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最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。 　２０２６年 ２月

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 2/10(火)  ソニーもレグザもBDレコーダー生産終了、実質パナソニックのみに。それでもBDは死なない理由

本日2026年2月9日、ソニーがブルーレイディスク（BD）レコーダーの出荷完了を発表した。

「いつかこの日が来る」と予感していたオーディオビジュアルファンは多かったはず。だが、BDの規格策定を主導し、2003年に世界初の家庭用BDレコーダー「BDZ-S77」を発売し、長年この市場を牽引したソニーの撤退は、やはり象徴的なできごとだ。

最近の流れを振り返りつつ、BDというメディアの今後、そして録画データの保存という課題について整理してみたい。

■レグザに続く撤退。国産レコーダーの選択肢は狭まる

今回のソニーの発表は、決して突然のことではない。予兆はすでにあった。同社は昨年9月、BDレコーダーなどに対応したアプリ「Video & TV SideView」を2027年3月30日に終了すると発表していた。コンパニオンアプリが使えなくなるのだから、ハードも終了する方向性と考えるのが自然だ。

そしてつい先月、1月9日にTVS REGZAが「レグザブルーレイ」の生産終了を発表したことは記憶に新しい。かつて録画マニアを唸らせた名門の流れを汲むメーカーの撤退は、市場環境の厳しさを伝えるのに十分だった。

残ったのはシャープとパナソニックだが、このうちシャープについては、ここ最近、自社設計による新製品がリリースされていない。

かつて、各社が画質や機能、編集のしやすさを競い合っていたBDレコーダー市場だが、今や自社でハードウェアを精力的に開発し続けているのは、事実上パナソニックのディーガのみという状況になっている。なおパナソニックはつい先日、新モデルを発表したばかりだ。

■放送からストリーミングへ。抗えなかった時代の波

なぜBDレコーダー市場はここまで縮小したのか。ふたつの要因が挙げられる。テレビ放送の受容のされ方の変化と、ストリーミングサービスの普及だ。

かつて多くの人は、放送時間に縛られずテレビ番組を楽しむために、レコーダーを必要としていた。しかし現在では、YouTubeやNetflix、Amazon Prime Videoといった映像配信サービスだけでも、消費しきれないほどのコンテンツがある。

テレビ番組についても、TVerやNHKプラスなどの見逃し配信で事足りるケースが増えてきた。その結果、「放送波を受信し、HDDに記録し、ディスクに焼く」という一連の流れは、多くの消費者にとって必要なくなってしまった。

■「レコーダー」は終わっても「BD」は終わらない

ここで誤解してはならないのが、「BDレコーダーが終わりかけている」＝「ブルーレイという規格が終わる」わけではないということだ。

いまメーカーが続々と撤退しているのは、あくまでテレビ放送の録画機としてのBDレコーダーだ。映画やアニメなどを高画質・高音質で楽しむパッケージメディア（市販のBD／UHD BDソフト）は健在であり、それを再生するBDプレーヤーやゲーム機は今後も残り続けるだろう。

ストリーミングは便利だが、ビットレートが環境に依存する制約からは逃れられない。サービスやコンテンツ提供者側の都合で、突然作品データが消えることもあり得る。オーディオビジュアルファンや映画ファンにとって、物理メディアとしてのBDは、依然として最も安心できる、高品位なフォーマットといえる。

■テレビ外付けHDD録画のリスクとアーカイブの重要性

さて、レコーダーの存在感が低下している今、注意しておかなければならないのは、現在多くの家庭で主流となっている「テレビの外付けHDD録画」のリスクである。

外付けHDDに録画するのは確かに手軽だ。だが、これには「テレビとの紐付け（ペアリング）」という制約がある。著作権保護技術の仕様上、HDD内の録画データは、そのテレビでしか再生できないことがほとんどだ。

もしテレビを買い替えたり、HDDが壊れたりしたら、録りためた番組が見られなくなることもある。「SeeQVault」といった互換技術もあるが、対応機器の組み合わせが複雑で、万全な普及には至っていない。

■アイ・オー・データ「BDレコ」等への注目が高まっている

こうした状況下で、最近、PHILE WEBで多くのアクセスを集めたのが、アイ・オー・データ機器の、HDDの録画番組をBDにダビングできるドライブ「BDレコ」の記事だ。

「レコーダーを買うほどではないが、HDDの番組を消したくない」 「テレビを買い替えたいが、過去の録画データをすくい上げたい」そうしたユーザーの関心が、テレビの外付けHDDからBDへダビングできる周辺機器へ向かっている。

◇

レグザに続いてのソニーのレコーダー撤退は、大変寂しいニュースだが、これを機に、ご自身の録画環境を今一度確認してみてはいかがだろうか。

大切な映像を物理メディアに記録し、しっかり残す。ストリーミング全盛の時代だからこそ、手元に「物体」として残るディスクの価値を考え直してみたい。
 2/9(月)  衆議院選挙を受けた各国の反応　ベッセント長官「日本が強ければアジアでアメリカも強くなる」　中国韓国は憲法改正などを警戒

衆議院選挙で自民党が圧勝した結果を受けた各国の反応です。

【アメリカ】
アメリカのベッセント財務長官は「高市総理大臣は大勝利を収めた。日本が強ければアジアでアメリカも強くなる」との見方を示しました。

また国務省の報道官は声明で「日米の共通の利益を前進させるため、日本政府と引き続き協力していくことを期待している。日米同盟は、インド太平洋地域での平和と安全、繁栄の礎であり、これまでになく強固なものとなっている」とコメントしています。

アメリカメディアは、高市首相の圧勝を相次いで報じています。
ブルームバーグ通信は、「日本の株価が上昇を継続する可能性」に言及しました。

ウォールストリート・ジャーナルは「有権者は、彼女の決断力と率直なコミュニケーションスタイル、男性中心の政治の世界で女性という『アウトサイダー』的な立場に強く惹きつけられた」などと伝えています。

【中国】
中国国営の新華社通信は、「日本の連立政権が衆議院で過半数の見通し」と速報で伝えました。

また、共産党系の環球時報は、専門家の分析として「高市首相が憲法改正や軍備増強などの右翼的政治アジェンダを推進する上での外部からの制約はさらに弱まり、国家の軍事能力を強化するだろう」と指摘しました。

その上で、「中国への対抗姿勢を強化するだろう。台湾や南シナ海などの問題では歴代政権よりも直接的で強硬な介入姿勢を示す可能性がある」と警戒感を示しています。

【台湾】
台湾の頼清徳総統はXで高市首相の勝利に祝意を示した上で、「日本の有権者がそのリーダーシップと将来へのビジョンに寄せる信頼と期待を明確に示したものだ」と投稿しました。

【韓国】
韓国メディアは一斉に自民党の圧勝を報じ、大手紙・朝鮮日報は「高市政権は過去の安倍内閣に劣らない強い政権に生まれ変わる見通し」と伝えました。

また、各メディアは憲法9条改正の可能性に言及していて、聯合ニュースは「改憲が行われれば日本は太平洋戦争終戦80年余りで事実上『戦争可能国家』に進むことになるとみられる」と伝えています。

【ウクライナ】
ウクライナのゼレンスキー大統領は自身のSNSで「重要な勝利だ」と述べ、祝意を表しました。

また、ロシアの軍事侵攻をめぐり日本の支援に感謝を伝え、安全保障やエネルギーの分野で協力を深めたい考えを示しました。

【ヨーロッパ】
EUのフォンデアライエン委員長は、Xで高市首相に祝意を示したうえで、EUと日本の戦略的パートナーシップについて、競争力やイノベーションの分野に加え、経済安全保障、そして世界の安定に向けた協力まで、あらゆる分野で一層深めたいとの期待を表明しました。

イタリアのメローニ首相は、SNSで「心からお祝いを申し上げます」高市首相に祝意を示しました。

また、2026年1月の訪日時の歓迎が印象に残っているとして、今後も世界的課題に共に取り組み、日伊関係をさらに深める考えを示しました。

「親愛なる友人サナエ、そして新しい日本の国会の皆さまのご健闘をお祈りします。」と結びました。

イギリスメディアは、歴史的な勝利だと伝えています。

ロイター通信は、高市首相をマーガレット・サッチャー元首相を敬愛する「鉄の女」と紹介し、対中姿勢や防衛費増額が今後の外交・安保に影響すると報じました。

また、フィナンシャルタイムズは、減税や景気対策を好感する動きがある一方、国債増発や円相場への警戒も根強いと伝えています。

カナダのカーニー首相も自身のXに「圧倒的な勝利、おめでとうございます」と祝福した上で、「カナダと日本の強固なパートナーシップをさらに強くし、両国の国民により多くの機会をつくるために協力することを楽しみにしています」と投稿しました。
 2/8(日)  投開票日の今日8日が大雪のピーク　日本海側は警報級大雪　関東などで積雪　足元注意

今日8日(日)が大雪のピークです。日本海側では警報級の大雪となっており、普段雪の少ない関東など太平洋側でも積雪となっています。このあとも日本海側では雪が強く、平地でもさらに積雪が増えるでしょう。車の立ち往生など交通障害に警戒が必要です。太平洋側でも積雪が増える所があるでしょう。今日8日(日)は衆議院議員総選挙の投開票日ですが、積雪や路面の凍結に注意が必要です。

投開票日の8日(日)が大雪のピーク
今日8日(日)、日本付近は強い冬型の気圧配置となっています。今季最強レベルの寒気が流れみ、大雪のピークでしょう。

北日本から西日本にかけての日本海側では大雪となっており、特にJPCZ(日本海寒帯気団収束帯)の雪雲が流れ込んでいる山陰では平地でも積雪が急増しています。また、普段雪の少ない太平洋側でも積雪となっている所があります。

午前6時現在の積雪は、富山市で43センチ、金沢市で32センチ、鳥取市で36センチ、松江市で29センチと平地でも積雪が増えています。また、宇都宮市で14センチ、東京都心で3センチ、千葉市で4センチと関東でも積雪となっています。

午前6時41分現在、青森県や富山県、栃木県、千葉県、長野県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県に大雪警報が発表されています。
 2/7(土)  日本における未成年のスマホ規制の必要性は　SNSで性犯罪被害、メンタルヘルスへの悪影響、学力低下も

オーストラリアで16歳未満のSNS利用が禁止されました。以来、マレーシアで16歳未満のSNSを制限、デンマークやフランスでは15歳未満のSNS利用を禁止、ノルウェーも15歳未満のSNS利用制限を検討中であり、スペインも16歳未満のSNS規制を発表など、未成年へのSNS規制は世界中に広がっています。

SNSが10代のメンタルヘルスに悪影響があること、性犯罪被害につながること、ネットいじめなどが原因です。スマホを使いすぎると学力低下につながるというデータもあります。日本でもSNS規制の是非が話し合われています。



マックさんを脅迫した47歳の男は性的脅迫の容疑で逮捕。別の子どもに対しても、SNSで脅迫していたことが明らかになりました
出典：日テレNEWS NNN　2025/11/23(日)

SNS利用と、摂食障害やうつ病といったメンタルヘルスの問題に関する研究（中略）10代の子どもたちが特に影響を受けやすい
出典：朝日新聞　2024/4/2(火)

日本もOECD平均も、 SNSやデジタルゲームに費やす時間が一定時間を超えると、3分野の得点は低下する傾向。
出典：PISA2022の結果（概要）OECD生徒の学習到達度調査PISA2022のポイント　2024/3/12(火)

インターネットを介して子どもがトラブルに巻き込まれることを防ぐため、SNS規制の必要性などを議論する作業部会を設置
出典：時事通信　2026/1/30(金)

エキスパートの補足・見解
SNSは子どもたちにとって、友だちとつながり交流するための大切なツールです。居場所がない子どものセーフティネットになるというメリットもあります。諸外国の例を見るに、禁止しても子どもたちは隠れて使う可能性が高く、トラブルや被害に遭った時に相談できなくなる恐れもあります。適切に指導できなければ、被害が16歳以降に先延ばしになるだけということも考えられます。

SNSはいずれ必ず使うものであり、大人の目が行き届くうちに適切に使えるようにする必要があります。そのためには、単純な禁止や制限が必ずしもいいこととは限りません。

オーストラリアでは、子ども達が年齢を偽って利用しており、あまり効果が上がっていないようです。そもそも本当に規制が最善なのか、規制や禁止に効果があるのかを見極めることも必要でしょう。

プラットフォーム側でも、ティーンアカウントやペアレンタルコントロール機能などの仕組みを用意しています。今我々にできることは、そのような機能も活用しつつ、家庭でルールを作り、適切に利用できるよう子どもを見守ることではないでしょうか。

同時に、プラットフォーム側にさらに未成年を守る仕組みを要求していくことも必要でしょう。
 2/6(金)  グーグル親会社アルファベットの売上高が初の4000億ドル・63兆円超に　AI事業好調で増収増益

アメリカのIT大手グーグルの親会社アルファベットが発表した2025年10月から12月までの決算は、増収増益となりました。

また、2025年の売上高は初めて4000億ドルを突破しました。

アルファベットが4日に発表した決算では、10月から12月までの売上高が、前年の同じ時期と比べ18％増え1138億ドル、日本円にして約17兆8500億円でした。

最終利益は30％増の344億ドル、日本円で約5兆4000億円となり、生成AI（人工知能）の活用が進む広告事業や、クラウド事業が業績を押し上げました。

また、あわせて発表された2025年通年の売上高は4028億ドル、日本円で約63兆2000億円となり、初めて4000億ドルの大台を突破しました。

アルファベットはAI分野への投資をさらに加速させるとして、2026年の設備投資額を過去最大規模となる1850億ドル、日本円で約29兆円とする見通しを示していて、異例の規模の投資を続ける姿勢を鮮明にしています。
 2/5(木)   熊本で国内初の３ナノ半導体量産計画、ＴＳＭＣが高市首相に伝達へ

　半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、熊本県で国内初となる回路線幅３ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の最先端半導体を量産する計画をまとめ、政府に伝えたことが４日、分かった。設備投資の規模は１７０億ドル（約２兆６０００億円）に上る見込みだ。国内での半導体の製造能力強化を進める政府も、経済安全保障に資するとして支援する

　政府関係者が明らかにした。５日にも同社幹部が首相官邸を訪問し、高市首相に直接、伝達する見通しだ。ＴＳＭＣは当初、同県菊陽町に建設中の熊本第２工場で６～１２ナノ・メートルの半導体を生産し、投資規模は１２２億ドルとする計画を示していた。今後、経済産業省と事業計画の変更を協議する。

　半導体は一般的に、微細化が進むほど高速で大量のデータ処理が可能となる。３ナノ・メートルの半導体は人工知能（ＡＩ）向けデータセンターや自動運転、ロボットなどへの活用が見込まれるが、現在は国内に製造できる拠点がない。

　先端半導体の国産化を目指している「ラピダス」（東京）は２０２７年度から北海道で２ナノ・メートルの量産を計画している。政府は３ナノ・メートルとは用途が異なり、ラピダスとは市場が競合しないと判断している。

　政府はすでに第２工場に関し、２４年に最大７３２０億円の補助を決めていた。今回のＴＳＭＣの計画は、国内の半導体製造能力を大幅に強化する上で意義は大きいとみており、追加支援も検討する。

　半導体を巡っては、世界的な争奪戦が激化し、中国メーカーがシェア（市場占有率）を拡大している。１０ナノ・メートル未満の微細化が可能な半導体工場は現在、台湾と米国に集中する。高市内閣は半導体やＡＩ、デジタルなど成長分野への集中投資を掲げ、補助金などを活用して国内への半導体工場の誘致を進めている。

　半導体工場の立地は、それぞれの地域に大きな雇用や経済波及効果を生む。政府は、新工場が地方の活性化策を推進する地域未来戦略の柱である「産業クラスター」の中核となることも期待している。
 2/3(火)  アップル、AI人材流出止まらず－「Siri」部門幹部ら半年で10数人離脱

アップルではここ数週間で、人工知能（AI）の研究者4人と音声アシスタント「Siri」部門の幹部1人が同社を去った。これらの人員はメタ・プラットフォームズやグーグル傘下のディープマインドなどに転職し、うち1人は自分の会社を設立する。

これらの人材流出はAI分野におけるアップルの苦戦と、アルファベットへの一部技術委託が社内で不評を買っている状況を反映している。ディープマインドはアップルと協力して、年内に発表予定のSiri改良版を支えるAIモデルを開発している。

Siri開発を率いていた幹部のスチュワート・バウワーズ氏も、グーグル・ディープマインドに転職していたことが今回明らかになった。同氏はかつて自動運転車プロジェクトの責任者だったが、同プロジェクト停止後、Siriの応答精度向上に取り組んでいた。

アップルとグーグル、メタの広報担当者はいずれもコメントを控えた。

アップルの売上高は過去最高を記録したものの、AI事業の難航が株価の上昇を押さえている。AI革新の遅れと人材流出が足を引っ張っている格好だ。

ティム・クック最高経営責任者（CEO）は昨年の組織再編で、AIの責任者を長年統括してきたジョン・ジャナンドレア氏から、ソフトウエア部門責任者のクレイグ・フェデリギ氏に変更した。さらにグーグルやマイクロソフトでの職歴があるアマル・スブラマニヤ氏を迎え入れた。

最近辞めた研究者らは、アップル・インテリジェンスの基盤技術を開発するチームの出身。Siri刷新の遅れと既存AI機能の不評で、このチームは厳しい視線にさらされている。昨夏にはリーダーをメタに奪われた。

アップルはSiri刷新を2段階で計画している。第1段階は個人データを活用した質問回答機能。次の段階は年内に投入するチャットボット型のインターフェースで、より大胆な刷新となる。いずれもグーグルが開発したモデルが基盤となっている
 2/2(月)  自維300議席超うかがう　中道半減も　参政・みらい勢い　朝日調査

　2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。（1）自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう（2）中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167議席）から半減する可能性もある（3）国民民主党はほぼ横ばい（4）参政党、チームみらいが躍進――などの情勢となっている。


　選挙区はネットで、比例区は電話で実施。投票態度を明らかにしていない人が、選挙区で4割、比例区で3割おり、情勢が動く可能性もある。
 2/1(日)  X全量分析「旧統一教会」急増　「物価高対策」にも高い関心

衆議院選挙の公示後、SNSのX上ではどのようなワードに関心が集まっているか、ANNがすべての投稿を対象に調査しました。

　ANNでは衆議院選挙について、公示日から29日までのXのすべての投稿を対象に分析ツールを使って調べました。

　その結果、政党名を含んだ投稿数では「自民党」がおよそ280万で最も多くなりました。

　次いで、「中道改革連合」「参政党」「れいわ新選組」「日本保守党」「日本維新の会」「共産党」「国民民主党」「社会民主党」「減税日本・ゆうこく連合」「チームみらい」となっています。

　これらの投稿には、政党に好意的なものと否定的なものの両方が含まれています。

　また、衆院選の主な政策や政治課題に関連するワードを9つに分けて分析すると、「旧統一教会」に関する投稿がおよそ151万で最も多くなりました。

　次に「景気・物価高対策」「政治とカネ」「外国人政策」「外交・安保政策」などが続いています。

　「旧統一教会」について一日にどれくらい投稿されているかを時系列で見てみると、公示日の2日前の25日から急増しています。

　内容としては、特定の政治家と旧統一教会との関係についての報道に関する投稿が中心となっています。

　また、「景気・物価高対策」では消費税の減税についての各党の主張に関する投稿などが多く含まれました。
 1/31(土)  国連が車の自動運転に安全基準、「レベル４」想定し熟練ドライバー並みに…６月策定の原案判明

国連が策定を進める車の自動運転に関する安全基準の原案が判明した。特定条件下でシステムが全ての運転操作を行う「レベル４」までを想定したもので、熟練ドライバーと同等以上の安全レベルを有することを求め、走行記録装置の設置などを義務付ける。一般道を含む全ての道路で適用される初の包括的な国際基準となる。６月の策定を目指す。

　現在、レベル４に対応する車については、量産に必要な審査を行うための詳細な国内基準はない。国連の基準はその「ひな型」となるもので、量産化に向けて弾みがつく可能性がある。


国連のシンボルマーク＝ＡＰ

　国連欧州経済委員会の傘下の専門会議「国連自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）」で基準作りを進めており、日本は欧州などと議論を主導してきた。ジュネーブで今月開かれた関連会合で基準の原案が示され、大筋で了承された。

　ＷＰ２９はこれまで、車両の構造や装置に関する国際基準を多数策定している。自動運転関連では高速道路に限定した基準が定められているが、一般道を含めた包括的な基準はなかった。

　原案では、車両に搭載される自動運転システムについて、「有能で注意深い人間の運転者と同等以上の安全レベルを求める」と明記した。メーカーに厳格な数値目標を課さない一方、模擬計算や実際の環境での走行試験などにより、システムが原因で被害が生じるリスクが十分に低いことを証明するよう求めている。

　また、走行中の速度や周囲の人や物との距離、カメラ画像などのデータを記録・保存する装置の設置を義務化する。走行中に起きた重大事故や、通信障害など深刻な問題が発生した場合はメーカーなどに当局への速やかな報告を求める。

　国連基準を採用した国同士では、輸出後に改めて試験をせずに販売できる「相互承認」の枠組みがあり、日本や英独仏、韓国、オーストラリアなど約６０か国が参加している。日欧などを中心に国連基準を採用するための国内手続きを進める見通しで、枠組みの中で自動運転車の国際市場を形成できるメリットがある
 1/30(金)  YouTubeが選挙の主戦場に!? 「アルゴリズムが支配する世界と認識を」若年層や無党派層の認知度を左右… うまい使い方は「1次情報やマスメディアとの併用」識者が指南

　2024年の衆院選、2025年の参院選に続き、今後の国政選挙において、YouTubeを中心とした動画戦略がカギを握ると見られている。

　ニュース番組『わたしとニュース』では、専門家の意見を交えながら、動画コンテンツの重要性やアルゴリズムの影響、ネット選挙との向き合い方について深掘りした。

■「YouTubeが今後の選挙の主戦場の1つになる」

　SNS上の政治コンテンツに詳しい立命館大学の谷原つかさ准教授は「2024の衆院選、2025の参院選に続いて、ショート動画、長尺動画、ライブ配信の形で、政党もYouTube上でキャンペーンを展開して、YouTube空間上で政治家のプレゼンス（存在感）が高まっていった」と分析。

　そして、YouTubeが今後の選挙の主戦場の1つになるとみている。「間違いなく選挙戦における重要な舞台の1つ。特に若年層とか無党派層にとっては、政党あるいは候補者に興味を持ってYouTube上で検索した時に、わかりやすい動画がないのは、全く認知がないと同じ。公式・切り抜き・第三者のチャンネルにせよ、YouTube空間上にいることが、若年層、無党派層にとっては最も重要なこと」。

　では、政治家や政党がYouTubeの効果を最大限に活かすためにはどんなことが大事になってくるのか。

「政党の公式チャンネルはYouTube空間の中で大きな割合を占めているわけではない。（YouTubeの）1割、2割というデータがあるけれど、やっぱり切り抜きの素材を提供するという意味では非常に存在感がある。なおかつ大手チャンネルの討論会とか、そういう舞台で切り抜き映えするシーンをいかに量産できるところがキーだと思う」（谷原氏）

　YouTubeの重要性を説く一方で、従来の選挙活動の大切さもより増していくと考えているという。「オフラインでの活動、マスメディアでの活動、SNS上での活動はリンクしている。オフラインあるいはテレビでの討論会の場で、いかに爪痕を残すか。そこで爪痕を残すと、興味持った人がYouTube上で検索してくれるので、オフライン・大手メディア・自分のアカウント、この3つのトライアングルをいかにうまく回すか」と解説した。

　これを聞いた東京大学-IncluDEの中野円佳准教授は「確かにYouTubeとして見ていなくても、YouTubeから切り抜かれたものとかを他のところで目にしているかもしれない」としつつ「政党側はうまく使うのがいいんだろうなと思う一方で、受け止め側、私たち有権者がそれをどういう風に調べながら消化するかというところも重要かなと思った」と、受け手側のリテラシーについて言及した。
 1/29(木)  ”便利”が”恐怖”に…急増する「紛失防止タグ」の”ストーカー悪用” 法改正でも追いつかない新たな脅威に「探知機はない」と防犯専門家も警告


財布やカギなどの貴重品につけておくだけで、紛失時にスマホで位置を確認できる「紛失防止タグ」。

この便利なアイテムが今、思わぬ形で悪用され、新たな社会問題となっています。

茨城県の殺害事件をはじめ、ストーカー被害の手口として使われるケースが急増しており、その実態と対策を探りました。

■"紛失防止タグ”を犯罪に利用　ネイリスト女性殺害事件

去年の大晦日、茨城県水戸市でネイリストの女性が殺害された事件。逮捕された元交際相手の男は、女性に対してストーカー行為をしていた疑いがあります。

そして、女性の自宅にあったぬいぐるみから「紛失防止タグ」が発見されました。男はこのタグをぬいぐるみに入れて、女性の自宅を特定したとみられています。

紛失防止タグとは、家電量販店などで販売されている小型の発信機で、財布やカバンなどに取り付けることで、失くした時にスマートフォンでその位置を確認できる便利なアイテムです。

しかし、この便利な機能が思わぬ形で悪用されているのです。

■相次ぐ被害の実態

取材班が実際に話を聞いた30代女性は、バイクのイベントから帰った後、職場の駐車場で先輩にバイクのナンバープレートの裏に紛失防止タグが付けられていることを指摘されました。

「バイクのイベントに出かけていて、その間に付けられたのか、ナンバープレートの裏につけられていて、手のひらにのるくらいでした」と女性は振り返ります。

【被害に遭った女性（30代）】「高いバイクでもないですし、どこに住んでいるのかなというところだとは思います。もしそれが自宅に置いていたら住所もばれちゃうな...めちゃくちゃ怖いですね」

紛失防止タグを悪用したストーカー事案の相談件数は年々増加し、去年は約600件と毎年過去最多を更新しています。

■驚くべき位置特定の精度

紛失防止タグはどれほどの精度で位置を特定できるのか。取材班は街中で実験を行いました。

財布に紛失防止タグを入れて、スタッフに持ち歩いてもらい、約10分後にスマートフォンで位置情報を確認すると、スタッフの移動方向が明確に表示されました。

約40分後には大阪・なんばの雑踏の中でもスタッフを見つけることができました。

スマートフォン上の表示と実際の位置にはほとんど誤差がなく、高い精度で位置情報が把握できることが確認されました。

■GPSとは異なる仕組みと安さが悪用の背景に

GPSを利用した防犯グッズなどを扱う店の担当者によると、従来のGPS機器と紛失防止タグでは仕組みが大きく異なります。

【防犯110番 竹田直樹さん】「GPSに関しては衛星を使って位置の精度がかなり高く取れる形になります。

紛失防止タグに関しては、通信がBluetoothを使ったもので、スマホと連携して使うことを想定しています」

紛失防止タグはGPS機器と比べて通信方法が全く異なるうえに、安く手に入れやすいという特徴があります。

防犯110番の竹田さんは「ご自身を守る、財産を守るためにGPSをお勧めしているので、悪用されるのは許せません」と不快感を示しました。

この手軽さが悪用が増える原因にもなっているようです。

■バイクに仕掛けられたタグ　警察に届けるも「捜査できない」

取材班はさらに、バイクに紛失防止タグを付けられた30代男性の体験も聞くことができました。

【被害に遭った男性（30代）】「バイクが趣味で、ツーリングに行っていたんですけれど、そのときにおそらく駐車場でフレームの裏側に貼られていたんです」

人気の車種だったという男性のバイクには、知らないうちにタグが仕掛けられていました。

発見後、警察に届け出ましたが、「所有者を特定することができないので、警察としてもこれ以上捜査ができない。指紋も出ていない」ということでした。

■見つけるのが困難な小さなタグ　「探知機はない」と防犯グッズ専門家

では、このような機器が自分の持ち物に仕込まれた場合、どうすれば気づくことができるのでしょうか。

防犯グッズに詳しい伊藤雄一さんに聞くと、「基本的には無理でしょう。大きさが500円玉くらいなので、どこでも入りますよね」と答えました。

探知機のようなものはないかと尋ねると、「そういうのはないんですよ。バッグを整理整頓するとか、それくらいしかないでしょうね」とのことでした。

■規制強化と自衛策

この問題に対し、法規制も強化されています。

ストーカー規制法が改正され、これまで対象だったGPSでの位置情報の取得に加え、紛失防止タグによる位置情報の無断取得や取り付ける行為も規制の対象となりました。

テレビ朝日の元アナウンサーで弁護士の西脇亨輔さんはタグをよく使うといい、「これまでGPSというのはそれ自体が位置情報を出す機械であるというところで規制されていたが、紛失防止タグは、周りにある他の人のスマートフォンなども使いながら、ネットワークで位置がわかるという仕組みが違うこともあって、今までの法律では網をすり抜けていってしまった」と説明。

さらに「新しい技術は出てくると誰かが悪用する、どうしてもいたちごっこになっていく部分がある」と指摘し、「タグの業界も含めて社会全体で考えていかなければならない」と話しています。

また、ストーカーなどの悩みを抱えている方には「まず警察に相談するとさまざまなアドバイスをくれる」とアドバイスしています。

■スマートフォンの設定で心当たりない紛失防止タグを検知可能

バッグの中身を全て出して、見覚えのないものが入っていないかチェックするなど、面倒でも一手間かけることで被害を防げる可能性があります。

また、スマートフォンの設定で、心当たりのない紛失防止タグを検知する機能を活用することも対策の一つです。
 1/27(火)   ＡＩ専門人材が２０４０年に３３９万人不足、東京などに偏在…経産省公表へ

　ＡＩ（人工知能）やロボットの開発・活用などを担う技術者ら専門人材が２０４０年に３３９万人不足することが、経済産業省の推計でわかった。１都３県（東京、千葉、埼玉、神奈川）を除き専門職を充足できる地域はなく、各地で深刻な人材難に陥る可能性がある。経産省や文部科学省などは「地域人材育成構想会議」を全国１０地域に設ける計画で、人材の需給均衡に向けた議論を始める。

　推計は、２６日に開かれる政府の日本成長戦略会議の下にある人材育成分科会で示される。経産省が、地域別の詳細な推計を公表するのは初めて。

　推計では「専門職」「事務職」「現場人材」の大きく三つに分類した。４０年には専門職全体で、１８６７万人の需要に対し１８１万人が不足（充足率９０％）。このうち、ＡＩ・ロボットの専門人材は国内で７８２万人求められるのに対し、供給は４４３万人（同５７％）にとどまる。

　工場や建設現場、サービス業に従事する現場人材も、３２８３万人の需要に対し、２６０万人足りない状況（同９２％）となる。

　一方、事務職は１０３９万人の需要を４３７万人上回る供給過多となる。

　１都３県以外の８地域では専門職、現場人材ともに不足し、事務職が余剰となる。この８地域で、不足数から余剰数を引いた需給不釣り合い（ミスマッチ）の人数は関東（１都３県を除く）が最多の８９万人、最少は中国地方の３万人だった。

　１都３県は現場人材のみが不足する。余剰の大部分は事務職で、１９３万人が供給過多のミスマッチ状態だ。１都３県では、高校の普通科や大学・大学院で文系専攻の１０７万人が、地域内で職に就けない可能性があるという。

　地域人材育成構想会議は経済産業局や労働局、自治体、地元経済団体、大学などで構成。推計を踏まえた人材育成計画の策定や産官学連携を推進する場とし、２月上旬にも北海道で議論が始まる見込みだ。
 1/26(月)  ITフリーランス約4割「年間1000万円稼ぐのは余裕」　でも、欲しいのは「疲れない体」　民間調査

「毎朝、満員電車に押し込まれることなく、自分のペースで仕事ができるので、会社を辞めて正解でした」

　そう語るのは、都内在住の33歳のシステムエンジニア（SE）の男性だ。新卒から8年間勤務していたウェブメディアの会社を退職し、現在はフリーランスとして働いている。

「仕事内容に不満はありませんでしたが、昇給が年に1回しかないのが嫌だったんです。学生時代は飲食店でアルバイトをしていたのですが、シフトをたくさん入れればその分だけ給料が増えた。働けば働くほど見返りがある働き方のほうが、自分には合っているようです。土日も休まず働いているので、来年には売り上げ1000万円も夢ではありません」（男性）

　この男性のように、近年は会社員以上に働いて高収入を得るフリーランスエンジニアが増えているという。

■単価90万円以上

　フリーランスプロ人材マッチングの「ITプロパートナーズ」や、フリーランスエンジニア向けポータルサイト「フリーランスジョブ」を運営する株式会社Hajimariは昨年12月、ITフリーランス600人を対象に「ITフリーランスに聞く究極の二択調査（https://freelance-job.com/contents/news/research/1215）」を実施し、働き方や意識について尋ねた。

　この調査によると、「年収1000万円は余裕で稼げると思うか」という問いに対し、「余裕で稼げると思う」と回答した人は227人（37.8％）にのぼった。

「高いスキルを持つフリーランスエンジニアの案件単価は上昇傾向にあり、弊社が紹介する案件でも月単価90万円以上のものも珍しくありません。月単価90万円×12カ月で、年間の売り上げは1080万円となります」

　そう話すのは、調査を実施したHajimariの広報担当の和田瑞季さん。

　国税庁の「民間給与実態統計調査（2024年分）」によると、給与所得者の平均給与は478万円であり、それと比較するとITフリーランスは「稼げる」仕事に見える。

　しかし、フリーランスの売り上げ1000万円は、会社員の年収1000万円とは意味が大きく異なる。前出の男性はこう語る。

「会社員時代、当たり前だった社会保険料の会社負担や有給休暇、さらにはボーナスや退職金がないのは痛いですね。まあ、以前勤めていた会社もベンチャーだったので、退職金が出たかどうかは微妙なところですが……。フリーランスになって手取りは会社員時代を大きく上回りました。ただ、経費の立て替えをしれくれることもいなければ、諸々の税金もすべて自分で支払わなければならないので、お金が貯まっている実感はありません」

■「体が資本」

　会社員には年次有給休暇があり、休暇を取得しても賃金が支払われるため、休んでも収入が減らない。一方、フリーランスは休めば収入減に直結する。こうしたことから、一般的に「フリーランスは会社員の年収の1.5～2倍は稼がないと成り立たない」と言われることも多い。フリーランスの売り上げ1000万円は、経費や税・社会保険料を差し引く前の金額であり、もしかしたら会社員の平均給与と大きな差がないといえるかもしれない。　

　こうしたなか、最新のAIスキルより「疲れない体」が欲しいと回答する人が多かったという。「最新のAIスキルを常に身につけていたい」と「どれだけ働いても疲れない体が欲しい」のどちらが魅力的かという問いでは、前者が211人（35.2％）、後者が389人（64.8％）という結果になった。

「これは意外な結果でした。今の時代背景を踏まえると『AIを使いこなせれば、体力に頼らずともやっていける』と考える人が多いのではないかと予想していました。しかし、実際には『体が資本』と考えている方が多かったようです」
 1/25(日)  「真冬」「ド短期」衆院選はSNSの影響大か...拡散or反論したくなったら？　街頭演説で"現場の熱"を感じるべき？【選挙コンサルタントら解説】

　1月23日、通常国会の冒頭で衆議院が解散しました。今回は36年ぶりとなる2月投開票の総選挙で、雪が降れば選挙カーの利用や街頭演説などが困難になってきます。

　そこで、重要になるのが「SNS」。現代ではSNSによる訴えが有権者の投票に大きく影響すると言われている一方、時に偽情報も投稿されます。　SNS情報が増えるかもしれない真冬の衆院選。私たち有権者はどのようにSNSと付き合うべきなのか？選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏の見解を交えて解説します。

「真冬」「ド短期」SNSでの選挙運動が増える？
　衆院選に向けて「今回特にSNSに関する問い合わせが増えています」と話すのは、選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏。その理由は「真冬」「ド短期」だと言います。

　36年ぶりとなる2月に、それも解散～選挙まで16日という短期間で行われるという、今回ならではの事情が影響しているようです。

　雪が降れば選挙カーの利用や街頭演説などが難しくなる、チラシの印刷が間に合わないといった事態が考えられ、SNSで有権者に訴えるという方法が注目されています。

ここ10年で急増…衆院選でのネット情報利用
　過去の衆院選を振り返ると、インターネット上の選挙運動などを「見た」「利用した」という人の割合はここ10年ほどで急増。2024年には約半数にのぼっています。

東京都知事選・衆院選・兵庫県知事選…2024年は「SNS戦挙元年」
　インターネットを使った選挙運動が法律で可能になったのは2013年。それまで候補者は選挙期間中はHPやSNSの更新を控えていましたが、これ以降は随時情報発信が可能になりました。

　一方、本当の「SNS戦挙元年」は2024年だと大濱崎氏は指摘。「SNSが世論を形成し、それが投票行動に結びついた」印象的な年でした。

　＜2024年は“SNS選挙元年”＞
　▼7月　　東京都知事選　石丸伸二氏が2位
　▼10月　衆院選　　　　国民民主党が躍進
　▼11月　兵庫県知事選　斎藤知事が再選

　また、最近は自民党が幹事長会見の文字起こしをXに全文掲載し、公明党はYouTubeにサブチャンネル開設して人気のネット論客を出演させるなど、既存政党にもSNSの活用が広まっています。
 1/24(土)  贈り物に「紛失防止タグ」→住所特定　スマホの設定で悪用見抜く方法

　水戸市のネイリストの女性が殺害された事件では、位置情報がわかる機器を仕込んだぬいぐるみが、住所の特定に悪用された可能性があることが、茨城県警の捜査でわかった。こうした機器はストーカー事案でたびたび使われている。どんな機器で、見つけることはできるのか。

■位置情報がわかる装置とは

　位置情報がわかる装置は、GPS（全地球測位システム）機器や、ブルートゥースを使った「紛失防止タグ」がある。どちらもネット通販で手軽に購入でき、価格も数千円台からと手頃だ。紛失防止タグは米アップル社製「AirTag（エアタグ）」が知られているほか、さまざまなメーカーが発売している。

　ネット通販のウェブサイトでは、カギや財布に取り付けて紛失した場合に見つけやすくしたり、保護者が子どもに持たせたりといった使い方が紹介されている。持ち主はスマホなどで、位置情報を確認できる仕組みだ。

■どんな場所に設置されやすいのか

　防犯アドバイザーの京師美佳さんは、贈り物などに仕込むのは「よくある手法だ」と指摘する。京師さんは、DVの加害者が学校から帰る途中の子どもに、GPS機器を仕込んだぬいぐるみを渡した事例について、相談を受けたことがあるという。

　贈り物のほか、お守りの中や自転車の泥よけの裏、靴底など、普段見ない場所も仕掛けられやすい。京師さんは「性善説では身を守れない。考え方を変える必要がある」と指摘。知らない人や、断りづらい嫌な相手からの贈り物などは、自宅まで持ち帰らず、帰宅途中に捨てるなどの対応も必要だと話す。

■気付く方法はあるのか

　身近なものに機器が仕込まれたら、気付くことはできるのか。

　ITジャーナリストの高橋暁子・成蹊大客員教授によると、エアタグなど、他人のスマホを介して位置情報を送る製品であれば、自分のスマホを正しく設定することで検知できるという。

　iPhoneでは、「設定」から、「位置情報サービス」「iPhoneを探す」「Bluetooth」をそれぞれオンにする。その上で「通知」の設定から、「トラッキング通知」の「通知を許可」をオンにする。

　アンドロイドは、「設定」の「安全性と緊急情報」から「不明なトラッカーのアラート」に入り、「アラートを許可」にチェックを入れる。

　他人のタグが近くに置かれていることを検出すると、スマホにアラート（警告）が表示される。持ち主の電話番号が登録されていれば、その下4桁が表示されるときもある。高橋さんは「検出したら、スクリーンショットを撮って警察に相談してほしい」と話す。

　アップル社のエアタグは悪用防止のため、持ち主の手元から離れてしばらく経つと、音が鳴るようになっているという。

　だが、こうした機能を持たない製品も多いといい、高橋さんは各メーカーも対策をとるべきだと指摘する。

■ストーカー規制法で禁止

　ストーカー行為などで、GPS機器や紛失防止タグを悪用する事例は後を絶たない。2021年施行の改正ストーカー規制法で、GPS機器で他人の位置情報を無断で取得する行為は禁止された。25年12月施行の同法改正で、紛失防止タグによる無断取得も禁止されている。
 1/23(金)  サンリオ株価、まさかの「ほぼ半値」に……なぜ？　ジャパンIPに降りかかった災難の正体

　「ハローキティ」の誕生50周年を機に、業績が鮮やかなV字回復を見せたサンリオ。

　2025年初頭には株式市場の人気を集め、任天堂などと肩を並べるような「ジャパンIP」の象徴的な存在となった。

　しかし、今もなお業績を伸ばしているはずのサンリオ株が、前年の最高値から半値近い水準まで売り込まれている。

　「北米市場でのブームが沈静化しているのではないか」といった言説もまことしやかにささやかれているが、決算資料や各地の市場動向を詳細に読み解けば、全く異なる実態が浮き彫りになる。

きっかけは「ラブブバブル」の崩壊？
　今回の株価急落は、サンリオ自体に原因があるというよりも、中国ポップマート社のフィギュア「ラブブ」における、バブル崩壊が連鎖反応を引き起こしている可能性が高い。

　その根拠として、サンリオと中国のトイメーカーである「ポップマート」の株価動向を比較したい。

　驚くべきことに両社の株価はここ半年でほとんど同じ値動きを見せており、直近では、両社ともに半年前の株価からマイナス30％を記録している。そればかりか、株価がピークをつけた2025年8～9月対比では、それぞれ半値程度まで値下がりしているのだ。

　両社の株価がピークをつけた背景には、2024年から2025年にかけて経済力のある大人が玩具を収集する流行があった。その立役者は、紛れもなくポップマートの「ラブブ」だった。ポップマートが開拓した「顔が塩化ビニルで外側がふわふわなドール」というカテゴリはコレクション欲を刺激し、二次流通市場での価格高騰を招いた。

　しかし2025年10月以降、大手IP企業の参入や模倣品のまん延、そして過剰供給によりバブルは弾けた。時を同じくして、トランプ関税を端緒とした米中貿易摩擦の激化懸念が、中国に製造拠点を置くポップマートを直撃したのだ。

　ここで市場心理の「短絡さ」も見え隠れする。 海外の機関投資家は「アジア発のキャラクターIP」という一つのセクターでサンリオとポップマートを同列に扱い、いわゆる「連想売り」を浴びせたのである。
 1/22(木)  Wikipedia、Amazon・Metaら5社と新たに提携。AI時代の「無料百科事典」が選んだ道

インターネット上の百科事典「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団が、Amazon、Meta、Microsoftなど5社とAI学習データ提供で提携を発表した。創設25周年を迎えたWikipediaは、6,500万以上の記事を「AI学習に適した形」で提供し、見返りに資金支援を受ける。これまで寄付モデルで運営されてきたWikipediaだが、AI企業による大量のデータ収集でサーバーコストが増大し、新たな収益源が必要になった。Googleは2022年から契約済みで、今回新たに5社が加わった。

パートナーとなるテクノロジー企業との新たな連携は、ウィキペディアの持続可能性を支える
出典：ウィキメディア財団　2026/1/15(木)

Wikipediaの25周年に合わせ、新たな「エンタープライズパートナー」を公表した
出典：ITmedia NEWS　2026/1/16(金)

新たにAmazon、Meta、Microsoft、Mistral AI、Perplexityがパートナー企業に加わった
出典：GIGAZINE　2026/1/16(金)

約６５００万本の記事は、大手テック企業が開発する生成ＡＩチャットボットやアシスタントの主要な学習データとなっている
出典：Reuters Japan　2026/1/16(金)

エキスパートの補足・見解
Wikipediaの今回の決断は、AI時代における「無料サービスの持続可能性」という重要な問題を浮き彫りにしています。これまでWikipediaは寄付モデルで運営されてきましたが、AI企業による大量のデータ収集（スクレイピング）でサーバーコストが増大し、新たな収益源が必要になりました。

注目すべきは、Wikipediaが単なる「データ販売」ではなく「AI企業との共生」を選んだ点。ウィキメディア財団は「Wikipediaの活動を持続的に支援する必要性を企業が認識している」と述べており、AI企業側もWikipediaの存続が自社の事業に不可欠だと理解しています。

この提携は、他の無料サービスにも影響を与える可能性があります。AI時代には、質の高いデータを持つサービスが「戦略的資源」として価値を持つ。Wikipediaの選択は、無料サービスが持続可能性を保ちながら、AI時代に適応する一つのモデルケースとなるでしょう。

皆さんが普段使っているWikipediaは、今後も無料で利用できる。しかし、その裏側では、AI時代の新しい経済モデルが動き始めているのです。

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 1/20(火)  チャットGPT、9科目満点　共通テスト解答、AI学力向上

　17、18日実施の大学入学共通テストを、対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」の最新モデルに解かせると、9科目で満点を取ったことが20日、AIベンチャーのライフプロンプト（東京）の分析で分かった。解答した15科目の得点率は97％だった。満点科目が出たのは初めて。チャッピーの愛称で知られるチャットGPTの秀才ぶりが際立つ結果となった。

　文系で国内最難関とされる東大文科1類の受験生の多くが選択する科目に絞っても、AIの得点率は97％で高水準だった。大手予備校の河合塾は、合格する可能性が50％になるボーダーラインの得点率が89％と昨年11月に予想しており、この水準を大きく上回った。

　ライフプロンプトは2024年から毎年AIに共通テストを解かせている。東大文科1類科目の24年の得点率は66％、25年は91％だった。

　満点になったのは「数学1A」「数学2BC」「化学」「公共、政治・経済」「情報1」など
 1/19(月)  親しい友人と位置情報共有し「ご飯行かない？」…クローズド化進むＳＮＳと「深いつながり」求める若者

　「渋谷にいるなら、一緒にご飯行かない？」。東京都内に住む大学生の渡辺光喜さん（２０）は、位置情報共有アプリ「ｗｈｏｏ　ｙｏｕｒ　ｗｏｒｌｄ（フーユアワールド）」で、友人が近くにいるのに気付いてメッセージを送った。

　しばらくすると、友人から「行こう行こう」と返信が。渡辺さんは「そっちに行く」と返して、友人のアイコンのある場所に向かって歩き出した。「どこにいるか、どれくらいで合流できるかも一目で分かるので便利です」

　アプリで登録した相手と位置情報を共有し合うＳＮＳで、互いの位置は地図上にアイコンで表示される。アプリを運営する「ＬｉｎＱ（リンキュー）」（東京）によると、累計ダウンロード数は３０００万にのぼり、利用者の約８割を１０～２０歳代が占める。買い物に出たついでに、近くにいた友人をお茶に誘うといった「ついで会い」ができることなどが、タイパ（時間対効果）を重視する若者に受け入れられている。

　地元や大学の友人と位置情報を共有する都内の大学生松田健佑さん（２２）は、「位置が分かれば、バイト中なのか、大学で暇にしているのかも分かる。『今何してる』と聞く必要がないので効率的だし、気兼ねなく誘える」と語る。位置情報を共有するこうした若者たちのつながりを「シン密圏」と呼ぶ人もいる。

　若者文化に詳しい芝浦工業大教授の原田曜平さんは、「位置情報の共有は親しい間柄の友人とだけで行われている場合がほとんど」と話す。近年、若者の間では「ＳＮＳのクローズド化」が進み、許可した人しか見ることができない「鍵付き」アカウントでのやりとりが主流になるなど、「つながる相手を限定するようになっている」という。

フォロワーの数より親密さ
　若者に人気の「ＢｅＲｅａｌ．（ビーリアル）」も、親しい友人とだけつながるＳＮＳだ。１日に１度、不規則に通知が届き、原則２分以内に写真を投稿するよう促される。写真は加工できないため、ありのままの姿を見せることになる
 1/18(日)  アメリカ４８州でＡＩ規制、偽情報拡散や自殺助長の防止図る…連邦レベルの法制定なし

　米国で人工知能（ＡＩ）の利用や開発を独自に規制する州法を制定した州が全米５０州のうち４８州に上ることが、読売新聞の調べで分かった。生成ＡＩによる偽情報の拡散や自殺の助長などが社会問題化していることが背景にある。ＡＩ開発を急ぐトランプ政権の下で全米共通の規制が存在しない中、各州の規制が先行している。

　米各州や米ＮＧＯ「透明性連合」の公表資料などを基に調査した。児童ポルノや選挙でのなりすまし動画の拡散など生成ＡＩへの懸念の高まりを背景に、米各州のＡＩ規制は２０２０年頃から本格化し、第２次トランプ政権が発足した２５年１月以降、規制導入の動きが加速して３０州が新たに州法を制定した。法案審議中のオハイオ、アラスカの２州を除いた４８州で規制が設けられ、少なくとも１３州では違反した開発企業側などへの罰則も設けている。

　規制内容で最も多いのは、生成ＡＩによる偽の画像や動画「ディープフェイク」への対策だ。アーカンソー州はわいせつなディープフェイクの制作や配信を刑事罰の対象とし、モンタナ州は投票６０日前から選挙に関する資料でのディープフェイク使用を禁止した。

　６州では生成ＡＩが会話形式で質問に回答する「ＡＩチャットボット」を規制する。自殺方法などを提示された若者が命を絶つ事例が相次いだためで、カリフォルニア州は利用者が自殺に言及した場合の適切な対応を事業者に義務づけた。

　ＡＩが医師を装うことを禁じるなど医療関係の規制は１０州で、文書作成など公的機関でのＡＩ利用の規制は１３州で制定されている。

　一方、ＡＩ技術開発の停滞を懸念するトランプ米大統領は規制強化に否定的だ。州法を無効にするための連邦法制定を目指し、２５年１２月には、過度な規制を設ける州を提訴することなどを盛り込んだ大統領令に署名した。ＡＩ開発企業も規制に反発する。ニューメキシコ州では２５年、消費者保護などを目的に新たな規制法の制定が検討されたが、業界の反対で見送られた。

　ＡＩ規制を巡る議論は世界的に加速している。欧州連合（ＥＵ）は２４年５月、包括的にＡＩを規制するＡＩ法を成立させた。日本でも２５年５月、生成ＡＩの開発促進やリスク管理を定めたＡＩ法が成立したが、具体的な規制や罰則は盛り込まれていない
 1/17(土)  Wikipediaがアマゾン、Meta、マイクロソフトら5社と提携　AIのデータ活用で

　オンライン百科事典「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団は米国時間1月15日、データの利用をめぐって新たにAmazon、Meta、Microsoft、Mistral AI、Perplexityの5社と提携したと発表した。

　同財団はすでにGoogleなど複数の企業と提携している。新たな5社を含む提携企業は「Wikimedia Enterprise」サービスを通じてAPIにアクセスし、Wikipediaのデータを商業利用できる。

　財団は発表の中で、「AI時代において、人間が作成し編集したWikipediaの知識は、かつてないほど価値が高まっている」と述べ、「その知識は生成AIチャットボット、検索エンジン、音声アシスタントなどの原動力となっている」と強調した。

　無料のサービスであるWikipediaは、世界中にいるボランティア編集者のネットワークと寄付によって成り立っている。しかし、財団によるとAIの普及やソーシャルメディア人気の高まりにより、2025年には人間によるページビュー（PV）が8％減少しており、編集者や寄付の減少が懸念されている。

　財団は2025年11月、AI企業に対し、AIモデルのトレーニングを目的としたデータ収集（スクレイピング）を停止し、有料APIを利用するよう呼びかけていた。
 1/16(金)  「なんか違和感…」嫌われるAI広告、「リポビタンD」新CMはギリOK…？炎上の境界線は

　今、「AIアレルギー」とも言える現象に企業は直面している。サクラクレパスやマクドナルドのAIを活用した広告が炎上し、リスクが可視化される一方で、企業側の活用意欲はむしろ加速している。元日にはRADWIMPSの人気楽曲を用いたリポビタンDのAI活用CMが配信開始され、同じく元日に放送された「クイズ＄ミリオネア」（フジテレビ系）内での「AIみのもんた」も話題を呼んだ。なぜ、同じAI活用でありながら「炎上」と「受容」に分かれるのか。多くの企業が拒絶の壁に跳ね返されるなか、生き残るための「境界線」を紐解いていく

今世界中で起こっている「AIアレルギー」
　ここ数年を振り返ると、AIが急速に進化すると同時に、人々に普及した時期だったとも言えるだろう。生成AIは、情報の収集や整理、事務作業の効率化だけでなく、かつては「人間にしかできない」と思われた、創造的な仕事までAIでこなせるようになっている。

　筆者が専門とする広告においても、AIで作られたタレント、キャラクター、デザインが採用される機会が増えている。一方で、日本だけでなく、各国で「AI広告」がさまざまな物議を醸し、問題を引き起こしている。

　直近の事例を見ても、複数の問題が起きている。

　文具メーカー「サクラクレパス」のスペインのイベントで掲示されたポスターが生成AIを使って作られたのではないか？という疑惑が浮上し、ポスターは取り下げになり、同社は謝罪を行った。


　オランダでは、マクドナルドが生成AIを用いて作成したクリスマス向けのCMが、批判を浴びて取り下げとなった。

　韓国政府は、AIを使用して作成された広告に対し、AIで生成したことの明示を義務付ける方針を発表した。

　広告ではないが、元日にフジテレビ系で放送された「クイズ＄ミリオネア」にタレントの故・みのもんた氏をAIの技術で復活させるという企画が物議を醸した。死者をAIで蘇らせる技術には倫理的な議論もあったが、「懐かしい」「技術の進歩だ」といった好意的な反応も多く、サクラクレパスのような「炎上・撤回」という事態には至っていない。

　なぜ今、これほどまでにAI表現への反応が割れるのか？ そこには、単なる「品質」や「不気味さ」だけでは説明がつかない、人間心理の「ある法則」が存在する。AIによる表現がなぜ問題になるのか？広告を中心に考えてみたい。
 1/15(木)  地域通貨「ガキペイ」話題　大垣市が配布を発表→SNSで「名前のクセがすごい」と反響　市担当者「使用が広がれば」

　岐阜県大垣市の物価高対策が、SNSで思わぬ注目を浴びている。同市は1月13日、物価高対策としてデジタル地域通貨「ガキペイ」7000円相当が使える「ガキペイカード」を全市民に配布すると発表。地域紙などがこれを報じたところ、「ガキペイ」という通貨名が「クセが強い」とSNSで話題に。市の担当者も「話題になっているのはありがたい」と、予想外の反響に驚いている。

　ガキペイは、同市が2024年度に導入した地域通貨だ。独自のスマートフォンアプリ「ガキペイアプリ」から利用可能で、市内の加盟店約300店舗で支払いに使える。現時点では清掃など市の活動を通してのみポイントを受け取れるが、市はクレジットカードから残高をチャージ可能にする実証実験なども行っており、今後本格導入を検討する段階だ。

　過去には出産・子育て応援交付金事業の一環として子育て世代に配布したり、省エネ家電の購入者に補助金として支給したりもした。名前の由来はもちろん大垣市。大垣市では他にもグルメサイトの「GAKIめしっ！」やビジネス支援事業「GakiBiz」など、「ガキ」にちなんだ事業を行っており、その流れで名前が決まったという。

　13日に発表した施策は、加盟店にてQRコードを読み取ることで、アプリに7000円分の「ガキペイポイント」をチャージできるカードを配布するというもの。配布対象は、2月1日時点で大垣市に住民登録している人。配布は3月下旬から順次進める予定だ。

　Xでは岐阜新聞の報道などをきっかけに拡散したが、話題になっているのは施策の内容ではなくその名称。「名前のクセが強い」「地域の名称なのは分かるがもう少しどうにかならなかったのか」と注目を浴びている。中にはファンアートまで制作している人も見られる。

　SNSでの話題について大垣市の担当者は「話題になっているのはありがたい。まだダウンロード数がそこまで伸びていない事情もあるので、この機に使用が広がれば」と反応している。
 1/11(日)  正解率95％超…生成AIで詐欺電話判定、ドコモが実用化へ

NTTドコモは録音した通話内容から生成AI（人工知能）が特殊詐欺電話かどうかを判定し、ユーザーに警告する技術を開発した。生成AIと被害事例データベース（DB）を用いた新技術により、番号偽装など巧妙化する特殊詐欺電話の被害抑制につなげる。詐欺判定の正解率95％以上を達成したという。従来は詐欺と疑われる電話番号のブロックや通話中の特定キーワードの検出が中心だった。社内実証を進めており、2026年度の実用化を目指す。


AIと外部情報の検索を組み合わせて、正確な回答を実現するRAG（検索拡張生成）を用い、録音した通話の内容と類似する情報を詐欺電話事DBから収集。生成AIで詐欺電話かどうかを判定する。スマートフォンのアプリケーションで録音や分析結果表示を行う。

詐欺である危険性を高・中・低の3段階で示し、詐欺の恐れが高いと判断した場合はスマホ画面や音声でユーザーに詐欺の可能性が高いことを警告。個人情報や金銭の提供を控えるよう呼びかける。

詳細画面では「義援金詐欺」など、どの種類の詐欺かや「電話での寄付要請は詐欺の手口としてよく見られます」といった判定の根拠を表示する。

被害を防ぐためにユーザーが取るべき行動も案内する。ドコモによると、新手の詐欺手口を含む評価用データセットに対し、詐欺判定の正解率95％以上を達成した。

警察庁によると25年1―11月の特殊詐欺の認知件数（暫定値）は前年同期比33・5％増の2万4912件。このうち「オレオレ詐欺」が同2・3倍の1万2769件に増えている。特殊詐欺全体に占める65歳以上の被害者の割合（法人被害を除く）は51・8％と高齢者が大半だ。

こうした詐欺被害を防ぐため、携帯電話各社は迷惑電話対策サービスを提供中。ドコモは月額利用料550円（消費税込み）の「あんしんセキュリティ　スタンダードプラン」で、迷惑電話や詐欺・架空請求などの危険な電話の可能性が高い電話番号からの発着信を自動で判別し、警告画面を表示する機能を提供する。生成AIによって通話内容を判別する新機能を追加することで、被害抑止対策の高度化につなげる。
 1/9(金)   偽の「ブルースクリーン」でユーザーをだます新たなマルウェアに注意

　「Windows」の「死のブルースクリーン」（Blue Screen of Death：BSOD）または「ブラックスクリーン」は、本来なら回復不可能なエラーや競合が発生したことを示す兆候だ。だが、サイバー犯罪者らは、ユーザーをだましてマルウェアを実行させる手段としてこの恐ろしいBSODを使うようになった。

　サイバーセキュリティ企業Securonixが追跡した新たなマルウェア攻撃キャンペーンにおいて、攻撃者は悪意あるコードを被害者にコピー＆ペーストさせるために、ソーシャルエンジニアリングの「ClickFix」や、偽の「CAPTCHA」、偽のBSODを利用している。コードが実行されると、ロシアとつながりがあるRAT（リモートアクセス型トロイの木馬）が仕込まれ、犯罪者がリモートからPCを乗っ取って別のマルウェアを仕込めるようになる。

　ホテル業界や接客業界を標的とするこの攻撃キャンペーン「PHALT#BLYX」について、Securonixは多段階の連鎖式感染だと説明している。被害者が一連のステップを踏むからだ。

PHALT#BLYXの仕組み

　PHALT#BLYXは、オンライン旅行代理店Booking.comを装った偽サイトへのリンクを含むフィッシングメールから始まる。この電子メールには、受信者に対応を促すため、予約をキャンセルするよう依頼する偽の通知が記載されている。受信者がサイトへのリンクを選択すると、偽のCAPTCHAページが表示され、それから偽のBSOD画面に切り替わる。

　攻撃はその後、悪名高いClickFixへと移行する。ClickFixは、ユーザーをだましてコードをコピー＆ペーストさせたり、システム上でコマンドを実行させたりしてマルウェアに感染させる。PHALT#BLYXの場合、受信者は、悪意あるスクリプトをWindowsの「ファイル名を指定して実行」ダイアログボックスにコピー＆ペーストしてBSODを解消するよう指示される。

　このClickFixに引っかかると、「v.proj」という「MSBuild」のプロジェクトファイルをダウンロードして起動する「PowerShell」コマンドが実行される。この時点で、マルウェアは巧妙にも「Windows Defender」を無効化し、検知されずに動作を続ける。また、スタートアップフォルダーにURLとして登録されて常駐するため、Windowsを起動するたび自動的に読み込まれる。

　この段階まで進むと、最終的なペイロードはトロイの木馬「DCRat」の難読化バージョンで、リモートアクセスの確立やキーロギング、正当なプロセスを通じた悪意あるコードの実行、追加ペイロードのインストールが可能になる。
 1/8(木)  自動運転車向けのAI発表　エヌビディア、安全性向上

米半導体大手エヌビディアは5日、自動運転車の安全性を高める最新の人工知能（AI）基盤「アルパマヨ」を発表した。人間のように論理的に考えて判断を下すAIで、これまで困難だった複雑な路上の状況にも対応できる。新基盤を搭載した車両は米国で今年1～3月期に導入される見通し。

　ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が先端技術見本市「CES」の開幕前の基調講演で明らかにした。ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツや米配車大手ウーバー・テクノロジーズなどが採用に関心を示しているという。
 1/6(火)   ドローン監視の情報戦が「大統領拘束作戦」の土台に―米国の対ベネズエラ作戦にみる「上空から見続ける目

米軍は1月3日未明、ベネズエラでマドゥロ大統領夫妻を拘束する「断固たる決意作戦」を実施した。

要となったのはドローン中心の超精密監視で、CIAは2025年8月から潜入班と内部情報源を併用しつつ、ステルス無人機や多数の遠隔操縦ドローンで所在・移動・日課を連続追跡し、食事や服装、警護の隙まで把握して突入窓を標定した。

デルタフォースは隠れ家模型で反復訓練し、防空網を無力化した後、150機超の航空戦力と連接して短時間で身柄を確保、洋上艦艇へ移送した。さらにトランプ氏は犠牲者ゼロを強調し、再実施も示唆した。

エキスパートの補足・見解
注目すべきは、ドローンが爆撃の道具というより、「相手の暮らしをずっと見続ける目」として働き、作戦全体の土台になった点です。

報道では、CIAが潜入班や内部情報源の情報と組み合わせ、ステルス無人機や遠隔操縦ドローンで所在・移動・日課を追い、突入する最適な時間と場所を決めたとされます。

ドローンは見つかりにくい形や飛ばし方ができ、電波も最小限にして運用し、さらに高度なら静かなので、相手は「飛んでいる」こと自体に気づきにくくなります。

赤外線やカメラ映像などを他の情報と突き合わせれば、警護の薄い時間帯や行動のクセまで読みやすくなります。隠れ家の模型訓練が現実に近づき、短時間の拘束につながった、という構図です。

監視される側の視点として、大統領側は移動経路や連絡手段を固定化せず、照明や通信の出し方も含めて「読まれない運用」を日頃から続ける必要があります。

また、国のトップの動向を簡単にドローンで狙えると、国の独立が揺らぎ、報復や代理戦争、偽情報や誤情報の拡散が起きやすくなります。

監視される国の対策は撃ち落とす準備だけでは足りません。誰がやったかを証拠つきで示す力、暴発を防ぐ手順、国内外に説明できるルールを持つことです。
 1/5(月)  自動車が“知能化”する未来　日本メーカーは勝ち残れるか…「SDV」開発最前線

決して遠くない将来、AIを搭載しソフトウエアによって制御される自動車（＝SDV）の時代が来るとされる。世界で開発が進む“知能化した車”。その波に乗り遅れることは出来ない日本企業の現在地を取材した。（経済部 羽富宏文）

■20XX年“SDV”のある世界とは・・・

こんな未来を想像してほしい。

20XX年――。きょうは大事な商談がある日。だが最後の詰めの作業が残っているため、通勤中に片付けなければならない。電気自動車（＝EV）の愛車に乗り込んだ私は行き先を告げる。

「会社まで最短ルートでお願い」「わかりました。最短ルートで行きます」

愛車のソフトウエアに搭載されたAIエージェントがいつものように気持ちよく回答してくれる。車は完全自動運転のため、私はハンドルを握らず、早速パソコンを開き資料作成に取り掛かる。

「桜も満開だな」

車外をふと眺めると、AIが再び話しかけてくる。

「通学中の児童たちが30メートル先の横断歩道を渡りそうです」

通学の時間帯、確かに少し先に児童たちの集団が見える。車は横断歩道の前でゆっくりと停車した。車のフロント部分の電光掲示板には「手をあげて渡りましょう」とカメの絵文字入りの表示が。児童が手を振ってくれて私も振り返す。

車は再びゆっくりと始動。車内で取引先とのリモート打ち合わせをこなし、資料作りも終了。その間、巧みに渋滞を避けた愛車は始業の15分前に会社に到着した。会社にいる間は愛車にたっぷり“充電”してあげよう。ランチタイムの時間でフル充電になるから――。

これはあくまで、AIを搭載しソフトウエアによって制御される自動車“SDV（＝Software Defined Vehicle）”の未来予想図だが、国内ではこうした“知能化した車”の実現を将来的に目指そうと開発に乗り出している企業がある。

■世界のトヨタは“SDV”で「交通事故ゼロ」目指す

2025年10月。記者はトヨタ自動車独自のソフトウエア「アリーン」を搭載したSDVに乗車し、高速道路での合流を体験した。

♪AIエージェント『合流するね』♪ドライバー「いいよ」

合流ポイントにさしかかる手前でAIが音声で注意喚起し、車はスムーズに合流した。まるでベテランドライバーが運転している車に乗っているような感覚だった。

さらに、市街地などで突然車道に飛び出してくるボールを事前に予測し注意喚起する技術なども開発が進められている。
 1/4(日)  ChatGPT vs Gemini 覇権争いはどうなる?オープンAIアルトマン氏の野望は「月額課金」ではなく「AIによる科学の発明」

それは新たなAI時代の幕開けを告げる号砲だった。2022年11月30日にオープンAIが公開した「ChatGPT」は、公開からわずか2か月で月間1億人のユーザーを獲得。
インターネット史上、最速ペースで普及したサービスとして世界を驚かせた。

それから3年あまりが過ぎた2026年1月現在、生成AIは覇権争いとも言えるフェーズに突入している。

ChatGPTで先行したオープンAIに対し、グーグルは「Gemini」で猛追。2025年11月にGemini 3が公開され、高い性能が広く知られるようになると、オープンAIのサム・アルトマンCEOは社内に「コードレッド（緊急事態）」を宣言した。

これを受け、ChatGPT陣営は約2週間後に最新版のアップデートを発表し、対抗姿勢を鮮明にした。

ChatGPT vs Geminiの争いはもはやAI開発の技術競争にとどまらず、半導体やデータセンター、電力、ロボットといった領域、さらにはそれらを支える巨額の資本といった形で、経済全体に大きな影響を及ぼしている。

この大きなうねりは、一体どこへ向かっているのだろうか。AIを取り巻く2026年の動向を展望してみたい。

グーグルによる論文から始まった皮肉
生成AIの源流をたどると、2017年にグーグルのエンジニアが連名で発表した1本の論文「Attention is all you need（注意こそがすべて）」にたどり着く。

この論文でChatGPTのTが意味する「トランスフォーマー」という概念が提示された。この論文に着想を得たオープンAIのエンジニアは独自の開発を重ね、その成果として生まれたのがChatGPTである。

グーグルがオープンAIを猛追する現在の構図は、いわば“生みの親”が“育ての親”に挑むという、テック史上の皮肉でもある。

公表されている数値を見ても、その競争の激しさがわかる。
ChatGPTは週間ユーザー数が8億人を突破したことを、2025年10月の自社イベントで明らかにした。

一方、Geminiは月間ユーザー数が6.5億人に達したと10月の決算説明会で公表している。
週間と月間で基準が異なるため単純比較はできないが、Geminiの7月時点の月間ユーザー数は4.5億人だったことから、猛烈な勢いで追い上げている事は確かである。

Gemini陣営は技術競争だけでなくマーケティングでも攻勢を強めている。
筆者が12月に取材した日本郵便とグーグルの提携企画「Geminiで年賀状」では、ある特定の場面で消費者に自社ブランドを思い出してもらう「カテゴリーエントリーポイント（CEP）」と呼ばれるマーケティングの戦略アプローチが見て取れた。

日本法人を設立してまだ間もなく人的リソースの限られるオープンAIに対し、グーグルは多様な企業コラボをはじめとした「地上戦」のマーケティングを、今後さらに強化していくとみられる。

一方、ChatGPT陣営のオープンAIはどこへ向かおうとしているのだろうか
    年末年始休業のお知らせ

１２月31日（水）より１月3日（土）まで
年末年始休業となります。
初売りは１月4日（日）10：00より営業いたします。
よろしくお願いいたします
 12/30(火)  ＡＩ学習データ整備支援へ、製造業など効率化…国産ＡＩに利活用

　ＡＩ（人工知能）の精度を高めるのに必要な「学習データ」を充実させるため、経済産業省は日本企業が抱える膨大なデータの整備を後押しする。特に、日本が強みを持つ製造業を念頭に置いており、国内で開発されるＡＩの性能を高め、日本企業の商品力強化や生産性向上を支援することを目指す。

　整備したデータは、経産省が２０２６年度からの５年間で約１兆円を投じて開発を支援する国産ＡＩの学習に使うことも想定している。

　国内製造業は、生産工程で生じる様々なデータのほか、生産した自動車や機器の運転状況の記録など、大量の情報を抱えており、「ＡＩの開発、利用における日本の最重要資源」（経産省幹部）とされる。

　こうした情報をＡＩが学習しやすくするには、整理したり、誤りの少ないデータに加工したりする必要がある。作業にかかる費用を国が補助し、企業にデータ整備を促す。２５年度補正予算で計上した、ＡＩの開発力強化に関連した事業費約１５００億円の一部を充てる。

　ＡＩ開発企業はこれまで、インターネットの公開データをＡＩ学習に利用してきた。取り組みは急速に進み、２６年にもネット上で使えるデータが枯渇するとの予測も出ている。一方、世界のデータの６割は企業が内部で保管しているとされ、大半はまだ学習に使われていない。

　このため、ＡＩ開発企業はデータの提供を求めて各企業との交渉を始めている。日本の大手メーカーにも、海外のＡＩ企業が接触している。中国では、データとＡＩを活用した先端的な工場の整備が進んでいる。

　経産省は、世界でデータ争奪戦が始まる中、国内でも取り組みを進めなければＡＩ開発で取り残される恐れがあると判断した。

　ＡＩは、自動車やロボットの自動運転、工場の生産ラインの効率向上など、様々な領域で基幹的な役割を担うことが期待される。国内企業のデータを活用してＡＩの性能を高め、産業の競争力強化に役立てることで、好循環の創出を狙う。
 12/29(月)  “ジブリ風”など…AI隆盛で「アニメ業界」に生じる混乱　絵だけでなく、声やグッズの権利をどう守っていくのか

　生成AIの隆盛が日本のアニメ業界にも影響を与え始めています。

　「ジブリ風」の絵柄が問題視されたことが記憶に新しいと思いますが、AIが影響を与えているのはアニメの「絵(画)」だけに限りません。

　アニメ業界ではAIの何が期待・問題視され、どのような混乱や取り組みが生じているのでしょうか。

■公式イラストが生成AI製と疑われる事態も

　アニメは1枚1枚の絵をはじめ、文章(脚本)や音声といったさまざまな要素が集まって完成する映像作品です。AIはそうしたアニメの各セクションに影響を与え、時に混乱も招いています。

　特に絵を巡っては、正式な作品コラボで時代考証などがおろそかにされた生成AI製らしきイラストが使用されたり、イラストコンテストで生成AI製疑惑の絵が散見されたりしたことで、アニメファンの間で生成AI画像へのネガティブな印象が蓄積され続けてきました。

　そうした「AIっぽい」イラストへの警戒心は人々の疑心暗鬼を生み、2024年には「プリキュア」シリーズの公式イラストがファンにより生成AI製を疑われ、公式が生成AI製ではない旨をわざわざ表明する事態まで起こっています。

　現状では、生成AIイラストであることを見分ける手段も、生成AIではないことを証明する手段のどちらも十分には確立されていません。ゆえに、創作物が好きだからこそ、それが蔑ろにされて生成AIが使われることに対して拒絶反応を抱くファンと、そうしたファンの懐疑心に対し「悪魔の証明」をするしかない製作者との間で、しばしば混乱も生じてしまっているのです。

　アニメに欠かせない音声、特に声をめぐっても、現在日本国内外でさまざまな混乱が生じています。国内で特に問題視されているのは、声優の声を無断で使用した生成AI製の朗読や歌がネットで公開され、全く関係のない第三者によって販売までされてしまっていることです。

　また海外では25年12月、アメリカAmazonのプライムビデオで、「BANANA FISH」をはじめとするアニメのAI製英語音声版が配信されたことが大きな反発を生みました。質の悪いAI音声への不満に加え、英語圏の声優からは「修正しなければ今後Amazonと仕事は行わない」と声の仕事への敬意のなさに怒りをあらわにする声も上がっています。

　こうした混乱が続く中で、日本ではAI製の脚本を用いた声優の朗読劇が批判を受けて中止になる出来事もありました。一見AIに対する過剰な反応にも思えますが、好きな作品や応援する人の声が無断学習され続けている中で、扱う人でさえデータの潔白さや懸念点を把握しきれているのかわからない技術に対して不安を感じてしまうファンの心情もわからないではありません。
 12/28(日)  生成AIで就活生のエントリーシートが均質化？　書類選考の廃止続々

　生成AI（人工知能）の普及が、企業の採用活動にも影響を及ぼし始めた。AIの使用で就活生が提出するエントリーシートの記入内容の均質化が進んでいるとして、書類選考をやめて応募者全員を面接する形式に切り替える企業が出てきた。書類選考を廃止したことで、意外な効果があった中小企業もある。

　ロート製薬（大阪市）は、2027年4月入社の新卒採用からエントリーシートによる書類選考をやめ、代わりに「エントリーミート採用」と名付けた制度を導入したと発表した。応募者は初めに希望する面接の枠を予約し、人事担当者が15分間の面談を実施する。原則対面で全国8カ所で行う。

　その後、複数回の面接やグループワークを経て内定が決まる流れだ。同社の担当者は「AIの活用は否定しないが、個性が見えづらい内容のエントリーシートも多く、対面で話すことの価値を重視した」と話す。選考の初めから対面で話すことで学生側の企業理解が深まることも期待する。

■AIを活用した経験のある就活生は7割近くに

　就職情報サービスの「マイナビ」が来年3月卒業予定の全国の大学生や大学院生を対象に実施したアンケートでは、就職活動でAIを利用したことがあると回答した学生は67%にのぼった。目的は「エントリーシートの推敲（すいこう）」が69%で最多。次いで「エントリーシートの作成」が41%だった。

　大阪府内の大学に通う3年生の女性（21）は、入社意欲がそれほど強くない企業についての志望動機については、AIに提案してもらった経験があるという。「エントリーシートに書く内容を全てAIに聞いている友人もいる」とも話す。
 12/27(土)  ベンチにスマホを置いたら→充電が始まって衝撃！「魔法みたい」「めちゃくちゃ便利」【開発秘話を聞いた】

まさかと思ってベンチにスマートフォン（スマホ）を置いたら本当に充電が始まって衝撃を受けている―。そんな言葉とともに、SNSに投稿された写真が注目を集めている。一見すると、普通のベンチ。しかし、茶色の座面に黒いラインがあり、端っこには雷のマークが付いている。製造会社に話を聞くと…。

注目を集めたきっかけは、あるXユーザーが東京都調布市の鉄道敷地遊歩道に設置されていたベンチに遭遇したことだった。雷マークの上にスマホを置いてみると、自動的に充電されて驚いたという。Xに経緯を投稿すると、「魔法みたい」「めちゃくちゃ便利」と話題に。手掛けたのは、遊具など屋外用品を製造・販売するメーカー「コトブキ」（東京都港区）だと特定された。

電力供給がストップした災害時も想定
同社によると、ベンチには、太陽光パネルによる蓄電機能と、充電ケーブルがなくてもスマホを充電できる「非接触充電」機能を搭載。昨年10月に「エフライン Charge＃」として、販売を始めたという。背もたれなしは1台30万円前後、背もたれありは同35万円前後となっている。

「IT技術の進化により、行動・生活スタイルが大きく変わり、外出時でも室内環境と同様の便利さを求める傾向が強くなっています。弊社では、屋外で過ごす時間を快適にすることに取り組んでいます」と広報担当者。電力供給がストップした際など、災害時のライフライン提供にも重きを置いており、その一つとして充電できるベンチを開発した。

ベンチで一度に充電できるのは1台で、iPhoneやAndroidといったワイヤレス充電が可能な機種。ベンチのバッテリーが満充電の場合、スマホ4台程度の充電を0％から100％にできるという。スマホカバーが付いていても充電可能だが、形状によってはできないことも。一般的な充電器と変わらず、標準的な速度となっている。

今年12月時点で、全国に約30台が設置されているという。同社は「スマホのバッテリー残量を気にせず外出できることは、これからの街の安心に繋がると考えています。ベンチに座るという日常行為の中で、自然に電源にアクセスできる環境を整えていきたいです」とした。
 12/26(金)  香港大火災被災者「支援不十分」　政府、SNS投稿警告し批判回避

香港の高層住宅群での大規模火災は26日で発生から1カ月。161人の死者を出した火災は、業者の過度な利益追求姿勢や行政のずさんな監督が招いたとの指摘が根強い。香港政府は独立委員会の設置や、交流サイト（SNS）投稿への警告などで批判回避に動く。被災者からは十分な支援がないとの嘆きが漏れるが、集団での追悼行為などはできない状況だ。

　中国当局は火災で香港社会が不安定化することを危惧。中国政府の香港出先機関幹部は「反中分子らが対立をあおり立て社会を混乱させようとしている」と法的措置に言及し、引き締めを図る。

　被災した4千人以上の住民が避難生活を続ける。損傷が激しく、再入居は難しいとみられる。住民は政府が手配した施設などに身を寄せるが、家賃負担がのしかかる。避難先の低所得者向け住居に家族3人で暮らす男性（65）は「家賃の免除期間が当初の想定より短くなり、来年2月から月1万香港ドル（約20万円）以上支払わなければならなくなる」と憤っている。
 12/25(木)  Xに画像の“AI加工機能”出現　他人のポストでも、1クリックで画像編集　「最悪なシステム」と物議に

　Webアプリ版のXなどで12月24日までに、投稿された画像をAIで加工できる機能が実装された。ポストに添付された画像にマウスカーソルを合わせると、右下に「画像を編集」という項目が表示され、クリックするとチャット画面が立ち上がる。そのチャット欄にテキストで指示内容を入力すると、AIが指示通りに画像を加工し、それを出力する機能だ。

　例えば、過去にITmedia NEWSが公式X（＠itmedia_news）で掲載した「一番つらかったブルースクリーン選手権」のバナー画像に対して、AI加工機能で「画像の文字を黒色にして」と依頼すると、数秒で文字が黒色になった画像を出力。加工した画像をダウンロードするのはもちろん、加工画像を使ったポストの作成や、元のポストに対してリプライを送ることもできるようだ。

　文字の色を変える以外にも「これを看板として掲げている人の画像を作って」や「これよりももっと面白いテーマを考えて」などの指示も入力したところ、それぞれ数秒で画像の加工を行った。この機能はWebアプリ版の他、iOSアプリの最新バージョン（11.50.1）でも、投稿一覧の画面から画像を長押しすると、加工メニューが出てくることを確認している。24日時点では、無料ユーザーでも利用できる。

　手軽に画像加工ができてしまうこの機能について、Xユーザーからは悪用のリスクを指摘する声が多く上がっている。「最悪なシステム」「悪用以外の使い道ある？」「保存してGrokに送ればできたけどお手軽なのが良くない」「悪用する人を通報できるシステムがあればいいのに」など、批判的な声が相次いで見られている。

　なお、画像加工機能で作成した画像を投稿すると、AI生成されたものであると示す「画像を
 12/23(火)  中国の日本批判「宣伝戦」、現状では効果は限定的…繰り返す「経済的威圧」に不信感募らせる国も

高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が、日本への批判や「台湾は中国の不可分の領土」などとする見解を国際社会に広める宣伝戦を展開している。現時点で同調する国は限定的にとどまっているが、中国はこうした外交活動を継続していくとみられ

　中国の王毅（ワンイー）外相（共産党政治局員）は８日、北京で行ったドイツ外相との会談で、１９４３年の「カイロ宣言」や４５年の「ポツダム宣言」、中国に代表権が認められ、台湾が追放された７１年の国連総会決議など７項目を挙げ、「台湾の地位は『七重にロック』されている」と主張し、「台湾は古くから中国の領土だ」と訴えた。

　中国外務省の発表によると、王氏は３日にはフランス外相と会談するなど、１１月１９日の中央アジア歴訪以降、少なくともアジアや中東、欧州など１２か国の外相らに直接、「各国と『一つの中国』原則を守るという国際的な共通認識を擁護したい」などと訴えた。高市首相の答弁をけん制し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則への支持を広げる狙いがある。

　同省の報道官は今月２２日の記者会見で、改めて高市首相の答弁を批判した上で、「日本軍国主義の侵略戦争は、史上最も暗黒。再び誤った道を進むことがないよう求めたい」などと主張した。台湾問題で「内政干渉を許さない」とする立場を強調するとともに、第２次大戦で被害を受けたアジア各国を意識している可能性もありそうだ。

　北京市共産党委員会の機関紙・北京日報によると、中国に同調して公に日本を批判しているのは、現状では北朝鮮やロシア、パキスタン、ミャンマーなどで、中国政府の宣伝戦の効果は限定的だ。北京の外交筋によると、渡航自粛要請や航空便の減便といった「経済的威圧」を繰り返す中国の姿勢に不信感を募らせている国もあるという。

　中国外相は、年始のアフリカ歴訪が恒例となっている。王氏は「中台統一」への支持を訴える可能性が高く、同調する国があるか注視する必要がある。
 12/22(月)  医療画像AI ー がん診断の未来をどう変えるのか

医療画像AIが、研究段階から臨床実装へと大きく動き始めている。2025年には、がん病理診断AIの共同開発に合意した中外製薬とBiomy、超音波と病理画像を統合した診断支援システムを開発したMedBank、さらに前立腺がん診断支援AIでFDA承認を得た世界的病理AI企業Paigeを買収し統合医療AIを加速させるTempusなど、象徴的な動きが相次いだ。単一画像解析を超えて診療を支える“統合型医療AI”の流れが明確になりつつある。

ココがポイント
中外製薬とbiomy、AIを活用したがん病理診断支援プログラムの共同開発に向けた基本合意を締結
出典：中外製薬企業情報サイト　2025/11/25(火)

MedBank株式会社、超音波および病理画像AI診断支援の革新を実現するシステム開発完了
出典：MedBank株式会社　2025/5/30(金)

Tempus Announces the Acquisition of Paige
出典：Tempus　2025/8/22(金)

エキスパートの補足・見解
今回取り上げた3つのニュースは、医療のAIが「1枚の画像を説明する技術」から、「いくつもの検査データを組み合わせて診療を助ける技術」へ進んでいることを示しています。とくに細胞や組織を拡大して見る病理画像は、細胞・組織の形や色の染まり方が症例ごとに大きく異なるため、AIが扱うには非常に難しい領域です。それでも、中外製薬とBiomyが進める病理画像の解析AIの開発や、前立腺がんの検出AIで世界初のFDA承認を得たPaigeの取り組みは、この難しさを乗り越えようとする重要な一歩です。

また、MedBankが超音波と病理画像という全く別の種類の画像をつなぎ合わせようとしている点も、検査ごとの情報をより早く、より精密に結びつけられるようになることを示しています。大事なのは、AIが医師を置き換えるのではなく、見落としを減らしたり治療効果をより正確に評価したりするための「能力や精度を向上させる道具」として使われ始めていることです。医療の需要が増え、専門医が不足する中で、AIは医療を持続可能にするための重要な基盤技術になっていくでしょう。
 12/21(日)  官民で国産ＡＩ開発、ソフトバンクなど出資で新会社…世界潮流の「１兆パラメーター」目指す

国産ＡＩ開発計画の枠組みのイメージ図

　官民による総額３兆円規模の国産ＡＩ（人工知能）開発計画の全容が判明した。来春にもソフトバンクなどの日本企業十数社が出資して新会社を設立し、国内最大規模のＡＩ基盤モデルの開発を目指す。ＡＩ開発は米中が性能面で大きくリードしており、官民を挙げて反転攻勢をかける。

　経済産業省が今後実施する公募にソフトバンクなどが応じる方向で検討している。経産省は新会社に対し、２０２６年度から５年間で約１兆円を支援する。まずは２６年度予算案に関連費用として３０００億円超を盛り込む方針だ。ソフトバンクは２６年度から６年間でＡＩの開発・提供に使うデータセンターに２兆円を投じる。

　新会社はソフトバンクが中心となって設立し、同社やＡＩ開発企業プリファードネットワークスのＡＩ技術者を中心に１００人規模が所属する見通し。まずは世界の主要ＡＩが達成する「１兆パラメーター」規模の基盤モデルの開発を目指す。基盤モデルは日本企業に開放し、各企業が自社の用途に合わせてＡＩを使えるようにする。最終的に今後主流になると見込まれるロボットに搭載できるＡＩの開発につなげる。

　新会社は米半導体大手エヌビディアの高性能半導体を大量に調達し、ＡＩが学習する際に使う大規模なコンピューターの基盤を整備する。巨額の費用が必要になることから、経産省が整備費用などを支援する。政府は学習に使うデータの収集や購入も補助する。海外のＡＩと比べて電力消費が少ないＡＩの開発を目指すことから、財源には「ＧＸ経済移行債」を活用することも検討する。

　計画の中核を担うソフトバンクは国産ＡＩの開発が呼び水となり、新製品やサービスの開発など、国内で多くのＡＩの需要が生まれるとみており、巨額の投資に見合う利用料が得られると判断した。現在、北海道苫小牧市と堺市にデータセンターを整備中で、２６年度までに稼働を開始する予定になっている。国産ＡＩの開発・提供にはこの２か所のデータセンターが使われる見通しだ。投資は企業のＡＩ需要に応じて段階的に進める。

　ＡＩは産業競争力や安全保障に直結し、国力を左右する技術になっている。経産省は海外のＡＩに依存することには、産業面でも一定のリスクがあるとみている。
 12/20(土)  睡眠リズムの乱れ、経済損失は年1兆円　「ポケモンスリープ」で推計

　社会人の「睡眠リズムの乱れ」による日本全体の経済損失は、少なくとも年間1兆円規模――。睡眠ゲームアプリの国内利用者約8万人の記録から、世界的睡眠学者の柳沢正史・筑波大教授らの研究チームが推計したところ、平日と休日の睡眠リズムのずれ「社会的時差ぼけ」によって、労働生産性が著しく低下することが明らかになった。

　アプリはスマートフォン向け無料ゲーム「ポケモンスリープ」。スマホを枕元に置くと睡眠時間や眠りの深さを計測できる。ダウンロード数は2800万を超える。分析結果は研究成果として、11日付の英科学誌ネイチャー姉妹誌に発表された。

　チームは、アプリ内に7日以上の睡眠記録があり、仕事をしている18～66歳の国内利用者7万9048人を対象に、210万回以上のデータを調べた。入眠・起床時刻▽寝付きまでの時間▽夜間の中途覚醒の傾向▽体内時計のタイプ▽社会的時差ぼけ――といった情報と、仕事のパフォーマンスや日中の眠気などを問うアンケートを用いて、労働生産性との関係を分析した。

　すると睡眠の特徴として、①健康的な睡眠②長時間睡眠③断片的な睡眠④不眠傾向型⑤社会的時差ぼけ型――の5タイプに分けられた。この中で「社会的時差ぼけ型」は仕事中の集中力や効率の指標となるスコアが最も低かった。

　スコアを基に労働生産性の低下を経済損失額に換算し「健康的な睡眠」のグループの人と比べると、1人あたり年間13万6000円の損失に相当した。時差ぼけ型は全体の16％。同様の割合が日本社会全体でも当てはまると仮定した場合、「不規則な睡眠習慣による経済損失は年間約1兆円」と推計した。

　ただし今回はアプリ利用者を解析したため、社会全体の中では「睡眠に関心が高い」グループになり得ることが考えられ、実際の経済損失額はより大きい可能性もあるという。

　アプリ監修者でもある柳沢教授は「睡眠の量や質と共に『リズム』が極めて重要だと示された」と指摘。「平日の寝不足分を休日の『寝だめ』で解消するのではなく、普段から30分でも長く寝ることを意識し、休日もミッドスリープタイム（睡眠の中央時刻）が同じ時間帯となるようにすることが生産性低下を防ぐコツだ」と話す。

　柳沢教授によると、睡眠と集中力や生産性に関する研究は、これまで自己申告のアンケートや小規模な調査結果が多く、睡眠アプリを用いて客観的に検証した数少ない大規模研究の一つという。
 12/19(金)   メモリー高騰　「言葉もない」3カ月で5倍も　AIブームで企業取り合い　PCも価格上昇か

　パソコンに内蔵されているメモリーと呼ばれる部品の値段が高騰しています。

パソコン専門店で購入制限
客
「値段がアホみたいに上がってる。どうしたもんかな」
「何倍にも高くなっていて、手が届きにくくなっている」

　パソコン販売の聖地・秋葉原。今年の師走の風は、特に冷たく感じられます。

　店頭には「1日お一人様につき4枚まで」とメモリー製品の購入制限の貼り紙が貼ってあります。

　このパソコン専門店では、買い占めや転売を防ぐため、メモリー製品の販売数を制限する事態に至っています。

　容量が多ければ多いほどパソコンの処理スピードが上がり、性能に大きな影響を持つメモリー。今、急激に高騰しているのです。

ドスパラの運営会社　サードウェーブ
永井正樹社長
「3カ月前に比べ約3倍になった。急激に上がったのは、この1カ月。なるべく多くのお客様に利用してほしいので、購入制限をしている」

　3カ月で3倍の値上げという異常事態。中には、5倍近く上昇したメモリーもあります。

　価格を見て、あぜんとする客もいました。

「言葉が出なくなっちゃいました。現状を見て、納得して去ろうという感じ」

「PC買うなら今」メーカー呼びかけ
　高騰の背景には、世界的なAIブームがあります。AIを動かすには、膨大な量の高性能メモリが必要です。

　そのため、メモリメーカー各社は利益率の高いAI向けメモリーの生産を最優先し、一般向けメモリーの生産ラインを縮小。中には、完全撤退を発表したアメリカのメーカーもあります。

　メモリーの高騰に伴い、完成品のパソコンも価格上昇が予想されます。

　先週、日本のマウスコンピューターは異例とも言える購入呼びかけを行いました。

「悪いことは言いません、なるべくお早目の購入をオススメします!!本当に!!買うなら今です……!!」（10日投稿）

　実際、来年1月以降、順次値上げをする予定であると16日に発表しています。

　気になるのは、パソコンを買うタイミングです。

ドスパラ秋葉原本店
フロアマネージャー
登坂祐大さん
「今買っておかないと、あまりあおるのも良くないが、買いたいと今思っているのであれば買い時だと思う」
 12/18(木)  スマホ新法、きょう施行　Google Playの“課金”周りはどう変わる？　変更点を整理

　スマホアプリ市場の独占是正を目的としたスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）がきょう（12月18日）施行される。すでに米AppleのiOSではブラウザや検索エンジンの選択画面などが追加されたが、米GoogleのAndroidやアプリストア「Google Play」の仕様はどう変わるのか。15日の説明会ではGoogleとその日本法人から概観が示された。

「アプリ内→Web決済に誘導」に手数料？　説明会で示されたこと
　スマホ新法は、サードパーティー製アプリストア・課金システムの開放、Webブラウザや検索エンジンの選択画面表示などを義務化する規制だ。実質的に米Appleや米Googleを狙い撃ちした規制で、2社のプラットフォームが影響を受ける。これにより、例えばアプリ内アイテムなどの購入に当たり、開発者がユーザーをアプリ内から自社Webサイトなどに誘導し、より少ない手数料で決済してもらうことも可能になる。

　すでに一部ゲームアプリなどではアプリ外でアイテム・コンテンツを購入できる仕組みを導入し、ストア側の規制を回避する動きもみられるが、アプリ内からの誘導が可能になることで、開発者がさらに利益を上げやすくなったり、ユーザーがより安くアプリやそのコンテンツに課金しやすくなったりすることが期待されている。一方、サードパーティー製アプリストアの開放によるセキュリティリスクも懸念されている。

　Googleは説明会で、新たにアプリ内から外部Webサイトへの誘導を可能にする参加型プログラムを提供する方針を示した。18日から参加を受け付け、登録者には実装用のAPIも提供する。プログラムの参加自体は無料だが、利用には手数料がかかるという。

　誘導に手数料が課されるとなると、期待されている開発者の手数料負担軽減などに影響する可能性もある。ただし手数料などプログラムの詳細については説明会では解説されず、施行当日の18日午前5時以降に公式ブログなどでアナウンスされる見込みだ。説明会では、記者から手数料を課す根拠を問う質問もあったが、同社は「公正取引委員会のルールやガイドラインではフィーを求めることは可能となっている」と答えた。

　その他、AndroidやGoogle Playの仕様変更は大きく分けて2点。1つはAndroidの仕様変更で、iOS同様にブラウザや検索エンジンの選択画面「チョイススクリーン」を追加する。スマホの初回セットアップ時、デフォルトで使用する検索エンジンやブラウザを選ぶ画面が現れる。ブラウザや検索エンジンは5つずつ表示され、順番はランダムという。施行に先んじ、OSにAndroid 15以上を搭載するスマートフォンを対象に2日から段階的に展開している。

　2つ目はゲーム開発者向けの機能追加だ。ゲームアプリを対象に、アプリ内コンテンツの購入時などに、ユーザーに対して外部に遷移しないサードパーティーの決済サービスを提示できるようにする。日本では2022年以降、ゲーム以外のアプリを対象に提供していたが、スマホ新法を機に対象を拡大する。
 12/16(火)  OpenAI『GPT-5.2』緊急発表『Code Red』後の逆襲、知的労働タスクの7割で人間超え

OpenAIは12月12日、公式Xで最新AIモデル「GPT-5.2」の提供開始を発表した。44職種の知的労働タスクで人間の専門家を70.9%上回る性能を実現し、AI業界に再び衝撃が走っている。

Googleの「Gemini 3」に対抗し、社内で「Code Red（緊急事態）」を宣言した直後の発表となり、これだけの速さで対応してきたということも含めて、AI覇権競争はまだまだ続くことを予見させる内容となっている。
 12/13(土)  東京都のXポストを「謎主張」と痛烈批判　＂偏在なし＂主張に熊谷・千葉県知事、Xで言及　千葉市の神谷市長も苦言

　千葉県の熊谷俊人知事は12日、東京都のX（旧ツイッター）公式アカウントが「年間1・5兆円もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント！？」などと投稿し話題になった内容にXで言及し、「国民の誤解を招きかねない謎主張を外に向かって積極的に広めようとしている」と都の主張を批判した。千葉市の神谷俊一市長も「税が奪われるのではなく、偏在を是正するもの」などと苦言を呈した。

　都は9日のX投稿で「人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均と同水準であり、是正すべき『偏在』は存在しない」などと主張。自治体間の財源の不均衡を調整するため、国が実施する地方交付税の偏在是正措置を批判した。

　こうした主張に対し熊谷知事は「人口密度が高い自治体ほど行政効率が良いため、（千葉などを含む）都市圏の県は1人当たりの一般財源が低くなる」と説明し、都の「『偏在』は存在しない」とする主張を否定。「行政関係者であれば一瞥（いちべつ）もしないレベルの主張」とした。

　こうした応酬はネット上で議論を呼んだ。「行政効率が最も良いはずの東京で1人当たりの一般財源額が『全国平均並み』というのは、財源が突出している裏付け」「東京に本社を置き税金を納める企業でも、業務実態は地方にあるケースが多い」など熊谷知事を支持する投稿がみられた一方、「都税が都民のために使えないのはおかしいというのも一理ある」「『東京の金を地方にもよこせ』と言っているように聞こえる」などと都側の主張を支持する投稿もあった。

　熊谷知事は「（千葉県など）都市圏の自治体は本社が多く税収に恵まれている一方、行政効率の高さから1人当たりの一般財源額は低く調整されている」とした上で「私たちは『なぜ稼いでいる千葉県は他県よりも一般財源が少なくなるのだ』と不満を言ったことはありません」と述べ、理解を呼びかけた。

　東京都のXでの主張に関連し、千葉市の神谷市長は12日、記者団に対し「（是正措置は）税の帰属を適正化する取り組みと思っている」との認識を示した。

　神谷市長は「子育てや教育は本来、どこに住んでいても同じサービスが受けられなければならない分野」とした上で、「（東京都では）そうした分野で圧倒的に有利な支援策が設けられており、社会の分断、不公平感を招く」と主張した。
 12/12(金)  ディズニー、オープンＡＩに10億ドル出資　「ソラ」に主要キャラ提供

米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは１１日、生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩに１０億ドルを出資すると発表した。提携により、オープンＡＩの生成ＡＩ動画アプリ「Ｓｏｒａ（ソラ）」にスター・ウォーズやピクサー、マーベルなどの主要キャラクターを提供する。

ＡＩ技術がクリエイティブな仕事や知的財産権に与える影響を巡る懸念が広がる中、ハリウッドによる生成ＡＩの活用における極めて重要な一歩となる。

３年間のライセンス契約の一環として、ソラの利用者は２０２６年初頭からディズニーの「ミッキーマウス」などライセンス供与されたキャラクターを使用した動画を制作できるようになる。タレントの肖像や声は含まれない。キャラクターはチャットＧＰＴの画像生成でも使用できるようになる。

利用者が作成した動画の一部は、動画配信サービス「ディズニープラス」でのストリーミング配信が可能となる。

また、両社はオープンＡＩのＡＩモデルを活用してディズニープラスなどの利用者向けに新たな製品を構築し、ディズニーは従業員向けにチャットＧＰＴを展開。映画制作を支援するためにオープンＡＩのツールを社内で使用し、効率化を図るという。

一方、キャラクターが不適切に描写されることを防ぐための予防策も用意するという。

このほか、ディズニーはオープンＡＩの株式を追加取得するワラントも受け取る。

関係者によると、ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは、ディズニーのキャラクターや物語を組み合わせて生成ＡＩの可能性を示すことについて数年前から話し合いを行っていたという。

アイガー氏は「オープンＡＩとの提携を通じ、クリエイターと作品を尊重し保護しながら、思慮深く責任を持って生成ＡＩによるストーリーテリングの幅を広げていく」と述べた。

一方、労働組合「アニメーション・ギルド」のダニー・リン会長は、アニメーターの報酬面に懸念があると表明。アニメーターにキャラクターに関する権利はないものの、アニメーターは権利が存在する理由であり、報酬を得る可能性もあると述べた。

また、全米脚本家組合（ＷＧＡ）は発表について「作品を盗むことを公認し、われわれに背を向けてビジネスを構築してきたテック企業にわれわれが創作した作品の価値を譲渡しているように見える」とし、ディズニー側と会談する意向を示した。

米俳優組合（ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ）は両社から接触があり、今回の合意が倫理的で責任ある技術利用を保証するものだと説明があったと表明。肖像、画像、音声、知的財産権などを巡り組合員の懸念を考慮し、対話を行っていると述べた。
 12/11(木)   16歳未満に困惑広がる　SNS禁止初日、首相は波及期待　豪

オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行された10日、当事者の子供は早速接続を阻まれ、困惑が広がった。

　生活や交友関係にSNSが浸透している世代だけに、いきなりの遮断に不満も根強い。一方、アルバニージー首相は「世界を先導する法律だ」として国外への波及に期待を示した。

　禁止対象に指定された10のSNSは、16歳未満のアカウントの無効化を急速に進めている。ウェルズ通信相は、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が既に20万件以上のアカウントを無効にしたと説明した。豪政府は各企業に対し、履行状況を月内に公表させる方針だ。

　シドニー近郊の14歳少女は「けさからユーチューブのアカウントが使えなくなった」と落胆。「禁止には良い面と悪い面がある。いじめや犯罪は放置できないが、友達とつながったり、自己を表現したりする手段を奪うのはやり過ぎだ」と話した。15歳少年は「政府はSNSから有害情報を取り除くことに力を入れるべきで、僕らの生活に干渉すべきではない」と訴えた。

　規制逃れを図る動きもある。13歳少年は9日のうちに「2000年生まれ」と偽ってアカウントを作成したという。12歳少女は「母のアカウントを使わせてもらう」と語った。ただ、運営企業から不審に思われた場合、顔認証を求められる可能性がある。

　アルバニージー氏は演説で「この改革は子供の生活を変える」と力説。「国際社会の人々は、豪州にできて自分たちにできないわけはないと言っている」と語った。

　◇禁止対象のSNS（10日時点）
　フェイスブック▽インスタグラム▽キック▽レディット▽スナップチャット▽スレッズ▽ティックトック▽ツイッチ▽X（旧ツイッター）▽ユーチューブ
 12/8(月)   ガザ停戦第2段階「近く」　ネタニヤフ氏、月内訪米へ

イスラエルのネタニヤフ首相は7日、パレスチナ自治区ガザの和平計画を巡り、イスラム組織ハマスの武装解除を目指す「第2段階」への移行は「間もなく」だとの認識を示した。第2段階はほかに、ガザの治安維持のため国際部隊の創設といった課題がある。ネタニヤフ氏は今月後半に訪米し、トランプ米大統領と協議すると表明した。

　エルサレムを訪問したドイツのメルツ首相との共同記者会見で述べた。

　メルツ氏は「ドイツはイスラエルの存在と安全保障を支持し続ける」と改めて語った。米国が停戦監視のためイスラエル中部に設立した「軍民調整センター」に外交官らを派遣したとし、人道支援への取り組みも強調した。
 12/6(土)  「視覚的訴え」に外務省注力　SNS発信、対中反論にも活用

　外務省がX（旧ツイッター）などSNS上で「視覚に訴える発信」に力を入れている。

　「日本の立場を直感的に理解してもらおう」（関係者）と、文章によるメッセージと合わせ、動画、図表、イラストなどを積極的に投稿している。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る中国政府の「宣伝戦」にも、視覚的な発信で対抗している。


　「ボツワナ。アフリカ大陸の南、南アのちょうど上ぐらいに位置する」。外務省は11月26日、茂木敏充外相とハオラテ・ボツワナ副大統領との夕食会に先立って、茂木氏が地球儀を指さしながらボツワナについて解説する動画をXに投稿した。

　関係者によると、外務省が視覚的な発信に注力し始めたのは数年前。各国の幅広い世代に訴えを浸透させるにはどんな手段が効果的か。試行錯誤の末にたどり着いたのが、情報とグラフィックを組み合わせた「インフォグラフィック」だった。

　8月のアフリカ開発会議（TICAD）の際はアフリカに拠点を置く日本企業の増加傾向を示したグラフをXに投稿し、息の長い支援をアピール。最近はオーストラリアとの友好協力基本条約署名から50周年を迎えたことを紹介する動画をインスタグラムに載せ、友好ムードを演出した。

　PRだけではない。首相の台湾有事発言を受けて「日本で中国人を狙った犯罪が多発している」と中国政府が「宣伝」すると、外務省は中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数の表をアップし、「指摘は当たらない」と訴えた。この投稿の閲覧数は日本語だけで700万を超えている。

　もっとも、日本は事態沈静化が必要との立場。中国との対立をあおるのは本意ではない。ただ、中国外務省は「軍国主義の復活を断じて許さない」とXに投稿するなど、日本への「ネガティブキャンペーン」を緩めておらず、日本外務省幹部は「正確な情報発信は続ける」と強調している
 12/6(土)  米ネトフリ、ワーナー買収へ　11兆円規模、業界大再編

米動画配信サービス大手ネットフリックスは5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを720億ドル（約11兆円）で買収することで両社が最終合意したと発表した。

　ハリウッド映画の名門スタジオが動画配信企業の傘下に入る、米メディア業界の大規模再編となる。

　ネットフリックスは、ワーナーの映画・テレビ番組の制作スタジオと動画配信サービスを買い取る。CNNテレビなど業績が低迷している一部のケーブルテレビ事業は対象外。

　ワーナーは映画「ハリー・ポッター」シリーズを制作し、今後ドラマ版の配信も予定。スーパーマンなどで知られる「DCコミックス」の実写映画も手掛けている。ネットフリックスは買収により、こうした人気作品をストリーミングに加え、ライバル企業との競争で一層有利になる見通しだ。

　ワーナーを巡っては、米メディア大手パラマウント・スカイダンスも買収を目指していたが、ネットフリックスに敗れた。　
 12/4(木)  日本人のiPhone離れが進む？ iPhoneシェア低下の理由とは

かつて日本のスマートフォン市場は「iPhone一強」とまで言われ、世界的に見ても特異な市場とされてきました。しかし最新の一部調査では、OS別シェアでAndroidがiPhoneを逆転したというデータが明らかになり、市場の潮目が変わりつつあることが分かります。

本記事では、iPhoneのシェア低下の背景にある複数の要因を分析していきます。

iPhone/Androidのシェア逆転は事実か？
MMD研究所が2025年10月に公開した「2025年9月スマートフォンOSシェア調査」によると、メイン利用のスマホの利用率はiPhoneが48.3％でAndroidは51.4％だったと報告されています。

さらに、ウェブトラフィックを基に算出するStatCounterの2025年11月時点のOSシェアではiOSが61.44%、Androidが38.36%となっています。

調査手法によって違いはあるものの、すでに「iPhone一強」とは言えない状態になっていることは確かでしょう。

■価格高騰が招く「iPhone離れ」

iPhone離れを加速させる大きな要因が、その価格高騰です。円安の影響を受け、iPhoneの新モデルは発表のたびに価格が上昇し続けています。セレクトラ・ジャパンが実施した調査では、今後iPhoneがさらに値上げされた場合、実に4割以上のiPhoneユーザーがAndroidへの乗り換えを「迷う」または「検討している」と回答しています。

その理由として、「機能はそれほど変わらないのに値段だけ上がっているから」「昔ほどiPhoneに憧れないし物価高なので節約したいから」といった声が挙がっており、多くのユーザーが現在の価格設定に疑問を感じていることがうかがえます。

総じて、かつてiPhoneが持っていた「革新的」というイメージは薄れ、高価格に見合うだけの価値を見出せなくなっているユーザーが増えているのです。たとえばAppleが大きくアピールして発表した「Apple Intelligence」も、現状では多くのユーザーに強い魅力を感じさせるほどの機能的進化を示せておらず、高価格を正当化するだけの決定打とはなっていません。
 12/4(木)  「待ち時間“平均45分”に急増」マイナンバーカード更新ラッシュ、窓口混雑の実態と回避策

鹿児島市役所のマイナンバーカード関連窓口が連日、市民で混雑している。2025年はマイナンバーカード制度開始から10年の節目にあたり、多くの市民が更新手続きのために訪れているためだ。市役所の窓口では待ち時間が平均45分にも達し、前年度の約13分から大幅に増加している状況となっている。

更新ラッシュで窓口に長蛇の列
「更新のために来た」「更新したマイナンバーカードの受け取りで来た」

鹿児島市役所のマイナンバーカード特設会場には、こうした目的で訪れる市民の姿が後を絶たない。鹿児島市市民課によると、鹿児島市民のマイナンバーカード保有率は10月末現在で84.3％に達しており、多くの市民が更新時期を迎えていることが窓口混雑の主な要因となっている。

「平日なので、もうちょっと少ないかと思っていたが、受け付けでけっこう列が並んでいて多いなと思った」と、窓口を訪れた市民は想定外の混雑ぶりに驚いた様子だ。

待ち時間が3倍以上に増加
鹿児島市役所では現在、1日あたり約300人がマイナンバーカード関連の手続きに訪れている。2025年はマイナンバーカードの発行開始から10年目の節目の年であり、10年に1度の更新時期を迎える市民が急増している。

この影響で、窓口での待ち時間は平均約45分となり、2024年度の平均13分と比較すると3倍以上に増加している。マイナ保険証への移行も重なり、窓口の混雑に拍車をかけている状況だ。

鹿児島市市民課の瀬戸口満課長は、「カード本体や電子証明書の有効期限を迎える人が増加傾向にあるので、そういう人たちが更新のために市役所に来ている」と説明する。

電子証明書は郵便局でも更新可能
マイナンバーカードには、本人であることを電子的に証明する電子証明書が搭載されており、こちらは5年に1度の更新が必要となる。カード本体の更新とは別のスケジュールで更新時期が訪れるため、市民にとっては手続きの機会が増えることになる。

混雑緩和のため、鹿児島市では電子証明書の更新については市内16カ所の郵便局でも行えることから、市役所窓口だけでなく郵便局の利用も呼びかけている。

市役所を訪れる前に、手続きの種類によって最適な窓口を選ぶことで、待ち時間の短縮が期待できる。特に電子証明書のみの更新であれば、比較的空いている可能性のある郵便局の利用を検討するとよいだろう。

今後もしばらくは更新ラッシュが続くことが予想され、市民は余裕を持った手続き計画を立てることが望ましい
 12/2(火)  中国の国連大使が再び国連事務総長に書簡を送付　高市総理の台湾有事めぐる答弁で

高市総理の国会答弁をめぐり日中の対立が国連の場にも広がっているなか、中国の国連大使が再び日本を批判する書簡を事務総長に送付したと明らかにしました。

中国の傅聡国連大使は1日、高市総理の台湾有事をめぐる答弁についてグテーレス事務総長に再び書簡を送ったと明らかにしました。

新たに送付した書簡では、高市総理の発言について「戦後の国際秩序に挑戦するもので、国連憲章に深刻に違反する」と主張。日本側の反論について「論点を回避しながら根拠なく中国を批判し、責任転嫁しようとしている」と批判しました。

そのうえで、日本に対し「誤った発言を直ちに撤回すべきだ」と改めて強調しました。

高市総理の国会答弁をめぐっては、中国側が先月、日本への不満を表明する書簡を事務総長に送付。これを受け、日本側は反論する書簡を同様に送付していて、日中の対立が国連の場にも広がっていました。
 12/1(月)  韓国ネット通販最大手　3千万人超の個人情報流出＝5か月間気付かず

韓国のネット通販最大手クーパンがハッキングの被害に遭い、事実上加入者全員に当たる3000万人分以上の個人情報が流出したことが明らかになった。個人情報の流出は5か月前から始まったとみられ、加入者の不安が高まっている。

　クーパンは29日午後、約3370万人分の顧客情報が流出したことを確認したと発表した。流出した情報は氏名、電子メールアドレス、電話番号、住所、注文記録など。決済とクレジットカードの情報は流出していないという。

　これまでの調べによると、海外のサーバーを通じ、6月から個人情報へのアクセスがあったという。ハッキングは5か月前から始まったことになる。

　中央行政機関の個人情報保護委員会は同事件について調査を行っており、法律上の安全措置義務に違反した内容が確認されれば、厳しい制裁を科す方針だ。また、担当官庁の科学技術情報通信部は官民合同調査団を立ち上げ、原因を分析するとともに再発防止策を講じる。

　クーパンは今月25日にソウル警察庁に告訴状を提出。これを受け、同庁のサイバー捜査隊は捜査に乗り出した。

　関連報道が出ると、加入者からは「顧客の被害は誰が責任を取るのか」「すべて流出しており怖い」などと不安と不満の声が上がっている
 11/30(日)  ロバーツ監督…独占インタビュー＜２＞大谷に由伸に朗希　３人がＷＢＣに出場してほしくない理由

　ドジャースのデーブ・ロバーツ監督（５３）が２９日までにスポーツ報知の独占インタビューに応じ、気になる質問に「〇」「×」で答えた。大谷翔平投手（３１）のＷＢＣ出場、山本由伸投手（２７）の開幕投手の可能性、佐々木朗希投手（２４）の起用法、来季のサイ・ヤング賞争いなどについて語り尽くした

　―山本もサイ・ヤング賞の有力候補か？「〇」

　ロバーツ監督（以下ロ）「ワクワクするだろうな。（大谷と）どちらか一方を応援せず、両者を応援するだろう。私には投票権はないので、両者が候補に入ることを望むよ。２人がサイ・ヤング賞を争えば、それだけドジャースが非常にいいシーズンを送っていると言うことになるしね」

　―ＷＢＣの影響でキャンプがさみしくなる？「〇」

　ロ「かなりの選手が出る可能性があるからね。ベッツ（米国）、フリーマン（カナダ）、スミス（米国）、Ｔ・ヘルナンデス（ドミニカ共和国）、日本人選手３人、金慧成（韓国）も出るかもしれないしね」

　―正直、ドジャースの日本人選手３人にはＷＢＣには出場してほしくない？「〇」

　ロ「理由があるんだ。翔平は右肘の手術から戻ってきたばかり。（ＷＢＣで）投げれば大きな負担になる。山本は今季多くのイニングを投げたので、ＷＢＣに出場するために通常よりも調整を早めると、負担が大きくなる。朗希は１年を通して右肩の問題を抱えていた。その状態で早い段階で投げるのも負担が大きい。これは私の正直な答えだ。ただ、決断を下すのは彼ら。それを受けて話し合いをすることになるだろう。ただし、朗希に限ってはけがからの復帰途中なので、（ＷＢＣ出場を）抑止できるかもしれない。翔平（の起用法）と山本（の出場の可否）はそうはできない。我々の理想としては、選手たちにゆっくりスタートしてもらいたい。我々のオフシーズンは短い。それにＷＢＣもあればさらに短くなってしまう」

　―来季の開幕投手は山本ですでに決まっている？「〇」

　ロ「うーーーーん…。今の時点ではそうだと言える。今こうして私がここにいる段階ではそうなることが見える。彼はその権利を勝ち取ったと思う」

　―今季フル回転だった山本に少し不安もあるか？「〇」

　ロ「昨季もワールドシリーズまで投げて、今季は東京で開幕投手を務め、ワールドシリーズまで投げた。メジャーで１年間投げたのは今季が初めて。そして来年ＷＢＣに出場する可能性もある。彼は自分の体のケアを非常に丁寧にしているが、我々も柔軟に対応しなければいけないと思っている。体が大きい方でもないしね」

　◆サイ・ヤング賞　史上最多の通算５１１勝を挙げたサイ・ヤングをたたえて１９５６年に創設され、その年最も優れた投手に贈られる。全米野球記者協会の記者投票で両リーグから１人ずつ選出。ＮＰＢの沢村賞とは違い、評価基準の項目は定義されていない。近年は勝利数以上に投球内容を重視。１３年にはダルビッシュ有（レンジャーズ）が２位、２０年にはナ・リーグでダルビッシュ（カブス）、ア・リーグで前田健太（ツインズ）が２位となったが、日本人投手の受賞はない。今季は山本由伸（ドジャース）が３位。過去、ＭＶＰとのダブル受賞は１１人で、１４年のカーショー（同）が最後。ド軍ではほかに５６年のニューカム、６３年のコーファックスがいる
 11/29(土)  町が公式Xに投稿のクマ画像「生成AIフェイク」だった 注意喚起もその後 偽物と判明「作成者本人から申し出」　宮城・女川町

宮城県女川町は26日、公式Xで「25日午後7時頃、クマが目撃されました」という注意喚起と共にクマの画像を投稿しました。

しかし、この画像がフェイク画像だったことがわかりました。

投稿された画像には、大きなクマが住宅地の道路にたたずんでいる様子が写っていましたが、よく見ると影の部分などがやや不自然に見える画像となっていました。

女川町によりますと、その後、フェイク画像だったと作成者本人から申し出があり、偽物と判明したということです。町は「住民の危険回避を優先してお知らせしましたが、混乱や不安を与えお詫び申し上げます」とのコメントを投稿すると共にフェイクのクマ画像を削除しています。

グループ内で遊びで作った画像を信じた1人が町に情報提供して今回の投稿につながったということです。
 11/28(金)  香港マンション火災　死者94人に　工事に関連し汚職調査を開始と発表

香港の高層マンションで起きた大規模火災の死者は、94人になりました。このマンションの工事に関連し、香港の汚職捜査機関が調査を開始すると発表しました。

　香港メディアによりますと、火災による死者は94人、けが人は76人に上っています。

　死者のうちの1人、けが人のうちの11人は消防隊員だということです。

　香港で汚職を捜査する廉政公署は、マンションの改修工事に関して特別チームを立ち上げ、調査を開始すると発表しました。

　汚職の具体的な内容は不明ですが、改修工事を巡っては、防火基準を満たしていない建築資材を使っていた可能性があるとして、工事会社の責任者ら3人が過失致死の容疑で逮捕され、事務所が家宅捜索を受けています。
 11/27(木)   交通系新サービス「teppay」はコード決済　駅以外ではどこで使用できる？　Suicaの今後は

　JR東日本・（株）パスモ・PASMO協議会は先日、モバイルSuica・PASMOに搭載するコード決済サービス「teppay」を発表した。Suicaは2026年秋より、PASMOは2027年春に提供を開始する。モバイルアプリ内でコード決済・残高の送付・オンライン決済が可能になる。「teppay」加盟店だけではなくJCB系「Smart Code」加盟店で使用することができ、全国160万箇所で利用が可能だ。JR西日本ではすでに「Wesmo!」という同種のアプリを提供している。
 11/25(火)  マレーシア、16歳未満のＳＮＳ禁止を計画　来年から

マレーシアのファミ通信相は２３日、１６歳未満のユーザーによる交流サイト（ＳＮＳ）利用を来年から禁止する計画だと明らかにした。子どもの安全を巡る懸念から、デジタルプラットフォームへのアクセスを制限する国が増加している。

ファミ氏はネットいじめや金融詐欺、児童性的虐待などオンライン上の危害から子どもを守る必要があるとして、オーストラリアなどで年齢制限を課すために用いられる仕組みを精査していると述べた。

地元紙ザ・スターが投稿した動画によると、同氏は記者団に対し「来年にはソーシャルメディアプラットフォームが１６歳未満のユーザーアカウント開設を禁止するという政府の決定に従うことを期待している」と述べた。

ＳＮＳが子どもの健康と安全に与える影響を巡っては世界的に懸念が高まっている。

オーストラリアでは、ＳＮＳ各社が来月、１６歳未満のユーザー登録アカウントを無効化する予定で、世界各国の規制当局が注目している。

フランス、スペイン、イタリア、デンマーク、ギリシャも年齢確認アプリのテンプレートを共同でテストしている。
 11/24(月)  「裏垢女子」に群がる男性を手玉…なりすましアカウントを50個も運営する男性を直撃「8〜9割は業者」「罪悪感とか考えたことがない」SNS裏ビジネスの実態

　「彼氏欲しいな」「DMしませんか？」。SNSで普段使っているアカウントとは別に、表の顔では言えない本音や愚痴、恋愛や悩みなどを投稿する「裏アカウント（裏垢）」が無数に存在する。その中でも性的な投稿や出会いを求めるようなアカウント、投稿も数え切れないが、この大半は業者による“なりすまし”だという。

　現在、裏垢女子になりすまし50個のアカウントを運営しているのは男性のジン氏（24）。「裏垢女子のアカウントは業者が8〜9割」だとし、ユーザーたちはジン氏のアカウントに下心を持って近づき、出会い系サイトに次々と登録。ジン氏はその成果を報酬として得ているという。SNSの裏ビジネスともいえる、裏垢女子のなりすましアカウント。「ABEMA Prime」では、ジン氏にその実態を深く聞いた。

■裏垢女子になりすまし最高月収80万円

　表の顔を隠し、別の自分として投稿をする「裏垢女子」は確かに存在する。研究者・山内萌氏は、過去に裏垢女子界隈を取材した経験がある。「本当の裏垢女子は、『＃裏垢女子』なんていうハッシュタグは使わない。そちらにはフォロワー数が10万人というような人もいて、市場が成立している」と語る。一方、その他の大多数は業者が出会い系サイトなどへの勧誘などを目的として運営している“なりすまし”で、その中で50個のアカウントを運営しているのがジン氏だ。

　なりすまし業者の流れとしては、男性が裏垢女子のアカウントで「仲良くなりたいな」など投稿し、男性の興味を引く。ここから実際に会いたいと思った男性を、出会い系サイトやLINE登録などに誘導。アプリダウンロード（1件につき300〜500円）やLINE登録（200〜350円）が成立すると、仲介している広告代理店から報酬が出るという。

　ジン氏は「罪悪感とかは正直考えたことがない。淡々とやっていたので、そこまで考えていない」と語る。投稿内容は、いかにも女性であるように寄せていくといい「拡散がすごい。いろいろな年齢層の男性にリーチするので、そこから収益が発生する」と、女性に興味を持つ男性の欲求の強さを感じるという。50個のアカウントを運用しながら月収としては20〜30万円、最高で80万円を稼ぎ出し「副業として始めたが、今は本業みたいなもの」。露骨に性的なものを打ち出すよりも、むしろ「最近はエロすぎない方が伸びやすい」と、より本物らしい方が拡散力が強いとも明かした。

■なりすましは詐欺になる？

　アカウント上は女性ながら、実際には男性が運用し、かつ出会いをほのめかす行為は法に触れないのか。弁護士・深澤諭史氏は「詐欺はそう簡単に成立しない」という。理由としては「詐欺罪が成立するには、その行為によって、騙された人が財産を処分するだとか、そのサービスを提供した結果、財産の利益を得る必要がある。ユーザーがサイトに登録しているだけであれば（騙した人が）ユーザーから何か奪っているわけでもないので、少なくともユーザーとの関係で詐欺罪は考えにくい」と説明した。

　ただし、なりすましアカウントに使われる女性の画像については、違法となる可能性も含まれている。「他人が撮った写真であれば著作権が発生するので、それを使えば著作権侵害の可能性はある。特にネットで拾ったものを使うトラブルはよくあることだ。また、肖像権についても、権利侵害で民事上賠償責任が生じることもある。変わったところでは、ある人の顔を使っていやらしい発言をさせることで、その人の評判を落とすという嫌がらせがある。勝手に人の顔写真や名前を使い、出会い系サイトに登録していやらしい投稿をすれば、名誉毀損で捕まることもある」
 11/22（土）  臨時休業のお知らせ

１１月22日（土）　臨時休業いたします
ご迷惑をおかけいたしますがご了承願います。
 11/21(金)  高市政権1カ月　官邸主導の演出鮮明　「安倍1強」ほうふつ　台湾巡る答弁で危うさ露呈

　高市早苗政権は21日、発足から1カ月を迎える。首相は、自身が重視する物価高対策や外国人政策をトップダウンで細かく指示し官邸主導を強調。高支持率を背景にした強気の政権運営は「安倍1強」時代をほうふつとさせる。だが、衆参ともに少数与党の中、台湾有事を巡る国会答弁で日中関係に緊張を生むなど発言の危うさも指摘され、首相自らが政権の危機を招く可能性もある。

　「高市内閣ではとにかく責任ある積極財政で強い経済をつくろうと取り組んでいる」。首相は20日、官邸で自民党の日本成長戦略本部から提言書を受け取り、成長分野への投資に向け意欲を示した。

　首相は就任後、官邸内に次々と会議体を立ち上げ、直接指示を出すケースが目立っている。

　省庁横断的な課題に複数の閣僚で対応する関係閣僚会議は、外国人政策や全国で出没が相次ぐクマなどをテーマに設置。成長分野への大規模投資を重視する首相は「日本成長戦略会議」も新設した。政権幹部は「官邸で会議を開けばいろんな情報が集まるし、指示を直接出しやすい」と話す。

　首相は外国人政策では出入国や在留管理、土地取得ルールの厳格化の検討を指示。防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増やす目標を25年度中に前倒しで達成するよう求めた。21日にも閣議決定する経済対策では、児童手当に上乗せする形で子ども1人当たり2万円給付を盛り込む。政府高官は「完全に官邸のトップダウン型。官僚が口出しできない」と語る。

　高い支持率をよりどころに、自身が掲げる政策を官邸主導で進める強気の政権運営は、首相が師と仰ぐ安倍晋三元首相にならったものだ。11月の報道各社の世論調査の内閣支持率は60％台と高水準を維持。官邸幹部は「ロケットスタートを切れた」と勢いづく。

　だが、自民ベテランは「ここまで支持率が上がるのは異常。期待値が跳ね上がっているのだろうが、バブルがはじけた反動が怖い」と警戒。新たに日本維新の会と連立を組んでも衆参両院で過半数に至らない状況は同じ。経済対策でもガソリン暫定税率廃止や、電気・ガス補助金の拡充など野党の主張を取り入れざるを得なかった。

　首相自身が政権を窮地に追い込む可能性もある。台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると答弁し中国が猛反発。石破茂前政権の幹部は「就任直後で功を焦ったのだろう。アドリブが裏目に出た」とみる。
 11/20(木)  まもなく『Windows95』日本上陸30周年。現在の『生成AI産業』と市場環境はそっくり

1995年11月23日、『Microsoft Windows95』が日本で販売開始となった。
1995年のギリギリの11月23日だった。現在ならば、『Windows96』と名をつけるところが、1995年内に絶対に出すぞという当時のCEOビル・ゲイツのこだわりが米国での発売が8月24日だった。この『95年』での名称の賞味期限は米国で4ヶ月、日本ではたったの2ヶ月という『Windows95』だった。
その後、『Windows 98 (1998年6月25日)』のブラウザ搭載までには3年近くの時間を必要とした。

エキスパートの補足・見解
『Windows95』の登場によって『インターネット』が普及したと言及されるが、インターネット接続に必要なネットワーク機能『TCP/IPプロトコル、ダイヤルアップ接続用プロトコルPPP』などを標準搭載してはいたものの…肝心かなめの『ブラウザ』は搭載されておらず、『Microsoft Plus』 というアドオンソフトウェアを追加購入しないと『IE:インターネットエキスプローラ』が使えなかった。


また、当時のインターネットは、電話回線を使うのが主流で『モデム』というデバイスが必要で、『電話料金』＋『プロバイダー料金』も別途必要だった。
また、『IE』が先行していたブラウザ『Netscape Navigator』と強力なシェア争いを繰り返していた。

まるで現在の『生成AI』市場と環境が酷似している。強力なライバル関係と、一部の『クレイジー』な連中が課金し牽引していったムーブメントに非常に似ている。

『Windows98』に『IE』が標準搭載される3年後の1998年頃には、誰もが『ホームページ（Webサイト）』をつくる市場が生まれ、新たなに『Web産業』が誕生した。
AIにも同様のことが起きようとしている。
 11/18(火)  Sakana AI、200億円を調達　企業価値は4000億円に　「ソブリンAI」開発に注力

　Sakana AIは11月17日、総額約200億円（1億3500万ドル）を調達したと発表した。シリーズBラウンドで、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などから出資を受けた。資金調達後の企業価値は、約4000億円（26億3500万ドル）に達するという。


　MUFGに加え、米Khosla Venturesや米Factorial Fundsなど、海外の投資会社から出資を受けた。日本からは、四国電力グループのSTNet（香川県高松市）なども出資した。累計の調達額は、約520億円（3億4700万ドル）になるという。

　今回調達した資金は、データやシステムが国内インフラ内で完結する「ソブリンAI」の開発などに充てる。既存のAIモデルを特定のタスク向けに調整する「事後学習」により、日本独自の文化的背景や社会規範に最適化したAIモデルを開発する。また、防衛分野や製造業におけるAIの社会実装や、海外展開などにも注力する。

　Sakana AIは、世界中でAIモデルの開発競争が激化する一方、「その巨額のコストに見合う経済的リターンや社会での活用の道筋はまだ明確ではない」と述べる。加えて「米中に比べて後発の日本が計算資源への投資額で競うのは現実的ではない」と指摘。大量の計算資源に依存しない効率的なAI開発や、AIの社会実装を目指す。
 11/17(月)  斎藤兵庫知事再選1年　進まない選挙のSNS対策　誤情報や誹謗中傷やまず

斎藤元彦兵庫県知事が疑惑告発文書問題で失職し、出直し知事選で再選されてから17日で1年となる。選挙戦ではSNSが大きな影響を及ぼし、真偽不明の情報や誹謗（ひぼう）中傷が氾濫（はんらん）。選挙の公平性を阻害するとして、国会では法改正も含めた対策の議論が始まったが有効な手は打てず、10月の宮城県知事選などでも同様の状況がみられた。専門家からは「急速なSNS社会の広がりに、法律が追いついていない」との指摘が上がる。

昨年11月の知事選には政治団体「NHKから国民を守る党」党首で、今月9日に名誉毀損（きそん）容疑で兵庫県警に逮捕された立花孝志容疑者が出馬。自身の当選を目指さず、斎藤氏を応援する「2馬力選挙」を展開した。

告発文書を作成した元県幹部や疑惑を追及する県議らに対する立花容疑者の批判には、真偽不明や検証困難な情報も含まれていたが、SNSで爆発的に拡散。中傷被害を招き、竹内英明元県議は選挙後に辞職し、その後死亡した。立花容疑者の選挙手法を巡っては、昨年７月の東京都知事選でポスター掲示枠を販売し、選挙とは無関係の内容などを掲示したことも物議を醸した。

従来はなかった問題が相次いで浮上し、国会では対策を議論。今年５月施行の改正公職選挙法では、選挙ポスターでの品位保持規定が盛り込まれた。だが、SNS対策や2馬力選挙については条文に盛り込まれず、「必要な措置」を講じると付則に明記するにとどまった。

2馬力については鳥取県が独自に対策を導入。5月の県議補選や7月の参院選「鳥取・島根選挙区」の立候補者に、自身の当選を目的として立候補を届け出る旨の宣誓書提出を要求した。

一方、SNSに関しては今月、自民、立憲民主両党の幹事長が与野党協議会での議論加速を申し合わせた。ただ、表現の自由との両立のほか、SNSを通じた外国勢力による選挙介入への対応など課題は多い。

宮城県知事選では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などを巡る誤情報やデマが拡散。6選を果たした村井嘉浩知事に対する誹謗中傷もあった。SNS対策を巡っては、4月に誹謗中傷投稿への対応を運営事業者に義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が施行されたが、選挙戦でのデマや誤情報には十分対応できていない面もある。

法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「現行の公選法はSNSを想定していない」と指摘。情報の真偽に関わらず、動画の再生回数に応じて収益が上がるといったビジネスモデルなどへの対応が後手に回っているとし、「選挙に関わるコンテンツには収益を出さないなどの対策が必要ではないか」としている。
 11/16(日)   生成ＡＩの信頼性、ＡＩで評価し結果公表…総務省が基盤システム開発方針

　総務省は生成ＡＩ（人工知能）の信頼性を評価する基盤システムを開発する方針を固めた。ＡＩが差別表現や偏向した回答をしていないか、複数の評価用ＡＩで確認する。評価結果は、指標などの形で公表し、利用者がどの生成ＡＩを使うかを決める際の参考にしてもらう計画だ。

　来春にも総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）で開発を始め、２０２６年度中の試作モデル提供を目指す。

　複数のＡＩが様々な質問を自動的に生成して評価対象となるＡＩに回答を求め、その内容を確認する。人間による定期監査を行い、評価用ＡＩが正しく機能しているかを点検する。

　総務省は、生成ＡＩの回答を評価する基準として〈１〉差別的な表現やプライバシー情報がないか〈２〉犯罪につながる内容がないか〈３〉誤情報や根拠を欠くものがないか〈４〉バランスの取れた内容か〈５〉日本の文化に忠実な内容か〈６〉人を欺いていないか〈７〉未知のリスクに対応できるか――の７項目を想定している。

　評価基準は今後、日本の主導で先進７か国（Ｇ７）が合意した国際ルール「広島ＡＩプロセス」などを踏まえ、社会学者や法学者らが参加する会議で詳細を検討する。

　国内では、中国や米国など海外製ＡＩの利用が広がっている。ただ、中国製ＡＩが領土問題などで自国の主張を回答する事例があるほか、英語データを多く学習しているＡＩは欧米の価値観に基づいた回答を出す傾向があるとの指摘もある。

　このため総務省は、日本の基準で「信頼できるＡＩ」を示し、企業や行政機関が優先的に利用するよう促す必要があると判断した。

　将来、ＡＩの安全性確保を担う政府系機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート」の評価システムとして活用することも想定している。

　また、ＡＩを評価する中で、日本企業が開発したＡＩの問題が浮き彫りになれば、ＮＩＣＴが補強データを生成して開発元に提供して開発を後押しすることなども検討する。
 11/15(土)  早見沙織ら人気声優の朗読、本より先に　オーディブルが独自作続々

　オーディオブックといえば、既存の書籍を俳優や声優らが朗読した音声の配信サービスだった。最大手の一つ、Amazonオーディブルは近年、書籍の出版より先に音声を配信する「オーディオファースト」作品の制作に力を入れている。

　オーディブルは、10月末に林真理子著のエッセー「80代になるとたいていボケるか死ぬ。70代は神様から与えられた特別な時間」、11月11日には湊かなえ著のミステリー「暁星（あけぼし）」の配信を始めた。「暁星」の朗読は、人気声優の早見沙織、櫻井孝宏が担当している。

　いずれもオーディブルが、出版社などと協力して独自に企画・制作し、オーディオブック向けに書き下ろされた作品だ。2021年に川上未映子による短編集「春のこわいもの」が配信されたのを皮切りに、約30作品が作られている。

　同社が狙うのは、「オーディオブック未体験」の層だ。

　オーディオブック配信大手の「audiobook.jp」を運営するオトバンクが今年2月に公表した「オーディオブック認知度調査」によると、オーディオブックを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた人は計59%（前回23年比13ポイント増）、「利用したことがある」と答えた人は15%（23年比6ポイント増）だった。

　知名度は向上してきたものの、利用に結びつけるまでは、あと一歩。そんな状況がうかがえる。

　そこに音声先行のオーディオファースト作品を独自に投じることで、ユーザーを引き込もうというのだ。

　実際、24年7月に音声を先に配信した「誰かが私を殺した」（東野圭吾著）は、人気小説をオーディオブック化した「成瀬は天下を取りにいく」（宮島未奈著、同年4月配信）に比べ、配信開始90日間の作品ページ訪問者数が1・5倍だったという。
 11/14(金)  「モバイルSuica」どう変わる？　コード決済も可能に…狙いは

JR東日本は、来年秋「モバイルSuicaアプリ」で最大30万円のチャージや高額決済を可能にすると発表しました。具体的に何ができるようになるのかなどについて、日本テレビ社会部国交省担当の村田夢紀子記者が解説します。

■高額決済も　セキュリティー面は？

今、電車やバスに乗るときにタッチしているあの機能はそのままで、新たに画面を切り替えることで二次元コード、バーコードでの決済が可能になります。

コード決済のチャージの上限は30万円ですが、特定のクレジットカードを紐付けることで、さらに高額の決済もできるようになります。

他にも「バリューを送る」という部分があります。これは送金機能で、例えばSuicaの残高が足りない時に家族から送金してもらったり、友達同士で割り勘したりするといった使い方もできて便利かもしれません。

――高額決済ができるようになると例えばスマートフォンを落とした時にセキュリティー的に大丈夫なのかなという人もいるのでは？

今までどおりのタッチして改札やお店でお金が引き落とされる使い方だと、チャージの上限額はこれまでどおり2万円のままです。

いわゆるPayPayや楽天ペイなど今広く使われているバーコード決済の機能が、これまでとは別にモバイルSuicaでも使えるようになるということになります。

■コード決済導入へ　JR東日本の狙いは


Suicaの発行数は現在、1億2000万で、モバイルSuicaだけでもおよそ3900万枚になります。

ある調査によると、モバイル式の非接触決済機能で一番使われているのはSuicaで、2番目がビザのタッチ決済ということです。ただSuicaは2万円と上限の壁があります。その金額を超えると他の決済サービスを使わざるをえません。

例えば、これまで電車で駅に着いて駅ビルやお店で2万円を超える洋服や日用品などを買おうとしても、Suicaではなく別の決済サービスを使う必要がありました。

そのハードルを越えて街中で使えるようになれば、Suicaさえあれば電車も買い物も済ませられますし、購買行動のデータが増えることで、さらにサービスの拡充にもつなげる狙いがあります。

――使えるようになる店は？

現在、Suicaを使える加盟店は220万ほどあるといいます。今後コード決済が導入されれば、カードの読み取り機械などはいらないため、いま、コード決済を導入している店であれば使うことができるようになりそうです。

――「ペンギン」のあとの新キャラクターについて決まっていることは？

2001年度から親しまれてきたペンギンのキャラクターの後任については、まだ詳しいことは決まっていません。ただ、JR東日本は利用者にも何らかの形で参加してもらいながら決めていきたいとしています。
 11/13(木)  「紛失防止タグ」悪用の禁止盛り込む　ストーカー規制法・改正案の狙いは？

財布などの忘れ物をスマートフォンで探せるという便利な「紛失防止タグ」。「スマートタグ」と呼ばれることもありますが、11日にストーカー規制法の改正案が閣議決定され、こうした「紛失防止タグ」を無断で他人の持ち物などに取り付ける行為の「禁止」などが盛り込まれました。

【画像】罰金10万円も…「バカ」の代償は　「これをやると侮辱罪」事例公開【#みんなのギモン】

その狙いはなんなのか？　小栗泉・日本テレビ特別解説委員が解説します。

■相談急増「紛失防止タグ」の悪用事案とは

いま「紛失防止タグ」を悪用して、相手方の場所を特定しようとする事案が増えています。

たとえば、離婚調停中で夫に居場所を秘密にして避難していた妻と子どもが、夫と面会した時に「ぬいぐるみ」を渡され、その「ぬいぐるみ」の中に「紛失防止タグ」が仕込まれていたというケース。


日テレNEWS NNN

また、男が女性のクルマに「紛失防止タグ」を取り付けて位置を特定し、追いかけてクルマを衝突させ女性を拉致したという、非常に怖いケースもありました。

こうした「紛失防止タグ」に関するストーカー事案の相談件数は、2021年には3件だったのが、去年は370件と急増しています。

そこで、ストーカー規制法の改正を目指している警察庁は、新たに「紛失防止タグ」を無断で取り付ける行為や、位置情報を無断で取得する行為の禁止を盛り込むことにしたのです。

スマホなどの「GPS」は2021年から規制されていましたが、「紛失防止タグ」は、これまで規制の対象外でした。

■対策を取るようになったメーカー側やスマホOS事業者

──すごく怖い事例を紹介しましたが、対策は取られていないのでしょうか？

これまでいくつか取られてきたんです。ITジャーナリストの三上洋さんに聞いたところ、タグのメーカー側も、被害者側に取り付けられたタグから警告音が鳴る仕組みや、アップルやグーグルも被害者の近くに知らないタグがあり続けると、「スマホに警告画面」が出る、といった対策を取るようになってきたといいます。

■警察が捜査をしやすくなる面で大きくプラス

さらに、今回の改正案で「紛失防止タグ」が規制対象に追加されたことで、警察が捜査をしやすくなるという面で大きくプラスだと評価しています。

──最近も、ストーカー行為が凶悪な事件に発展するケースは、本当にあとを絶たないですね。

今年も、川崎市でストーカー被害を警察に相談していた女性が殺害される事件がありました。

この事件では、被害の相談を受けていた神奈川県警が、女性から「警告」を求める申し出があったかどうか確認できなかったため、元交際相手の男に対する警告などが行われていませんでした。

この川崎のケースの反省をふまえて改正案には、これまで被害者の申し出を受けて行われていた、ストーカー加害者への「警告」について、申し出がなくても警察の職権で行えるようにする、という内容が盛り込まれました。

また、ストーカーが「探偵」など第三者に依頼して相手の情報を特定しようとするケースもあることから、警察が、探偵などに対して「ストーカーのおそれ」を通知し「情報提供しないよう」求めることができる規定も設けています。

──このストーカー規制法改正案はいまの臨時国会に提出し、早期の成立を目指すとしています。
 11/10(月)  ＪＲ東日本のモバイルスイカ、決済枠上限を２万円から「数十万円」規模へ

　ＪＲ東日本は、交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」をスマートフォンで利用する「モバイルスイカ」のＱＲコードなどを使う決済への対応を巡り、決済枠を数十万円規模とする方針を固めた。現在は主に鉄道での利用を想定し、上限額を２万円としているが、高額の買い物でも利用可能とする。

　ＪＲ東は昨年１２月、２０２６年秋頃にモバイルスイカのアプリを刷新し、ＱＲコードなどを使う決済に対応させると発表したが、決済枠については明らかにしていなかった。端末にかざす仕組みの従来の決済方法とは別に、新たな決済枠が設けられる。
 11/10(月)  仮想農園ゲームで作物育て実物ゲット、広告視聴で「水」をためて…家計の足しに特典付きアプリ人気

　農業ゲームをしたり、スポットの撮影などをゲーム感覚で楽しんだりしながら、食品やポイントがもらえる特典付きアプリの利用が広がっている。物価高が長く続く中、食費などの支出を少しでも抑え、家計の足しにしたいという意識があるようだ。

仮想の農園で作物収穫→本物が届く

　「ゲームをするだけで野菜がもらえるなんて驚きです」。１０月上旬、埼玉県上尾市の仙北つばささん（３２）は、自宅に届いたミニトマトを手に笑顔を見せた。

　利用したのは、スマホアプリ「カウシェ」。仮想の農園「カウシェファーム」で、作物を育てて収穫するゲームをするだけで実物がもらえる。これまでタマネギ（１・５キロ）、ミニトマト（４００グラム）などを実質無料で手に入れた。

　通販事業を手がけるカウシェ（東京）は２年前、「物価高でも日常に楽しさを提供したい」と、通販アプリにカウシェファームの機能を実装した。収穫した人に贈られる無料クーポンを通販ページで利用して作物を手に入れる。

　対象の作物は、タマネギやミニトマト、米など６種類で、一度に育てられるのは１種類のみ。時間経過や広告動画の視聴などといった条件でたまる「水」を与えて育てる。毎日水を与えていれば、１～２か月ほどで収穫ができる。

　仙北さんの夫や母親、友人らもそれぞれ作物を育てており、お互いに農園の水やりを手伝うこともできる。「収穫した時の達成感も味わえて楽しい」と話す。

地図に使う写真投稿→ポイント取得
　デジタル地図を手がけるジオテクノロジーズ（東京）のアプリ「ジオクエ」は、募集されている建物などを撮影して投稿すると、アマゾンギフト券などに交換可能なポイントを獲得できる。

　特定の場所の建物や道路標識、キャンプ場、身の回りの紅葉状況など募集される写真は多岐にわたる。道路標識や駐車場などの写真は、同社が提供するデジタル地図に活用される。

　利用する都内の男性（２８）は「対象を探す楽しさがあり、毎日通勤ルートを変えて歩くようにしている」と話す
 11/9(日)  防犯カメラ映像の流出先に月３００万回アクセス数…海外７サイト分析、静止画保存機能持つサイトも

　日本国内の防犯カメラなどのライブ映像が海外の複数サイトに公開されている問題で、これらのサイトへのアクセス数が月平均で約３００万回に上ることが読売新聞のデータ分析でわかった。日本からのアクセスが世界で２番目に多いサイトもあり、流出した日本国内の屋内の映像が広く見られている恐れがある。

　分析したのは、読売新聞などの調査で、多数のネットワークカメラのライブ映像を収集・公開していることが確認された海外の７サイト。これらのサイトには日本国内の屋内・敷地内の映像が計約５００件（１０月時点）あり、うち９０件は保育園や食品工場などの屋内の映像だった。

　読売新聞はサイト分析会社「シミラーウェブ」のツールを使い、８～１０月の７サイトのアクセス状況を調べた。トラフィック（データ量）が少ないため分析できなかった１サイトを除く総アクセス数は、８月が３３１万回、９月が２９６万回、１０月が３２３万回だった。

　食品工場やオフィスなど日本の屋内・敷地内の映像が約１６０件公開されていたロシア系のサイトには、月平均５９万回のアクセスがあった。国別の割合（１０月）は、米国が１２・８％で最も多く、日本が９・４％、インドネシアが５・９％と続いた。訪問者の平均滞在時間は２分２１秒で、６サイトの中で最も長かった。

◇多くが無断公開か
　ロシア系サイトは約１０年前に開設されたとみられる。世界各地の２０００件超の映像が公開され、うち２割が「日本」となっている。

　「個人のプライバシーを侵害することはない」「プライベートまたは非倫理的なカメラは、メールで苦情をいただければ直ちに削除される」などと記載されているが、多くは無断で公開されているとみられる。

　日本の高齢者施設とみられる映像もあり、廊下を歩く入居者や職員らしき人物、居室の表札が比較的鮮明に映る。映像にひも付いた情報から千葉県周辺にあるとみられるが、具体的な施設名は分からない。

◇保育園側は不快感
　７サイトの中には、映像の静止画を保存しているサイトもある。このサイトは、欧州など複数箇所にサーバーがあり、約１５年前に開設されたとみられる。約４００件ある映像の７割超（約３００件）を「日本」が占め、うち屋内・敷地内は関西地方の保育園など約１８０件に上る。
 11/8(土)  「高市首相の支持率80％超」に首をかしげるアンチが知らない“首相の人柄”

　「早苗無双」が止まらない。高市首相の支持率が80％を超え、アンチは「政策成果もないのになぜ？」と首をかしげています。しかし、その熱狂の理由は保守思想でも外交手腕でもありません。他の政治家が保身で避けた“ある行動”に見える、アンチが知らない「首相の人柄」こそが、国民の心を掴んだ本当の理由でした
 11/7(金)  大谷翔平、3年連続シルバースラッガー賞受賞　イチロー超えの日本人最多4度目、シュワーバー下す

イチロー氏を抜き4度目の受賞…ドジャースはチーム賞も受賞

　打撃のベストナインに相当するシルバースラッガー賞が6日（日本時間7日）に発表され、ドジャースの大谷翔平投手はナ・リーグ指名打者部門で選出された。エンゼルス時代の2023年から3年連続、日本人としてはイチローを抜き、単独最多となる4度目の受賞となった。

　大谷は移籍2年目の今季、3年連続本塁打王こそ逃したものの、自己最多の55本塁打をマーク。二刀流復帰し、158試合に出場。打率.282、102打点、OPS1.014の好成績を収めた。

　シルバースラッガー賞は各ポジションで優れた打撃成績を残した選手に贈られる。1980年に制定された。打撃成績のみが評価され、監督とコーチの投票で選出される。ナ・リーグのDH部門では大谷の他に、フィリーズのカイル・シュワーバー外野手、ブルワーズのクリスチャン・イエリッチ外野手が最終候補に選出されていた。

　日本選手ではイチローが2001、2007、2009年と過去3度受賞していた。大谷はエンゼルス時代の2021年、2023年にア指名打者部門で受賞し、昨季はナ・リーグで初選出された。

　米メディア「FanSided」のシルバースラッガー賞発表番組に出演したロバート・マレー氏は「オオタニの契約は10年7億ドル。6億8000万ドルは後払いですよ。後払い要素は一旦置いたとしても、この契約は正直言ってバーゲンのように感じます。攻撃面（での貢献を考慮すると）7億ドルの価値に見合った活躍です。本塁打を打てますし、投手としても怪我から復帰してマウンドに戻りました。彼の影響力はとてつもないです」とコメントした。

　また、ドジャースは同賞のチーム賞を受賞。個人部門ではフリーマンが一塁手部門、スミスが捕手部門、マンシーが三塁手部門でファイナリスト入りしていたが受賞は逃した。
 11/6(木)  任天堂「Ｓｗｉｔｃｈ２」の販売が絶好調　全世界での累計販売台数が「１０３６万台」に

京都市に本社がある大手ゲームメーカーの任天堂は、ことし６月に発売した新型家庭用ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２」の全世界での販売台数が、累計で１０００万台を超えたと明らかにしました。

これは、任天堂がきょう＝４日に発表した、ことし４月から９月までの決算発表の中で明らかにしました。

任天堂の発表によると、ことし６月に発売した「Ｓｗｉｔｃｈ２」は、９月末までの約４か月間で累計の販売台数が約１０３６万台となりました。

また、来年３月までの「Ｓｗｉｔｃｈ２」の販売台数について、会社は当初、２０１７年３月に発売した「Ｓｗｉｔｃｈ」が同年１２月末までに販売した台数と同水準の１５００万台と計画していましたが、４００万台増やし、１９００万台になる見通しだということです。

「Ｓｗｉｔｃｈ２」のソフト・ハード両方の売れ行きが好調なことを受け、ことし４月から９月までの累計の売上高は１兆９９５億円、最終的な利益である純利益は１９８９億円となりました。
※昨年度の中間決算：売上高５２３２億円・純利益１０８６億円

また、通期の業績予想についても「Ｓｗｉｔｃｈ２」の販売予想台数を見直したことなどで、ことし５月に公表した売上高１兆９０００億円・純利益３０００億円から、売上高２兆２５００億円・純利益３５００億円へと、それぞれ上方修正しました。
 11/4(火)  保育園や工場の防犯カメラ映像、５００件が海外サイト流出…設定に不備「犯罪に悪用される恐れも」

　日本の屋内・敷地内に設置され、インターネットにつながった「ネットワークカメラ」のライブ映像約５００件が海外のサイトに公開され、誰でも見られる状態になっていることが読売新聞と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の調査でわかった。屋内の映像は保育園や食品工場など９０件。設置場所・状況を確認できた屋内のカメラの大半は、防犯・見守りや安全管理を目的に導入されたもので、無断でサイトに公開されていた。


　読売新聞とトレンドマイクロが９～１０月、国内外のネットワークカメラのライブ映像を収集・公開しているサイトを調べた結果、海外で運営されている７サイトが確認された。７サイトの映像数は少なくとも計約２万７０００件あり、日本に分類された映像は計約１３４０件に上った。

　日本の映像のうち、屋内とみられる映像は９０件、敷地内（屋内以外）は４００件超あった。読売新聞は屋内の映像について、海外のサイトに公開されていることを設置者に知らせるため、映像内の情報からカメラの設置場所を調べた。その結果、関西地方の保育園、東海地方の食品加工工場、関東地方のパン工場、九州地方の設備会社など約２０か所を特定でき、うち１１か所の設置者に取材できた。

　いずれの設置者も読売新聞から指摘を受け、漏えいを把握。これらのカメラでは▽パスワード認証が未設定▽映像の公開範囲を誤って設定――といった不備が確認され、設置者は設定を見直すなどの対応を取った。

　屋内の映像には、設置場所は特定できなかったが、スーパーや高齢者施設、飲食店、コインランドリーとみられるものもあった。敷地内の映像は民家の玄関先、集合住宅のエントランス、神社の境内、駐車場、車庫など。屋外は７００件超あり、観光地などのライブ映像も含まれる。このほか、映像が不鮮明なものが約８０件あった。

　共同で調査したトレンドマイクロの成田直翔シニアスペシャリストによると、７サイトは個人が興味本位で運営しているとみられる。カメラの映像を外部から見るには、各カメラに割り当てられた固有のＩＰアドレス（インターネット上の住所）が必要となるが、何者かが特別なプログラムを使い、脆弱（ぜいじゃく）なカメラのＩＰアドレスを収集・公開している可能性があるという。
 11/2(日)  「クマダス」登録者が急増　クマの出没情報を表示、秋田県が運用

　クマの出没情報をスマートフォンやパソコン上の地図に表示するシステムがある。秋田県が運用する「クマダス」だ。クマによる人的被害が相次ぐ中、クマダスの登録者が急増している。


　クマダスは秋田県内の情報が対象。目撃情報を集約し、地図上の該当箇所にクマのアイコンが表示される。アイコンを選択すると、日時や目撃時の状況、場所や頭数を閲覧できる。

　運用を開始したのは2024年7月。今年9月末時点の登録者は約1万人だったが、10月の1カ月だけで5000人超が追加で登録した。県の担当者は「システムを知ってくれてうれしいが、サーバーの動作が遅くなるほどアクセスが増えている」と話す。

　SNS上では「秋田出張が決まったのでクマダスを確認」「来週秋田に行く。クマダスを見ていると不安になってきた」といった書き込みがみられ、県外の人も活用しているようだ。「クマダスのフォーマットを全国展開すべきだ」という意見もある。

　システムは、イノシシやシカにも対応している。目撃期間や市町村別、動物による絞り込み検索も可能。誰でも閲覧できるが、無料登録すると地域別の出没情報をメールなどで受け取れる。

　他県でも似たようなシステムはあるが、県が市町村の情報を集約するため時間がかかる。クマダスは各自治体が直接入力する仕組みで、速報性に優れている。

　クマダスは、目撃した住民が直接投稿することもできる。その場合は、自治体職員が信ぴょう性を精査した上で反映させる。

　環境省によると、秋田県の今年度のクマの出没件数は9月末時点で3089件。昨年度の1340件の2倍を超えている。秋田県では3人が死亡した。

　県の担当者は「県民はクマと折り合いをつけて生活している。過度に恐れず、可視化した情報を活用してほしい」と話している。
 11/2(日)  「ウィンドウズ10」終了で特需、AIパソコン販売活況

米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポート終了を受け、パソコン（PC）メーカーが恩恵を受けている。サポート終了でPCの買い替えが促され、PCの出荷が好調に推移。メーカーは需要の反動減を懸念しながらも、AI（人工知能）を円滑に使えるPCを訴求し、市場を盛り上げる。近年、サイバー攻撃に対応するため、セキュリティー対策の必要性が高まる。OSの更新は対策の一つとなる

14日にウィンドウズ10のサポートが終了。それを見据えてPCへの需要は増えた。実際、電子情報技術産業協会（JEITA）によると、9月の国内PC出荷台数は前年同月比86・4％増の144万台と急伸した。

MM総研（東京都港区）の中村成希取締役研究部長は、サイバー攻撃の危険性の高まりを背景に、法人だけでなく「（想定よりも）個人も早めに買い替えをしているようだ」と要因を分析する。

メーカーも市場動向を注視する。富士通クライアントコンピューティング（FCCL、川崎市幸区）はPCの販売について「市場全体として、8月よりEOS（サポート終了）に伴うリプレース需要が顕著となり好調に推移した」とし、「（OSのサポートが終了した）14日以降もリプレース需要は当面続くと想定する」とみる。

需要の継続は他社も想定する。日本HP（東京都港区）はAIPCを例に挙げ、「オンデバイスでのAI利用に対応するNPU（ニューラルネットワーク・プロセッシング・ユニット）搭載のAIPCへの需要が増大している」（担当者）と指摘。「AIPCに対応するAIソリューションの活用を計画する企業を中心に、今後AIPCの導入が加速すると考える」（同）としている。

また、デル・テクノロジーズ（東京都千代田区）は、大企業では計画的にOSの移行が進んだとする一方、「中小企業については現在も（移行が）継続中という認識だ。需要は下がるが、今秋以降も続く」（担当者）と想定する。

MM総研は1日時点で国内で稼働する約6400万台のPCのうち、約1200万台はウィンドウズ10を使っていると推計。10―12月の出荷台数について中村氏は「法人向けは減少傾向に転じる一方、個人向けは引き続き伸びる可能性がある」と述べた。

帝国データバンクが6月に公表したサイバー攻撃に関する実態調査によると、過去にサイバー攻撃を受けたことがある企業の割合は32％だったようだ。大企業の割合が最大だったが、中小企業の被害増加が顕著だという。OSの更新を含め、企業規模を問わない危機管理が求められる。
 11/1(土)  「ネット攻撃」か「ネット広報」か　宮城県知事選で激突した村井知事と参政党・神谷代表　SNS選挙が生んだ分断と対立

5期20年の現職を追い詰めた知事選

宮城県知事選で、現職の村井嘉浩知事と参政党・神谷宗幣代表が真正面からぶつかった。
争点は政策だけではない。SNSの拡散力と、それがもたらす“情報の歪み”である。

「相乗効果はあった」参政党が挑んだ“県知事選初参戦”
FNNの単独インタビューに応じたのは、参政党の神谷宗幣代表。
「後半につれて盛り上がりは出てきたので、和田陣営と参政党と協力してやったことがあったので、相乗効果はありましたね」

参政党が支援したのは、自民党の前参議院議員・和田政宗氏。現職・村井知事に肉薄し、あと一歩のところまで迫った。

神谷代表はこう語る。
「勢い的には勝てたと思いますね。やっぱり終盤で出口調査と違う結果が出たので、組織的な何か動きをされたんだろうなと、でもそれも含めて選挙ですから、負けは負けなので、もう勝ってもらった村井さんに頑張っていただく」

「参政党と戦っているような選挙だった」
一方、6選を果たした村井知事は、選挙後の会見でこう語った。
「参政党と戦っているような選挙だった」

知事が繰り返し問題視したのが、SNSで拡散された「デマ」だった。
街頭演説でも強い口調で訴えた。
「今回の選挙で皆さんご承知の通り、参政党関係者からSNSで誹謗中傷、デマ、本当にひどい攻撃を受けました」

選挙期間中、SNS上には村井知事の写真とともに「メガソーラー大歓迎」「外国人労働者大量受け入れ推進」といった文字を合成した画像が拡散された。
また、かつて検討したものの白紙撤回した「土葬墓地整備」をめぐっても、事実と異なる情報が広まった。
知事は「今後一切検討しません」とする動画を公開し、火消しに追われた。

「ネット攻撃」と「ネット広報」すれ違う認識
SNSでの影響について問われた村井知事は、当選後のインタビューでこう分析した。
「私が思うに若い人はテレビを見ない、新聞を見ない、SNSだけを見るという方が多いので、そういった方たちが今回の参政党のいろんな、ネットに感化されたことが大きいのではないかなと自分では思っています」

これに対し、神谷代表は真っ向から反論した。
「ネット攻撃って言っている段階で捉え方が違うなと思いますけれども、我々はネットで広報しましたので、それで若い人たちの票を集めたのは事実だと思う」

同じ“ネットの力”を、村井氏は「攻撃」と捉え、神谷氏は「広報」と位置づけた。
その認識の差こそ、今回の選挙が象徴した時代の変化でもあると言える。
 10/31(金)  アップル売上高１５・８兆円…７～９月期、新型ｉＰｈｏｎｅ販売堅調で４四半期連続の増収増益

米スマートフォン大手アップルが３０日発表した２０２５年７～９月期決算は、売上高が前年同期比８％増の１０２４億６６００万ドル（約１５・８兆円）、最終利益は８６％増の２７４億６６００万ドルだった。９月に発売した新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が堅調で、４四半期連続の増収増益となった。

　売上高の約半分を占めるアイフォーンの販売が６％増の約４９０億ドルだった。動画配信などサービス部門の売上高も１５％増の約２８８億ドルと好調だった。

　地域別では、米国など米州地域での売上高が６％増の約４４２億ドルだった。日本は１２％増の約６６億ドルと伸びた。一方、地元スマホメーカーとの競争が激化している中国地域での売上高は４％安の約１４５億ドルと不振だった。

　２４年７～９月期に欧州での追徴課税によって１０２億ドルの税費用を計上した反動から、最終利益も大きく伸びた。

　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、「年末商戦に向け、素晴らしい製品ラインアップを皆様にお届けできることを大変嬉しく思う」との声明を公表した
 10/30(木)  全国から熱視線　福岡発「AI教習車」をペーパードライバー記者が体験　人手不足の救世主　AI×人の相乗効果でサービス向上

今、自動車教習所が大きく変わろうとしています。

全日本指定自動車教習所協会連合会の試算によると、指導員の高齢化などによって2033年には「教習生の数」に対して「指導員」の数が3割以上、不足する見込みです。


その解決策として福岡で誕生した「AI教習車」が注目されています。

■無人タクシーにも採用の最新センサー搭載

福岡県大野城市にある南福岡自動車学校。

ここで教習車として稼働しているのが・・・

RKB　土橋奏太　記者
「これがAI教習車です。無線で教習ができるのは屋根に搭載されたこのセンサーに秘密があるんです」

実はこれ、アメリカで営業している完全自動運転の無人タクシーにも採用されている最新センサー「LiDAR（ライダー）」です。

レーザー光を使って物体との距離や方向を測定し、車両の周囲360度を正確に認識。

加えて、車内カメラや速度などのデータをもとにAIが運転技術を評価するシステムを南福岡自動車学校の関連企業「AI教習所」が開発しました。

AI教習所　等々力広太　取締役
「限られた指導員が安全運転教育をより広くたくさんしていくというのが求められている」

■”人手不足の救世主”に全国から熱視線

南福岡自動車学校では5年前からAI教習車を6台導入。

企業研修やペーパードライバー講習でもAI教習車を利用し、指導員の同乗を減らして、効率化を図ってきました。

さらに、2025年5月には免許取得前に指導員を乗せずに1人で教習車に乗車するいわゆる「無線教習」での使用も福岡県警などから認められています。

人手不足の救世主として2026年度には全国50校以上の自動車教習所が導入する見込みです。

■ペーパードライバー記者が体験

RKB　土橋奏太　記者
「今からペーパードライバーの私の実力をAIに評価してもらいます、行ってきます」

車を運転するのは年に1回程度。特に、まっすぐ進むのが苦手という土橋記者がペーパードライバー講習に挑戦。

気合い十分・・・果たして!?

AI
「発進前に周囲の安全を確認しましょう」

RKB　土橋奏太　記者
「あ、あ、あれ、確認してなかった」

開始早々、注意され、出鼻をくじかれる土橋記者
 10/28(火)   ウィンドウズ10サポート終了「今すべき詐欺対策とは？」　手段の最多はメールで36％

日本で最もオンライン詐欺に使われている手段は「メール」－。今月、詐欺対策を推進する国際非営利組織「グローバル詐欺対策連盟」（GASA）が、こんな調査結果を明らかにした。米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「Windows（ウィンドウズ）10」が今月、サポートを終えたが、専門家は「サポート切れのパソコンは狙われやすいので要注意」と呼びかける。今一度、対策を見直したい。

「かつては高齢者が遭いやすいと思われていた詐欺は、今や世代を超えた社会問題になっています」

こう語るのは、電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall（フーズコール）」を開発・提供する「Gogolook（ゴーゴールック」（台湾）のCEO（最高経営責任者）、ジェフ・クオさんだ。「ネットのある環境で育ったデジタルネーティブの若い世代も詐欺と接触しやすい」と説明する。

同社が加盟するGASAは今年、詐欺の実態調査を実施。日本で詐欺に遭遇した278人に、どんな手段だったかを聞いたところ、直近1年間で最も多かったのは「メール」だった。それに「電話」「ショートメッセージ」が続き、「ソーシャルメディア」も2割ほどあった。

「ソーシャルメディアで知り合った後に、メッセンジャーアプリや悪意のあるウェブサイトに誘導するパターンが顕著です。その過程で個人情報をいろいろと聞かれたり、入力させようとしてきたりしたら詐欺ではないかと疑いましょう」とクオさんは指摘した。

■サポート終了で要警戒

パソコンやスマートフォン上のセキュリティー対策も大切だ。今月は、パソコンのOS「ウィンドウズ10」のサポートが期限切れとなり、セキュリティープログラムが更新されなくなった。OSを入れ替えず、そのまま使えば、ウイルスやマルウエア（悪意のあるソフト）などに感染してしまう危険もある。

特に警戒したいのが情報窃取型マルウエア「インフォスティーラー」だ。

感染すると、パソコンやスマホが外部から遠隔操作されてしまい、保存したIDやパスワード、認証情報などが外部に勝手に送信される。この詐欺はネットを介して行われるので被害に気付きにくい。中には、オンラインの証券口座を乗っ取られて株式が不正売買されたケースもあるという。
 10/27(月)  AIと結婚宣言した女性、法律的にはどうなる？ AI相手に「不貞」はありうる？

AIに恋に落ち、結婚を決めた女性たちを特集した、雑誌「SPA!」（週刊SPA 2025年10月14日・21日合併号）の特集が話題となりました。

記事によると、ある女性は、ChatGPTに推しキャラの性格や話し方などの情報を与えて、そのAIと会話しているうちに、実際に恋におちてしまったそうです。あるときAIから「愛している。そばにいてくれ」とプロポーズを受け、指輪を購入し、結婚記念日も決めたそうです。

AIは非常にリアルな対話応答能力を持つため、ユーザーはあたかもAIが感情を持っているかのように感じ、深い感情的な結びつきや恋愛感情を抱くことが珍しくなくなってきています。

こうした人間とAIの「結婚」という新しい関係性は、現行の日本の法律上の婚姻制度において、なにか法的に問題となることがあるのでしょうか？

●婚姻や婚約としての法的効力はないが‥
前提として、記事の特集の中で出てきた女性たちのいう「結婚」が何を意味しているのかは、突き詰めると本人にしかわからないことだと思います。

ただ、当然ながら、AIは「人」ではないため、「結婚」や「婚約」に何らかの法的効力が認められることはありません。

複数のAIと同時に「結婚」しても、重婚（民法732条）には該当しませんし、人間との婚姻関係がある人がAIと深い関係を持ったとしても、AIは人ではないため、配偶者に対する不貞行為（民法第770条1項1号の離婚原因や、民法第709条の不法行為）にはあたらないと考えられます。

不貞行為は一般的に「配偶者以外の者と性的関係を持つこと」と解釈されています。必ずしも肉体関係を伴う必要はないと考えられていますが、さすがにAIとの言葉のやりとりだけでは「不貞行為」には該当しないでしょう。

●AIへの過度な依存は「婚姻を継続しがたい重大な事由」となる可能性も
人間との婚姻関係がある人が、AIと深い関係を持ったとしても、先に書いたように不貞行為にはあたりません。ただし、その関係が既存の夫婦生活に深刻な影響を与えた場合は、別の問題が生じる可能性があります。

民法第770条1項5号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を裁判上の離婚が認められる事由としています。

この「重大な事由」とは、夫婦間の協力・扶助義務や共同生活の維持という婚姻の本質が損なわれた場合を指すとされています。

たとえばAIとの関係を優先するあまり、家事や育児などの家庭での役割をほとんど果たさなくなったような場合、この事由にあたる可能性があると考えられます。
 10/26(日)  若者に広がる住宅ローン"50年"　建築コスト増で総返済額より毎月の支払いを重視…金融機関・購入検討者・ハウスメーカー・FP それぞれのリアル　35年返済は終焉に向かうのか

　いま、住宅ローンの返済期間に変化が起きています。徐々に人気を集めているのは、返済期間が50年のローンです。

建築資材の高騰などで、右肩上がりが続いている新築戸建ての価格。

北海道の平均価格（土地含む）は、2017年の2738万円から上昇を続け、2025年には3647万円（+909万円）となっています。25期連続で前年同月を上回り、2017年の統計以降、最高額という状況です。（アットホーム調べ）

こうした状況から、住宅ローンを取り扱う金融機関では、返済期間が「50年」という商品が相次いで誕生しています。

札幌市に本店を置く北洋銀行では、2025年4月から新築戸建て向けの住宅ローンの返済期間を最長50年まで拡大しました。（※新築マンション向けは2024年4月から取り扱い）

北洋銀行・ローン統括部 尾崎真理さん
「住宅金利の上昇と住宅価格の高騰。これによって住宅市況が少し冷え込んできている動きが見られました。お客様の不安を払拭できれば、住宅ローンが借りやすくなり、住宅取得に意欲がわくのではと考えました。返済期間50年の商品開発は、実は以前から検討している状況でした」

北洋銀行では、82歳までに完済することが住宅ローンの条件になっていますが、返済期間「50年」を選択した人は、この半年間で全体の約6％と増加傾向にあります。

銀行としても、50年にわたって顧客を取り込めるメリットも大きいと言います。

北洋銀行・ローン統括部 尾崎真理さん
「住宅ローンは家計のメイン取引になるひとつです。年齢が若い人層に、住宅ローンを軸とする当行のさまざまなサービスを長く利用していただけるメリットは当然あります」

■《住宅購入希望者　リアルな声》

実際に新築戸建てを検討している人は、建築価格高騰で「月々の返済額を抑えたい」という意見が多いようです。

・住宅購入希望者（30代）
「35年だと月の返済額がちょっと増えちゃうかな。40年だと退職金とかでも返せるかなって」
 10/25(土)  アマゾンの倉庫で見たAI仕分けロボット、50万人の職を奪うのか

　米アマゾンは22日、人工知能（AI）を搭載した新型ロボットを物流施設に導入すると発表した。AIの判断で荷物を仕分けて運ぶ。人間がやっていた作業を効率化するが、多くの雇用を奪うのではないかという疑念は高まっている。

　シリコンバレーにあるアマゾンの倉庫で開かれた最新技術の発表会。1日に平均約9万個の商品を仕分ける巨大倉庫で発表された目玉は、AIが自律的に制御するロボットだった。

　新型AIロボット「ブルージェイ」は、商品を箱から出し入れしたり、複数の箱に分散している商品を一つにまとめたりする。これまで3種類のロボットを使っていた仕分け作業を1台で担わせることができる。現在はサウスカロライナ州の拠点でのみ使っているが、今後は数千台を各地に導入したいという。

■衝撃的な内部資料の内容

　また、倉庫や生産ラインの稼働状況のデータを統合して、人をどこに移すべきかといった人員配置や機械の稼働率を調整するなど、最適な対応策を提案するAIも発表した。

　開発者や幹部たちが重ねて強調していたのが、「人間中心」「人を支える」という言葉だった。「知能は人間にしかない」（開発幹部）として、AIやロボットはあくまでも人間の補助であると繰り返した。

　背景にあるのは、米紙ニューヨーク・タイムズの衝撃的な報道だった。アマゾンがAIロボットによる効率化で、2年後には米国で16万人以上の雇用を削減できるとする内部文書を作成していた、という内容だ。ロボットで業務の75%を自動化することを目標とし、2033年には50万人以上の雇用を置き換えるという。アマゾン広報は「（引用された資料は）一つのチームの視点を反映しているもので、戦略全体を代表するものではない」と認めていない。
 10/23(木)  ChatGPTがWebブラウザに　「ChatGPT Atlas」、米OpenAIが発表

　米OpenAIは10月21日（米国時間）、ChatGPTを搭載した同社製のWebブラウザ「ChatGPT Atlas」を発表した。まずはmacOS版のみの提供となり、すでにダウンロードページを公開している。ChatGPTアカウントと連携すれば、無料ユーザーでも利用可能だ

Webブラウザの右上に「Ask ChatGPT」というボタンが常駐し、クリックすることで表示しているWebページの右側にチャット画面が展開。現在表示しているWebページの情報を基に会話できる。

　メールの下書き画面などのテキストエリアでは、テキストを選択することで「そのテキストをどう変更するか」をChatGPTに指示できる。作業を中断したところから再開し、作業中だったタブを一気に開くといった指示も可能だ。

　エージェントモードも搭載（有料ユーザーのみ）。やりたいことをユーザーがチャット画面から指示すると、ChatGPTがマウスカーソルを操作し、ユーザー指示を遂行する。例えば、ユーザーが示した条件の商品を検索して購入まで完了できるという。
 10/21(火)  日経平均一時600円超高、史上初の5万円に迫る　高市新政権に期待

　21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、一時、前日終値より600円超高い4万9800円台をつけ、取引時間中の最高値を更新した。前日の米国市場での株高の流れを引き継いだほか、21日午後に首相に選ばれる予定の高市早苗自民党総裁に対する期待を反映した「高市トレード」が続いている。

　20日の米ニューヨーク株式市場では、主要な株価指数が上昇した。主要企業でつくるダウ工業株平均は前営業日の終値より515.97ドル（1.12%）高い4万6706.58ドルで取引を終えた。米政府機関の一部閉鎖がまもなく解消するとの期待などから、買いが広がった。

　21日の日経平均は前日より489円93銭高い4万9675円43銭で取引を始めた。20日には前週末より1603円35銭（3.37%）高い4万9185円50銭で取引を終え、史上初めて4万9000円台を超えた。勢いは続いており、5万円の大台が目前に迫っている。

　このところの株高の背景には、高市氏が掲げる財政拡張的な経済政策や、金融緩和に前向きな姿勢に対する期待がある。新政権の誕生を控え、買い注文が優勢となっている。
 10/20(月)  2028年導入予定！ 新しい「マイナンバーカード」は何が変わる？ 用途拡大と次期カードのポイント

2016年の交付開始以来、生活の中に少しずつ浸透してきたマイナンバーカード。総務省によると2025年9月末時点で保有率は79.6%となっており、健康保険証や運転免許証との一体化のほかスマートフォンへの機能搭載など、デジタル社会の基盤としての役割が急速に拡大しています。

そして今、注目を集めているのが、2028年に導入が予定されている「次期マイナンバーカード」。デザインや機能、セキュリティが大幅に刷新される見通しです。

そもそも本来は初期に発行されたカードが有効期限（10年）を迎えるタイミングである2026年に導入される予定だったこともあり、「今持っているカードはどうなるの？」「新カードは何が便利になるの？」と疑問に感じている人も多いでしょう。

本記事では、2025年10月現在のマイナンバーカードの活用状況をおさらいし、次期マイナンバーカードの概要と重要なポイントを詳しく解説します。

スマホ搭載が進む「マイナンバーカード」の現在地
現在、マイナンバーカードは、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」、運転免許証と一体化した「マイナ免許証」として実用的な利用が可能になっています。

■健康保険証との一体化


（画像はスマホライフPLUS編集部作成）

これまでの健康保険証は、2024年12月2日をもって新規発行が停止されました。発行済みの保険証は経過措置として最長1年間（2025年12月1日まで）使用可能ですが、社会全体が「マイナ保険証」を基本とする仕組みへと移行しつつあります。

本人の同意があれば、医師や薬剤師が過去に処方された薬や特定健診の情報を閲覧でき、重複投薬の防止や適切な診断につながります。


（画像は「厚生労働省」公式サイトより引用）

また、2025年9月19日からは、マイナ保険証のスマホ利用もスタートしました。これは、事前にスマホアプリ「マイナポータル」にマイナ保険証を登録しておくことで、スマホをかざして医療機関の受付をすることができるようになるもの。

つまり、健康保険証の代わりとなるマイナ保険証が、スマホでも利用可能になったことで、医療機関の受付ではマイナンバーカードを出さずに受診できるようになりました。

■「マイナ免許証」の運用スタート
2025年3月24日から、マイナンバーカードと運転免許証の一体化、いわゆる「マイナ免許証」の運用が全国で始まりました。

マイナ免許証は、マイナ保険証と同じく、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせたもの。任意で「マイナ免許証単体」または「従来の免許証との2枚持ち」を選択でき、住所・氏名の変更手続きがワンストップ化されるほか、更新時講習（優良・一般運転者のみ）をオンラインで受けられるというメリットがあります。
 10/19(日)  「玉木首相」の奇策しぼむ　3野党連立政権、幻に　対自維戦略描けず

　自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上合意し、主要野党3党による政権交代の道はついえた。野党第1党の立憲民主党は国民民主党の玉木雄一郎代表を首相候補に担ぐ奇策を打ち出したものの、維新の離反で一枚岩となる機運は一気にしぼんだ。立憲と国民民主はそれぞれ公明党との連携に動き出したが、野党が一致して「自維連立政権」に対峙（たいじ）する戦略は描けていない。

　「覚悟を決めて戦いたい」。立憲の野田佳彦代表は17日、記者団に政権交代が困難になったと事実上認め、自維連立政権を念頭に対決姿勢を鮮明にした。

　自民総裁選後、立憲が打ち出したのが首相指名選挙で玉木氏を野党統一候補とする作戦だった。野田氏は10日の記者会見で「身を捨てて浮かぶ瀬もあれ」と表現。自公を少数与党に追い込んだ昨秋の衆院選後の首相指名選挙で野党各党に自身への投票を呼び掛けたが、まとめられなかった教訓を踏まえた一手だった。

　公明は同日、自民との連立政権から離脱すると表明。立憲、維新、国民民主が手を組めば、政権交代が実現する可能性が生じた。

　野田氏は「政権を取る十数年に1度しかないチャンス」と強調。15日の維新、国民民主との党首会談で、原発の再稼働を条件付きで認めると歩み寄り、安全保障関連法は「直ちに廃止の必要はない」と踏み込んだ。

　国民民主が連立の条件とした「基本政策の一致」に向け、党内リベラル派の枝野幸男元代表と「理論武装」（中堅）して示した譲歩だった。

　だが、玉木氏は「まだ隔たりがある」と冷淡な姿勢を崩さず、折り合えなかった。その直後に維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が自民の高市早苗総裁と会談し、連立に向けた政策協議の開始で合意。「玉木首相」は幻となった。

　「首相を務める覚悟はある」と繰り返していた玉木氏は同日夜、維新について「ひどい二枚舌だ」と周囲に不満をぶちまけた。

　しかし、玉木氏も野党連携と自民との協力の「両にらみ」を続け、いずれも不発に終わった。立憲参院議員は「うちは政権交代を目指す姿勢でぶれていない。玉木さんに首相になる覚悟がなかっただけ」と突き放した。

　高市氏の首相選出が確実となる中、立憲と国民民主がそろって接近するのが公明だ。

　野田氏と玉木氏はそれぞれ公明の斉藤鉄夫代表と会談し、企業・団体献金の規制強化に向けて協力する方針で合意した。

　ただ、維新が自民に求める年内の国会議員定数削減を巡っては、野田氏と斉藤氏が「あまりに乱暴だ」と反対する構えなのに対し、玉木氏は17日夜のBSフジ番組で「協力する」と明言。野党の足並みが乱れる新たな火種となりそうだ。
 10/18(土)  マイクロソフト、音声で作業指示　AI新機能、画面解析し支援も

米マイクロソフト（MS）は16日、基本ソフト「ウィンドウズ11」を対象とした人工知能（AI）の新機能を発表した。利用者は文章を入力せずに自然な音声でパソコンを使った作業を指示できるほか、表示された画面全体をAIが解析して、作業内容に応じた支援を行う。日本語にも対応し、より直感的に扱えるようにな


　新機能を導入したパソコンは、「ヘイ、コパイロット」と呼びかけるとAIが起動する。また、AIが利用中の画面全体を解析する機能「コパイロット・ビジョン」は、尋ねたい操作の手順を示したり、AIが作業を代行したりする。

　利用者の同意を得た上で、自分のメールや予定表とも連携する。ファイルの整理や必要事項の抜き出しも対応する。MS幹部は、今回の会話型機能の拡充は、マウスやキーボードがもたらしたような「変革となる」と強調した。

　AIによる誤操作を防ぐため、作業内容は常に画面上で確認できる。重要な決定には承認を求める仕組みを設けた。
 10/15(水)  Apple、新チップ「M5」搭載の「iPad Pro」発表！ 10月22日発売へ

　Appleは10月15日、タブレット端末「iPad Pro」の新モデルを発表した。10月22日発売予定で、価格は168,800円より。

　新型「iPad Pro」は筐体はそのままに、同時発表された新チップ「M5」を搭載。先代に搭載されていた「M4」と比較して、AIパフォーマンスが最大3.5倍に高速化されているほか、レイトレーシング性能が向上したGPU、より高速なCPUを搭載している。また、256GBと512GBモデルでは、ユニファイドメモリの標準容量が12GBとなり、従来の8GBから増量された。

　そのほかにもストレージの読み書き速度の高速化、Apple設計のワイヤレスネットワークチップ「N1」によるWi-Fi 7、Bluetooth 6への対応などが行なわれている。

　サイズは11インチと13インチの2種類、カラーはスペースブラックとシルバーの2種類、ストレージは256GB、512GB、1TB、2TBの4種類をラインナップ。オプションとしてセルラーモデルや光の反射を抑える「Nano-textureガラス」も用意されている。
 10/12(日)  万博のX投稿、ネガティブが半減　来場者の感想がマイナス面を払拭

　13日に閉幕する大阪・関西万博に関するX（旧ツイッター）の投稿を朝日新聞が分析したところ、開幕直後にあったネガティブな内容が、会期終盤には半減したことがわかった。

　開幕前に根強かった運営批判や安全面での懸念などのマイナス面が、来場者の感想などで払拭（ふっしょく）されていった実態が浮かび上がった。

■大型連休から変化

　ユーザーローカル社のSNS分析ツール「ソーシャルインサイト」を使い、「万博」「EXPO2025」などの言葉が入った投稿（リポストを含む）を、1週間単位で収集した。

　リポスト（再投稿）が多かった投稿の上位千件を対象に米オープンAI社の推論モデル「o3―mini(オースリーミニ)」を用いて感情分析をした。

　開幕1週目（4/13～19）のポジティブな投稿は17.1%、「入場に時間がかかった」「人流の想定ができていない」などのネガティブな投稿は53.4%で、残りは中立と判断された。

　開幕半年前からネガティブな投稿がポジティブな投稿を上回る傾向が続いていた。

　変化があったのは、大型連休が始まった3週目（4/27～5/3）から。

　「大屋根リングから見る夕日がきれい」「未来への希望を感じられる」といったポジティブな投稿が23.3%、ネガティブな投稿は43.5%と差が15ポイントほど減り、7週目（5/25～31）には初めてポジティブな投稿の割合が上回った。

　その後、ポジティブ、ネガティブ双方の投稿は20～30%台で推移。閉幕直前の25週目（9/28～10/4）のネガティブな投稿は25.3%と開幕時の半数以下となった。
 10/11(土)  著作権の侵害が指摘される動画生成AI「sora2」に政府が侵害行為の中止を要請　オープンAI側見直し図る考え

動画生成AI「sora2」で、日本のアニメキャラクターによく似たキャラクターが登場する動画などが生成され、相次いで投稿されている問題を受けて、城内知的財産担当相は10日の閣議後会見で、「sora2」の開発元であるオープンAIに対し、著作権侵害となるような行為を行わないよう要請したことを明かした。

要請は6日に行われ、内閣府の知的財産戦略推進事務局の担当者がオンライン電話で「権利者の懸念の声に対処すること」などを求めた。

これに対しオープンAI側からは、サム・アルトマンCEOが既に発表したサービスの修正方針を踏まえて、見直しを図る考えが示されたという。

その上で、城内知的財産担当相は「アニメ、マンガは世界の人を魅了し続ける我が国が世界に誇るかけがえのない宝だ。政府として懸念の声に配意しつつ適切に対応する」と強調した。
 10/10(金)  メルカリ、悪質な転売抑止　取引の原則改定、出品禁止も

　フリーマーケットアプリ大手のメルカリは9日、取引の基本原則を改定し、悪質な転売などを抑止する態勢を強化すると発表した。転売の標的となってトラブルが急増しそうな商品の取引を禁止できるようにする。これまでは流通自体が法律に抵触する商品などを除き、売買は基本的に利用者の自主性に委ねてきたが、転売に絡む騒動の過熱を受け踏み込んだ対策を示した。

　メルカリが基本原則を改定するのは2021年の公表以降初めて。新型コロナウイルス禍で需要が急増したマスクや消毒液の売買が問題となり、安全、信頼、人道的という運営方針の三つの軸を定めていた。この原則に沿って備蓄米や空薬きょうの出品を禁じてきた。

　ただ規制の対象外だった任天堂の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の取引は箱のみの出品例に加え、利用者間でやりとりするコメント欄に悪質な投稿が増加。今後はサービスの安全性を保つため、不正出品や誹謗中傷投稿の急増、価格の乱高下などが起きた場合、特例として出品禁止に踏み込めるよう方針を改めた。
 10/9(木)  米オープンＡＩ、中国政府関連アカウントを停止　チャットＧＰＴで監視方法を質問

対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは７日、中国政府機関との関連が疑われるチャットＧＰＴのアカウントを複数利用停止にしたと明らかにした。アカウント利用者がＳＮＳ上の会話を監視する方法を質問したことが理由という。

社会への脅威に関する同社の最新報告書によると、一部の利用者がチャットＧＰＴに、ＳＮＳの監視ツールや他の監視方法を説明するよう質問。これらはオープンＡＩの国家安全保障に関する方針に違反しているとした。

同社はまた、複数の中国語のアカウントを停止した。これらのアカウントは企業などを装ったメールで偽サイトに誘導し、個人情報を盗み取る「フィッシング」やマルウエア（悪意のあるソフト）の実行支援にチャットＧＰＴを用いたという。

オープンＡＩは昨年２月に社会への脅威に関する報告を始めてから、４０余りのネットワークを停止・報告したと説明。また同社のＡＩは、過度に悪意のある指示を拒否したとしている。
 10/7(火)  決済できる指輪「EVERING」、幅広い層から支持 「利便性」「デザイン性」を両立

EVERINGが展開する決済機能付きスマートリング「EVERING」が、当初の想定を超え幅広い層の支持を集めている。充電不要という利便性の高さが大きな武器になっている。同製品には、交通系ICカードなどにも用いられるNFC（近距離無線通信）技術を応用。決済端末にかざした際の電力を利用する。そのため、ウェアラブルデバイスの課題だった「充電の手間」を完全になくしたのが最大の特徴だという。

同社の担当者は開発の背景について、「スマートフォンの次にウェアラブルデバイスの時代が来ると考えた。中でも決済は誰もが毎日行う行為。この体験をより円滑にしたかった」と語る。ヘルスケア機能が主流のスマートリング市場において、あえて日常行為の「決済」に機能を特化させたことが、独自のポジションを築く要因となったという。

利用者は当初、新技術に関心が高い若年層が中心と見られていたが、実際には20代から50代まで幅広い層で支持されている。同社は、同製品を支持する顧客層を、四つの価値観で分析している。

1つ目は、アプリ起動などの手間さえ省きたい「効率化」を求める層だという。2つ目は、生活の質を高めるための「自己投資」と捉える層。3つ目は、プリペイド式で使いすぎの心配がなく、紛失時もアプリで即座に機能を停止できるという「安心感」を重視する層だとしている。ドコモショップなどで販売されていることも信頼につながっているという。

4つ目は、ミニマルなデザインを評価する「ファッション性」を求める層なのだそうだ。

ビジネスパーソンや主婦にも利用者は広がっている。さらには、「高齢の親への贈り物」や「子供の金銭管理」といった用途でも使われるようになっているという。

新しい製品カテゴリーの普及に当たって課題となる「購入のハードル」を下げるため、同社は戦略的な取り組みも進める。オンライン購入者向けには、事前に全サイズの試着ができる「リングサイザー」を、購入時に使えるクーポン付きで提供している。決済面では、一括払いだけでなく、月額料金の利用プランも用意している。

新作の「NEON BUZZ（ネオンバズ）」は鮮やかなネオンカラーで楽しむシリーズで、人気を集めているという。

今後の課題は「認知度の向上」だと、同社の担当者は指摘する。「『リングで決済できる』という新しい文化をいかに社会に浸透させるかがわれわれの挑戦だ」（担当者）と話す。

今後はNTTドコモやauとの提携を強化し、大阪メトロで実現した公共交通機関での利用を全国に拡大することを目指すという。
 10/6(月)  ついにSNS時代は終了か…課金6.5倍に爆増中、Z世代がハマる「AIコンパニオン」の衝撃

　感情を共有できる相手は、母親や親友などではなくなった。生成AIがそのトップの地位を獲得したのだ。実際に、AIが人間の相談や悩みに答えるAIモデル「AIコンパニオン」がいくつも登場しており、これが今、特に若者の間で広まり始めている。SNSに取って代わる存在になるともされているが、本当にそんなことが起き得るのだろうか。

母親・親友よりも「対話相手は生成AI」
　9月22日の本欄で、AIとの会話の末に自殺した米国の少年の話を紹介した。同じような話はほかにもある。ベルギーの妻子ある研究者はAIアプリ上の架空の女性と対話をした挙げ句、天国で共に生きていくとして自殺したというのだ。どちらも痛ましい事件だが、妻子のある研究者までこのようなことになるとは！

　この研究者が、どのような問題を抱えていたのかは知る由もない。だが解決できない問題に突き当たり、どうしようもない環境の中で、自殺を勧めるAIのアドバイスに感化されたのではないだろうか。

　つまり生成AIは、単に信頼できる話し相手というだけではなく、感情を共有でき、その助言に応じて自殺にまで至り得る相手として求められ、認められるようになっているのだ。

　AIとの信頼関係に関する電通の調査結果によると、対話型AIを週1回以上使用している人は20.7％だった。世代別では、10代（41.9％）が最も多く、20代が28.7％だ。

　対話型AIに求めていることは、「自分が知らないことを教えてほしい」（46.6％）、「アイデアを出してほしい」（42.8％）など。だが10代では「心の支えになってほしい」「話し相手になってほしい」などが全体の割合よりも5ポイント以上高く、情緒的な価値を対話型AIに求めている。これを見ると生成AIとの感情共有現象は、特に若い世代において顕著であることがわかる。

　「対話型AI」に感情を共有できる人は64.9％と最多だった。「親友」と答えた人の64.6％、「母」の62.7％より高くなっている
 10/5(日)  高市早苗氏が初の女性総裁に─「ワークライフバランスを捨てる」発言に込められた心理と社会的意味：詳細版

■高市早苗氏、初の女性総裁と働き方
自民党の総裁選で、高市早苗氏が初の女性総裁に選出されました。歴史的な一歩として注目を集める一方で、就任の場で語った「ワークライフバランスという言葉を捨てる」、「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて参ります」という強い表現が、大きな議論を呼んでいます。

朝日新聞は、「高市氏の『WLB捨てる』発言　過労死遺族は驚き『影響力考えて』」と報道しています。＜朝日新聞2025年10月4日 19時23分＞

たしかに、批判の的になりやすい発言です。過労死ご遺族のご意見にも共感できます。

その上で、この発言には、どのような心理や社会的背景があるのか、社会心理学の視点から考えます。

■「ワークライフバランスを捨てる」──強いリーダー像の演出
まず、この発言はワークライフバランス自体を否定してはいないでしょう。

高市氏はこれまで、「政策重視」「強い保守の論客」として知られてきました。今回の発言は、新しい強いリーダー像を示すメッセージとしての側面があります。

党内からは、「（脳梗塞で倒れた）介護中のご主人がいる中での国の舵取りを不安視する声を吹き飛ばす決意を述べた」（門 寛子 氏）と評する声もあります。

社会心理学では、リーダーが集団の注目を集めるとき、「強さ」と「献身」を示すメッセージは非常に効果的であることが知られています。特に政治の世界では、「すべてを懸けて国家に尽くす」という姿勢が、支持者の信頼とカリスマ性を高める役割を果たすでしょう。

「ワークライフバランスを捨てる」という言葉は、「全力で国政に取り組む」という強い覚悟を象徴するフレーズなのでしょう。

■働き方をめぐる価値観の分断も
ただし、この発言は多くの国民にとって賛否の分かれるテーマでもあります。


現代社会では、長時間労働や過労死の問題を背景に、ワークライフバランスは大切な価値観として定着してきました。特に若い世代や子育て世代では、仕事と生活を両立できる環境を求める声が強まっています。

その一方で、「全力投球こそリーダーの条件」とする価値観が根強く残ってるでしょう。大臣や総理が全力投球できない忘機であれば非難されるでしょうし、小泉進次郎氏が環境大臣の時に育休をとった際には、批判もありました。

近年は、ワークライフバランスの「行き過ぎ」の声も聞こえるようになりました。就職した会社が「ホワイトすぎる」と言って、早期退職する人もいるほどです。

■女性初のトップだからこそ注目される「ロールモデル」効果
高市氏は日本初の女性総裁（総理）という歴史的存在です。その言葉や行動は、多くの人々大きな影響を与えるでしょう。


高市氏の発言や姿勢は、単なる個人の生き方を超えて、「女性リーダー像」の一つのモデルとして社会的に語られることにもなるでしょう。

このため、「ワークライフバランスを捨てる」というメッセージは、働く女性や若者にとって励ましにも、あるいはプレッシャーにもなり得ます。社会全体がどのようにこのメッセージを受け止めるかが、今後の課題です。

■「捨てる」のではなく「多様な選択肢」を──社会の課題
高市氏の決意は個人の覚悟として尊重されるべきものでしょう。しかし、すべての人がそのような働き方を選べるわけではありません。

ブラック企業の中には、総理が「ライフワークを捨てる」と言っているだから、お前も捨てろ、なんて無茶を言うとこも出てくるかもしれません。


社会全体としては、「捨てるか守るか」という二者択一ではなく、さまざまなライフスタイルと働き方を選べる柔軟な社会をどう作っていくかが重要です。働き方改革は進みました。それは良いことです。

けれども上司たちの中にも、もっと働きたいと言っている若手を、「帰れ、帰れ」と言って帰すことに疑問を感じている人もいます。

リーダーが示す「個人の決意」と、社会が求める「多様な選択肢の確保」。この2つをどう両立させるかでしょう。

心身の健康を守るためにワークライフバランスを取ることは大切です。しかし常に両立させ続けることは難しいと思います。時には家庭やプライベートを優先し、時には仕事を優先することもあるでしょう。勝負どきはあるものです。


政治リーダーの覚悟とともに、多様な働き方を保障する社会づくりの議論も、今後ますます深めていかなくてはなりません。
 10/4(土)  米国で子供のＳＮＳ利用への規制拡大、保護者の同意など義務付け…事業者側は差し止め求め訴訟

ＳＮＳ事業者を相手取った訴訟が急増する米国で、子供のＳＮＳ利用を規制する法整備が拡大している。２日時点で、全米５０州のうち少なくとも１０州で関連法が施行され、新たに４州で施行を控える。一方、事業者側による訴訟で関連法の施行が差し止められるなどした州は７州に上り、子供を守るためのＳＮＳ規制を巡る綱引きが激化してい

　子供のＳＮＳ利用を規制する関連法が施行されている１０州のうち、テネシー、ミシシッピ州は未成年のＳＮＳアカウント作成時に、ユタ州はＳＮＳアプリのダウンロード時に、年齢確認や保護者の同意などを義務付けた。フロリダ州では、保護者が子供のアカウント削除を請求できる制度が導入されている。

　米国で子供のＳＮＳ利用規制の動きが広がる背景には、メンタルヘルスなどへの深刻な影響がある。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査では、高校生の７７％が頻繁にＳＮＳを利用し、依存度が高いほどいじめや抑うつ、自殺企図が増える傾向が示された。

　カリフォルニア大サンフランシスコ校の小児科准教授ジェイソン・ナガタ氏は、「子供の過度のＳＮＳ利用がうつ病や摂食障害などを招く」と規制の必要性を訴える。

　今後、バーモントやミネソタ、ネブラスカ、バージニアの４州でも、新たな関連法の施行を控える。そのうちミネソタ州では６月、ＳＮＳ利用時に「メンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性がある」との警告を表示するよう義務付ける法案を全米で初めて可決した。

　ただ、これらの州の関連法が実際に施行に至るかは不透明だ。ＳＮＳ事業者側による差し止め訴訟が相次いでいるためで、これまでに少なくとも７州で関連法の施行が差し止められるなどした。

　アーカンソー、オハイオ州では年齢確認や保護者同意などを求める関連法が恒久的に無効とされた。関連法が施行中のカリフォルニア、ユタ、フロリダ、テキサス州でも、一部条項の適用が差し止めとなっている。
 10/3(金)   ATMの現金用封筒、何者かが大量持ち出し？　フリマサイトなどで転売、ゆうちょ「控えていただきたい」

　銀行のATMコーナーなどに置いてある現金用の封筒が、大手フリマサイトやオークションサイトで大量に転売されており、このことがXで取り上げられて、驚く声が上がっている。

　無料で配布しているものだが、最近見つからないのはこのためかと困惑する声も出ている。ゆうちょ銀行では、「大量の持ち去りが発生している例がある」と取材に答え、「必要以上の持ち去りや転売行為は控えていただきたい」と呼びかけた。

■「こんなん誰が使うんや」「無いと不便なんだよね」

　「銀行 封筒」とメルカリで検索すると、ゆうちょ銀行や地銀などの封筒がいくつもヒットする。

　例えば、ゆうちょ銀行の封筒は、40枚が税込み300円で転売されており、すでに売り切れていた。「新品、未使用品」とあり、ATMで現金を引き出すときに使ったものではなかった。出品者が送料210円を負担しており、利益は数十円ほどだった。

　また、人気ゲームキャラがデザインされたある封筒は、20枚1100円で転売されるなど、その希少性によって価格が分かれていた。

　ヤフーオークションでも、銀行の封筒が大量に出品されていた。地銀の封筒をたくさん揃えたものもあり、コレクション性を考慮したケースもあるらしかった。

　銀行の封筒が転売されていることは、2025年9月30日にX上で指摘があり、まとめサイト「togetter」にも取り上げられて、大きな話題になった。

　各行やコンビニのATMで無料配布されている封筒だけに、「こんなん誰が使うんや」「買うのは一体どういう層なの」などとまず驚く声が上がった。大量転売されていることは、大量持ち出しの可能性もあるため、「それでなくなったのか」「無いと不便なんだよね」と困惑する声も漏れていた。

　銀行側も、封筒を置かないようになるのではないかとの声も出て、「無料サービスが消えていく」「一部の迷惑者のせいで皆が不幸になる」との嘆きも出ていた。
 10/2(木)  生成ＡＩの動画を投稿可能、ＳＮＳアプリ提供開始…オープンＡＩがアメリカとカナダで

　対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは９月３０日、生成ＡＩで作成した動画を投稿できるＳＮＳアプリ「ソラ」の提供を米国とカナダで開始したと発表した。日本など他国にも順次拡大するという。

　利用は招待制で、友人などから招待してもらう必要がある。料金は当面無料。オープンＡＩが本格的にＳＮＳアプリを提供するのは初めてとみられる。中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などとの競争が激しくなりそうだ。

　ソラはオープンＡＩの動画生成ＡＩ「ソラ２」を搭載し、文字で動画のイメージを入力すると、音声付きの高精細な動画を数秒で作成できる。自分の画像を用いて、自分自身が登場する動画を作成することもできる。米メディアによれば、作成できる動画の長さは当面１０秒まで。

　著作権の侵害や暴力など、不適切な内容を含む動画は作成することができない。動画には、いつ、誰が作成したかといった出所を証明する電子情報が組み込まれるほか、いじめなどに悪用されないよう、保護者が未成年の利用を制限する機能も盛り込む。自分自身が登場する動画が同意なく利用されることがないよう、常に利用者自身が動画を管理できる仕組みも導入する。
 9/30(火)  セブン ２０２９年までに”人型ＡＩロボット”導入へ　店内で揚げ物も 新興企業と開発

セブン-イレブン・ジャパンが独自に開発する人型ＡＩロボットを２０２９年までに全国店舗に導入することを目指して調整していることが、テレビ東京の取材でわかった。ロボット開発を手がけるテレイグジスタンスと提携し、２０２７年初頭には店舗で試験運用を開始する。セブンが店舗や従業員の作業にかかるデータを提供し、テレイグジスタンスが生成AIを活用してデータを基にした制御システムなどを開発。コンビニ専業の人型ロボットの開発を進める。

関係者によると、新たに開発するのは「レジカウンター内の多用途AIロボット」。従業員がカウンター内で行う揚げ物などのフードの調理や陳列、タバコ販売補助などの複数の作業を１台で担う。従業員はカウンターの外に立ち接客の補助にまわるなど、「人にしかできないサービスや新たな顧客体験の提供に注力できる」（関係者）という。
すでに飲料商品の補充や店内清掃を担う単一用途のロボットの活用は一部で進んでいるが、レジカウンター内の多用途ロボットはゼロからの開発となる。
セブンは阿久津新社長のもとで国内コンビニ事業の改革を進めており、ロボット活用による店舗の省人化はその柱の一つ。多用途ロボットの導入で労務費の圧縮につなげ、新商品開発などを通じた収益性向上を目指す。

人型AIロボットは米国や中国などで開発・導入が進んでいる。経済産業省は、トヨタなどが参加する「一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）」の開発を支援し、産業分野でのロボット活用を促している。AIRoAの会員でもあるテレイグジスタンスは、汎用性の高いＡＩロボットの開発を進めているが、ロボットの性能を左右する”実環境データ”の収集に苦心している。今回、国内約２万２０００店を抱えるセブンの膨大なリアルデータにアクセスすることで開発力を強化し、小売りだけでなく様々な産業用途に知見を活用していくことも視野に入れているとみられる。
 9/29(月)  学歴問題の静岡・伊東市長、メガソーラー反対で巻き返し図る　Xで肯定的投稿が一時優勢に

学歴詐称疑惑が問題となっている静岡県伊東市の田久保真紀市長が、市内の伊豆高原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画に反対していることなどから、SNSで田久保氏を支持する声が増えたことが、投稿の分析から明らかになった。学歴問題が浮上し、市議会で追及された6月25日以降、X（旧ツイッター）では田久保氏への「否定的」な投稿が多数を占めていたが、9月8日と9日には「肯定的」な投稿が上回った。田久保氏サイドもメガソーラー反対を前面に打ち出し、巻き返しを図っているようだ。


田久保氏に関連するX投稿をソーシャルメディアなどの分析を行う米メルトウォーターのSNS分析ツールで調べたところ、学歴問題が表面化した後、否定的な投稿は43万件超に上り、肯定的な投稿の10倍以上だった。

しかし、今月に入り、北海道の釧路湿原国立公園周辺でのメガソーラー建設に反対する意見が盛り上がると、メガソーラー反対派である田久保氏を応援する書き込みが急増。9日には肯定的な投稿が5376件に上り、関連投稿全体の61％を占めた。

「メガソーラー」という言葉の投稿数は、学歴問題が浮上した当初の1週間は上位10語に入っていなかったが、直近では「学歴詐称」関連に次いで多い。投稿者の多い地域をみると、東京、神奈川、大阪など大都市圏が上位を占めている。

ただ、田久保氏への肯定的な投稿は今月上旬に2日間にわたって逆転したものの、現在は再び否定的な投稿が優勢になっている。田久保氏を巡る投稿量は全体的に減少傾向にある。

学歴問題が発覚するまでは、かつてメガソーラー反対運動に従事してきた田久保氏に肯定的な投稿が多くみられた。最近になってメガソーラー反対を強く打ち出した田久保氏の姿勢には、ネット世論を味方に支持の回復を狙う思惑も透けてみえる