夜を偽パトカー疾走?SNSに投稿・削除

 ハロウィーンの10月31日夜、札幌市内でパトカーに似せた車を警察官のような制服を着た者が追いかける様子が映った動画がSNS上に投稿された。投稿は拡散したが、翌1日夕には削除された。北海道警は動画について把握しているという。

 問題の動画は10月31日午後10時10分ごろ、「パトカー盗むのはヤバすぎ。」という文章とともにツイッターに投稿された。9秒ほどで、札幌市中心部の狸(たぬき)小路商店街付近の道路で、走行するパトカーのような車の助手席から人が身を乗り出して騒いでおり、警察官風の者が追いかけていく。車には赤色灯のようなものがついていた。

 道警によると、車の見た目や車種から本物ではなく、映っていた者も警察官ではないという。車をパトカーのように改造して届け出なく公道を走った場合、道路運送車両法違反(届け出義務違反)などに問われる可能性があるという。

10/31(土) KDDI新会社 格安ブランド設立へ

KDDIが、格安スマホブランドとして、新たな会社を設立。

KDDIは、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたeSIMを活用して、契約などの手続きをオンラインで完結できる、新たな格安スマホブランドを提供する会社を11月に設立すると発表した。

KDDI・高橋誠社長「グループ外への流出を抑止する。多様性に対応した形でラインアップをそろえて、よりよいサービスを提供することがわれわれの戦略」

また、総務省のアクションプランに盛り込まれた乗り換え手数料については、ウェブでの手続きは無料にする方向で検討するとしている。
10/30(金) 全国のクラスター1761か所、最多は「飲食店」…「企業・官公庁の事業所」が続く

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国各地で発生したクラスター(感染集団)とみられる事例が、今月26日までに計1761か所に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。国内の感染者は29日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者(712人)を含めて10万502人となり、依然として収束には至っていない状況だ。

 厚労省の集計によると、クラスターの場所別で最も多かったのは「飲食店」の441か所。政府が緊急事態宣言を全面解除した5月25日までの「第1波」ではライブハウスなどで、解除後の「第2波」では都市部の「夜の街」やカラオケ店などで感染が広がった。

 次いで、「企業や官公庁などの事業所」(379か所)、「福祉施設」(319か所)、「医療機関」(307か所)などが目立った。

 国内の感染者は29日、新たに809人が確認され、1月16日に初めて感染者が発表されてから9か月半で10万人を超えた。1日当たりの感染者が最も多かったのは8月7日の1605人で、その後、減少傾向となったが、今月に入り微増に転じている。死者は累計で1761人となった。

 全国の自治体が今月28日までに発表した感染者数に対する死者数の割合(死亡率)をみると、「第1波」では5・2%だったが、「第2波」では1・1%と、大きく低下。「第2波」では、若年層を中心に感染が広がっており、重症化するケースが少なくなっているとみられる。

 昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)の話「死亡率は低下したが、感染経路が分からない人も多い。無症状や軽症の人を介して市中感染が拡大する可能性もあり、引き続き医療提供体制の充実に取り組む必要がある」
10/29(木) KDDIとソフトバンク 携帯電話の新料金プランを発表

 政府の携帯料金引き下げの方針を受けてKDDIとソフトバンクが新料金プランを発表しました。

 KDDIは低価格帯のブランド「UQモバイル」でデータ利用量が20ギガバイトで月額3980円の新たな料金プランを発表しました。来年2月以降、サービスを始めるということです。また、ソフトバンクも「ワイモバイル」で20ギガバイトで4480円の料金プランを12月下旬から始めると発表しています。このプランでは10分以内の国内通話が何度でも無料になります。政府の改革案が発表されたことを受けて料金引き下げの動きが活発化しています。
10/27(火) TikTokが中国事業の香港上場を検討

ロイター通信は26日、中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)が、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の中国事業の新規株式公開(IPO)を検討していると報じた。香港証券取引所への株式上場について社内で検討し、複数の投資銀行とも可能性について協議しているという。

 ティックトックは海外版の位置づけで、中国国内では「抖音(ドウイン)」の名称でアプリを展開していてサービス内容も異なる。トランプ米政権がティックトックへの圧力を強めているが、中国版は1日当たりのアクティブユーザーが今年8月に6億人を超えるなど好調に推移している。

 中国紙・新京報(電子版)によると、バイトダンスは「一部事業の上場計画について考慮しているが、まだ最終的に決まっていない」とコメントした。

 米中対立を受け、米国では金融市場でも中国企業を念頭に置いた規制強化が進んでおり、中国の有力新興企業による香港や中国本土市場への上場の動きが活発になっている。中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団傘下で、電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営する金融会社アント・グループが、11月6日にも香港、上海の両取引所に同時上場するとの見通しが伝えられている。
10/26(月) 核兵器禁止条約に背を向ける日本 課題なお

 核兵器の使用や保有、開発などの全てを禁じる「核兵器禁止条約」の批准国・地域数が、条約の発効に必要な50に達した。90日後に発効するため、来年1月22日に効力を持つ国際条約となる。核兵器廃絶を訴えてきた被爆者にとって歴史的な節目となる一方、保有国が核兵器を手放し、廃絶に至るまでにはなお課題が多い。条約の意義や発効に至る背景、今後の課題を整理する。

【動画】被爆地広島 喜びと決意

 核兵器禁止条約は2017年7月、国連の交渉会議で核兵器の非保有国122カ国・地域の賛成で採択された。国連に加盟する国や地域の約3分の2が、歴史上で初めて核兵器を全面的に違法化する条約に賛同した形だ。非保有国に禁止条約を支持する動きが広がる背景には、保有国による核軍縮が遅々として進まない現状へのいらだちがある。

核兵器 今も1万3400発

 現在、核兵器を保有しているのは米国、ロシアを筆頭に9カ国。ストックホルム国際平和研究所の調べでは、世界には今も計1万3400発の核兵器がある。米ソ冷戦時代の最大約7万発に比べれば減ったとはいえ、今なお膨大な数だ。

 核軍縮を前進させるための枠組みの一つが、1970年に発効し、現在は約190カ国が参加する核拡散防止条約(NPT)だ。米ロなど条約に加わる保有5カ国は、条文や過去の合意文書により核軍縮の義務を負う。しかし、米国は小型核の開発や配備、古くなった装備の更新などに多額の予算を投じ、ロシアや中国と新たな核軍拡競争の様相すら呈している。

被爆者 条約採択を後押し

 こうした状況の中、赤十字国際委員会(ICRC)は2010年、核兵器のいかなる使用も人道に反するとの総裁声明を発表。その後も核兵器の非人道性をテーマにした国際会議や共同声明などの動きが広がり、17年の禁止条約採択につながった。核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の存在や、非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN=アイキャン)の精力的なロビー活動も後押しした。

 禁止条約の発効は、核兵器の保有を含むあらゆる活動を正式に違法化することを意味する。締約国を除けば条約には縛られないが、条約に加わらない国に対しても、使用や核抑止に頼ることをためらわせる圧力になると期待されている。

 それだけに保有国や、その核戦力に頼る日本など同盟国の反対は根強い。「既存のNPT体制を弱体化させる」「保有国と非保有国の分断をさらに深める」などと反発。米国は近づく条約発効を無視することはできず、複数の批准国に対し「批准は戦略的な誤りだ」として、取り下げを求める書簡を送っている。

 批准した50カ国・地域の多くは小国で、国内総生産(GDP)を全て足しても世界の10%に満たない。一方、NPT参加の保有5カ国だけで世界のGDPの半分近くを占め、経済力の差は歴然としている。持てる側からの「圧力」は重荷となり得る。

「唯一の被爆国」問われる姿勢
 そこで問われるのが、世界3位の経済規模を持つ日本の姿勢だ。「唯一の被爆国」を掲げ、道義的な発信力への期待も大きい。しかし現実には、禁止条約の交渉会議には参加せず、保有国と非保有国の「橋渡し」役を果たすとしながら、米国の核抑止力を重視する姿勢を鮮明にしている。

 ICAN国際運営委員の川崎哲さん(51)は「条約発効は核兵器の時代の終わりの始まりだ。そこで被爆国の日本が核兵器の正当性を訴えるのは許されない」と問う。発効から1年以内に開かれる締約国会議には、保有国や未締約国もオブザーバーとして参加できる。被爆地の市民として日本政府の行動をあらためて注視しなければならない。
10/25(日) 携帯「過度に複雑」な料金体系、利用者に合うプランへ…サイト開設の改革案

 菅首相が指示している携帯電話料金の引き下げに向け、総務省がまとめた改革案の概要が23日判明した。NTTドコモなど携帯大手が、格安スマートフォン業者に通信回線を貸し出す際の料金のさらなる引き下げを検討するほか、利用者が自分に合った料金プランを選べるようにするための専用サイトを開設することが柱だ。

 武田総務相が27日にも公表する。改革案では、携帯電話料金について「携帯電話は生活必需品で、国際的に遜色がない水準の実現が必要」との認識を示した。

 具体策としては、〈1〉分かりやすい料金・サービスの実現〈2〉公正な競争の促進〈3〉他社への乗り換えの円滑化――の3本柱を掲げた。

 〈1〉に向けては、現行の料金体系は「過度に複雑」で利用者は十分理解できず、自分に合ったプランを選べないと指摘した。年内にも、利用者が自分に適したプランをインターネットで調べられる仕組みを作る。

 また、携帯販売店では、端末代に上乗せする実質的な手数料を「頭金」と呼んでいる。こうした表現は利用者に誤解を与えるとして、是正を求める。

 〈2〉に関しては、携帯大手による格安スマホ業者への回線貸出料は2022年度には19年度と比べて約5割安くなる見通しだが、追加的な対応も検討する。格安業者の価格競争力を高め、市場を寡占する大手3社に対抗できるようにする。

 〈3〉については、契約会社の変更後も携帯電話の同じメールアドレスが継続使用できる仕組み作りを今年度内に検討するほか、同じ電話番号のまま他社に乗り換える「番号持ち運び制度」(MNP)で現在3000円かかる「転出手数料」について、原則無料化するよう指針を改定し、来年度に施行する方向だ。

 携帯料金は自由化されているため、政府が水準を決定できない。総務省は、各社の競争を促すことで、値下げにつなげたい考えだ。
10/24(土) 五輪観客に顔認証活用へ 政府、コロナ対策

 政府は東京五輪・パラリンピックの開催に向け、顔認証技術を用いたシステムを新型コロナウイルス対策に活用する方向で調整に入った。競技場への観客動員を前提に、防犯カメラで移動経路などを記録して集団感染を防ぐ。プライバシー保護の観点から、大会終了後、一定期間を過ぎた時点でデータは消去する。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

 政府のコロナ対策調整会議が年内をめどに取りまとめる中間報告に盛り込む考えだ。

 東京大会での顔認証は、不審人物の特定や大会・メディア関係者の入場管理に限って導入し、観客は対象外とする予定だった。
10/23(金) 重症化率、大幅に下がる…1~4月は9・80%・6~8月は1・62%に

 6~8月の新型コロナウイルスの感染者の中で重症になった人の割合(重症化率)が、1~4月と比べ大幅に下がったとの分析結果を京都大の研究チームがまとめた。22日、厚生労働省の助言機関の会合で示された。感染者の早期発見や治療法の発展が重症化の抑制につながったとみられる。

 重症化率は、厚労省のデータを基に西浦博・京大教授らが算出した。全体では1~4月は9・80%だったが、6~8月は1・62%まで低下した。年代別にみると、40歳代は3・43%から0・54%に、60歳代は15・25%から3・85%に、80歳代は34・72%から14・5%に下がった。ただ、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「重症化率は低下したが、高齢者ではまだ高い。感染者が増えれば、安心はできない」と述べた。

 助言機関は、全国の感染状況に関し、「ほぼ横ばいから微増傾向」との見解をまとめた。1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は9月から、各地で現状維持を表す1前後が続いており、今月5日は東京で1・64になるなど、都市部を中心に拡大に向かう目安となる1を超えた。助言機関は、いつ感染が拡大してもおかしくないとして、注意を促している。
10/20(火) 海自、YouTuberしてみた 世間ざわつかせる事情

 海上自衛隊の幹部らが「ユーチューバー」としての活動を始めた。深刻ななり手不足のなか、若い世代に仕事を紹介するための試みだ。内容のくだけぶりに、ネット上では「海自が壊れた」との声も出ているが、コロナ禍でリクルート活動ができない海自としては「なりふり構っていられない」のだという。

 企画名は「艦Tube(かんつべ)」。9月末に公開された初回の動画では、海上幕僚監部の広報室員らが、部内会議の様子を寸劇で再現した。

 議題は、新型コロナウイルスの影響で、リクルートのイベントが今年度上半期は1件もできなかった苦境をどう巻き返すか。若手が「日本初“制服系”公務員ユーチューバー」を提案し、採用される顚末(てんまつ)を描いた。すでに農林水産省が公務員ユーチューバーを始めていたため、「日本初」と名乗るための策として「制服系」をつけることを思いつく、という流れだ。

 艦艇の形のかぶり物や、目が星になる演出がネットで話題になった広報室長の鬼頭祐介さん(47)は「自衛官としての品位は保ちつつ、見てもらえないと意味がないので、ぎりぎりを攻めたい」。ネット上では「ここまでやるか」「海自血迷ったか」と戸惑いの声も上がるが、鬼頭さんは「世間をざわつかせて、気にしてもらう狙いが当たった」。19日時点で、約9万回再生されている。
10/19(月) インドで爪切りが“バズった” 手食文化に目を付けた「貝印」の工夫とは?

 新型コロナウイルスの感染が拡大するインドで、日本の刃物メーカー「貝印」(東京・千代田区)の爪切り「KAI Tsumekiri」が爆売れしている。同商品は、インド特有の習慣に合わせた“ある工夫”が施され、コロナ禍で衛生意識の高まりも追い風となり、現地で高い支持を得ている。(奥津 友希乃)

 老舗刃物メーカーの爪切りが、約5800キロ離れたインドで熱視線を浴びている。

 インドでは新型コロナウイルスの感染者が現在、1日当たり6万人前後のペースで確認されている。3~5月には「全土封鎖」を実施したものの、今月13日には感染者数最多の米国に次いで、累計感染者数700万人の大台を超えた。

 感染拡大が続く中、衛生観念に変化が起こりつつある。インドでは、カレーなどを手で直接取って食べる「手食文化」が残っていながらも、爪を清潔に保つ文化が根付いていない。コロナ禍で手先への衛生意識が高まり、注目が集まったのが、貝印がインドで製造・販売する「KAI Tsumekiri」(199ルピー=約280円)だ。

 同社が日本で販売する約450種類の爪切りにはない、インド仕様ならではの“ある工夫”が大ヒットを生んだ。同商品をよく見ると、先がとがった小型ナイフのようなものが付いている。同社広報担当者によると、「手でものを食べるインド人の習慣に合わせ、爪の間の汚れを取るピックが取り付けられています」。

 ピックに加え、日本では一般的な切った爪が飛び散るのを防止するケースが付いていることや、刃先の切れ味の良さが反響を呼び、売上高前年比は5・6倍と急伸。6月には、同社がインド事業を開始した2012年以降で、売り上げが史上最高を記録。オンライン販売も好調で、「Amazon India」の海外爪切り部門で1位を獲得するなど爆売れ中だ。

 インドの爪切り事情を同社担当者は、「歯でかじったりナイフで切ったりする人もいる。現地で販売されている爪切りは刃先の質が良くないものも多く、切るというより、ちぎるイメージに近いです」と明かす。

 都市と農村部で貧富の格差が激しいインドでは、生活レベルによって爪の処理に対する意識のばらつきも大きいという。同社はインドに「爪切りで衛生的に爪を切る文化を作りたい」との思いから、感染拡大後の3月から爪切りを無料配布する活動も開始。すでに約3500個を公立学校に送付するなど、「Tsumekiri」はインドの生活必需品になりつつある。

 ◆貝印 岐阜県で1908年(明治41年)創業。98年に世界初の替え刃式3枚刃カミソリを発売した。約100の国と地域で刃物を用いた調理器具や、衛生用品を製造・販売している。2012年にインドで事業を開始。17年に首都ニューデリーに同国内初の直営店「kai shop」をオープンし、爪切りや包丁、カミソリを販売している
10/17(土) iPhone12の価格出そろう…auとソフトバンクは実質半額、乗り換えならドコモ最

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社による米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)12」の販売価格が出そろった。高速・大容量通信規格「5G」に対応するなど機能が充実したが、従来の「11」に近い価格にして、消費者への普及を優先した。

 3社とも16日から予約を開始した。各社とも一定の割引を活用すれば、本来の端末価格から3~5割程度安くなる。

 「12」の64ギガ・バイト(GB)を新規契約で購入する場合、各種割引を適用した後の実質負担額は、ドコモが税込み6万7584円、KDDI(au)が5万5430円、ソフトバンクが5万5440円となった。KDDIとソフトバンクでの実質負担額は、本来の半額程度となる。

 ただ、他社からの乗り換えの場合は、ドコモが5万2928円で最も安くなる。国内シェア(占有率)を落としつつあるドコモは、他社からの顧客獲得を強く意識した体系を打ち出した。

10/16(金) 授業にスマホ“解禁”の動き 文科省は制限する中…現場が先行

 公立高校で私用スマートフォンの授業での使用を「解禁」する動きが目立ち始めた。「教育活動に直接必要がない」として制限する文部科学省に対し、デジタル機器による教育の充実を急ぐ現場の試みが先行している。コロナ禍でのオンライン授業の浸透にも後押しされ、主体的な学習を深める実践として注目される。

 福岡県須恵町の県立須恵高(生徒数870人)は本年度、授業で本格的にスマホを使い始めた。例えば、9月下旬の生物の授業。プリント問題を解き終わった生徒から自分のスマホで教諭が作った解説動画を視聴していく。分からない部分を繰り返し見たり、ネット検索したり、質問や考えを書き込んだりしながら、理解度に応じたペースで学ぶ。

 スマホを持っていない生徒には学校が貸し出す。担当する坂本仁教諭(33)は「挙手しての発言が少ない生徒も参加し、学級全体で対話できる」と手応えを感じている。生徒にも「スマホで授業と関係ないものを見ようとは思わない。書き込む意見や質問が評価されるため授業に集中している」と好評だ。

 福岡県教育委員会によると、県立高はそれぞれでスマホの使用ルールを策定し、須恵高以外でも活用が広がっている。熊本、大分、鹿児島3県でも学習記録や調べ学習に使う高校があり、宮崎県は持ち込みの是非を検討し始めた。生徒1人に1台のパソコンを配備済みの佐賀県は校内でのスマホ使用を一律禁止。長崎県は原則持ち込みを禁止している。

 学校現場では、社会の現状を調べる探究的な学習や、学習内容の記録が重視されるようになり、授業にデジタル機器を使う場面が増えた。文科省は小中学生にはパソコンやタブレット端末などの1人1台配備を急ぐが、高校生については2022年度までに3人に1台配備の方針にとどまる。デジタル機器導入を進める私立高に対し、多くの公立高は整備が追いつかず、私用スマホの解禁につながっている。

 ただ、文科省は09年、都道府県教委に対し、携帯電話は「学校の教育活動に直接必要がない」として制限するべきだと通知。今年7月にも同様の通知をするなど、制限する姿勢を崩していない。同省の19年8月の抽出調査によると、公立高の8割超が校内や授業中の使用を禁止し、約1割は持参が禁止もしくは原則禁止だった。目的外使用でのトラブルやスマホ依存の助長といった懸念は残り、解禁には対策も求められる。

 須恵高の荒木礼子校長(56)は「スマホでの動画の視聴は、生徒の能動的な学びにつながると同時に、何度でも利用できるため教員の働き方改革にも役立つ。対面授業とオンライン学習の良さを組み合わせて新しい教育の形を目指したい」とする。既に複数の教員がそれぞれの手法で実践しているといい、今後もさらに浸透していきそうだ。
10/15(木) Apple、5G対応の「iPhone 12」発表 「MagSafe」搭載、8万5800円か

 米Appleは10月13日(現地時間)、iOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 12」を発表した。iPhoneシリーズ初の5G対応機種となり、6.1インチの有機ELディスプレイやデュアルレンズカメラを搭載。カラーバリエーションは5色。2019年に発売した「iPhone 11」の後継モデルにあたる。日本でも10月16日から予約を受け付け、10月23日に発売する。価格は8万5800円(以下、税別)から。

 本体サイズは71.5(幅)×146.7(奥行き)×7.4(高さ)mm、重さ162gで、6.1インチ(2532×1170ピクセル、460ppi)の有機ELディスプレイを搭載する。

 ディスプレイサイズを維持しつつ、ディスプレイの外側(ベゼル)を減らしたことで、旧機種の「iPhone11」と比較して本体サイズを15%小型化することに成功。同様に、本体の厚さは11%薄くなり、重さは16%軽量化した。ピクセル数は2倍になった。

 本体のデザインは全体的に角張っており、「iPhone 5」などに近いものとなった。

 アウトカメラは旧機種の「iPhone 11」と同様、超広角と広角のデュアルレンズの構成。いずれも有効1200万画素で、開口部は超広角がF2.4、広角がF1.6。超広角レンズでは120度の視野角で撮影が可能。

 SoCは最新の「A14 Bionic」を採用。同社によると「スマートフォンのチップとしては最速」という。

 カラーバリエーションは新たにブルーが追加され、5色展開となった。

 新機種からは本体背面にマグネットを搭載し、ワイヤレス充電「MagSafe」が搭載された。

 一方、AirPodsなどのワイヤレスイヤフォンが普及したとして、有線イヤフォン「Earpods」の同梱が廃止された。環境への配慮として、他社製品も含め、多くの製品が流通していることから、電源アダプターも同じく同梱が廃止された。

 ストレージ容量と価格は、64GBが8万5800円、128GBが9万800円、256GBが10万1800円。
10/13(火) IT使った授業「エドテック」、自治体で温度差…学力格差につながる恐れ

 政府がITやAI(人工知能)などを活用した学校授業に補助金を出す事業を巡り、都道府県の取り組みに大きな差があることが分かった。大阪、愛知など13都府県の公立校で補助金採択が100校を超える一方、和歌山県はゼロ、長崎など33道府県で100校未満だった。新型コロナウイルスの感染対策で教育のデジタル化が注目される中、政府は学力格差にもつながりかねないとして危機感を強めている。

 政府が支援するのは、小中高校などの授業でのIT活用で、「EdTech(エドテック)」と呼ばれる。児童・生徒が試験問題で間違った原因をAIで解析し、習熟度に応じて最適な教材を提供するほか、野球やラグビーなどの戦術をタブレット端末で学び、体育の授業で実践するといった学習をサポートする。

 補助金を受けるのは、教材開発などを手がける民間事業者。教育委員会や学校と連携したうえで、7月下旬までに経済産業省に申請した。採択されれば、1校あたり最大200万円分が支給され、2021年3月末までにITを活用した授業が行われる。

 補助金には90件・4449校分の申請があり、69件・4304校分が採択された。このうち公立校は9割超の3935校分だった。経産省が公立校の状況を集計したところ、採択数には地域の偏りが見られた。

 最多だったのは大阪府の695校で、府全体の42%に上った。愛知県が329校(県全体の21%)、福岡県が301校(同25%)の順だった。一方、和歌山県はゼロで、長崎県や鳥取県なども10校未満だった。

10/12(月) 大阪都構想住民投票が告示 大阪市廃止を再び市民に問う 11月1日投開票

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。市内の有権者約224万人を対象に11月1日に投開票される。2015年に1万票差で否決された都構想は、構想を最大の公約に掲げる大阪維新の会が政治的勢力を拡大させたことで、再び審判を受ける。

 住民投票は大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づいて実施される。賛成多数の場合、法的拘束力が生じ、25年1月に公選区長と区議会を持つ4特別区に再編されるが、大阪府の名称を「大阪都」とするには、新たな法整備が必要になる。松井一郎市長(大阪維新代表)は可決された場合、国に法改正を働きかけ、23年春の統一地方選に合わせて名称について府民対象の住民投票も行う意向だ。

 この日は午前8時半ごろ、市選挙管理委員会の職員が、市役所の掲示板に住民投票の実施を告示する書面を張り出した。午前9時半には、投票を呼びかける市の電気自動車8台が市役所から出発。公職選挙法が一部準用され、13日から期日前や不在者投票が始まる。
10/11(日) 中国、デジタル元を市民に配布 実用化へ試験運用

中国広東省深セン市は10日までに「デジタル人民元」を市民に配布すると発表した。中国人民銀行(中央銀行)と連携した試験運用の一環として、実際にスマートフォンで使ってもらうという。国営通信の新華社などが報じた。

 人民銀は既に中国各地でデジタル元の試験を進めているが、実用化を見据えさらに踏み込んだ形だ。中央銀行デジタル通貨(CBDC)を巡っては、中国主導を警戒する日米欧も導入に向けて作業を加速しており、今回の取り組みは関心を呼びそうだ。

 配布総額は計1千万元(約1億5700万円)。抽選で1人当たり200元を配る。専用のアプリをダウンロードして使う。
10/10(土) 中銀デジタル通貨、実証実験「21年度の早い時期に開始」=日銀

日銀は9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の取り組み方針を公表した。現時点では発行計画がないことを改めて示した上で、環境の変化に的確に対応できるよう準備しておくことが重要と指摘。実証実験の第1弾を、2021年度の早い時期に開始することを目指しているとした。

日銀は、企業や家計など幅広い利用者を想定した「一般利用型CBDC」の取り組み方針を示した。

日銀はCBDCを現金と並ぶ決済手段に位置づけた。当面、現金の流通が大きく減少する可能性は高くないものの「仮に将来そうした状況が生じ、民間のデジタルマネーが現金の持つ機能を十分に代替できない場合には、現金と並ぶ決済手段として、一般利用型CBDCを提供することが考えられる」とした。現金の需要がある限り、現金供給は日銀が責任をもって続けていくことも明記した。

民間の決済サービスをサポートするためにCBDCを発行することが適切になる可能性があるとも言及した。

日銀は一般利用型CBDCを発行する場合、中央銀行と民間部門による決済システムの二層構造を維持することが適当だと改めて明記。CBDCの基本的な機能として、即時決済性やセキュリティー、民間との相互運用性などを挙げた。

一方、CBDCを導入する場合には、金融政策の有効性や金融システムの安定性の観点から、CBDCの機能要件や経済的な設計(発行額・保有額の制限や付利の有無等)について慎重な考慮が必要だとした。

各国中銀の動きなどをフォローしながら「クロスボーダー決済への活用可能性を確保していくことが望ましい」とも指摘。また、イノベーションを促進するために中央銀行と民間事業者の役割分担についても議論が必要だとした。

日銀は今後、実証実験を通じて具体的かつ実務的な検討を進める。基本的な機能を検証するフェーズ1、周辺機能を追加して行うフェーズ2、必要に応じて民間事業者や消費者も加えて行うパイロット実験の3段階の実証実験を想定し、フェーズ1について21年度の早い時期に開始することを目指しているとした。
10/9(金) 羽鳥慎一アナ「池袋暴走死傷事故」で飯塚幸三被告に「執行猶予」の可能性に「高齢だから…何なんだろう

 9日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)、で昨年4月の「池袋暴走死傷事故」で、運転する乗用車を暴走させて通行人の母子を死亡させ、9人に重軽傷を負わせた自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告(89)の初公判が東京地裁(下津健司裁判長)で行われたことを報じた。

 飯塚被告は「最愛のお2人を亡くされた悲しみ、ご心痛を思いますと言葉がございません」と謝罪したが、起訴内容については「アクセルペダルを踏み続けた記憶はありません。車に何らかの異常が発生し、暴走を止められなかった」と否認し、無罪を主張。弁護側も「過失運転は成立しない」とした。

 番組では、交通事故に詳しい弁護士が実刑の可能性について「89歳という高齢を考慮して執行猶予がつく可能性が高い」との解説したコメントを紹介した。これに司会の羽鳥慎一アナウンサーは「高齢だから事故を起こした可能性があるわけですけれど、高齢だから執行猶予が着く可能性があるって…何なんだろうこれは」と話していた。
10/8(木) 「nasne」復活! バッファローが2021年春発売

バッファローは、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)協力のもと、「nasne(ナスネ)」を2021年春に発売することを発表した。

2012年にSIEが発売した「nasne」は、ハードディスクドライブと地上デジタル/衛星デジタル(BS/110度CSデジタル)チューナーを搭載したネットワークレコーダー&メディアストレージ。多くのユーザーに支持されたが、2019年に販売終了となった。現在は、TVアプリケーション「torne(トルネ)」のサービスが継続されている。

「nasne」については今もハードウェアの販売継続を求めるユーザーの声が多いとのことで、この度、デジタル家電の周辺機器メーカーとして無線LANをはじめとするネットワーク製品やNASの開発を手掛けてきたバッファローが、この知見を活かし、SIEの協力のもと「nasne」を継承することとなったという。

「torne」オンラインサービスおよび、「torne」アプリケーションの対応機種については現在検討中とのこと。また現時点で価格やハードディスク容量などは発表されていないが、詳細については随時特設ページにてアナウンスしていくとしている。

SIEは「多くのユーザーの皆さまにご利用いただいているtorneオンラインサービスおよびtorneアプリケーションに対応するハードウェアを、ストレージおよびNAS製品のプロフェッショナルであるバッファロー様から発売いただけること、大変嬉しく思います。今回発売されるnasneは、弊社が培った知見を活かしてバッファロー様が商品化されるものであり、nasneユーザーの皆さまの買い増し、買い替えのニーズにも応えられるものと期待します」とコメントしている。

10/6(火) トランプ米大統領が退院 新型コロナ陽性で2日から入院

 新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領(74)は5日夜(日本時間6日朝)、首都ワシントン近郊のウォルター・リード陸軍病院を退院した。トランプ氏は2日未明にウイルス検査で陽性判定が出たと公表。その後、高熱と血中酸素濃度低下の症状がみられ、同日夜から同病院に入院していた。
10/5(月) 「絹マスク生産、提供」でCF、届いたのは化繊製輸入品 業者「だました認識ない

 インターネットで資金を募るクラウドファンディング(CF)を巡り、出資の見返りに提供されるはずの商品が届かなかったり、事前の説明と異なる粗悪品だったりするトラブルが相次いでいる。ある業者は「シルク(絹)生地のマスク」を生産するとうたって全国から5000万円以上を集めたが、消費者に届いたのは色も素材も異なる輸入品だった。CFはコロナ禍で苦しむ事業者支援などの名目で急増しているが、専門家は「悪質商法に気をつけて」と注意を呼びかけている。

 ◇サイトには返金求める声

 「こんなことになるとは、夢にも思わなかった」。神奈川県内に住む女性(37)はマスクの束を見つめ、ため息をついた。

 女性は5月、CFの仲介サイトで「『アイスシルク』の冷感マスクを緊急生産する」という企画を見つけ、マスク10枚分の代金として計2万1000円を入金した。商品を購入することで企画を支援する購入型CFだった。「天然の柔らかさ」「独自の構造を持ったマスクの生産をしました」――。企画した業者は資金を集めてマスクを増産し、「社会に貢献したい」とアピールしていた。

 「絹」という表記もあり、女性は「絹製と思い、夏に向けてひんやりとした肌触りを期待した」と話す。

 しかし、翌月に届いたマスクを見て驚いた。品質表示を見ると、素材はポリエステルなどの化学繊維。色もサイトで紹介されていた真っ白ではなく、灰色がかっていた。

 慌ててサイトを確認すると、いつの間にか紹介文から「絹」の文字が消えていた。返金を求めても業者はなかなか応じず、「東京地裁で来週に初公判を開く」と訴訟をほのめかすメッセージがサイトを通じて届いた。

 業者は、目標額として設定した300万円を大幅に上回る約5400万円を全国の約5400人から集め、企画を終了。代表を務める20代の男性は毎日新聞の取材に対し、マスクが中国製で、絹ではないことも認めた上で「マスク不足を解消する社会貢献のつもりだった。転売してもうける意図はなく、だました認識はない」と釈明した。中国人の卸業者から「アイスシルク」と説明を受けたため「絹」と記したが、実際に絹が含まれているかどうかは確認しなかったという。

 女性は粘り強く交渉して返金を受けたが、サイトには現在も、返金を求める声が寄せられている。女性は「大手の仲介サイトなのに、ずさんすぎる。だまされた気持ちで、もうCFは使いたくない」と憤る。

 一方、仲介サイトの運営会社は取材に、「トラブルは企画者(業者)と利用者の間で解決してもらうのが原則。通販サイトとは異なり、企画が成立しないリスクもあることを理解して使ってほしい」と話す。

 一般社団法人・日本クラウドファンディング協会(東京)によると、CF仲介サイト大手7社の購入型CFの支援額は1~6月で計約223億円に上り、前年同期の3倍近くに急増している。

 新型コロナウイルスの影響で、新しいマスクや除菌グッズを製作するという企画も多く、CFサイトには「コロナウイルスが99・99%死滅」「水だけで除菌」などの宣伝文句が並ぶ。

 ◇「行政はガイドラインの策定を」

 トラブルも絶えない。国民生活センターには、新型コロナに関連するCFの相談が60件以上、寄せられている。「次亜塩素酸水を生成する機械を数万円で購入したが届かない」「空気清浄機が新型コロナに効くとPRしているが問題ないのか」などの内容もあった。

 CFに詳しい横浜国立大大学院の井上徹教授(財務論)は、「最近の購入型CFは通販のような使われ方が増え、支援して企画を成功させるという利用者の思いとずれてきている。仲介サイトの運営会社も企画を厳格に審査し、悪質な業者を排除する必要があり、行政もガイドラインなどの策定を検討すべきだ」と指摘する。【堀祐馬、榊原愛実】

 ◇クラウドファンディング(CF)

 クラウド(群衆)とファンディング(資金調達)を組み合わせた造語で、インターネットを通じて不特定多数の人から小口の資金を集める仕組み。集まった資金の1~2割程度が手数料として仲介サイトの運営会社に入る。国内では2011年ごろから広がったとされ、近年は被災地や医療機関、スポーツチームへの支援など、幅広い分野で活用されている。
10/4(日) トランプ氏容体に「大きな懸念」と関係筋 公式発表と相違

新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の専属医らは3日、トランプ氏の容体は「とても良好」だと発表した。だがトランプ氏の容体に詳しい情報筋は、同氏のこれまでのバイタルサイン(生命徴候)には「大きな懸念」があり、今後の48時間が重要となるとの見解を示した。

 トランプ氏がウォルター・リード米軍医療センター(Walter Reed National Military Medical Center)に入院後初となる記者会見を開いた専属医のショーン・コンリー(Sean Conley)医師は、トランプ氏が現在、起き上がって歩ける状態にあり、ここ24時間は発熱がないと説明。せきや鼻づまり、倦怠(けんたい)感といった症状は改善し、酸素吸入も受けておらず「容体はとても良好」だと述べた。

 だがトランプ氏の容体に詳しい関係者は「大統領の過去24時間のバイタルには大きな懸念があり、治療の面では今後48時間が重要となる」と説明。「全快の明確な見通しはまだ立っていない」と述べた。ホワイトハウス(White House)は今のところこの情報についてコメントしていない。

 米メディアはトランプ氏が2日の入院前にホワイトハウスで酸素吸入を受けたとの情報を伝えていたが、これについて問われたコンリー医師は、検査を受けた1日とウォルター・リード入院後には酸素吸入は行われなかったとのみ言明した。
10/3(土) 電子クーポン、半数「使えない」 スマホ対応店舗

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者に配られる地域共通クーポンに参加した約13万店のうち、スマートフォン対応の電子クーポンが使えるのは半数程度であることが2日、観光庁への取材で分かった。ツイッターでは「地方ではほぼ紙クーポンしか使えない」「使えないなら意味がない」と不満が噴出している。

 クーポンは紙の商品券と電子クーポンの2種類あり、どちらを配るかは旅行業者が決める。旅行者自身は選べない場合も多い。

 スマホの扱いに不慣れで、利用者への説明が難しいと考える高齢の経営者らが電子クーポンを敬遠するケースがあるという
10/2(金) インフルワクチン接種開始 初日から予約殺到「冷静に」

 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される冬を前に、インフルエンザワクチンの接種が1日から始まった。厚生労働省は65歳以上の高齢者への優先接種を促しているが、岐阜県内には接種費用の助成を拡充する自治体もあり、例年より希望者が増えるとみられている。県感染症対策推進課は「基本的に去年と同じ供給量が順次届く。足りなくなるという風評が一番怖い」と冷静な行動を呼び掛けている。

 県医師会によると、県内のインフルエンザの流行期は例年12月下旬~翌年3月上旬で、1月下旬にピークを迎える。ワクチンは接種後2~4週間程度で効果が表れ、年内に接種すればピークに間に合う計算だ。

 常務理事で感染症担当の磯貝光治医師(53)は「重症化リスクの高い高齢者らが確実に接種できるよう協力いただきたい。高齢者が最優先だが、妊婦や子どもに加え、それ以外の人も、医師と相談の上で接種できる」と強調する。

 今季は感染症への関心の高まりから需要が増えている。高齢者を中心に診ている小笠原内科・岐阜在宅ケアクリニック(岐阜市)には、例年の2倍程度の問い合わせが寄せられている。小笠原文雄院長(72)は「今まで接種していなかった人からも問い合わせがあり、関心は高い」とみるが、ワクチンの卸売業者3社のうち1社から「昨年と同量を確保できないかもしれない」と連絡があったという。「在宅とかかりつけ患者の分は確保したいが、外来接種の人が増えるとどうなるか」と気をもむ。

 接種予約をホームページで受け付けるあわのこどもクリニック(同市)では、1日午前0時の受け付け開始から4時間内に今季の枠800人分が全て埋まった。面家健太郎院長(45)は「電話が朝から鳴りっぱなしで、早めに打っておきたい人が多い。手洗いの徹底やマスク着用の効果で、インフルエンザは例年ほど流行しないのではないか」と話している。
10/1(木) 楽天、5Gサービス発表も課題山積 無料でも利用者広がらず

 楽天は第5世代(5G)移動通信システムの商用サービスを始め、ようやく携帯大手3社と肩を並べた。格安プランを楽天から突きつけられた大手は政府からの圧力も踏まえた値下げ対応を迫られる。ただ、楽天は1年間無料の4Gですら契約が伸び悩む。5Gの価格を4Gと同じとしたことも上乗せ料金を取れるサービスを提供できていない実態の表れともいえる。楽天は4Gサービスで消費者に受け入れられない限り、5Gの成長も取り込めない。

 「とにかく、シンプルに、ワンプランを目指す」

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は記者会見でこう強調した。4月に開始した楽天の自社回線サービスは通信速度も携帯大手3社と遜色なく、技術的には一定の成功を収めている。MMD研究所の調査では、料金の分かりやすさなどで、利用者の約8割が「満足」と回答した。三木谷氏は「タダで5Gを提供しようと清水の舞台から飛び降りるつもりで決めた」と強調。大手3社に対する政府の携帯電話の値下げ圧力を追い風に、寡占市場に切り込む起爆剤にしたい考えだ。

 ただ、三木谷氏の強気とは裏腹に、利用者の拡大は思うように進んでいない。楽天は6月末に契約申込数が100万回線を突破したと発表したが、事務手続きの遅れもあり、総務省の統計では、同時点での利用者数は56万回線だった。12月末までに300万回線契約の目標を掲げるが、楽天モバイルの山田善久社長は「正直、まだ射程圏外」と苦しい胸の内を明かす。

 6度も行政指導を受けた企業体質や自社回線エリアの狭さなどが消費者に敬遠されているとみられる。

 NTTがドコモの完全子会社化を決め、KDDI(au)も系列の格安ブランドを統合するなど、携帯大手は値下げへの布石を打っている。格安スマートフォン事業者も値下げなどの料金プランの強化を進めており、“楽天迎撃態勢”は着実に整いつつある。

 楽天の拡大のカギを握るのは、楽天が他社回線を借りて運営する格安スマホサービスの200万回線の契約者だ。MMD研究所によると、このうち楽天の自前のサービスへと移行したのは十数%にとどまっている。三木谷氏は「高速で未来を感じていただけるサービスを提供したい」と述べたが、身内の利用者も取り込めないようでは、せっかくの5Gも宝の持ち腐れとなる
/29(火)
「Microsoft 365」で障害発生 「トラフィックを再ルーティングし、原因究明中」

 米Microsoftの「Microsoft 365」で日本時間の9月29日午前6時半ごろから接続しにくい問題が発生している。Microsoftは公式アカウントで「複数のMicrosoft 365サービスへのアクセスに影響する問題を調査中だ。間もなくより多くの情報を提供する」とツイートした。

 世界中の主要なサービスの障害状況を把握し、表示しているDowndetector.comによると、日本だけでなく、米国、オーストラリア、ニュージーランドからも障害報告があるようだ。

 Microsoftはまず、最近の設定変更が障害の問題だったとして変更を元に戻したが症状が改善されず、本稿執筆現在の最新ツイートでは「問題調査の間、トラフィックを代替インフラに再ルーティングしている。詳細はhttp://status.office.comにアクセスして確認されたい」としている。

 筆者の環境では午前9時25分現在、ほぼすべてのサービス(TeamsやOne Drive)が使える
9/28(月) 気象庁HP広告、10月にも再開 「運用型」やめ広告主絞り込み検討

気象庁のホームページ(HP)に不適切な広告が相次いで表示されて広告の掲載を停止していた問題で、同庁が10月にも掲載を再開する方針で広告の表示方式の見直しを進めていることが27日、同庁関係者への取材で分かった。多数の広告主が出した広告が閲覧者に合わせて自動的に変動して表示される現在の「運用型」から、広告主などを絞って広告を事前審査しやすい方式などへの変更を検討している。

 気象庁は税収が逼迫(ひっぱく)するなか、HP運営費の一部を広告収入で賄うため、霞が関では有数のページビューを誇るHPに中央省庁としては極めて異例の広告掲載を9月15日から始めたが、不適切な広告の表示が相次ぎ、16日から掲載を停止していた。

 気象庁は誇大広告などは事前に表示されないよう設定していたが、効果を過大に表示するヘアケア用品サイトの広告などが設定をすり抜けて表示されていた。

 運用型広告は、表示される広告を人工知能(AI)が自動的に選ぶ。不適切な広告を事前に完全に排除するのは難しく、事後排除が不可欠で、自治体でも導入は進んでいなかった。

 気象庁関係者によると、庁内では「不適切な広告は事前にゼロにすべきだ」とする意見が支配的で、広告主と広告媒体を限定して広告の質を高めるPMP(限定市場)方式を主軸に、自治体のHPのように広告主を直接募集して審査する方式も代替案として浮上。詰めの協議を進めている。

■運用型広告 広告会社が事前に多数の広告主から広告を集めた上で、閲覧者が訪れたホームページの履歴を分析し、閲覧者の傾向に沿った広告を広告媒体の設定に合わせて自動的に選んで表示する広告。広告主を固定する方式と比べ、運営が簡単な割に広告収入も高いとされる。「2019年 日本の広告費」(電通)によると、昨年のネット広告費1兆6630億円のうち、約8割を占めた。


 気象庁のホームページ(HP)に不適切な広告が相次いで表示されて広告の掲載を停止していた問題で、同庁が10月にも掲載を再開する方針で広告の表示方式の見直しを進めていることが27日、同庁関係者への取材で分かった。多数の広告主が出した広告が閲覧者に合わせて自動的に変動して表示される現在の「運用型」から、広告主などを絞って広告を事前審査しやすい方式などへの変更を検討している。

 気象庁は税収が逼迫(ひっぱく)するなか、HP運営費の一部を広告収入で賄うため、霞が関では有数のページビューを誇るHPに中央省庁としては極めて異例の広告掲載を9月15日から始めたが、不適切な広告の表示が相次ぎ、16日から掲載を停止していた。

 気象庁は誇大広告などは事前に表示されないよう設定していたが、効果を過大に表示するヘアケア用品サイトの広告などが設定をすり抜けて表示されていた。

 運用型広告は、表示される広告を人工知能(AI)が自動的に選ぶ。不適切な広告を事前に完全に排除するのは難しく、事後排除が不可欠で、自治体でも導入は進んでいなかった。

 気象庁関係者によると、庁内では「不適切な広告は事前にゼロにすべきだ」とする意見が支配的で、広告主と広告媒体を限定して広告の質を高めるPMP(限定市場)方式を主軸に、自治体のHPのように広告主を直接募集して審査する方式も代替案として浮上。詰めの協議を進めている。

■運用型広告 広告会社が事前に多数の広告主から広告を集めた上で、閲覧者が訪れたホームページの履歴を分析し、閲覧者の傾向に沿った広告を広告媒体の設定に合わせて自動的に選んで表示する広告。広告主を固定する方式と比べ、運営が簡単な割に広告収入も高いとされる。「2019年 日本の広告費」(電通)によると、昨年のネット広告費1兆6630億円のうち、約8割を占めた。
9/27(日) 政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化

 政府は、ドローン(無人機)が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。運航記録や撮影した写真の外部漏えい、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。

 政府機関などはドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられる。対象となるのは、公共の安全と秩序維持に関する業務に支障が生じる恐れがある場合などとし、具体的には①安全保障に関わるもの②犯罪捜査③発電所や鉄道などの重要インフラの点検④人命救助――などを想定する。外部に業務委託した場合も対象になる。すでに保有済みの機体も1~2年内に置き換えるよう求めた。ただ、飛行訓練などセキュリティーが高くない業務に使用するものは対象にならないと見られる。

 ドローンは、スマートフォンと同じように通信機器やカメラ、全地球測位システム(GPS)を搭載しているため「空飛ぶスマホ」と呼ばれる。外部のネットワークに接続しながら飛行するため、セキュリティー対策が弱いドローンの場合、データを抜き取られ悪用される危険が伴う。重要施設の点検内容などが外部に漏れれば、テロリストや犯罪集団に狙われる恐れがある。

 政府は18年に中央省庁などが購入する製品・サービスから、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上排除する仕組みを整備した。その時も2社を名指しせずに、安全保障上の脅威などがある場合は制限できるという制度とした。外交問題に発展することを避けるためで、今回も特定の国やメーカー名を示さない形を踏襲した。

 中国製のドローンは、個人が使うホビー用を含め全世界で8割近いシェアがある。ただ、セキュリティー上の懸念があるとして米陸軍が17年8月に中国製ドローンの運用を停止。米政府は19年に中国製ドローンの使用禁止を政府機関に義務付ける新たな規制を制定した。国防総省は今年8月、中国メーカーに代わる5社の米企業を選定するなど「脱中国」を図っている。

 日本でも、約30機のドローンを保有し、その大半が中国製という海上保安庁は、安全保障に関する業務や捜査には一度も中国製ドローンを使用していない。約800機を保有する防衛省も「セキュリティーに気を使った運用をしている」と説明する。

 一方、経済産業省は19年度補正予算に「安全安心なドローン基盤技術開発事業費」として約16億円を計上、国産メーカーの支援を本格化させた。「中国製ドローンが安全だと言い切れない部分がある」(次世代空モビリティ政策室)と話し、幅広い分野で使える小型機を今年度中に作り上げる計画だ。早ければ来年度の政府購入での採用を目指す。【永山悦子、会川晴之】

◇ドローン

 遠隔操作や自動制御で飛ぶ無人航空機。軍事用のほか、民生用でも上空から撮影する趣味用や、農薬散布など農業分野に広がった。最近は、カメラや操縦技術が向上し、測量、警備、送電線や橋など重要インフラの点検に使われる。今後は物流、人を乗せる空飛ぶ車などの実現が見込まれる。一般的な航空機が飛ばない高度150メートル未満の空域は産業に利用されてこなかったことから、新たな市場が生まれる「空の産業革命」につながると期待される。
9/26(土) 入国健康確認、事前にスマホで 手続き円滑化で導入へ

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を巡り、厚生労働省が、海外から日本に入国する際に健康状態などを確認する質問票をスマートフォンやパソコンで事前に記入できるシステムの導入を検討していることが26日、関係者への取材で分かった。今月末から成田空港で部分的に実証実験を始め、年内の本格運用開始を目指す。

 従来は機内などで紙に記入し、到着後に検疫官がチェックする方法だったが、記載漏れの確認などで手続きに時間がかかっていた。政府は来月初めにも、観光客を除く中長期滞在者らの入国を緩和する方向で検討に入っており、入国者の増加に備え手続きの円滑化を図る。
9/25(金) ローソンとKDDI見切り品情報 10月2日からスマホ配信実験

 ローソンとKDDIは24日、顧客の位置情報や過去の購買履歴を使って消費期限が近づいた弁当などの「見切り販売」に関する情報をスマートフォンに配信するサービスを始めると発表した。食品ロス削減に加え、情報をきっかけとした来店客の増加を狙う。

 10月2日から同31日まで、埼玉県のローソン10店舗で実証実験を実施し、2021年度中に全国のローソンでサービス導入を目指している。

 顧客の過去1カ月分のデータを分析。値引き品が出る夕方以降の時間帯に、見切り販売を始めた店舗名が、店周辺で購入の可能性がある顧客のスマホに通知される。

9/24(木) ゆうちょ銀で332万円引き出し mijica送金機能を悪用

 ゆうちょ銀行は23日、同行が発行するデビット・プリペイドカード「mijica(ミヂカ)」の送金機能が悪用され、54人の顧客の貯金口座から合計332万2千円が不正に引き出されたと発表した。全てのmijicaカードの送金機能を16日に停止した。被害は全額補償する方針だ。

 ゆうちょ銀ではNTTドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスの悪用により、計2千万円を超える貯金の不正引き出しが確認されている。同行自体のサービスでも不正被害が発覚し、金融機関としての信頼性が問われそうだ。

 ゆうちょ銀によると、8月8日に4人、9月6日に7人、15日に43人が被害に遭った。

9/22(火) ノートPC売れ筋TOP10、NEC製が1位・2位を独占、富士通・アップルが追う 2020/9/22

「BCNランキング」2020年9月7日から13日の日次集計データによると、ノートPCの実売台数ランキングは以下の通りとなった。


1位 LAVIE N15 ネイビーブルー
N1565/AAL(NEC)

2位 LAVIE N15 パールホワイト
N1565/AAW(NEC)

3位 FMV LIFEBOOK AH42/E1 ブライトブラック
FMVA42E1B1(富士通)

4位 LAVIE Note Standard カームホワイト
NS150/NAW(NEC)

5位 MacBook Air Retinaディスプレイモデル シルバー
MWTK2J/A(アップル)

6位 FMV LIFEBOOK AH42/E1 プレミアムホワイト
FMVA42E1W1(富士通)

7位 LAVIE N15 パールホワイト
N1515/AAW(NEC)

8位 MacBook Air Retinaディスプレイモデル スペースグレイ
MWTJ2J/A(アップル)

9位 LAVIE Home Mobile パールホワイト
HM350/PAW(NEC)

10位 FMV LIFEBOOK AH53/E2 プレミアムホワイト
FMVA53E2W(富士通)


*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。


9/21(月) 電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗

 防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが20日、分かった。北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国3カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には3部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

 軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。

 具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。

 陸自には電子戦部隊として第1電子隊が東千歳駐屯地(北海道)にあり、今年度末には健軍(けんぐん)駐屯地(熊本県)に80人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。

 電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波(HF)は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのHF通信を確認することも可能だ。

 電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。

 個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。

 収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。

9/21(月) ついに携帯電話として独立したApple Watch ただし料金プランには課題も


 スマートウォッチとして高いシェアを誇るAppleの「Apple Watch Series 6」と「Apple Watch SE」が18日に発売を迎えた。同モデルは、16日に同社が開催したイベントで発表された新モデル。血中酸素ウェルネス機能に対応し、正統進化したApple Watch Series 6に対し、Apple Watch SEは初の廉価モデルだ。iPhoneと同じ「SE」の名を冠し、一部仕様を最新モデルにそろえながら、2万9800円(税別、以下同)からという価格を打ち出した。

 ハードウェアの進化そのもの以上に注目したいのが、Apple Watchの役割が変化しつつあるということだ。もともとApple Watchは、iPhoneのコンパニオンデバイスとして誕生した。iPhoneの通知を腕で受けたり、より体に密着したデバイスとしてアクティビティーのログを取ったりするのが主な役割だ。それ自体は今でも変わっていないものの、新たに登場した「ファミリー共有設定」で、独立した携帯電話としての顔も持つようになった。ここでは、Apple Watchの進化の歩みを振り返りつつ、その意義やAppleの狙いを読み解いていきたい。

正統進化で機能を強化したSeries 6に加え、廉価版のSEが登場
 Appleは、従来1モデルで展開していたApple Watchを2つに拡大し、価格や機能にバリエーションを持たせた。1つが初代Apple Watchの流れをくむ正統進化版のSeries 6、もう1つが初めての投入になる廉価モデルのSEだ。iPhoneの場合、SEは相対的にコンパクトで、かつリーズナブルな端末に付けられているが、Apple Watchでは価格にその特徴を反映させた。

 金額は、Series 6が4万2800円からなのに対し、SEが2万9800円から。モバイルデータ通信が可能なセルラー版はその差がさらに大きくなり、Series 6が5万3800円からなのに対し、SEは3万4800円になる。

【訂正:2020年9月19日9時40分 初出時に「Series 3が5万3800円から」としていましたが、正しくは「Series 6が5万3800円から」です。おわびして訂正致します。】

 Apple Watch Series 6は、新たに血中酸素ウェルネスセンサーを搭載し、血液中の酸素濃度を測定することが可能。“ウェルネス”と銘打たれているように医療目的には使えないものの、Apple Watchが得意としていたヘルスケア分野の機能をさらに強化した格好だ。形状はSeries 5とほぼ同じだが、常時表示ディスプレイが非アクティブ時に25%明るくなっていたり、Wi-Fiが5GHz帯に対応していたりと、ベースとなるハードウェアも着実に進化している。

 対するApple Watch SEも、廉価モデルとはいえ、機能は充実している。ディスプレイサイズはSeries 4以降のApple Watchと同じで、サイズは40mmと44mmの展開。Series 5で導入された常時表示のディスプレイには非対応だが、加速度センサーやジャイロセンサーなどは備え、転倒検出は行える。チップセットは「S5デュアルコアSiP」で、ベースになっているのは2019年に登場したSeries 5とみていいだろう。そこから一部の機能をそぎ落としつつ、低価格を実現した格好だ。

 Apple Watchは購入者の75%以上が新規の利用者で、スマートウォッチの中では圧倒的なシェアを誇るが、競合も徐々に増えている。調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチが8月に発表した2020年第2四半期のシェアは、Appleが30%で1位だったが、2位のHuaweiは14%で、その差は徐々に縮まっている。トップシェアを維持しているうちに、より市場を広げておき、盤石の体制にしておきたいと考えても不思議ではない。

9/20(日) 政府、デジタル庁創設へ作業本格化 月内にも準備室立ち上げ

 政府は19日、日本社会のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の創設に向けた実務者の作業を本格化させた。

 菅義偉首相から素早い仕事を厳命されていることもあり、平井卓也デジタル改革担当相が音頭を取って週末返上の会議を開催。月内にも内閣官房に準備室を設置する方針を決めた。

 東京都内で開かれた検討会議には、オンラインも含め内閣官房の職員ら約20人が出席した。平井氏は冒頭、「(首相に)相当なスピードを要求されている。小さく産んで大きく育てるスタイルにしたい」と前倒しの準備を指示。デジタル庁の所管範囲や課題について、約4時間にわたって意見を交わした。

 会議後、平井氏は記者団に対し、月内にも40~50人規模の準備室を立ち上げる考えを表明。デジタル庁について「来年にはスタートしたい」と改めて強調した。
9/19(土) 千葉市長が知事選出馬へ、自民県連は鈴木大地氏で調整…森田知事の去就不明

 千葉市の熊谷俊人市長(42)が、来春の千葉県知事選に立候補する意向を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。来年4月4日に任期満了を迎える千葉県知事選をめぐっては、自民党県連が鈴木大地・スポーツ庁長官(53)の擁立に向けて最終調整をしている。3期目の森田健作知事(70)は、去就を明らかにしていない。

 関係者によると、熊谷氏は複数の有力な支持者に対し、「知事選に出たら、支えてもらいたい」と伝えたという。熊谷氏は18日、読売新聞の取材に「千葉にとって自分がどのような選択をするべきなのか、考えは固まりつつある。今は新型コロナウイルス対策に集中しており、しかるべき時期に表明したい」と語った。

 熊谷氏は千葉市議を経て、2009年6月の市長選で旧民主党の推薦を受けて初当選。当時31歳で、全国最年少の市長だった。その後は、党派色を出さない「市民党」を掲げ、政党の推薦を受けずに3選を果たした。熊谷氏はこれまで、知事選出馬を求める声に対し、前向きな姿勢を示していた。
9/18(金) 「COCOA」の不具合相談数千件でアプリ改修へ

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの陽性者との接触を確認するアプリ「COCOA」で不具合があるとの指摘が相次いでいることから、アプリを改修することを明らかにしました。

 厚労省によりますと、COCOAをインストールしたスマートフォンに「陽性者との接触があった」とのプッシュ通知が表示されたが、アプリを開いて確認すると、「接触は確認されませんでした」と表示されるなどの相談が相次いでいるということです。

 こうした不具合とみられる相談は数千件寄せられていて、厚労省では8月の初旬から調査を行ってきましたが、実際にどういう不具合なのか判明していないということです。そのため、来月以降、アプリを改修し、アプリの情報処理の記録を蓄積し、本人の同意があれば送信できる機能を加えて原因分析を行う方針です。厚労省は、電話番号や氏名などの個人情報は収集しないと説明しています。
9/17(木) Appleイベントで“新iPhone”は発表されず

米Appleが9月15日(現地時間)に開催したイベントは、例年よりも短い1時間4分ほどで終了した。2019年9月のスペシャルイベントは1時間40分だった。この30分ちょっとの差が生じたのは、2020年は大方の予想に反してiPhoneの新機種が発表されなかったからだ。

 今回発表したのは、血中酸素量も測定できる「Apple Watch Series 6」と廉価版の「Apple Watch SE」、Apple Watchのファミリー設定、トレーニングサービス「Apple Fitness+」、サブスクリプションサービスを1つにまとめた「Apple One」、そして「iPad」と「iPad Air」の新モデルという内容だ。

 イベントの最後に、「iOS 14」「iPadOS 14」「watchOS 7」が明日(日本時間では9月17日)配信されることが告知されたが、iPhoneの発表に関する予告もなかった。

 2020年の新iPhoneは、例年より数週間遅れて発売することをAppleは予告していたが、どうやら発表時期も発売に合わせて後ろ倒しになるようだ。例年の発表→発売のスケジュール通りだと考えると、10月上旬が新iPhone発表のタイミングになる可能性が高い。
9/15(火) 派閥の重荷」前途多難 菅自民総裁、看板倒れ憂慮も 識者

 自民党総裁選で圧勝した菅義偉官房長官は、「地方出身・たたき上げ」「非世襲・無派閥」が金看板だが、専門家は「独自色を出すのは容易でない」と指摘。

 国政運営には苦労が多いと予測する。

 「この勝ち方は危うい」。そう話すのは自民党政治に関する著作も多い一橋大の中北浩爾教授(日本政治史)。「派閥主導で勝利の流れがつくられたが、配分ポストの数は限られる。難しい組閣作業になる」と指摘する。岸田氏が2位となった結果も「石破氏をつぶすため誰かの意向が働いたのではないか」と推測し、派閥の力学が強く作用した選挙戦だったと振り返った。

 政権運営では「党内基盤が弱い以上、世論を味方に付けないといけない」とし、苦労人を印象付けたり、若手登用による世代交代や改革色を打ち出したりして、国民にアピールする手法を予測。「一番の後ろ盾は選挙の勝利。タイミングは今しかないのでは」と、解散総選挙が近いとの見方を示した。

 鳥取県知事や総務相を務めた片山善博早稲田大大学院教授も「勝ちすぎ。人事の不満は不協和音の元になる」と指摘。地方票まで雪崩を打った選挙結果は「匿名性の高い党員投票がなくなり、にらまれないよう勝ち馬に乗ろうとする意識が強く働いたからでは」と分析する。

 地方出身を売りにする菅氏だが、片山教授は「実績というふるさと納税やGo Toキャンペーンは、税金頼みで持続可能性がない。真に地方の底力を引き出すものではない」と厳しく評価。組閣についても「派閥均衡の上、世襲議員が多い顔ぶれになりかねない。偶像化されてきたイメージが剥がれる結果にならなければいいが」と懸念した。人事を中心とした官邸主導については「菅氏の力の源泉で変わらない」と予測。「官僚の息苦しさはさらに続くだろう」と憂慮した。

9/14(月) バイトダンス、TikTok米事業巡る「取引」先にオラクル

中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)は、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業を巡る取引先に米ソフトウエア大手オラクル<ORCL.N>が主導するコンソーシアム(企業連合)を選んだ。関係筋が13日、明らかにした。

トランプ米大統領は8月、TikTokの米事業を売却しなければ、同サービスを禁止すると警告。バイトダンスは売却に向け、マイクロソフト<MSFT.O>とも協議を行っていた。

関係筋は今回の取引について、売却としてではなく再編として行われると述べた。バイトダンスと投資家がTikTokの米事業の保有をどの程度維持するのかには言及しなかった。また、オラクルはバイトダンスの技術パートナーとなり、TikTokの米国のユーザーデータを扱うことになるという。

TikTokの米事業を巡る取引には米中両政府の承認が必要になる。米IT(情報技術)企業が米国内でTikTokの大部分を保有することを望むトランプ氏がこの取引を承認するかどうかは明らかではない。

バイトダンスとオラクルからのコメントは得られていない。ホワイトハウスはコメントを控えた。

マイクロソフトはこれより前、同事業について、バイトダンスから同社には売却しないと通告を受けたと発表していた。

9/13(日) 総務省が楽天モバイルに指導 「不適切な端末値引き」について

楽天モバイルの当該キャンペーンは、指定端末(AQUOS sense3 liteまたはOPPO A5 2020)の購入時に「Rakuten UN-LIMIT」を新規契約した上で、端末の到着後に「Rakuten Link」の利用開始手続きをすると「楽天ポイント」が還元されるという内容だった。

 今回総務省が問題視したのはポイントの還元額だ。現行の電気通信事業法では、大手キャリアおよび100万契約超のMVNOについては2万円を超える利益供与(端末値引き)を一部の例外を除き禁じている。楽天モバイルも、この規制を受ける対象だ。

9/13(日)  しかしキャンペーン開始当初、楽天モバイルは法に定める端末購入補助額の上限(2万円)を超える2万2000ポイント(2万2000円相当)を還元していた。その後、同社は還元ポイント数を法令上限の2万ポイント(2万円相当)に改めたが、同省によると改定前の条件で1186件の契約が成立したことを確認したという。

総務省は9月11日、楽天モバイルに対して電気通信事業法に基づく指導を行ったことを発表した。同社が行った「夏のスマホ大特価キャンペーン」が、同法第27条の3第2項第1号に定める「適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供」に当たると判断したという。 このことを受け、同省は楽天モバイルに対して「法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう」に指導したという。

 法令における還元上限の「2万円」は税別で、税込みで計算した場合は2万2000円の割引まで許容される。そのことを受け、楽天モバイルでは2万2000円分のポイントを還元したのだが、総務省は軽減税率(8%)の物品を還元されたポイントで買った場合は“税別”計算で2万円を超える利益供与となると判断し、指導に踏み切ったようだ。

9/12(土) 「あなた大丈夫?」 ドコモ口座問題、便乗メールに注意

 「ドコモ口座」を使った銀行預金の不正引き出し問題に便乗した迷惑メールが確認され始めた。迷惑電話や迷惑メールのフィルターサービスを提供する「トビラシステムズ」(名古屋市)が明らかにした。同社は「今後、便乗した迷惑メールが増加する可能性もある」として、注意を呼びかけている。

 同社によると、このような迷惑メールは携帯利用者のメールアドレスあてに送られ、10日までに30件ほど確認された。文面はこんな内容だという。

 「ドコモ口座の不正引き出し事件、ドコモ口座に登録してなくても自分がふだん使ってる口座から勝手に引き出されちゃうらしいね。あなたは大丈夫だった?」

 「ドコモ口座の不正引き出し事件、怖すぎじゃないですか? 地方銀行の口座持ってるなら気を付けて下さいね?」

 これまでに確認されたメールは文章だけで、偽サイトのアドレスを載せて誘導するようなものはみられないという。ただ、送信元は過去にも大量の迷惑メールを送信していることがわかっており、警戒が必要だとしている。

 トビラシステムズは、携帯電話や固定電話向けの迷惑情報フィルターサービスを提供する名古屋市のIT企業。同サービスの月間利用者数は1千万人を超えたという

9/11(金) 「LINE ドクター」11月より提供開始 LINEヘルスケアがオンライン診療参入

LINEと、エムスリーの共同出資により設立した合弁会社LINEヘルスケアが、新たに、クリニックの検索・予約から実際の診察・決済まで、全てLINE上で完結できるオンライン診療サービス「LINEドクター」を11 月から提供開始することを発表した。

また、「LINEドクター」の導入費用・月額費用が0円で利用できる医療機関向けプラン「Basic Plan」の事前登録の受付も開始する。

LINEヘルスケアは、昨年の12 月より LINEで直接医師に相談できる「健康相談サービス」の提供を開始。病院に行く前の不安や自宅でのセルフケアなどについて多くの相談を受けており、相談リクエスト数は、2020 年8月時点で累計30 万件を突破しているという。

厚生労働省は、新型コロナウィルス拡大の影響を受け、電話や情報通信機器を用いた診察等の時限的・特例的な取り扱いとして、初診からのオンラインでの診察対応を可能とする対応をとった。

オンライン診療は、高齢者の通院の負担解消や近くに病院が無い地域の住民にも、平等な医療の提供ができる一方で、ユーザー側の導入ハードルの高さや医療機関側の導入のコストの負荷等が、オンライン診療浸透の課題の1つとして挙がっている。

今回、11 月に提供を開始する「LINEドクター」は、LINEビデオ通話を利用して、医師の診察を受ける事ができるオンライン診療サービス。新たなアプリをダウンロードする必要も無く、クリニックの検索・予約から、診察、そして決済まで、LINEアプリ上で行うことが可能だという。また、オンライン診察を利用するための追加手数料は一切かからず、ユーザーは診察費のみ(※1)で利用可能となる。

医療機関向けには、利用環境・機能などによって選べる複数プランを提供予定となっているが、11 月は「Basic Plan」から提供をスタート。

「Basic Plan」には、クリニックの予約機能、LINEビデオ通話機能、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」をはじめとした決済機能が搭載されており、初期費用・月額費用を無償(※2)で提供する。

LINEドクターであれば、LINEで、診察を行う事ができるので、患者側の導入ハードルを下げる事ができるだけでなく、大きな導入コスト・運営コストもかける事なくオンライン診療サービスを始める事が可能だという。

同サービスは今後、「オンライン服薬指導」との連携も予定しており、自宅にいながら、医師の診察を受け、処方された薬を薬剤師の服薬指導のもと、自宅で受け取る事ができる世界を実現していきたいとしている。
9/6(日) アマゾンで「星一つ」やらせ投稿 依頼者に異例の刑事罰

大手通販サイト・アマゾンが扱う商品のレビュー(評価)欄にわざと悪い内容を書かせ、競合他社の信用を傷つけたとして、福岡簡裁が信用毀損(きそん)罪で、別の会社の男性役員に罰金20万円の略式命令を出したことがわかった。電子商取引の専門家によると、

こうした「やらせレビュー」の実行者を特定するのは難しく、刑事罰に至るのは異例という。

■低評価の裏に「やらせ請負仲介サイト」

 略式命令などによると、男性役員(25)は福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営。仕事仲介サイトで商品レビューの仕事を募集した際に応募した福岡県内の40代女性に対し、2018年1月、500円を支払い、福岡市の別の健康食品販売会社がアマゾンで扱うサプリメントに低評価のレビューをつけさせ、信用を傷つけた。

 女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」などと書き、5段階評価で最低の「星一つ」とした。これを含め、低評価レビューが1週間で2商品に9件ほど続いたため、不審に思った販売元の男性社長(39)が投稿者名を検索したところ、やらせレビューの請負を含む仕事仲介サイトの登録者だったことがわかった。男性社長は女性と依頼主の男性役員を苦労の末特定し、18年5月に福岡県警に被害届を出した。

 県警は昨年9月、福岡地検に信用毀損容疑で男性役員と女性を書類送検。今年4月に福岡区検が男性を同罪で略式起訴し、福岡簡裁が略式命令を出した。女性については地検が「諸般の事情を考慮した」として不起訴処分とした。

 県警や検察に対し、女性は17年ごろ仕事仲介サイトに登録したと説明。月に2件ほどレビュー投稿の仕事を受け、1件200~600円の報酬を受け取っていたという。請け負ったのは高評価をつける投稿ばかりで「低評価の投稿を依頼されたのは初めてだった」と供述した。

9/3(木)
コロナ肺炎、AIで診断支援 富士通などが研究開始

 富士通と東京品川病院(東京都品川区)は2日、新型コロナウイルスの診断を人工知能(AI)で支援する研究を始めたと発表した。胸部のコンピューター断層撮影(CT)画像をもとに新型コロナ由来の肺炎を判別するAIを開発。診断にかかる時間を短縮する。

 コロナの診断には現在、PCR検査のほか、胸部CT検査も併せて利用されている。ただ、CT画像による肺疾患の診断には患者1人当たり数百枚の画像を確認する必要があり、医師にとって大きな負担となっている。

 研究では、新型コロナ患者の肺に特有の陰影パターンをAIが学習。画像から感染の可能性を示すことができるようにして、医師の診断の効率を上げる。具体的な製品化の時期についてはコメントできないとしている。 

 AIによる診断支援をめぐっては、富士フイルムが胸部CT画像をもとに、AIが診断や治療効果の判定を支援する技術を開発中。コロナ感染の再拡大や将来の新たな感染症流行に備え、年内の製品化を目指している。

 NTTデータも5月、インドのスタートアップ企業とともに同国の病院でAIを活用した実証実験を開始。精度向上のため実験を継続中で、日本への展開も視野に入れている。
9/1(火)
ピーシーセブン 新店舗 営業開始

株式会社ピーシーセブンは京成稲毛駅前再開発による立ち退き要請に従い退店した。

新店舗は右25m斜め前(セブンイレブン前)の石井ビル1Fに9月1日(火)11:00にオープンしました。

新住所 263-0031 千葉県千葉市稲毛区稲毛東2-16-36 石井ビル1階
電話番号 043-247-0070(変わらず)

今後も宜しくお願いします。
8/29(土) アベノジンクス歴史は繰り返す子年&国内五輪で辞任

永田町の“ジンクス”は生きていた。これまで、日本で五輪が開催された年は必ず首相交代が起きてきた。

【写真】リオ五輪の閉会式でマリオに扮して登場した安倍首相

また子(ね)年は首相交代が繰り返されてきた。延期された東京オリンピック(五輪)が開催予定だった今年はその2つのジンクスが重なる年で、安倍晋三首相の辞意表明で、図らずも歴史が繰り返されることになった。東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は五輪招致からの支援に感謝し「総理を退かれても引き続きご支援をお願いするとともに、快復を祈念申し上げます」とコメントした。

   ◇   ◇   ◇

これまで日本で五輪が開催された年には、必ず首相交代が起きた。

▼64年(昭39)・東京五輪 池田勇人首相が9月に入院。東京五輪閉会式の翌日の10月25日に退陣を表明。11月に安倍首相の大叔父、佐藤栄作首相が誕生

▼72年(昭47)・札幌五輪 6月に佐藤首相が退陣表明。7月に田中角栄内閣が誕生。この年は子年

▼98年(平10)・長野五輪 7月12日の参院選で自民党が敗北し、橋本龍太郎首相が退陣。小渕恵三首相が誕生。その小渕氏は在任中の00年4月に病に倒れた

さらに子年のジンクスもある。戦後6回の子年のうち5回で、首相交代が起きている。唯一交代がなかった84年にも、自民党内で権力闘争が起き、政変の年のイメージが強い。

▼48年(昭23) 片山哲内閣の総辞職を受け、3月に芦田均内閣が発足。芦田内閣も同年10月に総辞職し、第2次吉田茂内閣が発足

▼60年(昭35) 安倍首相の祖父、岸信介首相が退陣し、7月に池田勇人内閣が発足

▼84年(昭59) 自民党総裁選をめぐり、中曽根康弘首相の再選を阻止するため二階堂擁立構想という騒動が起きた

▼96年(平8) 1月に村山富市首相が退陣し、橋本龍太郎首相に

▼08年(平20) 9月に福田康夫首相が退陣し、麻生太郎内閣が発足

そして2度目の東京五輪が開催されるはずだった、子年の今年。安倍首相は招致活動から積極的に取り組み、前回リオデジャネイロ五輪の閉会式ではゲームキャラクター、マリオのコスプレで登場するなど節目節目で存在感をみせてきた。東京五輪を自分のレガシー(遺産)としたい思いは強く、コロナ禍による延期論議では「1年の延期」を提案するなど、来年9月までの任期中の開催にこだわっっていたが、このタイミングで退陣を表明した。それだけに、永田町では、来年の五輪開催を不安視する見方も出始めている
8/28(金) 番号持ち運び、ネット利用で無料 総務省、携帯値下げ促進

 総務省が、電話番号を変えることなく別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」に関して、ネット上で手続きをした場合、手数料を無料とする案を検討していることが26日分かった。携帯会社の乗り換えをしやすくし、高止まりする携帯料金の値下げを促進する。

 27日に開く有識者会議で示す骨子案に盛り込む。了承されれば9月の会議で報告書案をまとめ、秋にも正式決定する。手数料の見直しには、番号持ち運び制度に関する指針の改定が必要で、具体的な実施時期は今後詰める。

 携帯大手などは、番号持ち運び制度の利用者から一律で3千円(税別)を取っている。

8/25(火) 香港男性がコロナ再感染、2種類のウイルス株確認 世界初の実証

香港大学の研究者は24日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が4カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。

研究によると、香港の男性(33)は4月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月15日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。2回目の感染では1回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。

研究者は「ワクチン接種に意味がないことを示しているわけではない」と強調。「ワクチン接種と自然感染を通じた免疫獲得は異なる可能性がある」とし、「ワクチンの効果を見極めるため、臨床の結果を待つ必要がある」と述べた。

中国の疫学専門家は5月、同国での再感染率が暫定ベースで5─15%と発表していた。

世界保健機関(WHO)の伝染病学者は、香港で示されたケースを踏まえて結論を急ぐ必要はないと、慎重な見方を示した。英国の専門家もロイターに対し、単一の観察結果から根拠ある推論に導くことは困難とコメントした。
8/24(月) 米MS、アップル対抗措置に懸念 「フォートナイト」側を支援

米マイクロソフト(MS)は23日、人気ゲーム「フォートナイト」の課金を巡る訴訟で、ゲームを運営するエピック・ゲームズへのアップルの対抗措置について、ゲーム業界の開発者が受ける不利益を懸念する書面を連邦地裁に提出した。アップルと対立するエピック側を支援した形だ。

 マイクロソフトはこれまで、自社で手掛けるゲーム配信サービスを巡り、アップルのアプリ販売市場の対応に不満を表明している。

 アップルは13日、アプリ販売市場からフォートナイトを削除。これに加え、28日までにアップル製品向けのエピックの開発者用アカウントを終了すると通告した。
8/23(日) 窓越しでも声が聞きとりやすくなる装置を開発

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ドライブスルーなどを活用し、互いに距離をとった状況でコミュニケーションをとることに対するニーズが高まっている。

より感染リスクを抑えるためには、窓などを完全に閉めたまま、会話をすることが求められるが、このような場合、どうしても問題となるのが、相手の声が聞き取りづらくなってしまうことだろう。

こうした課題を解消しようと、NTTはこれまでの音響信号処理技術を活用し、窓を完全に閉めた状態でも相手の声を聞き取りやすくする、新たな装置「ウインドウトーク」を開発。9月初旬から実証実験を実施する。

装置はまるで受話器のような形。どのようにして使うのだろうか? そして、なぜ窓越しでもクリアに、“こちらの声を相手に伝え”、“相手の声がこちらに伝わる”のか?

NTTのグループ会社で「ウインドウトーク」の開発を手掛ける、サービスイノベーション総合研究所の担当者に話を聞いた。

装置の仕組みと使い方
――「ウインドウトーク」の仕組みを教えて

まず、“こちらの声”は、受話器のような形をした装置を窓に押し当てることで、装置に内蔵された「振動素子(=エキサイター)」が窓を振動させ、装置に接続されたマイクで集めた音声を“窓越しの相手”に伝えます。

“相手の声”は、装置に内蔵された「振動ピックアップ(=マイク)」が集めて、その音声を装置につながったイヤホンで“こちら”が聞くことができる仕組みです。

――使い方は?

装置に接続されたイヤホンを装着し、自動車や建物などの窓に装置を押し当てるだけで、“窓越しの相手”とスムーズに会話ができます。

ドライブスルー型PCR検査などを想定
――どのような場面での活用を想定している?

ドライブスルー型のPCR検査で、車の窓を開けずに会話する際の活用などを見込んでいます。

その他の活用法としては、以下のようなものが考えられます。

・病院の発熱外来
・警察の取締り、職務質問
・飲食店のドライブスルーでの注文受付

――会社のデスクなどにアクリル板が設置されていると、相手の声が非常に聞きとりづらい。こうした場面でも効果を発揮する?

ガラス窓と同様に、アクリル板に「ウインドウトーク」を押し当てて、使用することができます。

ただ、ガラス窓のように完全に仕切られている場合と比べると、アクリル板は元々、ある程度、音が聞こえているので、効果はあまり感じられないかもしれません。


――実証実験ではどのような点を確認する?

どのような場面で効果を発揮するのかを確認します。


窓を閉めた状態でも会話をスムーズに行うことができる「ウインドウトーク」。実証実験を経て、商品化の予定は2020年11月。NTTは年内の販売を目指している。

感染リスクを抑えるため、ガラスやアクリル板越しに会話することが当たり前になりつつある現在。このような新たな装置の需要はNTTが想定している以上にいろいろありそうだ。
8/22(土) 猛暑で危険“スマホ熱中症” 対処法 ここに「落とし穴」

私たちの暮らしになくてはならないスマートフォン。

ところが今、突然通話が切れたり、画面が暗くなるトラブル続出。
原因は夏の暑さにあった。

8月21日、大阪市では観測史上2番目となる38.6度を観測。

大阪の女性「殺人的暑さですね」

大阪の男性「気持ち悪いですね。コンクリートからの熱が熱すぎて...」

一方、36度と4日ぶりに猛暑日となった東京では、午後3時までの速報値で82人が熱中症の疑いで搬送されている。

厳しい暑さが続く中、猛暑で具合が悪くなるのは人間だけではない。

今や生活にかかせない存在となったスマホにも、暑さの危険が潜んでいるという。

ITジャーナリスト・石川温氏「炎天下の中で長時間の動画撮影やゲームをすると『スマホ熱中症』になる可能性があります」

スマホ熱中症とは炎天下でスマホを使い続けるなどした結果、電源が落ちたり、充電ができなくなる症状のことをいう。

最悪の場合、スマホが故障し使えなくなる恐れも。

スマホ熱中症について街で聞いてみると...。

10代女性「電話してた時にどんどん(スマホの)温度が上がっていたらしくて、いきなりブツッと切れたことはあります」、「いきなり画面が暗くなっちゃって何も動かなくなりました」

多くのスマホは気温35度までの場所で使用することを推奨。

そのため、炎天下で使い続けていると「高温注意アラート」が表示される場合がある。

Live News it!では、厳しい暑さの中で実際に使用した場合、スマホがどれくらいの温度になるのか検証してみた。

まずは室温25度の室内で一定時間スマホを操作した後、温度計で測ると...。
冷房が効いた部屋の中でのスマートフォンの温度は、28.0度。

一方、気温37度の暑い屋外で過ごした後はどうなるのか...。
実際46.5度もある。

街の人が使っているスマホもサーモカメラで見てみると、スマホの表面が46度と表示された。

女性「あー熱いですね」、「めっちゃ熱いじゃん」、「でも熱いとバグったりします」

スマホが44度表示された女性「自分の頭が熱すぎ...(スマホが)熱い...壊れそう」

スマホが40度と表示された女性「びっくりしました。こんな高いと思わなかったので怖いなと思いますね」

暑さが招くスマホ熱中症。

日陰など直射日光があたっていないからと言って安心はできない。

実はこんな落とし穴が。

男性「(スマホってどこに入れていますか?)いつも(ズボンの)ポケットですね」

女性「(スマホってどこに入れていますか?)(ジーパンの)ポケットです」

ポケットに入れて持ち歩く人も多いスマートフォン。

しかし気温が高い日にポケットに入れたままにしていると、熱の逃げ場がなくなるため注意が必要だという。

さらに高温になりやすい車の中にスマホを放置するのは大変危険。

そうかと言って、熱くなったスマホを一気に冷やそうと保冷剤を使うと思わぬ事態を招く恐れが。

ITジャーナリスト・石川氏「スマホの中に結露が発生する可能性があります。そうしますと中の部品を痛めて、最悪の場合壊れてしまいます」

そして専門家が熱くなったスマホを冷やすのに試す価値があるとして挙げたのは、10円玉をスマホに貼ったり、のせたりする方法。

ITジャーナリスト・石川氏「10円玉によって熱が逃げると、(10円玉は)銅でできていて非常に熱伝導がいいので、裏技的ですけど効果的だと言われています」
8/21(金) 10万円給付のウェブ申請、テスト不十分「開発10日」

国民に一律10万円を配る特別定額給付金事業で、オンライン申請のためのシステムを準備する時間が足りず、十分なテストができないまま受け付けを始めていたことが政府関係者の話でわかった。オンライン申請は開始直後から世帯情報などの入力誤りや重複

申請が多発し、給付を担当する市区町村が確認や補正作業に追われるなどして混乱。都市部を中心に給付が大幅に遅れる原因になった。

 オンライン申請は、マイナンバーカードを持っている世帯主が、内閣府が運営する専用サイト「マイナポータル」内にある給付金用の申請ページに必要事項を入力し、住んでいる自治体に世帯ごとに申し込む。

 政府が新型コロナウイルスの経済対策に盛り込んだ給付金事業は、当初「減収世帯に30万円」とされていた給付方針が、与党の反発で「全国民に一律10万円」に変更されるなど国会審議直前まで定まらなかった一方、申請開始は予算成立の翌日、5月1日とされた。

 担当した官僚の一人は「給付方針が定まらなかったことで、約1カ月あったはずのシステムの開発期間が10日間になった。本番稼働の予行演習をする時間がなく、システムトラブルにつながる最低限の欠陥の確認をしただけで、あとは実際に動かしながら不具合を修正していくしかなかった」と話す。

 入力の誤りや漏れ、重複申請などの不備は、自治体が住民基本台帳と照合して初めてわかる状態で、内閣府は自治体などの指摘を受けて、6月15日までに51カ所を改修した。

 オンライン申請は、全国の市区町村の98%にあたる約1700の自治体で実施したが、こうした確認作業の業務負担や郵送申請との二重払いの可能性を理由に、7月30日までに111自治体が中止・停止した。
8/20(木) COCOA』陽性判明も登録できず…見えてきた課題は

政府が新型コロナウイルス対策として期待を寄せる接触確認アプリ『COCOA』が、19日でサービス開始から2カ月を迎えました。アプリのダウンロード数は1390万件を超えていますが、肝心の“陽性者の登録”が思うように進んでいません。

『COCOA』は、利用者同士が1メートル以内で15分以上接触すると、ブルートゥースと呼ばれる無線機能を使って、相手のデータを互いに記録する仕組みです。新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、本人がアプリから『陽性の登録』を行うことで相手に“濃厚接触の疑い”が通知されます。つまり、感染した人が自ら陽性の登録をして初めて、効果を発揮します。しかし、6月19日以降の全国の感染者が3万9364人に上る一方で、アプリに陽性の登録をした人は19日午後5時時点で、わずか311人にとどまっています。

実際に感染した男性に話を聞くと、登録したくてもできない実情が見えてきました。陽性の登録には、なりすましを防ぐため、保健所から発行される『処理番号』を入力する必要があります。しかし、大阪市の男性のもとに番号が送られてきたのは、陽性の判明から4日後、自宅での療養が終わった翌日でした。
 8月上旬に陽性を確認・大阪市の男性(28):「その場で(陽性を)登録したが、今から(接触者を)洗い出してもなと思いました」

処理番号が発行されなかったケースもあります。
 7月下旬に陽性を確認・東京都新宿区の男性(30代):「『改めて(番号が)発行されるので、連絡をお待ち下さい』ということだったので、とりあえず保健所からの連絡を待っていたんですけど、結局、今の時点でまだ番号が頂けていない状態」
感染が判明した7月下旬当時、保健所の担当者からは「感染者が増えている状態で、色んなことが追い付いていない」と説明されたといいます。新宿区保健所に問い合わせたところ、「個別の事例については、確認できない。現在は問題なく番号を発行できるようになっている」と返答がありました。

名古屋市のケースでは、アプリの運用が現場に徹底されていない状況もありました。
 7月下旬に陽性を確認・名古屋市の男性(40代):「『(保健所からは)ちょっとわかりません』という回答でした。アプリ自体も知らないし、登録の手続きに関しても知らない。正直すごく残念な気持ちになりました」

また、不具合とみられる現象も起きています。実際に利用していた番組スタッフのもとに「COVID-19にさらされた可能性があります」と通知が届きましたが、アプリの確認画面を開くと「陽性者との接触は確認されませんでした」と表示されました。ただ、アプリには、陽性者との接触を示す記録が残されています。この現象について問い合わせたところ、厚生労働省は「現在、調査中」としています。
 西村康稔新型コロナ担当大臣:「(Q.保健所から番号通知を受けてない人や、通知が遅かったという人もいるが、アプリの実効性に影響は?)保健所も十分に対応しきれていない部分もあるようで、まだ万全の状況ではないと思う。改善できる点はしっかりと改善していきたい」

政府からの委託で『COCOA』を開発した会社がインタビューに応じました。
 『パーソルプロセス&テクノロジー』横道浩一社長:「(Q.感染拡大防止の効果は?)アプリ自体は非常に安心してお使い頂けるもの。1人でも多くの方が使うことで、感染拡大の防止にお役立てできる」「(Q.効果高めるために必要なことは?)利用される方々の声は常に、良いものも悪いものも真摯に受け止めて、生かしていこうと考えている。ただ、社会全体が初めてのことなので、1個ずつ課題改善していくしかない。そうしたら、絶対良くなるんじゃないか」
8/18(火) “砂浜でノートPC” 「ワーケーション」のイメージ画像にツッコミ続出 PCメーカー「絶対にやめてください」

休暇を取りながら働く「ワーケーション」(ワーク+バケーションの造語)。政府が推進を表明したことで注目が高まっていますが、そんな中である指摘が注目されています。

 ワーケーションで検索すると、砂浜や海でPCを使っているイメージ画像が結構出てくる、というもの。投稿した黒ブラさんは、「これ水没させたりしたら、休日出勤してる情シスがブチ切れるやつだから気を付けたほうがいいぞ」というコメントを添えています。

 確かにワーケーションに関する記事やサービスのイメージ画像として、海辺でノートPCを開いている画像が散見されます。“休暇っぽさ”は出るのでしょうが、Twitterでは「潮風で基盤やられますねw」「風でPCのキーボードの隙間に砂入りそう」「こんな塩っけたっぷりなところでPC開くの怖すぎ」「よくそんな恐ろしいことができるな」などなど、とツッコミが続々寄せられています。

 実際こういった使い方をして問題はないのか、編集部ではハイエンドを中心としたBTOパソコンの企画・製造を手掛けるサードウェーブに聞いてみました。

 その回答は「PCは水や塩や砂に弱いです。絶対にやめてください。修理に数万円かかることもありますし、最悪修理不可で買い替えになるかもしれません」。

 やはりイメージ画像はあくまでもイメージなのでマネしないようにしましょう。それに、ビーチでは仕事するよりも遊ぶほうが楽しいでしょうし……。
8/17(月) 日産とホンダ統合案模索か 日本政府が一時、英紙報道

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は16日、日本政府関係者が2019年に日産自動車とホンダの経営統合を模索していたと報じた。電気自動車(EV)や自動運転技術の開発競争が激化する中、日本の自動車産業の先行きを危ぶんだためだが、両社が反対したため統合案は頓挫したという。複数の関係者の話として伝えた。

 報道によると、統合案は19年末に両社へと示された。ホンダ側は、日産と企業連合を組むフランス大手ルノーの複雑な資本関係を背景に提案を拒否。日産もルノーとの連携強化に集中する中で反対した。統合案は両社の取締役会で検討される前の段階で否定されたという。
8/16(日) 今日8月16日(日)の天気 深刻な暑さ続く 首都圏はゲリラ豪雨にも要警戒

お盆休み最終日の今日16日(日)は、太平洋高気圧に覆われて、昼間は外出危険レベルの残暑が続きます。
一方、北陸や東北南部では一時的に強雨となり、関東甲信も気温の上昇と南下する前線の影響でゲリラ豪雨の可能性があります。

■ 天気のポイント ■
・危険な暑さ継続 熱中症予防を
・北陸や東北南部は強雨に注意
・関東甲信はゲリラ豪雨に注意

危険な暑さ継続 熱中症予防を
太平洋高気圧が西日本や東日本を広く覆い、晴天が続きます。予想最高気温は名古屋で37℃、東京や大阪で36℃と人間の体温と同じくらいの暑さが予想されます。中部地方や四国地方など、場所によっては40℃近くまで気温が上がるおそれがあります。

お盆休みの最終日となりますが、昼間の暑い時間帯は外出を極力避けた方が良さそうです。
止むを得ず外出する場合は、意識的に水分や塩分を摂りつつ、適度に涼しい屋内で休憩を取るようにしてください。
8/11(火) 接触確認アプリ、入れてるのに「陽性登録」できない... COCOA「処理番号」届かぬ事例複数、いったいなぜ?

国が配信を始めた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが、肝心の陽性者の登録は165件にとどまっている(2020年8月7日午後5時現在)。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数(約2万6千人)の0.6%だ。

 伸びない背景を探ってみると、COCOAで陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例に行き当たった。現場で何が起きているのか、取材した。

 COCOAは、ダウンロードしたスマートフォン同士が1メートル以内で15分以上接すると、近距離無線通信規格「Bluetooth」でお互いのスマホ情報を記録。陽性の判定を受けた利用者が「処理番号」を登録すれば、接した記録があるスマホに通知が届く仕組みだ。通知を受けたスマホの持ち主は、「保健所のサポートを早く受けることができる」(厚生労働省)ため、PCR検査を早く受診できるという。

■「順番に対応している」「私はその担当ではない」... アプリ使えず「ガッカリ」

 この処理番号は、陽性者が出た場合に、保健所の職員らが厚労省の感染者管理支援システム「HER-SYS(ハーシス)」に入力することで発行され、陽性者にメールやショートメッセージで通知される。処理番号が通知されなければ、COCOAをダウンロードしていても、陽性となったことを登録できない。

 大阪市の会社経営者の男性(40代)は7月21日、「いつもと違う体調不良」を感じ、翌22日に市内の保健所からコロナの陽性判定を受けた。体調が悪くなる前、取引先と東京や九州で会食したり打ち合わせをしたりするなど「濃厚接触」していた。また持病を持つ身内や幼い子どももいるため、COCOAを通じてなるべく早く接触した可能性のある人に知らせようとした。

 しかし、何日経ってもCOCOAに登録するための処理番号は、なぜか届かない。保健所からは連日、異なる職員から体調を確認するための電話がかかってきたため、その度に尋ねると、ある職員は「順番に対応しているのでお待ちください」。別の日に電話してきた別の職員は、男性が陽性判定から数日経っているにも関わらず処理番号がまだ届いていなかったことを知り、「本当ですか」と逆に驚かれた。さらに別の日に電話してきた職員に男性が詰め寄ると、「私はその担当ではなくて...」とうろたえられたという。

 保健所の職員間で処理番号に関する男性とのやり取りは引き継がれておらず、マニュアル通りに質問されたように男性は感じた。仕方なく、連絡がつく濃厚接触者には直接連絡を取り、陽性判定について知らせたが、東京や九州に行く際に利用した飛行機や新幹線で近くに座っていた人々には知らせようがない。結局、処理番号が男性に届いたのは1週間以上経ってから。男性は落胆している。

「アプリ(COCOA)が配信されてすぐにダウンロードしたのに、全く機能していないことがわかり、ガッカリしています」
8/10(月) 尖閣行き「当局の指示次第」 中国漁民、東シナ海出漁準備

沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返し、日中関係の緊張が続く中、中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。

 ただ、片道2日を要する尖閣沖への出漁は一部大型漁船を除くと「そんなにもうからない」(漁民)のが実情。必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。

 「釣魚島(尖閣)は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」。5日朝、台風直後の石浦港(象山県)を案内してくれた船長(63)は公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたいという漁民は多くない」と付け加えた。

 中国では16日から東シナ海への出漁が解禁される。ただ、魚の十分な成長を待つため、大型船は9月16日まで出港できない。大型船でなければ尖閣沖での漁は採算割れのリスクが高い。近年は近海の漁獲量も回復傾向にあり、遠方で漁をする必要性は薄れている。

 尖閣沖では4年前の8月、中国漁船の領海侵入が相次ぎ、外交問題になったが、この船長は「釣魚島沖の適漁期は10月ごろで、8月に出漁したのは当局の指示があったから。今年も当局の指示次第だ」と断言した。

 漁民らによると、かつては尖閣沖に出漁する漁船も少なく、日本の監視もほとんどなかった。近年は漁船の能力が向上。遠方に行く船も増え、尖閣をめぐる対立が激化すると、取り締まりも急激に厳しくなった。

 石塘港(温嶺市)で作業をしていた湖北省出身の50代の船員は「海に出て20年、釣魚島にもよく行った。昔は日本巡視船の取り締まりはなかったが、最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じる」と苦笑。「中国巡視船は助けてくれない。最後は強い方が島を取ることになる」と述べた。

 茶飲み話をしていた70代の元船長は「昔は漁船の能力もないし、釣魚島にはほとんど行ったことがない。近海で十分取れるし、行く必要もない」と説明。「釣魚島が中国のものだという意識はない」と元船長が語ると、隣の老人も「われわれとは関係ない」とうなずいた。 
8/9(日) [沖縄 米軍コロナ禍]「沖縄はパラダイス」米兵、薄い危機感

「米国より安全。そして自由。沖縄はパラダイスだと思った」。米カリフォルニア州からやって来た米兵たちは、初めて目にした沖縄の印象をそう語った。

◆チャーター便で入国

 6月中旬。軍のチャーター便で沖縄県の嘉手納空軍基地から入国し、基地内の施設で14日間の隔離期間を過ごした彼らは、米国出国時も日本入国時も新型コロナウイルスの検査は受けていない。

 「14日間を室内で過ごせばクリア(問題なし)と言われた」。隔離措置を終え、初めての沖縄での週末。普天間飛行場の同じ部隊に所属する20代の仲間たちとタクシーで北谷の街へ繰り出した。4人のうち、マスク持参者はゼロだ。「店で買ったビールを飲みながらビーチを歩き、レストランへ行った。街には人があふれていた。基地外に出るのが悪いという意識?  なかったよ。だって外出は許可されていたんだから」

 彼らのそうした危機意識の薄さには、カリフォルニア州と在沖米軍の警戒態勢の差異が反映されている。

 当時(6月17日~7月10日)、在日米海兵隊のコロナ対策の警戒レベルは「B」。基地外での食事やビーチでの海水浴なども許されていた。

 一方で、カリフォルニア州は、3月19日に外出禁止令を発令。5月10日に一時緩和したが、同下旬の連休後に感染が拡大したため、7月1日に再び州内のレストランの店内飲食を禁止。同4日の米国独立記念日の前後に人々が外出するのを懸念し、バーなどの営業も停止し、ビーチも閉鎖した。

「グアムでは、5月下旬の連休に、米兵らが数百人規模のビーチパーティーを開き、問題になっていた。沖縄でも基地外への外出を許可すれば、同じ状況になるのを軍は分かっていたはずだ」。沖縄に来たばかりの米兵らは、口々に軍の見通しの甘さを指摘した。

◆流行地域から沖縄異動

「米軍は米国からの転居者に検査を義務付けるべきだった。僕らも迷惑だ」。キャンプ・ハンセン所属の20代の米兵は、米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンでクラスター(感染者集団)が発生した状況への怒りをそう語る。米軍の危機意識の低さ、見通しの甘さに憤る。

 米国は、新型コロナウイルスの感染者数が世界最多。その中でも、在沖米軍への転居者の多くは、感染率が高いカリフォルニア州からやってくる。

 米海兵隊で初めて感染者が確認されたのは3月12日。2人は、カリフォルニア州のミラマー海兵隊航空基地とペンデルトン基地所属で、他州への出張中に感染したとみられている。

 全海兵隊の感染者数は、53人(4月1日)から3257人(8月1日)へ増加。米国防総省は基地ごとの感染状況を開示しないが、大半が両基地に集中しているとみられている。68日間にわたり、コロナ感染を抑え込んできた沖縄に、米本土からウイルスが持ち込まれたことは間違いない。

 エスパー米国防長官は6月8日、米国の39州と日本を含む海外5カ国を「グリーン・ロケーション」に指定し、米軍の旅行規制を解除した。国防長官がともした「青信号」で、感染が収束していないカリフォルニアなどから沖縄など各地への異動が始まった。

 在沖米軍内の感染拡大を受け、在日米軍は7月24日から、日本に入国する米軍関係者全員にPCR検査を開始したと発表した。

 転居者の検疫が強化された一方で、「任務に伴う部隊の移動には不安が残る」と話す米兵もいる。

 キャンプ・コートニー所属の30代の米兵は「第3医療即応大隊が6月2日にグアムでの任務から帰還した時、不安だった」と打ち明ける。

 同部隊は、3月末に艦船内で1150人以上が感染した米原子力空母セオドア・ルーズベルトの支援任務に就いていた。

 帰還者は14日間の隔離措置をしていたが、米兵は「終了後に微熱があった米兵が体調の変化を報告しなかった」と指摘。追跡調査の精度に疑問を呈した。
8/8(土) 米、中国IT大手と「取引禁止」 大統領令発出、45日後に

トランプ米大統領は6日、安全保障上の脅威だとして、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する「北京字節跳動科技(バイトダンス)」との取引を45日後から禁止するとの大統領令を出した。中国の会員制交流サイト(SNS)「微信(ウェイシン、英語名WeChat)」を運営する中国のIT大手、騰訊控股(テンセント)との取引も禁止するとした。

 TikTokを巡っては、トランプ氏がバイトダンスに対し、米国事業を売却しなければ9月15日に利用を禁止すると圧力をかけている。大統領令の発出により、売却を迫る圧力をさらに強化したとみられる。
8/7(金) iPhoneで「PASMO」利用可能に。年内にApple Pay対応

PASMO協議会は6日、2020年中にApple Payで「PASMO」に対応すると発表した。iPhoneやApple Watchで、PASMOで電車やバスに乗車できるようになる。

交通系ICカードのPASMOと同様に、電車やバスの交通利用や電子マネーで買い物ができるようにする予定。サービスの内容や開始日については、詳細が決まり次第告知する。なお、Androidスマートフォン向けの「モバイルPASMO」サービスは、3月18日からスタートしている
8/6(木) セブンカフェの販売方法が変わった? 一部で「絶対ぶちまけるやつ」など戸惑いの声 → 本部「現在テスト販売中」

 セブン-イレブンのコンビニコーヒー「セブンカフェ」について、「販売方法が変わった」という報告が一部であがっています。まだ全店で導入されているわけではないようですが、利用者からは「絶対ぶちまけるやつ」「めんど、、、」「戸惑った」など、「不便になった」といった声も。今後はこの販売方法が主流になるのか、セブン‐イレブン本部に聞きました。

 従来のセブンカフェでアイスコーヒーなどを購入する場合、最初から氷が入ったカップを棚から取り、レジに持っていって注文する仕組みでした。これに対し新しい方式では、「氷だけ」がビニール袋に入って売られており、これをレジに持っていくとカップを渡されるという仕組み。これまでと大きく違うのは、購入後「自分で袋からカップへ氷を移さなければならない」という点で、確かに慣れないと失敗したり手間に感じたりしそうです。

 セブン-イレブン本部に問い合わせたところ、この「袋入り氷」タイプは現在テスト販売中の商品で、現時点ではまだ全国展開の予定はないそうです。なお、価格についてはカップの場合と同一。同社では普段からさまざまなテスト商品を販売しており、これもその一環とのことでした。

 他にもツイートをさかのぼってみると、この「袋形式」は、2019年時点で既に一部では目撃されていた様子。ただ、最近になって報告が増えているところを見ると、テスト販売の対象がここにきて広がったりしたのかもしれません。
8/4(火) グーグルも5Gスマホ今秋発売 6万500円から

米グーグルは3日、自社ブランドのスマートフォン「ピクセル」シリーズで、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに対応した新機種を今秋発売すると発表した。日本での価格は6万500円から。

 アップルも今秋、5Gに対応したスマホ「iPhone(アイフォーン)」の新機種を発売するとみられており、競争が激しくなりそうだ。

 グーグルの5G対応の新機種は「ピクセル4a(5G)」と「ピクセル5」。同社は「動画のストリーミングやコンテンツのダウンロードをより高速かつスムーズに楽しめる」としている。
8/3(月) 「みだらな動画」どうにかして! TikTokに最後通告―パキスタン当局

パキスタンの情報通信当局は21日までに、世界的に人気の高い動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、運営する中国企業に対し「道徳違反でみだらな」内容を取り締まるよう要求する「最後通告」を出した。
インド、TikTokなど59の中国アプリを禁止 安全保障上の懸念から

 イスラム教国のパキスタンでは、若者を中心にティックトックの利用者が増加し、中には数百万人のフォロワーを持つ人もいる。しかし、ポルノ画像が投稿されているなどとして保守層から批判も高まっていた。
 当局は声明で「社会、特に若年層に対して非常にネガティブな影響をもたらす」とのクレームが多数寄せられたと説明。デジタルメディア分野でカーン首相に進言するハリド顧問は「ティックトックで若い女性を搾取することはその親に苦痛を与えることになる」と述べ、今回の当局の姿勢を評価した。
 ティックトックの広報担当者はAFP通信に、昨年7~12月にパキスタン国内で投稿基準に違反した動画370万件以上を削除したことを明らかにした。
8/2(日) 中国企業傘下「ティックトック」の米国事業を禁止する-米大統

トランプ米大統領は7月31日夜、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を禁止する方針を明らかにした。

大統領はフロリダ州からワシントンに戻る機内で、「ティックトックについては米国で禁止する」と記者団に語った。禁止を命じる文書には「あす、署名する」とワシントンに到着する直前に述べた。

ブルームバーグ・ニュースは事情に詳しい関係者を引用し、トランプ大統領がバイトダンスに対しティックトックの所有権売却を命じる決定の発表をする計画だと先に報じていた。

大統領はティックトックを米企業に売却させるという考えについては疑問を呈し、「われわれはM&A(企業の合併・買収)会社ではない」などと述べた。

事情に詳しい関係者によれば、こうした大統領の発言は、ティックトックの米国事業を取得する可能性を探っていた米マイクロソフトの動きに大きな影響を与え得る。マイクロソフトはコメントを控えた。

ティックトックの広報担当者は資料で、同社は今年すでに1000人近くを米国で採用し、「大きな報酬の仕事」でさらに1万人を全米で雇用するとコメント。「ティックトックUSのユーザーデータは米国に保管され、従業員のアクセスを厳しく管理している」とし、「ティックトックへの最大級の投資は米国からで、われわれはユーザーのプライバシーと安全を守るため取り組んでいる」と説明した。
8/1(土) アイフォーン新機種、10月発売 米アップル、前年より遅れ

米アップルは30日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新機種を10月ごろに発売すると明らかにした。新機種は高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに初めて対応するとみられている。

 現行の「11」シリーズは昨年9月20日に発売した。マエストリ最高財務責任者(CFO)は30日の決算発表後の電話会見で「今年は(9月下旬の)数週間後に供給できるようになる予定だ」と述べた。

 アップルは通常9月に新機種の発表会を開き、同月中に発売。米メディアは今年4月、アイフォーンの新機種の量産が例年と比べ約1カ月遅れる見通しだと報じた
7/31(金) メルカリ、“悪質出品”に対抗 外部との有識者会議を設立 フリマアプリの在り方・原則を策定へ

メルカリは7月30日、フリマアプリ「メルカリ」でマスクの高額転売など“悪質出品”が相次ぎ、後に法規制されるなど社会問題化したことを受け、メルカリの運営方針や個人間取引の在り方などを議論する有識者会議を設立したと発表した。議論を基に、メルカリの新しい運営ルールのベースとなる原則案を定め、9月末までに公開する。

 有識者会議では、マスクや消毒用アルコールの高額転売などコロナ禍の流通・取引で発生した問題や、金銭の出品など、メルカリで過去に発生した問題を整理し、ネット上の個人間取引や二次流通の機能や役割について検討。外部の意見を取り入れながら、社会にとって必要とされるマーケットプレースの姿を考えるという。

 座長は企業倫理学を専門とする、慶應義塾大学商学部の梅津光弘准教授が務める。他に国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授や経済学、ESG(環境、社会、ガバナンス)などの外部有識者7人と、メルカリから田面木宏尚氏(取締役メルカリジャパンCEO)をはじめ複数人が有識者会議に参加する。

 同日に開催した記者会見で田面木氏は「フリマアプリなど個人間取引のサービスは新しい業界で、社会の中でどのような役割や機能を果たすべきか、議論が途上であることが課題」と説明。有識者会議の設立によって、社会にとって必要とされるマーケットプレースを目指したいと意気込んだ。

 8月初旬から定期的に会合を開き、9月末までに原則の素案を公開する。議論を進める中で同業他社との連携も視野に入れる他、国へ高額転売などの法整備について働きかけも行っていくという。

マスク、消毒液……コロナ禍で増えた“悪質出品”
 メルカリが有識者会議を設立したきっかけには、コロナ禍で増加したマスクや消毒用アルコールなどの高額転売がある。転売自体は違法行為ではないものの、相場以上の価格を設定する出品者に対し「本当に必要な人が手に入れられない」「金もうけしか頭にないのか」といった批判の声が上がっていた。

 この状況を受け、政府は3月15日にマスクの高額転売を規制。違反者への罰則は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方とした。5月26日には同じく品薄が続いていたアルコール消毒液の高額転売を禁じた。

 さらに他のサービスでも悪質な出品が相次ぐ中、メルカリは以前から社内に「出品禁止物運営委員会」を設置していたが、社会全体で物資の需給バランスが変化する中で議論が活発化。「いま一度メルカリの在り方を再考すべきでは」「外部の知見を取り入れ、議論をオープンにすべきでは」という声が社内で高まり、有識者会議の設立に至ったとしている。

 今後の議論について座長を務める梅津准教授は「規制や法整備の前に、フリマアプリの正しい使い方や、悪用とはどういったことを指すのか、先入観を持たずに話し合うことが必要」として、有識者会議で得た意見を踏まえ、フリマアプリのあるべき姿や大原則を確認していくと話した。
7/30(木) PSPのバッテリーが膨らんでいた」報告が相次ぎTwitterトレンド入り 適切な保管方法は?

7月24日ごろから、プレイステーション・ポータブル(PSP)のバッテリーに関するツイートがTwitterを賑わせています。「何年も放置していたPSPのバッテリーが膨らんでいた」という注意喚起をきっかけに、同様の事態に陥った人からの報告が相次ぎ、一時は「PSP」がトレンド入りする事態となりました。

 PSPのバッテリーに限らず、リチウムイオン電池は経年劣化で膨張する性質を持ち、発火や破裂につながる可能性があります。

 初代PSPの発売はおよそ16年前の2004年。2011年には後続機である「プレイステーション Vita」が登場したこともあり、PSPを何年も放置していた人は多かったもよう。Twitterでは「膨らんでいた」「本当だった」とパンパンになったバッテリーの画像が相次いで投稿されました。

 現在のところは問題なく使えていても、騒動を受けて心配になった人もいるでしょう。安全に使用するためには、どのような点に気を付ければよいのでしょうか。発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、取材に対し以下のようにコメントしています。

 バッテリーパックには寿命があります。使用回数を重ねたり、時間が経過するにつれバッテリーの持続時間は少しずつ短くなります。持続時間が大幅に短くなったり、バッテリーパックが膨らんだりしたときは使用を中止してください。バッテリーカバーが無い状態でのご使用は事故やけがの原因となります。なお、バッテリーパックの寿命は、保管方法や使用状況、環境などにより異なります。

 長期間使わないときやお手入れをするときは、電源コードや接続しているケーブルを抜き、本体からバッテリーパックを取りはずしてください。バッテリーパックは湿度の低い涼しい場所に保管してください。

 バッテリーの持続時間が目に見えて短くなったら劣化が進行している合図。膨張する前に新品と取り換えた方がよさそうです。また、念のため保管時は本体からバッテリーを取り外しましょう。

 なお、不要になったリチウムイオン電池はリサイクルが可能です。リサイクル方法や持ち込みを受け付けている店舗については、一般社団法人JBRCの公式サイトにて確認できます。

 前述した通り、バッテリーの膨張はリチウムイオン電池を使用している他のゲーム機やタブレットなどでも起こりうる問題。心当たりがある人は、この機会に点検してみてもよいでしょう。
7/28(火) YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは?

 YouTubeに自作のカバー動画を投稿したら、謎の団体から著作権侵害とのメールが――。

 他者の投稿した動画に対し、その著作権者を偽って名乗り、不当に収益をかすめ取ろうとする手口が相次いでいる。なぜこんなことが可能なのか、そしてその対策は。現場の声を探った。

■VTuberも被害に...J-CASTが聞いた

 J-CASTニュースの取材に応えたのは、VTuberとして活動する「朝ノ瑠璃」さん。6月19日、投稿したMV(ミュージックビデオ)に著作権の権利団体を名乗る団体から申請が入り、不正に収益が流れているという被害に遭った旨のツイートをしていた。

 朝ノ瑠璃さんはアニメ「ひぐらしのなく頃に」から「why, or why not」をギターアレンジでカバーし、YouTubeに投稿した。この曲はJASRACが著作権を管理しており、JASRACはYouTubeと利用許諾締結を結んで権利を処理しているため、ユーザーがJASRACに個別に利用許諾を得る必要はない。

 ところがこれを投稿したところ、すぐに著作権を主張する通知が来た。通知があったのは6つの団体からであった。

 通知には「(団体名)さんが所有またはライセンスを所持しているコンテンツが含まれている可能性があります。引き続き YouTube には表示されますが、一緒に広告が掲載される可能性があります。」という文面がある。

 これがあると動画に広告が表示され、その収益が著作権を主張してきた団体に入る仕組みになっている。本来は権利関係を持たないにもかかわらず、勝手に主張してきた団体に収益が入ってしまうのである。

 これらの団体名をネットで検索すると、同様の被害に遭ったとの報告が多数寄せられている。中には実在する海外の著作権団体と同じ名称を名乗るものもあるが、いずれも活動実態は定かでない。

 朝ノ瑠璃さんの周りでも同様の体験談があったそうだ。「異議申し立てをすると却下される、最悪の場合チャンネルがBANされてしまうこともあるらしく、推測ではありますが、泣き寝入り状態の方もいらっしゃるかと思います」と推測しており、YouTube側の対応が後手後手なのではないかと指摘する。
7/27(月) グーグル超えで話題「DeepL翻訳」の実力はいかに? キング牧師の演説で検証〈AERA

 独ベンチャー企業発の「DeepL翻訳」が、グーグル翻訳より高評価を受けている。AERA 2020年7月27日号は、その実力を検証した。

「もう、単に英語ができるだけの翻訳者は生き残れません。(インターネット上で文章を翻訳できる)翻訳エンジンでかなりのレベルの訳ができる時代になってしまい、専門分野を持っているか、ネイティブと同程度の知識がないと仕事ができなくなると感じています」

 こう話すのは、英語翻訳も手がけるフリーランスの男性(34)だ。男性の元にはここ数年、日本語をゼロから訳すのではなく、クライアントが翻訳エンジンで訳したとみられる英文を校正する仕事が舞い込むようになった。「そこそこ正確」なものが多く、当然ながら仕事の単価は下がる。以前は時折あった「意味さえ通じればいいから早く」というオーダーはほぼなく、それらは翻訳エンジンで事足りているとみられる。

 翻訳エンジンの精度を大幅に引き上げたのは、2016年にグーグルが自社の翻訳サービスに導入した「ニューラル機械翻訳」という技術だ。

「統計的機械翻訳」と呼ばれる従来型の機械翻訳では、人間が大量の単語やフレーズについて元の言語と翻訳先言語の対訳を用意した上で、原文と訳文のデータを学習させる必要があった。

 一方ニューラル機械翻訳は、人間の脳神経回路をまねたネットワーク回路が自ら学習しながら訳語を作り出していく、AIによるディープラーニング技術だ。対訳データさえあればAI自身が二つの言語を学習し、翻訳できるようになる。従来よりも膨大な量のデータを学習させることができるため、より流暢な訳文を生成できる。

 そしていま、グーグル翻訳をしのぐと言われるのが独のスタートアップ企業DeepL社が17年に始めた「DeepL翻訳」だ。今年3月、日本語にも対応し、英・仏・独・スペインなど11言語で使用できる。有料版もあるが、1回5千文字までなら無料。日本語版リリースに際して同社が行った目隠しテストでは、グーグル、マイクロソフト、アマゾンの翻訳サービスと比較して最も高い評価を得たという。
7/26(日) 北朝鮮「コロナ流入」で都市封鎖 開城市、金正恩氏が緊急会議招集

北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、南北軍事境界線近くに位置する南西部開城市で、新型コロナウイルスに感染したとみられる脱北者が韓国から戻る事件があり、同市を24日午後から完全封鎖したと伝えた。朝鮮労働党政治局は25日、非常拡大会議を緊急招集し、金正恩党委員長が出席、防疫体制を最大限に強化することを決めた。

 北朝鮮は2月以降、中国、ロシアとの国境を完全封鎖し、海外との往来を遮断。これまで北朝鮮で新型コロナ感染者は一人もいないとしていた。

 朝鮮中央通信は感染が疑われる患者は3年前に韓国へ脱出後、19日に違法に軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとしている。
7/25(土) 5G契約数、25年に28億件 6年で230倍に急成長の見通し

第5世代(5G)移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末までに全世界で28億件に達する見通しであることが、スウェーデン通信機器大手エリクソンの調査で24日までに分かった。19年時点では1200万件だったとしており、6年間で230倍超に急成長する。

 5Gは高速大容量で通信の遅延を抑えられる。日本もNTTドコモなど携帯電話大手が今年3月からスマートフォン向けサービスを本格的に開始するなど5G時代が到来しつつある。

 基地局などの設備では、中国のファーウェイとフィンランドのノキア、エリクソンの3強による世界シェア争いが激しさを増している。
7/24(金) ロシアが宇宙配備型兵器実験 軌道上で物体発射 米軍

 【ワシントン時事】米宇宙軍は23日、ロシアが宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行ったと発表した。

 宇宙軍は声明で「米国や同盟国の宇宙資産に対する脅威が本物かつ深刻で、拡大していることを示した」と指摘した。

 宇宙軍によると、ロシアは15日、地球周回軌道上にある「衛星」から別のロシアの衛星周辺に向けて物体を発射した。衛星の破壊は行われなかった。ロシアはこの「衛星」について「検査用」と主張していたが、2017年にも同様に物体を発射していた。
7/23(木) 携帯「頭金」名称変更へ 総務省 実質上乗せ料金、苦情も

 総務省は21日、携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示した。携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しており、価格の一部を先に納める一般的な頭金とは異なる。以前から、消費者に誤解を与えているとの指摘があり、近く見直す。

 携帯各社や販売代理店の業界団体もこれまでの有識者会議の中で、変更に前向きな姿勢を示していた。

 総務省などによると、携帯電話の店頭での価格は販売店が自由に決められる。そのため、販売価格を携帯大手が公表する価格よりも5千~1万数千円程度、高く販売する販売店が多い。この際に上乗せした分の金額を頭金と表示しているケースが目立つという。

 ただ、一般的に頭金は代金に含まれる。そのため、携帯大手が公表した価格で端末を買えると思っていた消費者が販売代理店で購入した際に、頭金が上乗せされることで、「思っていた以上の出費になった」との苦情が国民生活センターなどに多く寄せられ、「実際は販売店の手数料だ」などといった批判も根強くあった。

 この日の有識者会議では、携帯大手のインターネット通販では頭金がない価格で端末を購入できるため、「ネット通販が苦手な高齢者らに不利益になっている」などの意見も目立った。

 一方、この日の会合では、電話番号を変えることなく別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」について、大手各社が約3千円に設定している手数料見直しに関する提案も行われた。今後、(1)廃止(2)引き下げ(3)現在の水準維持-の3案を検討する。携帯会社を変更しやすくし活発な料金競争を促す狙いがある。

 総務省が提示した案では、手数料を引き下げる場合は、番号乗り換え手続きにかかるコストを基準に設定すべきだとした。有識者からも「手続きにかかるコストは個別の利用者が相応の負担をすべきだ」との意見が多かったが、海外では手数料がない国もあることから、廃止を求める意見もあった。
7/21(火) GoToキャンセル料「実損相当額」補償へ

政府の観光支援事業「GoToトラベル」で、旅行を取りやめた人のキャンセル料について政府は、事業者に対しキャンセル料の最大3割程度となる「実損相当額」を支払う方針を固めました。

22日から始まる「GoToトラベル」をめぐっては、感染拡大などを理由に16日になって東京都が除外されたためキャンセルなどが相次ぎ、批判の声も出ていました。

その後、政府はキャンセル料について全額を補償することを検討していましたが、詰めの協議の結果、国が事業者に「実損相当額」を補償する方針を固めました。実損相当額は、キャンセル料の最大3割程度となる見通しです。

また、事業者には利用客にキャンセル料を請求しないことと、既に受け取った場合には返金に応じるよう求めます。

さらに、補償対象の期間については、今月10日から17日までの予約分とする考えで、国土交通省は21日の会見で、詳しく説明することにしています。


7/20(月)
「話を聞けば100万円」のはずが…コロナ禍の20代女性に忍び寄る「副業」「在宅ワーク」サイトの“落とし穴”


「話を聞くだけで100万円」のはずが…

20代女性からの相談:
「新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになり、収入が減ったため、インターネットで副業を検索し、在宅ワークができるサイトに登録した。
メッセージのやりとりをして相談にのる内容だったが、「報酬を受け取るためには保証会社に入会する必要がある」と1万5000円を請求された。
プリペイド型電子マネーのギフトカードを購入し、番号をサイト運営事業者に伝えたが、追加で5000円を請求された」

コロナで仕事が休みになったり、リモートワークで家にいる時間が増える中、「副業」や「在宅ワーク」サイトに関する相談が寄せられている。

20代女性から」の相談:
「インターネットで副業を探していると、お金が儲かるというサイトがあったので無料会員登録した。
40代男性から『話を聞いてくれたら100万円あげる』とメールがきた。
するとサイト運営者から、有料会員になる必要があると1万円を請求された。プリペイド型の電子マネーのギフトカードを購入し番号を伝えたが、男性からの連絡が途絶えた」
(2020年2月)

年間約3000件の相談…「利益誘引型のサイト」の実態

「相談にのるだけで報酬がもらえる」「当選金を受け取ることができる」などとうたってサイトなどに誘導し、登録後にサービスの利用料金や手続き費用として高額なお金を請求するサイトを国民生活センターでは「利益誘引型サイト」と呼んでいる。
全国の消費生活センターには、「利益誘引型サイト」に関する相談が年間約3000件寄せられている。
2020年度は6月末時点で646件。そのうち49件は新型コロナウイルスに関連する相談だという。

20代女性が「副業」「在宅ワーク」サイトでトラブルに…
女性からの相談件数は男性の約22倍。特に20代女性のトラブルが圧倒的に多い。

国民生活センター相談情報部 濱名彩香さん:
20代女性は、「副業」や「在宅ワーク」というキーワードでインターネット検索するケースが多い。登録時は無料で登録できても、実際にはその後に被害が発生している。それが本当に副業サイトなのか慎重にみて頂きたい
7/19(日) プラごみ一括回収へ、資源区分を新設…政府検討

 肉や魚、総菜の食品容器や文房具など、家庭から出る様々なプラスチックごみ(プラごみ)について、政府は新たに「プラスチック資源」(プラ資源)の区分を設けて一括回収するよう全国の市区町村に要請する方針を固めた。家庭プラごみは「可燃ごみ」「不燃ごみ」など、自治体ごとに回収区分がまちまちのため、プラごみ専用の区分を新設してリサイクルを促進する狙いがある。

 環境省と経済産業省は、21日に開かれる有識者らの審議会で制度変更の原案を示す。その後、審議会などで制度の整備案を年度内にとりまとめ、2022年度以降の一括回収を目指す。

7/18(土) 世界のコロナ新規感染者、過去最多の23.7万人=WHO

世界保健機関(WHO)は17日、世界の新型コロナウイルス感染者が過去24時間で23万7743人増加したと発表した。1日の増加としては過去最多となった。

米国、ブラジル、インド、南アフリカでの増加が顕著だった。

1日の死者数は7月に入り、平均5000人弱で推移している。

ロイターの試算によると、世界の感染者数は累計1400万人に迫り、死者数は59万人超に上っている。

7/17(金)
「Gmail」が刷新、コラボレーションのハブに--Slackやマイクロソフトに対抗

 Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。

 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。

 Roomsは、Slackのルームに似ており、同一チームのメンバーがリアルタイムにコラボレーションできるものだ。Googleでは、チャット、ファイルやタスクの共有、ドキュメントの編集ができるようになる。

 今回の刷新は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中でリモート勤務への移行が進んでいることを受けたもの。企業はオフィスを閉鎖し、生産性ソフトウェアを利用して従業員のつながりを維持している。

 ソーシャルディスタンスも、Google製品に恩恵をもたらしている。最高経営責任者(CEO)のSundar Pichai氏は4月、「Meet」の利用が急増したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で、1日あたりの新規ユーザー数は数週間のうちに200万人から300万人に増加したという。Googleは4月に「Meet」タブをGmailに追加しており、今回の刷新によって統合をさらに強化する。

 刷新されたアプリには、重要なルームのピン留め、タスクの割り当て、「Do Not Disturb」や「Out of office」といったステータスの適用など、他の機能も追加されている。Googleは同サービスをより広い範囲に提供する前に、数社の企業とテスト中だ。

7/13(月) コロナ感染者数を一転公表 ひ弱さ目立つ県の姿勢 米軍の存在含めた対応を

在沖米軍基地での新型コロナウイルスの集団感染が明らかになった11日、県が「米軍との信頼関係」を理由に非公表としていた感染者数を夜になって公表した。背景には四軍調整官の同意があった。感染者数という感染症対策における最低限の情報の扱いさえ、米軍の「お墨付き」を必要とする県のひ弱さが目立つ。

 感染者数は公表されたが、最も重要とされる感染経路や感染者の行動歴は不透明なままだ。民間の感染者と同じ程度の情報開示にはほど遠い。県が重視したいのは、県民の命か、「米軍との信頼関係」かが問われている。

 沖縄という一つの島にある米軍基地での感染急増は、県民の暮らしそのものを危険にさらす。米軍の重症者を海軍病院で収容しきれなくなれば、県立病院が受け入れる事態も想定される。にもかかわらず、把握した感染者数を明かさなかった県の姿勢は、感染対策に力を注ぐ県民の信頼に背くものだ。

 11日の米軍関係者の感染者45人は、わずか1日で県内の2~7月の感染者数148人の約3割に相当する。県の警戒レベルに当てはめると、不要不急の渡航自粛や飲食店の営業時間短縮を要請するレベルだが、米軍関係者の感染はこれに含まれていない。米軍基地で大規模なクラスターが発生したからには、市中感染につながる懸念も増している。県は米軍の存在を含めた新たな指標を作成するといった対応を取る必要がある。
7/12(日) 楽天モバイルは総務省に毎月報告を――Rakuten Mini周波数無断変更で厳重注意

 総務省は、楽天モバイルがオリジナルブランドで販売中のAndroidスマートフォン「Rakuten Mini」の一部モデルで対応周波数を変更したことに伴い、電波法による認証に基づかない通信機器を販売したため、7月10日付で同社に対し厳重注意を行い、文章による指導を行った。

■これまでの対応の経緯

 楽天モバイルは、Rakuten Miniに対応周波数が異なるモデルが存在することを明らかにした後、6月10日時点では技術基準適合証明について「確認中」としていた。その後、取得済みの認証番号とは異なる番号で取得が必要となることが明らかになったためこれを取得し、その後6月26日に対応する周波数別の技適マークを画像で配布、追って7月6日には正しい認証番号を表示するソフトウェア更新を公開した。

 楽天モバイルが総務省に行った報告によると、電波法に基づく工事設計認証の基準を満たすモデルは1モデルで、他の2モデルについては工事設計認証の番号とは異なる番号を表示して販売していた。また、対応周波数が異なる3種類のRakuten Miniを製造・販売していたが、各モデルの対応周波数について事前に消費者に説明を行わずに販売していた。

 一連の経緯を踏まえ、総務省は法令順守及び利用者利益の面で問題があるとし、楽天モバイルに厳重注意を行い、同社が報告書に記載した再発防止策を実施し、その取り組み状況について12月末まで毎月取り組み状況を報告するように求めている。
7/11(土) 接触確認アプリ、また不具合 陽性登録の番号発行を停止

厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性をスマートフォンに通知する「接触確認アプリ」で不具合が起きたため、検査で陽性となった人が登録するために使う「処理番号」の発行を11日から停止すると発表した。接触した可能性がある人への通知も止まる。修正して、来週中の運用再開を目指す。

 アプリは、利用者同士が1メートル以内に15分以上いたら接触したとみなされ、情報がスマホに記録される。利用者が検査で陽性となってアプリで申告すると処理番号が届き、入力して登録すれば、過去2週間以内に接触した利用者のスマホに通知が送られる。
7/10(金) エヌビディア、時価総額でインテル抜く-グラフィックチップ需要増で

コンピューターグラフィックス(CG)用半導体を製造する米エヌビディアの時価総額が競合インテルを初めて上回った。データセンターその他の急成長分野におけるグラフィックチップの需要拡大に支えられた。

8日の米株式市場でエヌビディア株は前日比2.4%上昇、時価総額が2480億ドル(約26兆6400億円)を超えた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で同社技術を用いたクラウドベースのサービスにシフトする動きが加速するとの見方を背景に、同社の株価は年初来で72%上昇した。一方のインテル株は、年初来で2%安となっている。

エヌビディアは1993年、現在も経営トップを務めるジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が共同設立。当時は同社を含め20数社のグラフィックチップ会社が存在した。だがその後、買収や経営破綻、より大規模な企業による吸収などで競合が姿を消し、エヌビディアは唯一の独立系企業として生き残った。

エヌビディアは台湾積体電路製造(TSMC)とサムスン電子に続く、時価総額ベースで世界第3位の半導体メーカーとなった。

7/6(月) 5Gでのファーウェイ段階的排除、英首相が年内開始を準備-関係者

ジョンソン英首相は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の機器について、国内の第5世代(5G)移動通信網からの段階的な排除を年内にも開始する準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

5日の英紙テレグラフによる報道を確認した同関係者によると、情報機関は米国によるファーウェイへの新たな制裁により、同社が信頼できない技術の利用を余儀なくされ、安全保障上のリスクがコントロール不可能になると結論付けた。

正確なスケジュールはまだ決まっていないが、当局は既に導入されているファーウェイ機器の排除を加速する計画を策定している。未発表の計画であることを理由に関係者が匿名を条件に述べた。国家安全保障会議での省庁横断の議論の日程はまだ決まっていない。
7/5(日) LINE、最大500人のグループ通話が可能に--人数を倍以上に拡大

LINEは7月3日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、グループ通話(ビデオ通話・音声通話)の参加上限人数を200名から500名へ拡大したことを発表した。スマートフォン版のバージョン10.9.0、PC版のバージョン6.1.0以上で利用できる。

 グループ通話の上限人数が500人になることで、さらに大規模な人数でのオンラインコミュニケーションが可能になる。グループで音声通話をする場合は、画面を上下にスクロールして参加者全員のアイコンを、ビデオ通話をする場合は横にスワイプして参加者の顔や様子を確認できる。

 このほか、グループ通話で「みんなで見る」機能を利用すれば、ビデオ通話で画面をシェアしたり、YouTubeを見たり、大勢で同じコンテンツを見ながら会話を楽しんだりできる。スマートフォンでグループビデオ通話中には各種フィルタやエフェクトなどを使用して雰囲気を変えて会話に参加することも可能。

 なお、グループトークや複数人トークで参加しているメンバーとライブ映像の中継ができる「チャットライブ」の最大人数も500名へと拡大した。
7/3(金) 4カ月ぶりにサイゼリヤに行ったら「ピザは12時に」...全盲の女性への“神対応”に称賛の声 その理由とは

 「クロックポジション」という言葉をご存知でしょうか。目が不自由な人でもテーブルの上の物の位置などが把握できるよう、どこに何があるのかを時計の短針にたとえて知らせる方法です。近年、ドラマや映画などで描かれているとはいえ、実社会ではまだまだ…。そんな中、サイゼリヤを訪れたある全盲の女性への“神対応”が、ネット上で感動を呼んでいます。

◆ピザは12時、サラダは3時…

 ツイッターユーザーのさくらsan(@sakura0221tea)さんが今月29日、4か月ぶりに訪れたサイゼリヤでの一コマ。「嬉しくてお料理たくさん注文しちゃったんだけど、料理を運んできてくれた大学生くらいの男の店員さんが、[ピザは12じ、サラダは 3じ、チョリソーは10じ方向に置きますね]って説明してくれて、もう、感動しすぎて涙出そうでした」とツイートしたところ、瞬く間に拡散され、丸1日もたたないうちに7.5万リツイート、38.8万いいねを集めています。

 リプライ欄には「時計に例えれば分かりやすいんですね」「気配りができるってこういうことだと思う」「まさに言葉で表すバリアフリー」といった称賛の声のほか、さくらsanさんが全盲でもツイッターを駆使していることへの驚きや、日常生活、嬉しい配慮は―といった質問も相次ぎました。

 ――どんな状況だったのでしょう?

「お店には主人と娘の3人、家族で行ったのですが、店員さんには特別こちらから何かを伝えたわけではありませんが、入店した時に白杖(視覚障害者が使う白い杖)をついていたので、たぶん気付かれたのだと思います。あまりにも自然な説明でびっくりして…。お若い方でしたし、きっと、例え知識として知っていたとしても、実践するには勇気がいったでしょうに。本当にうれしくて、サイゼリヤさんにお礼のメールを送ってしまいました(笑)」

 サイゼリヤ広報室によると、同社では数年前に視覚障害の来店者への「接客ガイド」を制作し、全店(当時)に配布。その中に禁止事項や注意事項とともに、クロックポジションについても触れられているといいます。「このクルーは特に意識が高かったと思いますが、お客様に大変喜んで頂きまして、うれしく思います」(担当者)とも。

◆料理が来たと気づかず「食べるか触るかしないと場所が分からない」ことも

 さくらsanさんは、先天性弱視でしたが8年ほど前に緑内障が進行し、全盲になったそうです。まだ視力があるころには理学療法士の資格も取得し、全盲になってからもしばらく働いていました。今は主婦をしており「一人で慣れた場所を歩いたり、音声読み上げ機能を使ってiPhoneを使ったりできるようになりましたが、初めは訓練を受けて一つ一つできることを増やしてきました。それでも、誰かの手を借りなければ困ることもたくさんあります」と話します。

 これまでもクロックポジションで説明されたこともたまにあるそうですが、「今回のような年頃の方にそういう心配りは受けたことがなかったので感動して…」とさくらsanさん。逆に困った経験としては、「視覚障害者同士で居酒屋などに行ったとき、まとめて注文した料理を次々にテーブルに置かれてしまい、食べるか触るかしないと確認できなかったり、黙って置いて行かれたためお料理が運ばれてきていることにも気付かなかったりしたときもありました」とも。「例えば食事なら、お料理や飲み物を運んできたとき、それが何か▽どこに置くのか―や、背が高くて不安定な入れ物、火傷をする可能性のある鉄板なども伝えてもらえたら、安心して楽しく食事ができると思います」と話します。

 普段の生活ではiPhoneのボイスオーバーという読み上げ機能を駆使してインターネットで買い物をしたり、SNSで友達とつながっているといい「実際に街へ出かけて買い物をしたり、自由に好きな時に人に会いに行ったりすることがしにくい視覚障害者にとって、今や欠かせない存在です。技術もだんだん進歩していますし、是非、こういう機能があるということを、たくさんの方に知っていただきたいです」とさくらsanさん。

 「まさか、これほど反響を頂けるとは思ってもいませんでした」と驚きつつ「関心をもって頂けたり、参考になったと言ってくださったり、心の暖かい方がとても多くて嬉しくなりました。そして、私たち当事者が正しい情報を伝えていくことで、もっとみんなが暮らしやすい社会になるんだろうなと感じました。本当にありがとうございます」と話してくれました。

7/2(木) 通販の不正注文被害、衣料品3倍 家電も倍増、外出自粛で

 衣料品通販サイトの不正注文被害は昨年の3倍、家電は2倍に―。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、詐欺や成り済ましなどの不正注文が増えている実態が2日、民間調査で明らかになった。衣料品は外出自粛で店舗販売からインターネット通販にシフトしたことが背景にある。

 調査は通販サイトの不正検知を手掛ける「かっこ」(東京)が実施した。約2万サイトについて昨年2~5月と今年の同時期を比較したところ、不正注文件数は3%増、被害額は21%増えた。

 業種別では衣料品の不正注文が昨年の1446件から4216件に急増、被害額も3.34倍に。家電の被害額は全体で2.48倍となった。
6/30(火) 大阪の免許更新“オンライン予約制”で7月から再開 予約システムの導入は全国初

大阪府警は、一部を除き休止していた運転免許の更新業務を大阪府内全ての試験場と警察署で7月1日から再開します。新型コロナウイルス対策として「三密」を避けるため、オンラインでの事前予約制にし、受付人数を通常の半分程度にするということです。

 オンライン予約システムの導入は全国初で、府警のホームページなどから予約システムにアクセスすることができます。予約は6月29日から受け付けていて、インターネットが利用できない人など向けに、電話の予約相談ダイヤルも設置されています。

 免許取得のための学科試験についても、オンラインで予約を受け付けるということです。
6/29(月) 若い世代の睡眠増え8時間に スマホで「寝落ち」が影響か

 20代から30代前半の若い世代の睡眠時間がこの10年間に1割程度増え、約8時間になったことが29日、ビデオリサーチと電通の調査で分かった。就寝時間が早まったためで、仕事や夜遊びより自宅で過ごす生活様式の変化などに加え、横になってスマートフォンを見ながら眠ってしまう「寝落ち」が影響している可能性を両社は指摘する。

 ビデオリサーチは毎年6月、首都圏の約5千人(2013年まで約2千人)を対象に、電通が分析している。

 20~34歳の男性の睡眠時間は09年に平均7時間11分だったが、19年は7時間55分。同年代の女性も、7時間19分から7時間59分へ増えた。
6/28(日) 今月末でポイント還元終了、キャッシュレス普及に効果…今後は不透明

 政府が昨年10月の消費税率引き上げに伴う消費喚起策として導入したキャッシュレス決済の「ポイント還元制度」が、今月末で終了する。約115万店が参加し、3月末までの決済額は約8兆円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大で現金の受け渡しを避けようとする動きもあり、キャッシュレス決済の普及に一定の効果を上げたが、今後も勢いが持続するかが焦点となる。

   ■年配にも

 「お得感もあって、年配にもキャッシュレス決済の利用が広がったのでは」

 東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街の衣料品店「サン・まつみや」の尾崎朋子店長(38)は還元制度の効果を実感する。

 同店では、以前はクレジットカードの利用者もほとんどいなかったが、還元制度に合わせてスマートフォン決済の端末を導入した。最近は全体の2割程度がキャッシュレス決済だという。

 還元制度は、クレジットカードやQRコード、Suica(スイカ)などの電子マネー、利用時に銀行口座からお金が引き落とされる「デビットカード」による買い物が対象となった。支払った額に対し、中小店では5%分、コンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店では2%分を還元する仕組みだ。還元の原資を確保するために政府が2019年度当初予算以降に計上した予算は、約7500億円に上る。

   ■決済37億回

 還元制度に参加した小売店は全国で約115万店と、対象となり得る全国の約200万店の6割近くに達した。昨年10月から今年3月の総決済額は7・9兆円、還元額は3290億円だった。利用回数は37億回余りに上った。

 経済産業省によると、2019年の民間消費に占めるキャッシュレス決済の比率は前年比2・7ポイント増の26・8%と、過去最高を更新した。ただ、キャッシュレス比率を25年に40%とする政府の目標には依然遠い。

 今年9月からはマイナンバーカードを活用したキャッシュレス決済で25%を還元する「マイナポイント制度」が始まるが、マイナンバーカードの普及率(6月1日時点)は約17%にとどまる。

 ニッセイ基礎研究所の福本勇樹・主任研究員は「ポイント還元制度の終了で、キャッシュレス決済がこれまでの勢いで伸びるのは難しい。小売店のキャッシュレス対応を促す方策を考える必要がある」と指摘している。
6/27(土) 周波数変更で“裏技”に制限 ミスを重ねる楽天のずさん体質、ファン裏切る

 対応周波数帯が無断で変更されていた楽天のスマートフォン「楽天ミニ」は、コンパクトなサイズとデザイン性を兼ね備えた他にはない特徴を持つ機種として人気があった。楽天モバイルは回線エリアが狭いという弱点があるが、ネット上では本体だけ購入して通信は格安スマホと契約する“裏技”も紹介されていた。周波数変更により、こうした利用が一部制限されることになる。楽天のずさんな体質が、楽天ミニを指名買いしたファンを裏切った格好で、楽天ブランドはまたも傷ついた。


 「あまり聞いたことのないケースだ」。携帯電話の周波数の規格を勝手に変え、しかも公表してこなかったという前代未聞の不祥事に、総務省の担当者も首をかしげる。

 携帯電話の周波数は帯域ごとに「バンド1」「バンド2」といった具合に数十に区切られ、各社に複数のバンドが割り振られている。周波数の高い帯域は高速通信に向き、低い帯域は広範囲に電波が届くなどの特性があり、各社はバンドを組み合わせて全国のエリアをカバーしている。

 すべてのバンドに対応できればいいが、電波干渉をさけるため、通信各社は携帯電話の端末ごとにいくつかのバンドを選び、対応状況を公表している。対応バンド以外の電波は受信できないため、どのバンドに対応しているかは消費者にとって重要な情報だ。

 問題の発端は楽天の設計ミスによって生じた。楽天ミニの初期モデルは北米の提携先のバンド2、4、5などに対応していなかったからだ。海外での無料通信を売りにする楽天モバイルにとって、このことは致命傷になりかねなかった。そこで独断で仕様変更を行ってバンド5を追加。さらにバンド4を追加する変更を行った際に、もともと対応していたバンド1が削除された。

 バンド1は楽天への割り振りはないが、国内ではNTTドコモが主要とする帯域で、ほかの大手も利用している。ただ楽天によると、端末の性能に限界があることから、外したという。

 この変更により被害を受けたとみられるのが、ドコモ回線を使って楽天ミニを使おうと思っていたユーザーだ。楽天ミニはオンラインで対応端末に契約情報を直接書き込む「eSIM」専用端末で、eSIMを書き足せば、他の通信会社のサービスも併用できる。

 現状では、ドコモ回線を借りているインターネットイニシアティブ(IIJ)が格安スマホのeSIMサービスを提供している。そこでデータ量1ギガバイトを月450円から利用できる低料金のプランを使い、楽天の回線網の狭さをドコモ回線で補えると一部で話題になっていた。

 楽天はバンド1が使えるタイプへの交換には応じる方針だというが、別の問題もある。

 冒頭で“裏技”と書いたが、端末と通信契約を別の会社にすることは認められており、問題はない。むしろ楽天は昨年、他社回線を使えなくする「SIMロック」の即時解除を義務化した際に、他社回線で使えない端末は販売すべきではないとすら主張していた。

 今回の仕様変更で他社回線が利用できなくなる仕様になったことについて、ある関係者は「市場を自由化するという楽天モバイルの理念そのものに反するのでは」と厳しく批難する。特にバンド1を外した判断は、欧州などでも広く使われているため「ほかのバンドで対応できなかったのか」との声も上がる。

 現時点で、楽天ミニを使いながらIIJと契約しているユーザーはそれほど多くはないとみられる。ただ、問題が起きた背景をみると見過ごせない部分は多い。

 今回の問題は(1)初期設計で北米の周波数に対応していない(2)仕様変更の公表と届け出の失念(3)2度目の変更で国内外で利用される主要な帯域を対象外とした-という、3つのミスが重なったといえる。

 なぜミスは起きたのか、なぜガバナンス(企業統治)が機能しなかったのか。高い公共性が求められる携帯電話の事業者としての責任が問われそうだ
6/26(金) 灰色のページに「白と黒で書くノート」をコクヨ発売…明暗のコントラストで見やすい“新感覚

「白」が使える不思議なノート
(FNNプライムオンライン)

日々、様々な文房具が登場する中、編集部でも“透明な消しゴム”などいくつかの商品を紹介してきた。

一方で、企業や学校などでもペーパーレス化が進み、ノートと鉛筆を使う機会も以前と比べて減ってしまったように感じるが、そんな中、「着眼点がすごい!」と話題になっているノートがある。

それが、大手文具メーカー・コクヨ株式会社から発売される「白と黒で書くノート」。

中身を見てみると、ページは全て灰色になっており、その名の通り黒だけでなく「白」も使って書き込めるようになっている。

たとえば数式の部分を黒いペンで、答えの部分を白いペンで書き込むといった使い方ができるが、図の影の部分を黒で、光の部分を白で描くなど、光と影の表現ができるというポイントも。

発売を前に、SNSではさっそく「使ってみたい!」「白いノートに黒で書くと目がチカチカするのでとても良い」などの声が挙がっているが…

しかし、やはり「目立たせたいポイントは赤ペンでチェック!」というのも定番。

普通の白いノートに赤ペンチェックするのに対して、「白と黒で書くノート」のメリットをコクヨ株式会社にお話を伺った。

「視覚のスイッチ切り替え」で集中して読める
――「白と黒で書くノート」のアイデアはどこから?

「BEYOND BOUNDARIES(境界を越える)」をテーマに開催した、コクヨデザインアワード2018優秀賞を受賞した「白と黒で書くノート」(中田邦彦さん作品)は、視覚の“境界”をテーマとした作品です。明度のコントラストを利用したノートの新しい使い方を提案したもので、デジタルの表現では特に多用されている背景色に対して文字の明暗を選ぶテクニックから着想を得て考えられました。


――商品のコンセプトはどんなもの?

灰色の紙に黒と白の文字を書く、ノートとその書き方の提案です。

紙の色に対して暗い色の文字と明るい色の文字は同時に読みにくいという視覚の性質を利用します。黒い文字を読みながら白い文字へ目を移す時、視覚のスイッチを切り替える必要があり、それぞれの色の文字を個別に集中して読むことができます。

大切な部分を際立たせたり、周辺情報を十分に記せたり、光と影を描けたり、視覚が持つ境界を利用することでノートの新しい使い心地が生まれます。


――こだわりのポイントはどこ?

黒と白のインクが同等に映えることを第一に考え、グレーの紙色や罫線の印刷にも細かい検証を重ねてきました。

ノートのサイズは、定形でない少々特殊なサイズを採用しています。最近は、仕事用のノートとして大きすぎないA5サイズの需要が増えています。今回はA5サイズをベースとしながらも、コクヨにとって初めてのサイズに挑戦しました。

ノートを開いたときに、パソコンのディスプレイでも採用されるアスペクト比16:10のサイズになるように設定されているため、パソコンとの併用にも適しています。フラットに開く製本技術により、見開きで活用しやすいのも特徴です。


このノートは、文房具の商品デザインをユーザーから集めて商品化をめざす国際コンペティション「コクヨデザインアワード」の2018年優秀賞受賞作品を商品化したもの。

過去にはたくさんの角を持つ消しゴム「カドケシ」などが商品化されたこのデザインアワードだが、2018年のテーマは「BEYOND BOUNDARIES」ということで、「白と黒で書くノート」のキーワードとなっているのが、「境界」という言葉だ。

「紙の色に対して暗い色と明るい色の文字は同時に読みにくい」という視覚が持つ性質を利用し、白と黒の中間色である灰色をページの色にすることによって、灰色より暗い「黒」と明るい「白」のコントラストを強調。

紙の色を境界に、白と黒の明度差で描くというコンセプト​によって作られているという。
6/25(木) 国と自治体「コロナ追跡」併存問題 システム同時稼働で悪影響はないのか?〈AERA
6/24(水) 9:00配信

 政府は感染者と濃厚接触した可能性を通知する「接触確認アプリ」をリリース。政府が目指すインストール率は国民の6割以上でこの数字をクリアしないと、感染を抑える効果は得られないというが、大阪府はQRコードでの追跡システムをすでに導入している。併存しても問題はないのか。AERA 2020年6月29日号は専門家に意見を求めた。

 国がアプリ開発に奮闘する間、接触追跡に切り込んだ自治体もある。

 大阪府は5月29日、「大阪コロナ追跡システム」の運用を始めた。施設や店舗にQRコードを発行し、利用者がスマホでコードを読み込む。表示されたWebページでメールアドレスを登録すると、利用施設と日時が記録される仕組みだ。

 約3カ月の自粛を経て6月8日に営業を再開したユニバーサル・スタジオ・ジャパンではパークの入り口やレストランなど21種類のQRコードを設置した。

「パーク内ではマスクの着用が必須です。追跡システムへの登録は個別に案内するのではなく、チラシなどでお知らせしています」(担当者)

 大阪府の吉村洋文知事によると、QRコードを使ったシステムの開発費は80万円。低コストですぐに導入できるため、神奈川県や京都市など自治体にも広がっている。

 高松エクスプレスが運行する高速バス「フットバス」も独自でQRコードを使った追跡システムを導入した。もともと9割弱を占める予約客には、万一感染者が出た場合にすぐ連絡できたが、飛び込みの利用客にも連絡できるようにと仕組みを整えた。12日にシステムを導入したところ、飛び込み客の半分が利用しているという。

 国主導の接触確認アプリと自治体や企業が運用する接触追跡システムが併存する今、どう使い分ければいいのか。利用者の奪い合いが起きれば、「6割普及」は遠のくのではないか──。情報化社会や監視社会を研究する慶應義塾大の大屋雄裕(たけひろ)教授はこの状況を「面白い」と見る。

「人との接触を追いかけるアプリに対して、QRは場所の管理に強いのが特徴です。政府も自治体も予期せぬ結果でしょうが、相互補完する2系統を動かすというのは悪い考えではないでしょう」

 グーグルとアップルが共同開発にあたって重視するのは、プライバシーと透明性、ユーザーの同意の三つ。両社のシステムを利用する接触確認アプリはもちろん、追跡システムも登録に強制力はない。

 ワクチンができても打たなければ疫病が防げないように、アプリも使われなければ無力。カギをにぎるのは、私たちの行動だ。
6/22(月) コロナ接触確認アプリ 241万件ダウンロー

新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性を知らせる、接触確認アプリのダウンロード数が、およそ241万件にのぼることがわかった。

接触確認アプリ「COCOA」は、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人に通知が届き、検査や保健所のサポートが速やかに受けられるようになっている。

COCOAは、6月19日午後3時に運用が始まり、22日午後5時までのダウンロード数は、およそ241万件にのぼるという。
6/21(日) コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃!個人情報の扱いは?効果は出る?

6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の

6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。

● 1人の開発者の 医療に対する信念から始まった

  「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」

 政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」。その開発チームの中心人物は、そんな罵声を浴びたことがあるという。

 このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス&テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程管理を行う。しかし、アプリの基盤は有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が無償で開発したものだ。

 概要を説明すると、スマートフォンのBluetooth(近接通信機能)を利用して、半径1メートル以内に15分以上アプリ保有者同士がいた場合、そのデータを各端末に14日間保有することができる。

 アプリ保有者が新型コロナウイルスの陽性者だと判明した場合、本人が同意の上、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムが発行する処理番号を本人がアプリに登録。すると、他のアプリ保有者に「誰かは分からないが、14日間以内に陽性者と近接した可能性がある」という旨の通知が送られるという(参照:厚労省「新型コロナウイルス接触確認アプリ」)。

 「多くの皆さんにアプリをダウンロードしてほしい」と会見で安倍晋三首相が呼び掛けたのをはじめとして、政府は感染第2波を阻止する一手として期待を寄せる。ただその一方で、冒頭の発言のように、アプリから国民の個人情報や位置情報が取得されて「政府による監視」が始まるのではないかといった不安の声も上がっている。

 そんな中でアプリを開発したエンジニア集団は、有志が集い、無償で開発に当たったという。厳しい批判にさらされることもありながら、彼らが開発に取り組み続けた理由は何か。そして、多くの人が不安に感じているアプリでの「個人情報の扱い」はどうなっているのか。「日本の人口の6割が利用しなければ効果が出ない」といわれていることに対して、実現可能性をどうみているのか。開発チームの4人を直撃した。
6/20(土) 接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える


6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する「接触確認アプリ」(COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」)が公開された

 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。

日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。

 公開されたばかりということもあり、その内容をちゃんと理解している人はまだ少ない状況だろう。そこで、公開情報をもとに、その特質や価値などを、シンプルに「イエス・ノー」を基本に答えていきたい。全体を見ると、このアプリの位置付けがよく見えてくるのではないだろうか?

そもそもどんなアプリ?
利用は強制ですか?

・ノー。自主的な判断で利用します。

 日本の場合、アプリのインストールは「強制」ではない。他国では、海外からの入国者やCOVID-19の罹患が明確な人の位置を把握するためにアプリの利用を強制に近い形で進めている場合もあるが、このアプリはそういう性質のものではない。

メールアドレスや電話番号、名前・住所の登録は必要ですか?

・ノー。一切不要です。

 後述するが、位置情報を含む個人のプライバシーに関わる情報は一切記録しないし、ネットワークにもアップロードしないので、いわゆる「ユーザー登録」はなく、アプリのインストールだけで終わる(ただし、自分がCOVID-19感染に関する検査で「陽性」と判断された場合には情報入力がある)。

他の国、例えば中国や韓国で使われたアプリ、シンガポールで使われたアプリと同じものですか?

・ノー。ただし、ドイツやイギリスなどが同様のアプリを導入しています。

 今回のアプリは、3月にシンガポールが導入した「TraceTogether」というアプリに着想を得て作られている。しかし、その後にAppleとGoogleが共同で開発・公開したフレームワークに基づき、より厳密なプライバシー保護を軸に開発されている。ドイツはすでに同じフレームワークによるアプリを公開済みで、イギリスも導入すると発表した。ただし、国によって方針は異なるため、アプリを使うといっても、そこで集める個人情報の考え方や機能は異なる。

国やスマホメーカーに自分の居場所・移動先を知られてしまうのでは?

・ノー。個人情報は記録していないし、ネットワークにもアップロードされません。

 今回のアプリでは、「誰かと1m以内の距離を保ち、15分以上の時間が経過した」時に、相手の情報をスマホの中だけに記録する。その人が罹患しているか否かは問わない。

 その際には、「相手の名前や各種ID」「相手といた場所」「相手といた時間」などは記録されない。「ある識別子(人を見分けるために必要な、匿名性を保った情報)を持つ人と濃厚接触した」という情報のみが記録されている。後日、ネットワーク上にある「COVID-19陽性と登録した人の識別子」とスマホの中で照合することで、濃厚接触した可能性を通知する仕組みだ。

 個人情報はネットワークに出ていかないし、位置情報を含む個人の行動履歴も記録されていない。

GoogleやAppleが作ってるんですか? 「Microsoft製」って報道もありましたよね?

・どちらもノー。日本のエンジニアが中心になって作ったオープンソースのアプリをベースに、日本国内の企業である「パーソルプロセス&テクノロジー」が開発しました。

 今回のアプリの核になっている技術は、エンジニアたちがボランティアとして集まったオープンソースプロジェクト「COVID-19 Radar Japan」のものだ。さらに、GoogleとAppleのフレームワーク技術をもとに作られている。

 しかし、最終的には厚生労働省が日本国内のITベンダー「パーソルプロセス&テクノロジー」に開発と運営を委託して開発された。そこにMicrosoftも技術支援の形で参加している。

海外でも使えますか?

・今はノー。日本国内のみが対象です。

 アプリは「各国の保健衛生機関」が「1国1アプリ」の形で出すことになっており、日本では厚労省が作った「COCOA」がそれ。現状では国をまたいでの検出や通知にはフレームワークも対応していない。

6/19(金) 没収相次ぐ? 1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円?

 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。

 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ。

 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバランスを考えると、無料パスは「見えている地雷」であり、避けるべき案件であることが明白であった案件であると筆者は考える。

 そこで、今回は無料パスにおけるコストとリターンの適性バランスを分析し、その適性価格はいくらだったのかを検討していきたい。

無謀な利回り
 筆者は、「納豆定食生涯無料パスポート」が“HYIP”に近い性質だったと考える。HYIPとは、「High Yield Investment Program」という詐欺のひとつだ。HYIPの勧誘文句としてよく用いられているのは「日利で1%が手に入る」といった、あり得ないレベルの利回りを投資家に提示する。

 日利1%を複利換算すると、年利3678%となる。つまり、このプログラムに100万円を投資すると、翌年に約3700万円になって戻ってくるという条件だ。5年ものの個人向け国債の適用金利が0.05%、国内株式の期待収益率が年利平均で4〜5%程度であることから考えても、破格の利回りとなる。当然安定的にそれほどのリターンが見込める投資対象は存在しない。そのため、HYIPでは他の投資家から預かった資金を配当に充て、隙をみて夜逃げするのが常とう手段となっている。

 それでは、無料パスの“年利”はいくらだろうか。無料パス取得に必要な支援額は1万円だ。そして、この無料パスを使えば500円の納豆定食を1日1食、生涯無料で食べられる。つまり、本件は「日利5%の投資案件」という見方もできる。ただし、納豆定食は「複利」ではなく、同額のリターンを継続的に得られる「単利」となる。それでも365日無料で納豆定食を食べ続ければ、1万円に対して20万円以上のリターン、年換算で2000%以上の利回りを享受できてしまう。

 これがお金の貸し借りの話であれば、そのような話に応じる者はいないだろう。「1万円貸してくれたら来年から毎年20万円振り込む」という言葉を信じてお金をだまし取られた場合、大抵は「そんな言い分を信じる方が愚かだ」と言われるはずだ。

 ただし、令和納豆が詐欺行為を働いたかといえば、それはまた別の話になる。事業を開始してから冷静に再考した結果、「1万円で1099人に納豆定食を生涯提供し続けることはそもそも難しい」と気づいたのかもしれない。無料パスによる経営破綻を避けたいがために、一部の顧客から無料パスを没収したことが今回のトラブルにつながってしまった可能性がある。

 それでは、リターンを継続的に得られる性質のクラウドファンディングにおいて、安全なリターンの目安はどのように見極めるべきだろうか。
6/18(木) リモート会議でネット回線が混雑。どうしたらいいの? 専門家に聞いた【#コロナとどう暮らす】

「すみません、音が途切れて何言ってるかわからないです…」

緊急事態宣言によりリモートワークが本格化した5月。自宅から参加しているビデオ会議で、同僚から指摘を受けた。思い当たる節がある。そういえば最近、家からのネットが遅い。速度を測るといつもより10分の1以下、スマホより遅い。日中に人口が増え、集合住宅の光ファイバーが混雑していた。

日立や富士通といった大手企業もリモートワーク継続を決定し、各大学もリモートでの授業環境を整えるなど、「アフターコロナ」もリモート需要は続きそうだ。

緊急事態宣言下で、インターネットのインフラに何が起きていたのか。そして今後、どのような回線を選べばいいのか。ITジャーナリストの西田宗千佳さんに聞いた

--新型コロナウイルスの影響で、インターネットのインフラはどのような影響を受けているのでしょうか?

通信事業者の統計で全体のトラフィックを見ると、コロナウイルス以降で何倍も急に混むようになった、という印象はありません。

全体では30%から40%の上昇、と言われています。でも、それはマクロで見たときの話で、ミクロで見ると変わってきます。

たとえば昼間の住宅地のトラフィックが5~6割変わった、という話もあります。これだけ上がれば、大規模マンションの回線が遅くなるというのは十分にあり得る話です。

また、特にビデオ通話の影響で「上り回線」の利用が増えています。こちらは下りより遅い場合が多く、混雑が目立ちやすい特徴があります。

今まで、昼間のトラフィックはオフィスが集まる都心部に集中していました。逆に、昼間の住宅街はほとんどトラフィックが集まらないのが普通でした。昼間は都心中心にインフラが最適化されていたわけです。

それがコロナによって、親たちが自宅でビデオ会議をやる、子どもたちが動画を見る、ビデオで授業を受ける、といった動きになると、これまでの前提が崩れます。昼間、ネットが遅くなる原因はここにあります。

単身の若い層には固定回線を持っていない人も多く、スマホのテザリングやモバイルWi-Fiルーターを使っています。そうすると、昼間、住宅地で遅くなるというのは、光ファイバーに限ったことではなく、携帯電話でも同じことが起こるわけです。

もっとも最近は、緊急事態宣言が解除され、都市部にトラフィックに戻りつつあるようです。
6/15(月) アルコール消毒液「空容器」の高額転売、理由を探って見えたもの 地方ほど深刻かも…便利さの「落とし穴」

アルコール消毒液の空容器が高額転売されている――。そんな情報を耳にして調べたところ、中身が入っていない「空の容器」、しかも特定の製品が目立って高額取引されていることがわかりました。高知で生活する記者にとって、フリマアプリは日常的に使うサービスです。近所のスーパーやドラッグストアでマスクや消毒液が品薄になる中、フリマアプリで何が起きているのか? 消毒液の販売元やアプリの利用者を取材しました。

読者からの情報提供、驚いたその価格
<5月下旬、読者から「高額転売されている消毒液の空容器がある」という情報が寄せられた。大手フリマアプリ「メルカリ」には、ある特定の消毒液の空容器が大量に出品されてた。記者が驚いたのはその価格だった……>

記者が「メルカリ」を検索すると、「空容器」の文字が目立つ画像が表れました。

「中身の液体は入っておりませんのでご注意ください」
「使い終わったので空容器が必要な方いかがでしょうか」
「売れたら中身を出して発送します」
「衛生面から、中は洗浄せずに送ります」

出品者が書く商品説明には、消毒液の中身が入っていない空の容器であることが明記されています。購入者も、空容器のみだと分かった上で購入しているようでした。

商品名は「パストリーゼ77」。洋酒の酒造会社「ドーバー酒造」(本社・東京都渋谷区)が生産している消毒液です。

同社によると、パストリーゼ77は酒造会社の長年の経験を生かして、1986年にホテルやケーキ屋などの業者向けに開発された商品。主に酒造用醸造アルコールと純水を使用し、カテキンによる抗菌、抗ウイルス性に優れています。食品にも直接かけられる、ペットを飼っている家庭でも使えるといった特徴から、近年は一般向けにも高い人気を集めています。

定価は、例えば、スプレーヘッド付きの500ミリリットル入りが1058円(税込み)。しかし、フリマアプリ「メルカリ」や「ラクマ」では、空容器にもかかわらず、定価以上の値段での転売が目立っていました。1本あたり2000円以上で売れた空容器もありました。

フリマアプリでのパストリーゼ77の空容器の取引は、記者が調べた限り、国内で新型コロナウイルスの影響が出始める半年以上前にも数件ありました。しかし、定価以上の値段で転売はされるのは最近のことのようです
6/14(日) 「テレハラ」対策 サボり前提にした制度を作れば監視も不要

 コロナ自粛が明けても社員の在宅勤務を推奨して継続する企業は多いが、そこで大きな問題となっているのが、働いている姿が見えないことで起こるパワハラだ。「テレハラ(テレワークハラスメント)」なる新語まで生まれる中、組織論を専攻する同志社大学政策学部教授の太田肇氏が、テレハラ防止の処方箋を示す。

 新型コロナウイルス対策としてテレワーク、リモートワークが普及するとともに、「テレハラ(テレワークハラスメント)」、「リモハラ(リモートハラスメント)」という新語が生まれた。

 テレワーク中の社員からは、「いつも見張られている感じがする」とか、「以前より頻繁に報告を求められるようになった」、「常に回線を接続しておかなければならない」といった不満が聞かれる。

 一方、管理職の側には、「部下が仕事をサボっていないか不安だ」と口にする人が多い。最近はテレワーク中のパソコンの内部を覗いて、どれだけ仕事をしているかをチェックするシステムも普及しているという。そこまでいくと、もはやストーカーのレベルだ。

 こうした現象を目の前にして、「テレワークは性善説に立たなければ機能しない」と忠告する人もいるが、果たして性善説に立てば問題は解決されるだろうか?

 思うに上記のような管理職の行動は、管理職自身に問題があるのではない。実際、だれかがサボれば、他の人にそのしわ寄せがいく。また性善説のもとで信頼を裏切る部下が現れたら、「正直者が馬鹿を見る」とばかりに、他の部下までサボり出すかもしれない。性善説は、それが裏切られたとき対処不能になる。だからこそ管理職は、部下が頑張っているかどうかをチェックしなければならないのだ。

 要するに「テレハラ」の根本原因は管理職の意識や姿勢にあるのではなく、組織と仕事の仕組みにあるといえる。そもそも従来の組織と仕事の仕組みは、テレワークに適していないのである
6/13(土) ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」


米ビデオ会議サービス「ズーム(Zoom)」は11日夜、中国の天安門(Tiananmen)事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。

 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。

 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件を追悼する4つのビデオ会議について、「中国政府が、中国国内で違法とされている活動だと通告してきた。会議の閉鎖と主催アカウントの停止を要求された」という。

 これらのビデオ会議には中国本土在住のユーザーも参加していたが、「特定の参加者を会議から除外したり、特定の国からの会議参加を阻止したり」する機能は現在ズームには備わっていないため、「ビデオ会議4つのうち3つを閉鎖し、それらに関与していた主催者アカウントを停止する決断に至った」と説明している。

 ズームはこの対応について、「不十分だった」と釈明。「中国本土以外のユーザーに影響を与えるべきではなかった」と述べた。停止された3アカウントは復活しており、今後は特定の国からの参加者をブロック・排除できるツールを開発するとしている。
6/12(金) 「ディズニープラス」日本で成功するための条件

 ウォルト・ディズニー・ジャパンは6月11日、定額制動画配信サービス(SVOD)「Disney+」(ディズニープラス)の提供を開始する。

 ディズニープラスは2019年11月、アメリカなどでスタート。その拡大スピードはすさまじく、オーストラリア、欧州の8カ国、インドなどで展開し、半年も経たない間にグローバルの会員数は5000万人を超えた。5月4日時点の会員数は5450万人に上る。

 日本では2019年3月からNTTドコモと組んでSVOD「ディズニーデラックス」を展開していたこともあり、ディズニープラスの「上陸」が遅れていた。日本のディズニーファンは、ようやく本場アメリカと同じサービスを視聴できることになる。

 料金は月額700円(税別)。ディズニーデラックスの会員は超過料金なくディズニープラスに移行できる。今回もディズニーはドコモと組むが、ドコモ以外の携帯利用者も、「dアカウント」に登録すれば視聴できる。

■フォックス作品も登場

ディズニープラスは、巨大メディアカンパニーであるディズニーが、文字どおり全社を挙げて取り組むSVODだ。動画配信で出遅れたディズニーが巻き返しを図る切り札でもある(2019年9月「週刊東洋経済プラス」に配信した「ディズニー、「動画ネット配信」戦略の全貌」を参照)。

 ディズニープラスの最大の特徴は、コンテンツの豪華さだ。古典的なアニメーションから、『パイレーツ・オブ・カリビアン』のような実写映画。さらに『トイ・ストーリー』などを制作するアニメーションスタジオのピクサー、映画『アベンジャーズ/エンドゲーム』が2019年に過去最高の興行収入を記録したマーベル、『スター・ウォーズ』を展開するルーカスフィルムといった各スタジオの作品が、過去作品を含めて見放題となる。

 ディズニーは2019年、約713億円で21世紀フォックスを買収。それによりラインナップがさらに広がった。2009年に公開され大ヒットした映画『アバター』、ジョニー・デップ主演の『シザーハンズ』。自然・科学などのドキュメンタリー専門チャンネル「ナショナルジオグラフィック」も、フォックス買収によって加わった。アメリカの長寿アニメーション『ザ・シンプソンズ』も、11日からディズニープラスで配信される。
6/11(木) SNSのコロナ情報、4割が信頼できず UNDPが警鐘

 国連開発計画(UNDP)は10日、SNS上に投稿された新型コロナウイルスに関連する約1億1200万件の投稿うち、約4割が「信頼できない情報源からの発信」という調査機関の分析結果を発表した。誤情報やデマの拡散は「暴力や差別などにつながる」と警鐘を鳴らしている。

 発表によると、調査はイタリアの「ブルーノ・ケスラー財団」が行った。同機関による別の調査では、ツイッターに投稿された新型コロナに関する約1億7800万件のツイートのうち、42%が機械の自動発言システムによるものであることも分かった。

 UNDPは、誤報やデマが拡散する背景について、▽新型コロナの感染防止のための推奨策のめまぐるしい変化▽生命や暮らしへの影響が深刻であることなどにより、「一般市民が多くの情報を求めるようになっている」と指摘。人々はSNSや非公式な情報源の発する情報で「空白を埋め、不安や偏見を引き起こしている」と分析している。

 UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「無秩序な情報環境は公衆衛生対策の効果を損なうだけでなく、暴力や差別につながる」とし、各国政府に対策を呼びかけた。
6/9(火) WHO「コロナ終息はほど遠い」、新規感染者数が最多


世界保健機関(WHO)は8日、前日に報告された新型コロナウイルス感染数がこれまでで最多を記録したことを受け、パンデミック(世界的な流行)は悪化しており、中米ではまだピークを迎えていないと指摘。各国にコロナ対応の継続を要請した。

テドロス事務局長は「パンデミックが6カ月超となったが、まだ(アクセル)ペダルから足を離すべき時ではない」と強調した。

前日に報告された新たな感染者数は世界で13万6000人超と、1日としては過去最多を記録。このうち75%近くを南北アメリカや南アジアなどの10カ国が占めた。

緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、グアテマラなど中米での感染者数が依然増加しているとして、国際社会に支援を求めた。

また今は感染の第2波防止に注力すべきで、中国による感染への対応を巡る調査は後回しにできるとした。

WHOの疫学者マリア・バン・ケルコフ氏は、南米においては「包括的な対応」が不可欠になると指摘。「終息は程遠い」と述べた。

一方、シンガポールで報告された新たな感染者の少なくとも半数が、無症状感染者だったことが判明。

バン・ケルコフ氏は、追跡調査を行っている多くの国は無症状感染者を特定しているが、無症状感染者が感染を一段と拡大させたかを判別するには至っていないとし「極めてまれなケースだ」と述べた。

また、WHO脱退と資金拠出の停止を表明した米国との技術面での協力関係についてライアン氏は、WHOは米疾病対策センター(CDC)の専門家に頼るところが大きいと指摘。「別途指示があるまで、協力関係を続ける」と述べた。
6/7(日) 海賊版ダウンロードに罰則 来年1月、漫画など全般 改正著作権法が成立

 インターネット上に無断で公開された漫画などを、海賊版と知りながらダウンロードする行為を禁じた改正著作権法が5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 悪質なケースには刑事罰を科す。2021年1月に施行される。

 従来、違法ダウンロードの罰則は音楽・映像に限られていたが、漫画のほか書籍や論文、コンピュータープログラムなど著作物全般に拡大される。

 数十ページの漫画のうち1~数コマといった「軽微なもの」は違法とはならず、二次創作・パロディーも除外された。スクリーンショットに違法画像が写り込むケースや、著作権者の利益を不当に害しないと認められる「特別な事情」がある場合も対象外となる。

 刑事罰に問われるのは、正規版が有償で提供されている著作物を継続的にダウンロードした場合。起訴には著作権者の告訴が必要で、有罪なら2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科される。

 音楽・映像の違法ダウンロードは12年に罰則が導入されたが、これまでに摘発例はない。文化庁は「実際の摘発に至らなくても、抑止効果が期待できる」としている。

 海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の規制も強化。サイトを設置・運営したり、無断で公開された著作物のリンク先を掲載したりする行為も対象とする。施行は今年10月

6/6(土) この待受画像は危険」は事実、ドコモ「Android 10」の一部機種で確認

 6月上旬、Twitterの海外ユーザーが「この画像を壁紙に設定すると一部のAndroidスマートフォンが使えなくなる」とツイートし、一部で話題になった。この件について、本誌がNTTドコモへ問い合わせたところ、「事象は事実。ただし原因や解消方法は不明。設定しないようにしてほしい」との回答を得た。

 ドコモによれば、Android 10の一部機種で、特定の画像を壁紙(ホームアプリの待受画面)に設定するとスマートフォンがまったく操作できなくなる事象は事実という。ツイートやSNSでは、事象が発生しえる機種としてGalaxyシリーズの名前が取りざたされたが、それ以外の機種でも発生することがわかった。ただし、具体的な機種などは現在調査中。

 事象が発生する原因、あるいは事象そのものを解消する手段もまだ調査中で判明していない。万が一、そうした壁紙を設定して、操作できなくなった場合、ドコモショップで預かり修理という対応になるという。
6/5(金) 英政府が5G巡りNECと協議、ファーウェイ依存脱却目指す-関係者

ジョンソン政権が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて中国に対する姿勢を修正する中で、英政府は華為技術(ファーウェイ)と競合する企業1社と協議している。

同政権当局者は国内の第5世代(5G)移動通信網向けに機器を供給する業者の多様化を図る取り組みの一環として、5月にNECと協議した。事情に詳しい関係者1人が明らかにしたもので、重要な5Gインフラを供給する企業としてサムスン電子も選択肢の一つとして検討しているという。こうした取り組みは英国のファーウェイ依存を減らすことが目的。

ジョンソン政権は1月、5G網の一部向けにファーウェイが機器を供給することを承認。この決定はファーウェイ製品の排除を呼び掛けるトランプ米大統領の反発を招いた。ただ、ジョンソン首相と側近らの中国に対する態度は英国のコロナ危機後に大きく懐疑的となった。

ジョンソン英首相、ファーウェイに5G一部参入認める-米国は失望

英政府当局者は、年内に法案を提示する際にファーウェイによる5G網への関与を阻止しようとする与党保守党メンバーの動きを止めるのはもはや不可能だと判断していると、事情に詳しい複数の関係者は語った。

NECとの協議は同社による英5G市場参入が焦点で、当初は技術的能力を構築するための試験プログラム「5Gクリエイト」を通じたものになる可能性がある。事情に詳しい関係者によれば、この動きは市場の多角化とファーウェイ依存脱却に政府が真剣なことを示している。

NECの広報担当者は電子メールで、「世界のいろいろな地域でさまざまな5G活動に関わっているが、この特定のプロジェクトについてはコメントできない」と説明した。
6/4(木) Zoomの第1四半期決算、売上高169%増--利用急増で躍進

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、リモートワークへの移行が進むにつれて、Zoomの社名は誰もが知っている名前になった。同社の第1四半期(4月30日締め)の業績もその状況を反映し、売上高は169%増加した。


 同社は市場の予想を上回る業績を上げ、2021会計年度第1四半期の売上高は、前年同期比169%増の3億2820万ドルとなった。第1四半期末時点での従業員数が10人を超える顧客の数は約26万5400社だった。

 また、同期の純利益は2700万ドル(1株あたり9セント)、非GAAPベースの1株あたり利益は20セントだった。

 アナリストは非GAAPベースの1株あたり利益を9セントと予想していた。

 今後の業績見通しについて、同社は第2四半期の売上高を4億9500万~5億ドル、非GAAPベースの1株あたり利益を44~46セントと予想している。また2021会計年度については、リモートワークソリューションに対する需要を考慮して、売上高を17億7000万~18億ドルと予想している。

 Zoomは、2021会計年度の通年での非GAAPベース1株あたり利益を1.21~1.29ドルと見込んでいる。

 同社の第2四半期売上高に対する業績見通しは、アナリスト予想(2億2380万ドル)の倍を大幅に超える数字になった。また、2021会計年度の売上高見通しも市場予想(9億3520万ドル)の約2倍となっている。

 同社の株価は急上昇している。

 Zoomによれば、直近12カ月間の売上高に10万ドル以上寄与した顧客が769社あるという。第1四半期の業績を見れば、同社のビジネスモデルが規模の拡大に対応できるものであることは明らかだ。

 同社の最高経営責任者(CEO)Eric Yuan氏は、新型コロナウイルスによる自宅待機命令が解かれた後も、サービスの利用率は以前よりも上昇した水準にとどまっていると述べている。

 Yuan氏は、業績発表カンファレンスコールで、Zoomのデータセンターではトラフィックの急増に設備増強が追いつかず、Amazon Web Services(AWS)から「必要とした新たなサービスの大半」を調達したと述べた。

 Yuan氏は、「危機の中すぐに、当社の長期のパートナーであるAWSとCEOのAndy Jassy氏が、急速な需要の増加に対応できるようにしてくれた。需要が増加し、成長について見通しを立てることが難しい中、AWSは当社が必要とした新たなサービスの大半を用意し、素早く対応することができた」と説明した。

 同社は4月にOracleとも契約を結んだと発表した。Yuan氏は、「Zoomに対する需要が増え続けたため、Oracleのクラウドでも多数のサーバーを用意した」と述べている。

 Zoomの最高財務責任者(CFO)Kelly Steckelberg氏は、需要とクラウド経費の増加が売上総利益に悪影響を及ぼしたと説明した。Steckelberg氏は、「非GAAPベースの売上総利益率は、前年同期の80.9%、前期の84.2%から、69.4%に低下した」と述べている。3~4月にかけて小中学校にサービスを無償提供したことなどをはじめ、無料での利用が増えたことや、需要の急増に対応するためにパブリッククラウドプロバイダーを利用したことが原因だという。

 同氏は、今後自社データセンターの設備を増強し、効率を高めていけば、数四半期以内には売上総利益率を70%台中頃まで戻せる可能性が高いと述べた。

 またYuan氏は、第1四半期中にはセキュリティの問題が同社の評判に悪影響を及ぼしたが、この問題への対応にあたってメンターから支援を受けたと話した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
6/2(火) 唾液PCR検査、きょうから可能 安全で簡単に採取、保険適用

 厚生労働省は、唾液を検体に使い新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査法を2日から認める方針を固めた。現在主流となっている鼻の奥の粘液を綿棒で取る方法よりも安全で簡単に検体を採取できる。従来より迅速に検査を行えるため、多くの人が受けられる可能性がある。国立感染症研究所が2日に検体採取のマニュアルを変更し、厚労省は公的医療保険の適用対象にする。関係者が1日明らかにした。

 鼻の奥の粘液を取る方法は、せきやくしゃみが出やすいため、検体を採取する人がウイルスに感染するリスクが高い。ゴーグルやガウンなどの感染防護策を徹底するよう感染研のマニュアルが定めている。
6/1(月) 国体中止なら「eスポ」単独開催へ プレーも観戦もオンラインで「3密」回避

 第75回国民体育大会(10月開幕、鹿児島県)で文化プログラムとして採用される「全国都道府県対抗eスポーツ選手権」は国体が中止された場合でもオンラインで“強行開催”することが30日、分かった。現在、新型コロナウイルスの影響で国体開催自体が危ぶまれており、主催者は6月中に可否を判断する方針。予選から決勝まで「ステイホーム」で完結する3密とは無縁の競技が、唯一の実施となるかもしれない。

 今年の国体開催は不透明な情勢だが、日本eスポーツ連合は独自の対策を用意していた。中止された場合はオンラインで強行開催。同連合の浜村弘一副会長(59)は「eスポーツはオンラインで開催できるのが魅力。どんな形でも中止にさせることは絶対にない」と断言した。

 決戦は自宅だ。多くのスポーツが活動の制限を受ける中、eスポーツも一部予選の実施が困難となり大会の延期を今月14日に発表。だが、浜村副会長は「予選もオンラインで開催することはできる」と説明。感染リスクを高める選手の移動は必要ないため実施に向けてのハードルは他スポーツに比べて高くない。

 観戦環境もウイルスの影響を受けにくい。eスポーツは大画面モニターに向かい、観客が声援を送るパブリックビューイングスタイルが主流。近年はVR(仮想現実)を用い、バーチャル空間で観戦できるeスポーツ大会も開催されている。「さまざまな可能性を探っていく」と強みを最大限活用していく。

 今年はスポーツの代替イベントとして、NBAの八村塁やテニスの錦織圭など、多くのトップアスリートがeスポーツに参加して話題となった。「リアルなスポーツ選手たちが盛り上げてくれたことで、改めてeスポーツの魅力や面白さを理解してくれたと思う。だからこそ今、eスポーツは頑張らないといけない」と浜村副会長。ブームではなく、ムーブメントへ。強行開催の意義を強調した。

 《国体開催へ障壁》緊急事態宣言は解除されたが、全国からの移動や宿泊には感染リスクを伴う。スポーツ庁の鈴木大地長官は「関係者が多い。調整が必要で慎重に協議したい」と話したが、流行の第2波への懸念もあり、安全面から国体の通常開催はハードルが高いとみられる。日本スポーツ協会と日本障がい者スポーツ協会、スポーツ庁と鹿児島県の4者で延期なども含め、6月中に可否を判断する方針だ。

 《VR観戦可能に》国内最大級のeスポーツイベント「RAGE(レイジ)」は今年3月、無観客で行われたeスポーツ大会でVR観戦できるシステムを配信した。専用のゴーグルを着用しアプリを立ち上げると、バーチャル空間に入り口が登場。視聴者は自身の3Dアバターを操作してスタジアムに入場し、実際の試合映像が映し出された大型モニターに声援を送る。主催する株式会社サイバーZの大友真吾取締役総合プロデューサー(36)は「オンラインだからできる新しい観戦の仕方として根付いていけば」と話した。

 ▽eスポーツ 「エレクトロニック・スポーツ(electronic sports)」の略でコンピューターゲームを使った大会。鹿児島国体では昨年の茨城国体に続き、2年連続で文化プログラムとして採用された。国体の主な対象ゲームはサッカーの「ウイニングイレブン」、野球の「実況パワフルプロ野球」、パズルの「ぷよぷよ」。今大会からレーシングの「グランツーリスモ」、パズルRPGの「パズドラ」、アクションRPGの「モンスターストライク」の3タイトルが追加され、計6タイトル10部門で行われる。

5/31(日) 若田光一さん「新時代の到来」 米有人宇宙船の成功祝福


 日本人宇宙飛行士の若田光一さん(56)は31日、米スペースX社が開発した有人宇宙船「クルードラゴン」を搭載した大型ロケット「ファルコン9」の打ち上げ成功を受け、ツイッターで「有人宇宙飛行の新たな時代の到来おめでとうございます」と、同社や米航空宇宙局(NASA)などを祝福した。

5/30(土) witter、トランプ大統領のツイートを初非表示に 「暴力の賛美についてのルール違反」で

 米Twitterは5月29日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領のツイートを初めて非表示にした。26日にはトランプ氏のツイートに初めてラベルを付け、それに不満を持った同氏は28日、Twitterを含むソーシャルプラットフォームに圧力をかける大統領令に署名した。


 ツイートは削除されたのではなく、「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」という告知の右端にある「表示」をクリック(タップ)すると表示される。

 非表示になったツイートは、ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモが暴動化した件についてのもので、ミネソタ州知事に対し、いつでも軍を差し向けると知らせたという内容。「略奪が始まれば(軍による)射撃も始まる」という部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとみなされたようだ。

 一般人による同様のツイートであればルール違反で削除するところだが、ニュース性があり、公益になると判断したため、ラベル付きで残した。

 Twitterのコミュニケーションチームは「われわれは@realdonaldtrump(トランプ氏の公式Twitterアカウント)のこのツイートに公益通知を追加した」とツイートし、ジャック・ドーシーCEOがそのツイートをRT(リツイート)することで、この措置を同氏も認めていることを示した。

 本稿執筆現在(非表示になってから約1時間後)、この措置に対するトランプ氏からの反撃はまだない。
5/29(金) 柚希礼音が呼びかけ 元宝塚トップスター19人が「青い星の上で」を歌う

 元宝塚歌劇団・星組トップスター柚希礼音の呼びかけにより、元トップスター19人が宝塚時代の楽曲「青い星の上で」をリモート歌唱した映像が29日、YouTubeで公開された。


 新型コロナウイルス感染拡大により、宝塚、演劇・ミュージカル、コンサートなどさまざまなエンタ-テインメント公演が中止や延期を余儀なくされるなか、柚希が「いつも私たちのそばにいて支えてくださっている、舞台を楽しみに待っていてくださる方々に感謝と笑顔を、歌を通して届けたい…」と呼びかけた。

 これに賛同した宝塚の元トップスター、壮一帆、北翔海莉、柚希礼音、凰稀かなめ、早霧せいな、龍真咲、朝夏まなと、紅ゆずる、明日海りお、夢咲ねね、愛加あゆ、蘭乃はな、仙名彩世、実咲凜音、妃海風、愛希れいか、咲妃みゆ、綺咲愛里、花乃まりあが参加を表明。オンラインで話し合いを重ねた結果、宝塚時代の楽曲「青い星の上で」を歌うことを決めた。

 アレンジを手がけたのは、柚希が定期的に開催しているコンサート『REON JACK』シリーズでもタッグを組んでいる音楽プロデューサー・本間昭光氏。演奏は、本間氏がピアノ、NAOTOがバイオリン、中村タイチがギター、振付は大村俊介(SHUN)が担当。元トップスターたちは「また笑顔で会える日を楽しみに、今はそれぞれの場所で元気でいましょう」との想いを歌に込めた。



5/28(木) AI活用、先端都市構想実現へ 「スーパーシティ法」が成立


人工知能(AI)などの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で可決、成立した。全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指す。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みだ。

 複数の分野にまたがる規制を一括して緩和することで、自動車の自動運転やドローン配送、キャッシュレス決済、オンライン診療などのサービスを同時に利用できる暮らしの実現を目指す。それぞれのサービスを連携させて利便性を高めるためのデータ基盤を構築する。

5/26(火) 作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束

 安倍晋三首相が8日にあったトランプ米大統領との電話協議で、米国製人工呼吸器の購入を約束していたことがわかった。トランプ氏は3月、ゼネラル・モーターズ(GM)などに大量生産を指示していたが、米政府から「つくりすぎて困っている」と購入の打診があった。トランプ氏は「いつでも出荷できる」と上機嫌だったという。

 複数の日本政府関係者によると、米政府は今月初め、日本側に人工呼吸器の購入を打診。日本国内でも増産を進めているため、日本側はいったん「不足は起きていない」と答えた。しかし、世界各国で医療機器の確保が課題となっていることから、首相官邸内で再検討し、第2波に備えて購入することにしたという。

 政府関係者は「日本としても予備があるに越したことはない」と強調。「日本製より格安だ」として、まずは1千台程度輸入する方向で調整している。
5/25(月) Zoom日本法人代表に聞く「本当に安全性に問題はないのか」


 テレワークの拡大で、テレビ電話を使った会議がよく行われている。日本で特に人気のアプリは、無料で利用できる米国発のZoomだろう。2019年12月の1日あたりの会議参加者は1000万人だったのが、今年4月には3億人を突破している。ただ同時にセキュリティーに問題があると指摘されるようになった。Zoomを使用するのは危険なのだろうか。

 まず4月頃から「ズーム爆弾」と呼ばれる攻撃の報告が増えた。これは、他人のズームの会議に勝手に割り込んで、ポルノ画像を見せたり差別的な発言をする行為のことを指す。またアプリ自体に欠陥があり、テレビ電話の通話が完全に暗号化されていない、ユーザー情報が無断でフェイスブックに流出しているなどが指摘された。

 そんなことから、Zoomの使用を禁止する動きも出ている。台湾政府やNASA(米航空宇宙局)、オーストラリア軍が使用禁止にし、ドイツ外務省は使用制限を設けた。ニューヨーク市教育局も使用を禁じている。民間でも、米バンク・オブ・アメリカや米グーグル、独ダイムラー、スウェーデンのエリクソンなどが使用禁止にした。

 Zoomはすでに問題点の修正に乗り出している。それを受け、シンガポール政府のように禁止措置を解除したケースもあるが、ダークウェブで50万人以上のアカウント情報やパスワードが流出していたと報じられるなど、不信感は完全に拭えていない。

 さらに、Zoomは、中国との密接な関係も取り沙汰されている。そもそも創業者である袁征CEOは中国に生まれ育った中国系アメリカ人で、トロント大学の研究機関シチズンラボは同社を「中国の心を持った米企業か?」などと指摘している。
 
 同社の収益は8割が北米からだが、中国の拠点にはデータを経由するサーバーが置かれ、研究開発を担当する社員が700人もいるほどの規模だという。そんなことから、通信が中国のサーバーを経由していたり、暗号化するための「暗号鍵」が中国で管理されていると批判されてきた。

 同社は、テレビ会議はもう中国を経由させないと表明しているが、セキュリティー企業サイファーマのクマル・リテッシュCEOは「データや情報は引き続き中国国内でアーカイブされる可能性があるので、中国当局は情報を吸い上げることができるだろう。注意が必要だ」と述べる。日本企業も秘匿な情報を扱う際には、外部に情報が漏れないような通信環境の選択や検討をする必要があるといえるだろう。

 そこで、Zoom日本法人の佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーに、課題とセキュリティーへの取り組みについて聞いた。
5/24(日) <デジタルVS>コロナ接触確認アプリ、6月運用 中韓は個人特定、日米欧はプライバシー配慮

 新型コロナウイルスの感染者と接触したかを確認できるスマートフォンアプリの運用が、6月中に国内で始まる。濃厚接触のあった人に健康状態の確認などを促すのが目的だが、プライバシーに配慮し、具体的な接触日時や場所は知らせず、誰が感染したかも分からないようにする。政府は週明けにもこうした仕組みの詳細を公表する。


 アプリはまず、ダウンロードする時に本人の同意を取る。スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」の技術を使い、「1メートル以内」かつ「15分間以上」という濃厚接触条件を満たすと、無線通信で互いを判別。双方のスマホに記録を残す。

 アプリ利用者が陽性診断を受けた場合、そのことをアプリを通じて申告すると、その人と2週間以内に濃厚接触のあったアプリ利用者のスマホに通知が届く。その濃厚接触者がアプリで申告すれば保健所が接触者の拡大状況を把握できる。

 一方で、利用者の接触に関する情報は、暗号化した上でスマホに格納され、政府などに報告されない。2週間後にはスマホからも削除され、プライバシーに極力配慮した仕組みにする。

 ITを活用した接触確認は、各国で導入が始まっている。中国や韓国などが個人情報や行動履歴を把握するのに対し、日米欧は個人を特定しないアプリ開発を進めている。ただ、効果を上げるには6割程度の参加率が必要とされるため、政府が普及策の検討を急ぐ。

 アプリ開発を巡っては、スマホの基本ソフトで独占的な地位を占める米IT大手のアップルとグーグルが4月、接触情報を相互利用できるシステムを共同開発すると発表。5月21日から提供を始めた。日本も両社の方式を採用する。5月上旬の運用開始を目指したが、両社の提供開始を待ったことなどから時期がずれ込んでいる
5/23(土)
中国百度、ナスダックの上場廃止検討 「企業価値が過小評価」

中国の大手検索サイト百度(バイドゥ)<BIDU.O>がナスダック市場への上場廃止を検討していることが、複数の関係者の証言で分かった。投資を巡って米中対立が先鋭化する中、ナスダック市場では企業価値が過小評価されていると判断、中国に近い市場に上場先を移して企業価値の向上を図る意向だ。

同社は複数のアドバイザーと対応を検討しているが、話し合いは初期段階にとどまっているという。

百度からのコメントは得られていない。

会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるロビン・リー(李彦宏)氏は21日、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー(中国日報)に対し、米国上場の中国企業に対する締め付けを注視しているとし、「優良企業であれば米国に限らずいくらでも上場先がある」と述べた。

株価は2018年5月に付けた高値から6割強値下がりしている。ナスダック・ゴールデンドラゴン中国指数<.HXC>は同時期に1割未満の下げにとどまっている。

米上院は20日、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。同法案の下、3年連続で米公開会社会計監督委員会の監査基準を順守できなければ、企業は米証券取引所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有を巡る情報開示も義務付けられる。

5/21(木)

コロナ後」の生活変える?オンラインの可能性

新型コロナウイルスの影響で外出自粛生活が続く中、オンラインによる活動の幅が広がっている。介護施設の面会や企業の採用面接など、感染を防止しつつ、人とのつながりを維持する取り組みだ。オンラインには移動時間や交通費の削減、場所の確保など手続きの効率化といったメリットも。培われたノウハウは「コロナ後」の生活様式を大きく変える可能性がある。

和らいだ表情

 「おばあちゃん元気?」。溝口嵩斗さん(24)、由莉さん(20)きょうだいの画面越しの呼び掛けに、松尾萩江さん(87)の頬が緩む。「暇で体操しよるよ。恋人はおるの?」。目尻を下げながら孫とのやりとりを20分ほど楽しんだ。  松尾さんら高齢者39人が暮らす福岡市早良区の住宅型有料老人ホーム「アルファリビング福岡原」。2月下旬から面会の自粛を求めているが、家族から健康状態を尋ねる電話が増加。入居者の9割は携帯電話を持っておらず「会いたい」と表情を曇らせる人も出てきたことから、ビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」を使ったオンライン面会を4月上旬に始めた。  これまでに7人が県内外の家族と「面会」。戎(えびす)隆志施設長(32)は「和らいだ表情を見ていると、心の健康の大切さを痛感する。終息後もインフルエンザの時期や遠くの家族との面会に活用したい」と話す。

子育ての節目

 小学校入学式が中止になった福岡県行橋市の竹原彩加さん(34)は、フェイスブック(FB)やブログで全国に呼び掛け、24日にオンライン入学式を開く。  同市の小中学校の入学式は5月に延期されたが、4月末に中止が決定。竹原さんは、長女(6)の入学式用の服を母親からプレゼントされていたが、延期になったため半袖を買い直し、結局は2着とも着せる機会を失った。  「おめでとうを伝える場も無くなり、ショックで…」。せめてオンライン入学式ができないかとFBに投稿したところ、愛知や大阪の女性などから協力の申し出が相次ぎ、実行委員会をつくり準備を進めてきた。  「子育ての節目として、親子で喜べる場にしたい」と竹原さん。式はZoomを使って行い、点呼、体験授業、記念写真撮影などのほか、保護者同士の交流会もある。全国どこからでも参加無料。申し込みは23日昼までにウェブページで=http://peraichi.com/landing_pages/view/nyuugakushiki

5/19(火)

自治体のテレワーク進まず、3% 住民対応に向かず、総務省後押し

 新型コロナウイルス感染拡大により在宅などでのテレワークが広がる中、自治体での活用が進んでいないことが17日、総務省の集計で分かった。政令指定都市を除く1721市区町村のうち3月26日までの導入は3%の51にとどまった。住民対応が多くテレワークに向かない事情もある。4月以降は導入が増えているとみられ、総務省は財政支援で後押しする。  47都道府県は44、20政令市は14が3月時点でテレワークを実施していた。政令市を除く市区町村は昨年10月1日の31から上積みしたが、都道府県などとの差は大きい。  総務省の調査では「情報セキュリティーの確保が心配」との声もある。

5/18(月) マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ

 政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党マイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
5/16(土) 新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目

各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。

 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。

 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者(新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など)も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可能性が浮かび上がる。

 今回の新型コロナウイルス危機では、データ集積方法が国によって大きく異なることから、各国の単純比較が困難となっている。

 イタリアでは、2月20日~3月31日の期間の新型ウイルスによる死者は1万2428人とされている。だが、過去5年間の平均と比較した同期間の「超過死亡」は2万5354人に上る。

 米国ではこの差がさらに大きい。米国での新型ウイルス流行がピークに達する前の3月の超過死亡数は6000人で、新型ウイルスによる公式死者数の3倍以上となっている。

 他の欧州諸国と比べ新型ウイルス対策に成功したとされるドイツでさえ、今年3月の超過死亡数は3706人と、新型ウイルスの公式死者数である2218人を上回っている。

 一方フランスでは、3月1日~4月27日の新型ウイルスによる公式死者数は2万3291人で、前年と比較した超過死亡数の2万4116人とほぼ一致している。

 デンマークの疫学者チームが欧州24か国のデータをまとめている「欧州死亡率モニター(EuroMOMO)」プロジェクトによると、今年3月の死者数は例年と比べ増加していた。

 EuroMOMOのプロジェクトコーディネーターを務めるラッセ・ベステルゴーア(Lasse Vestergaard)氏は「超過死亡を説明できるものは(新型ウイルスの)他にはない。これが1月なら、一部はインフルエンザによるものと説明できるかもしれない。それに、欧州では火山の噴火や、地震も発生していない」と語った。

 EuroMOMOのデータによると、3~4月に大きな超過死亡があったのはスペイン、イタリア、フランス、そして英国の4か国。一方、新型ウイルスによる深刻な被害を免れているノルウェーやフィンランドでは大きな超過死亡はなかった
5/14(木) Amazon、容量2倍&処理速度向上の新「Fire HD 8」タブレット。9,980円から

Amazonは、「Fire HD 8」タブレットの新世代モデルとなる「Fire HD 8」「Fire HD 8 Plus」「Fire HD 8 キッズモデル」の3機種を発表した。

Fire HD 8は前世代機よりもパフォーマンスを向上。2.0GHzのクアッドコアプロセッサと2GBのRAMにより、処理速度が最大30%高速化。HDディスプレイは明るさが10%向上。容量は2倍となり、32GB/64GBの内蔵ストレージを備える。microSDカードは1TBまで対応。1回の充電で最大12時間使用できる。USB2.0 Type-Cコネクタを装備している。

縦横幅のデザインが変更され、縦214mm×横128mmから縦202mm×横137mmと横に広がった。この変更に伴い、フロントカメラの位置を変更。横向きにした状態で自然に撮影できるようになった。本体カラーはブラックに加え、ホワイトとブルーを展開する。

Fire HD 8 Plusは過去最高の性能を備えた8インチタブレットとして新登場。Fire HD 8と同様の2.0GHzクアッドコアプロセッサに加え、50%増となる3GBのRAMを搭載。またシリーズ初となるワイヤレス充電に対応する。横向きにタブレットを設置すると自動で、スクリーン付きスマートスピーカーのように活用できるShowモードに移行する。ワイヤレス充電スタンドも同時発売。

高速充電が可能な最大9W対応のアダプターを同梱し、約4時間でフル充電が行える。Alexaを活用して、ニュースの表示やスケジュールの確認、ほかのAlexa対応端末との連携なども可能だ。

両モデルは新機能として、ゲームをする際に通知などを外し、集中してプレイができる「ゲームモード」を搭載。また容量がアップしたことで、漫画の一気読みや、Amazonプライム・ビデオの一部のタイトルやNetflix、Hulu、ABEMAなどをダウンロードしてコンテンツを視聴できる点をアピールしている。

Fire HD 8の価格は32GBが9,980円(税込)、64GBが11,980円(税込)。Amazon.co.jpで本日5月13日から予約受付を開始し、出荷開始は6月3日を予定。エディオン、コジマ、Joshin、Sofmap、PCデポ、ビックカメラヤマダ電機でも6月中旬より順次販売開始を予定する。

Fire HD 8 Plusの価格は32GBが11,980円(税込)、64GBが13,980円(税込)。カラーは“スレート”と呼ばれる新色(濃い灰色)となる。同じくAmazon.co.jpでは本日から予約受付を開始、出荷開始は6月3日を予定する。

Fire HD 8ならびにFire HD 8 Plusの両方に使用できる純正カバーも用意。価格は3,480円(税込)。トワイライトブルー、チャコールブラック、サンドストーンホワイト、プラムをラインナップする。Made for Amazon認定を取得したANGREAT社製のワイヤレス充電スタンドは4,600円(税込)となる。なお、Fire HD 8 Plusとワイヤレス充電スタンドはセット購入が可能で、32GBとワイヤレス充電スタンドは14,980円(税込)、64GBとワイヤレス充電スタンドは16,980円(税込)となる。

キッズモデルは新Fire HD 8をベースとしたモデル。処理速度の向上や明るくなったHDディスプレイなどの性能を踏襲している。その上で、キッズモデルでは数千点の子ども向けコンテンツが楽しめるAmazon FreeTime Unlimitedの1年使い放題権、2年間の限定保証が付属。角度が調整可能なスタンド付きキッズモデル専用保護カバー(ブルー、ピンク、パープル)も同梱される。価格は14,980円(税込)。

キッズモデルでは、保護者がペアレンタルコントロール機能を利用して、子どもの利用を管理することが可能。日々の学習目標の設定や年齢フィルター、平日・週末それぞれ15分ごとに設定できる詳細な利用時間設定、コンテンツの選択や、アクセス可能なウェブの追加などが行える。

キッズモデルもAmazon.co.jpにて本日5月13日から予約受付が開始され、出荷開始は6月3日を予定。キッズモデルのブルー/ピンクはエディオン、コジマ、Joshin、Sofmap、PCデポ、ビックカメラ、ヤマダ電機で6月中旬より順次販売開始を予定する。なお、FreeTime Unlimitedは使用開始1年後に有料期間に自動更新され、プライム会員は月額480円、一般会員は月額980円で引き続きコンテンツが楽しめる。なおFreeTime Unlimitedは、Fire タブレットシリーズやKindleキッズモデルなど互換性のあるすべての端末で利用できる。

5/12(火)

学校で「オンライン授業」が始まるもトラブル報告相次ぐ--Classiはアクセス集中でエラーに

 5月11日から「オンライン授業」が開始された大学や高校が多いようだ。Twitterでは同日の午前中から「オンライン授業」「Zoom」などがトレンド入りしている。多くの学生がその体験内容を投稿しているが、配信環境が十分に整っていない状態で開始した学校や生徒も多いためか、トラブル報告が相次いでいる。

 配信ツールについては、ビデオ会議サービス「Zoom」や「Google Meet」などを活用しているようだが、視聴した学生から多くみられる投稿が、自宅のWi-Fiが弱く画質が悪かったり、そもそも学校側のカメラの設定でピントが合っておらず、「先生が書いている文字が読めない」というもの。また、先生の声が聞き取りにくいといった投稿も見られ、初回のオンライン授業には課題が残る学校もあったようだ。

 そして「オンライン授業」とともにTwitterトレンドで上位に入っているのが「Classi」だ。これは、ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiが、高校を中心とした教育機関向けに提供している学習支援プラットフォーム「Classi(クラッシー)」のこと。全国の高校の2500校超、116万人が利用しているが(2019年5月時点)、オンライン授業の開始にともないアクセスが集中し、エラーが起きているようだ。

 Classiは、テスト結果や学習履歴など、生徒の学びに関する記録を一元管理できるほか、生徒の得意・苦手にあわせた学習動画や問題をレコメンドする機能なども持つ。ホームルームでの連絡や、日々の会議などに活用することも可能だ。今回、オンライン授業の時間割をClassiで共有している学校もあるようで、「エラーで時間割が見られない」という投稿も見つかる。

 Classi広報によれば、緊急事態宣言による全国的な休校措置の影響で、この1カ月間は既存ユーザーの日常的なアクセス増と、特定の時間のアクセス集中により、つながりにくい事象が起こっているとのこと。

 また、以前は学校に生徒が登校できていたため日常的には使われていなかったが、休校になってからは、Classiの「校内グループ機能において先生からの投稿を生徒・保護者が閲覧する機能」「アンケート機能を利用した健康・検温調査」などが、大量に使われようになったこともアクセス増加の要因の1つと考えられると説明する。

 現在、この状況の解消に向けて、サービス保守運営体制を大幅に増員し、問題の分析と改善に取り組んでいるという。具体的には、同社のデータ分析の専門家をアサインし、日々変化するアクセスログやデータの流れを分析。分析結果により判明した箇所から順に処理の最適化や改修作業を進めているとのこと。また、中長期で同件に携わる対策チームを新たに立ち上げ、日々の不具合の改善と並行して、問題の解消を進めていくとしている。
5/11(月) 見知らぬ人に電話かけるアプリ、ロックダウンで人気急上昇

武漢で流行した新型ウイルスを当初はあまり心配していなかったという両親について話した中国出身の学生は、ロックダウン(都市封鎖)下の米ニューヨーク市で孤立状態となっていた。

 交通事故で死にかけた後、改心して犯罪行為からは足を洗ったという米ニューイングランド在住の元ギャングは、新型ウイルスの大流行後、疎遠になっていた10代の息子と再会できたと語っていた。

 新型コロナウイルス(COVID-19)の大流行によるロックダウン生活が続く中、人気が急上昇したスマートフォンアプリがある。「ダイアルアップ」だ。このアプリを使い初めて1週間、既にさまざまな人と話すことができた。冒頭の2人も、このアプリを通じてつながった──彼らが本当のことを話していればだが。

 一期一会と分かった上で見知らぬ人と電話で話すという行為は、既にもう過去のものになっていると思っていた。

 しかし、iPhoneやスマートフォン向けに開発された無料のアプリ「ダイアルアップ」は、ランダムに匿名のユーザー同士をつなぎ、「かつて電話がもたらした魔法」を現代によみがえらせようとしている。

 アプリは2019年に公開された。2020年の最初の2か月は、一週間の平均会話時間が40時間にとどまっていた。しかし、3月に入ると1330時間、4月には2300時間と急増した。

 アプリの開発者は、カリフォルニア州を拠点に活動するダニエール・バスキン氏とマックス・ホーキンズ氏。2人は現在、数多く寄せられるバグの報告や感謝の手紙に対応することで手一杯だという。

 バスキン氏は、「サービスを常に使えるようにしておくことがとても大切。新型ウイルスによってもたらされた孤独は耐え難い試練だ」と話し、「まったく接点もなく、国も世代も違う他人同士がここでつながっている」と説明した。

■「完璧な人生」に嫌気

 わたしがバスキン氏と最初に話したのは昨年のことだ。

 バスキン氏は当時、「知らない者同士が普段とは違う会話をする。自分はそのきっかけになれればいい」と話していた。

 もう一人の開発者であるホーキンズ氏は、米グーグルでソフトウェア・エンジニアを務めていた。ただ、まったくもって予想通りの「完璧な人生」に嫌気が差し、生活拠点や旅行先、その日の食事などを無作為に決めるアプリを開発した。なお、「ダイアルアップ」はもともと、ホーキンズ氏とバスキン氏の個人的な連絡手段として開発されたものだった。

 ダイアルアップに託されたもう一つの「使命」は、バスキン氏のようなミレニアル世代の人たちが感じる「予期せぬ電話に対する不安」の解消だ。ミレニアル世代の多くはより安全性が高く、使用する文字数が少ないアプリを好む傾向にある。
5/10(日)
シャッターが降りだして1カ月経ったアキバの今

5月8日の日中、秋葉原の人通りは(取材を自粛する直前に訪れた)4月中旬と比べても明らかに少なく、マスクの着用率は8~9割と少し上がっている様子だった。

「ゴールデンウィークはあり得ないほど人がいませんでした」

 中央通りや、裏通りでビラを配るメイド喫茶のスタッフ数は明らかに増えていたので、営業を再開している店舗もいくらかあるらしい。しかし、この連載で訪れるPCパーツショップと中古パーツショップ、BTOショップに限れば、営業中の店舗は4月初旬よりもやや減っている印象だ。

 短縮営業を続けるPCパーツSHOPアークは「来店される方は明らかに少なくなっています。ゴールデンウィークは、これまでではあり得ないほど人がいませんでした」と語る。同店は自作マシンやPCゲームのデモを中止しており、店内の色彩は普段より少し控えめだった。「今は緊縮営業ということでご理解いただいております。買い物も、目当ての品を決めて来店されるパターンが増えています」

 一方で、別のPCパーツショップからは「大型連休で時間が有り余っているからと、ハイスペックな自作パーツを一式買っていく人の割合は多かったかもしれません」といった話も聞いた。実際、ジャンル全体でPCパーツが枯渇しているという店舗はなく、当初不安視されていた供給不足は今のところは深刻化していない様子だ。

 パソコン工房 秋葉原BUYMORE店は「中国と米国で大量のキャンセルが出たため、日本には比較的まとまった数量の製品が入るようになっていますね。決して潤沢ではないものの、2~3月に心配されていた最悪のケースは免れているかなと思います」と話していた。

 そのような中で、品薄な製品もいくつか目に付いた。

Webカメラは枯渇が続き、ヘッドセットとICカードリーダーは品薄傾向

 極端な品薄傾向は、PCパーツよりも周辺機器の方でいくつか見られた。

 長らく店頭で枯渇しているのはWebカメラだ。あるショップは「仕事用はもちろん、オンライン飲みのために探している人は今もいらっしゃいます」という。ただし、どこのPCパーツショップでもほとんど在庫していない状況は変わらない。

 Webカメラの代替品も同様だ。テクノハウス東映も「Webカメラ的に使えるアイテムとしてアクションカムも人気を集めましたが、そちらも在庫切れになりました」という。また、複数のショップでビデオキャプチャーカードや同ユニットの在庫も薄くなっている。

 ヘッドセットも品薄傾向が続くが、こちらはゲーミング用からビジネス用まで、何かしらの製品を取りそろえているショップが多く、ブランド等にこだわらなければ比較的入手しやすい状況となっている。

 注意したいのはICカードリーダーだ。パソコン工房 秋葉原BUYMORE店は「マイナンバーカード10万円給付を受けたいということで、急速に需要が高まっています。既にかなり品薄になっています」と話す。同店ではNTTコミュニケーションズの「ACR39-NTTCom」を1人1本の条件付きで販売中だった。

5/9(土)


2メートル離れて読むと「粋な文字」2年目社員が発案、岐阜新聞の広告が話題に まさかのパワポで手作り


近くで見ると水玉の不思議な模様、でも、離れて見るとメッセージが浮かび上がってくる――。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、人と一定の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス」の大切さを伝える、岐阜新聞が掲載した広告がツイッターで話題となっています。きっかけは入社2年目の男性社員の提案。「パワーポイント」でデザインを試行錯誤していったという、広告制作の舞台裏について聞きました

2m離れて見てみると……

 話題となっているのは、5月6日の岐阜新聞朝刊に掲載された全面広告です。水玉模様の図形が並んでいるだけのように見えますが、そこに綴られている文章を読むと、その意図がわかります。

   ◇

 自分を守るため、
 大切な人を守るため、
 今は人との距離を保ちましょう!
 またいつの日か、
 いつもの距離を取り戻すために、
 ソーシャル・ディスタンス。
 2m以上離れて、
 この紙面を見てください。
 皆さんの想いが現れます。
 一日でも早く平穏な日常が
 取り戻せますように。

   ◇

 文章の通り、離れて紙面を見てみるとびっくり! さっきまで図形だと思っていた不思議な模様が、文字だったことがわかります。その文字をつないで読んでみると……。

 「離れていても 心はひとつ」

 なんと、素敵なメッセージが隠されていました。2mとされる「ソーシャル・ディスタンス」をとったことで、見えてくる「皆さんの想い」。紙面の下部には、「ソーシャル・ディスタンスを表現した紙面です。ステイホーム中の皆さんに楽しみを。」と記されています。

 ツイッターでは、スマホの画面では「読める」ようになるまでに苦労する人たちも見受けられましたが、メッセージがわかると「感動した」「粋な広告」「企画力とデザイン力の高い新聞広告」「離れているからこそ、見えるものもある」と絶賛の声が相次いでいます。紙面を投稿したツイートには、30万件以上の「いいね」が集まるものもありました。

5/8(金) 治療薬開発、急ぐ日本企業 アビガン先行 新型コロナ

 米製薬大手ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として国内で初の承認を受けた。世界的な感染拡大で治療薬の開発競争は激化。巨額資金を投じる海外企業に交じり、日本企業も取り組みを急いでいる。

 治療薬開発の主流は、レムデシビルのように別の治療目的で承認された抗ウイルス薬の転用だ。富士フイルム富山化学(東京)の抗インフルエンザ薬「アビガン」は、安倍晋三首相が「月内承認を目指したい」と表明。レムデシビルに続く承認が確実視される。

 感染者への治療効果や安全性を確認する臨床試験(治験)は3月末に開始。政府の支援で国内の安定供給体制の確立も進める。ただ、副作用リスクのある妊婦に投与できないデメリットがある。

 欧州で開発され、帝人ファーマ(東京)が国内製造販売元の「オルベスコ」はぜんそく向けの吸入ステロイド薬。クルーズ船患者への効果が報告され、研究が進んでいる。

 抗ウイルス作用以外では、中外製薬の関節リウマチ薬「アクテムラ」が月内に治験開始見込みだ。炎症の原因物質の働きを阻害するといい、重症患者向け。同社は「年内申請を目指す」としている。

 新規開発は武田薬品工業が着手した。昨年買収した欧州大手の技術を生かし、回復患者の血漿(けっしょう)中の抗体を活用して開発する。欧米勢と提携し、「血漿を効率的に集める」という。塩野義製薬は年度内の治験開始を目指している。

 同社はワクチンも開発し、年内に治験を始めると表明。ワクチン開発では、田辺三菱製薬がカナダ子会社で取り組む。バイオベンチャーのアンジェスは7月の治験開始が目標だ。
5/7(木)

北米発「アマゾンキラー」がいま楽天と組む真意

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請を受け、日本でもネット通販(EC)への需要が急増している。
そんな中、中小EC事業者向けのプラットフォームを手がけるカナダのShopify(ショッピファイ)が4月7日、楽天のマーケットプレイスである「楽天市場」とのシステム連携を発表した。北米で楽天市場を利用するEC事業者を増やしたい楽天と、日本におけるビジネスを拡大したいショッピファイの思惑が合致した形だ。

ショッピファイは、EC事業者向けに商品の在庫管理から配送や決済まで管理するシステムを、定額課金(サブスクリプション)で提供しているSaaS企業だ。複数の決済手段や言語に対応した自社ECサイトを、初期費用を抑えて構築できるだけでなく、見た目や機能を自由にカスタマイズ可能なため、中小事業者を中心にショッピファイの利用は広がっている。
また、マーケットプレイスと違い、サイトでの販売額に応じた手数料がかからず、ユーザーの購買データも自社で蓄積可能な点もメリットだ。EC最大手であるAmazon(アマゾン)以外の販路を求める北米のEC事業者から支持を得ており、「アマゾンキラー」とも呼ばれている。

2019年末時点で100万以上の事業者がショッピファイを利用しており、とくに新型コロナの感染拡大が始まってからの新規契約先の増加は顕著だという。2015年にトロント証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場しており、2020年4月末時点での時価総額は730億ドルを超えている。
楽天市場との連携を通じて、ショッピファイは何を目指すのか。日本のカントリーマネージャーを務めるマーク・ワング氏にその真意を聞いた。

■マーケットプレイスだけが欠けていた

 ――ショッピファイが楽天市場と連携する狙いはどこにあるのでしょうか? 

 ショッピファイはマルチチャネルのプラットフォームであり、EC事業者に多様な販売チャネルを提供することをミッションとしている。日本では、自社ECサイトはもちろん、FacebookやInstagramを通じた販売、Google Shopingなどにもすでに対応している。ただそうした中、唯一欠けていたのが大手マーケットプレイスとの連携だった。

5/5(火) 産業医が助言「テレワーク社員の孤独感」どう癒やす?

 新型コロナウイルスの感染を防止するためテレワーク(在宅勤務)をする人が増えています。通勤がないといったメリットがある一方で、コミュニケーション不足による孤独感から起こる弊害もあるようです。どういった対策をすべきでしょうか。産業医の佐藤乃理子さんが、事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇テレワークの注意点

 先日、私は産業医としてIT関連企業の人事担当者である青木さん(仮名、40代男性)から電話でテレワーク(在宅勤務)に関する相談を受けました。従業員数は約300人です。

 青木さんは「新型コロナウイルスの感染拡大で、社内で順次テレワークを導入していますが、社員の健康管理が心配です。また、テレワークを始めて数週間の社員の中には職場と比べて業務効率が落ちているケースもあるようで、管理職が悩んでいます」と言います。

 政府が緊急事態宣言を出したことで、急ごしらえでテレワークの環境を整えている会社も少なくないでしょう。産業医として、青木さんに次のような話をしました。

 健康管理の観点からテレワークで気をつけたいことは、コミュニケーション不足による孤独感▽長時間労働による生活リズムの乱れ▽運動不足▽作業環境が整わないことによる作業姿勢の悪化――といったことです。中でも「孤独感」の高まりは、気分の落ち込みや抑うつといった症状につながりやすく、注意が必要です。

 ◇長時間労働につながることも

 なぜテレワークでは孤独感が高まりやすいのでしょうか。テレワークを始めた当初は、普段は周囲にいる人から声がかかることもなく、一人で集中して仕事に向き合えるため業務効率が上がったと感じる人が少なくありません。

 しかし、しばらくすると、職場では上司や同僚に気軽にできる相談や雑談ができないことがわかります。職場での朝のあいさつや世間話、簡単な仕事の相談など普段の何気ない会話や行動の大切さを感じるでしょう。また、IT機器に慣れていない人が必要なツールの操作をうまくできず、相談もできないことがあります。こうしたことがストレスの原因になり得ます。

 そうすると業務効率が下がり、ダラダラと仕事をすることで長時間労働につながります。生活リズムが乱れて業務への集中を欠き、さらに長時間労働になるといった負のスパイラルに陥り、疲労がたまりやすくなります。

 ◇コミュニケーションができるツールを

 テレワークを行う場合は社員の孤独感を予防するための工夫をしていきましょう。最近は「Zoom」などオンラインのビデオ会議システムも充実しています。

 まず労務管理の観点から上司と部下が、始業時と終業時、あるいは残業をする場合はその終了時に必ずメールかビデオ会議システムであいさつを交わすようにします。そして、社員が誰でも相談しやすい環境を整えるために、上司と部下がオンライン上でコミュニケーションを取る時間帯を決め、同僚にも周知します。「1対1」で話す場合もあれば、数人で話す場とすることもできるでしょう。

 テレワークでは、社内とまったく同じ環境を整えることは難しいでしょう。コミュニケーションを円滑にするツールを活用して、意識的に相談や報告の回数を増やすようにすることが大切です。

 こうしたやりとりを通じて、普段からそれぞれの社員に変化がないかを観察しておく必要があります。青木さんは「コミュニケーションの方法や目安を決めて、社内で周知していきます。会社の情報管理を考えながらビデオ会議システムの導入も進める必要があります」と言っていました。

 青木さんには、人事担当者として社員がいつでも健康面の相談ができる環境を整えたり、生活リズムの乱れなどによるメンタル不調の予兆を示して社員が自分でチェックできるよう周知したりすることを勧めました。

 今後は働き方改革の流れから平時でもテレワークをする人が増えていくでしょう。人事担当者はもちろん、テレワークをする社員自身が職場から離れていても、コミュニケーションを必要な時に必要なだけ取りながら健康的に働けるよう、試行錯誤していく必要があります。
5/4(月)
LINE、グループ通話中にスマホ画面を共有したりYouTubeを一緒に見られる機能「みんなで見る」を追加

 LINEは5月3日、グループビデオ通話と音声通話の機能についてを「大幅にアップデートした」と発表しました。グループ通話中にスマートフォンの画面をシェアしたり、YouTubeを一緒に見ることができる新機能「みんなで見る」が追加されました。

新機能「みんなで見る」提供開始

 新機能「みんなで見る」は、グループでビデオ通話や音声通話をしている最中にもスマホ片手に画面をシェアしたり、YouTube(※)を見たりしながら、感想を言い合うことができるというサービス。

 「画面シェア」を利用すれば、スマートフォンで閲覧しているページなどを一緒に見て、コンテンツを楽しんだり、友だちに意見を聞いたりと様々な楽しみ方ができるとのこと。Android端末を利用している場合は、落書きできる機能を使って共有している画面上にイラストを描くことも可能です。

 また5月4日から選択可能になる「YouTubeボタンからYouTubeを一緒に見る」ためには、見たい動画を検索して選ぶか、一緒に見たいYouTubeのURLをあらかじめコピーしてビデオ通話に参加することで、自動的にコピーしたURLが通話中の画面下に表示されます。LINEは「会話の最中に話題に上った動画を検索して一緒に見たり、『面白いYouTubeがあるから一緒に見よう』といったコミュニケーションのきっかけづくりになります」としています。

 今回のアップデートは、COVID-19新型コロナウイルス感染症)の拡大の抑制施策が実施された2020年2月下旬から、グループコミュニケーションが盛んに行われていることを受けて実施されたと言い、このほかにもグループビデオ通話中に画面上に表示される人数がスマートフォン画面は最大6人、iPad画面は最大9人に拡大されるなどの機能追加も行われました。

5/2(土) 「マイナポータル」アクセス集中で開きづらい状態に 10万円給付金申請スタートで

マイナポータル」のWebページが重くて給付金が申請できない――Twitter上で、政府が国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」のオンライン申請を行おうとした人から、こんな報告が相次いでいる。

 5月1日、679の自治体が特別定額給付金のオンライン申請受け付けを始めた。マイナンバーに関する情報の確認や電子申請が行えるポータルサイトのマイナポータルから手続きできるが、1日午後4時の時点ではサイトにアクセスしにくい状態になっている。

 マイナポータルを管理する内閣府によると、特別定額給付金の申請でサイトへのアクセスが急増した影響で、システムへの負荷が高まっているため、アクセスの制限を行って対応しているという。

 現在はサービスの安定化に向けて対応を考えている段階で、復旧のめどは不明としている。