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最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。 　２０２６年 １０月

このニュースはおもにyahooニュースの記事を載せています。
　　日　　付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　事
 10/13(火)  マイクロソフトが新型AI半導体　27年米で導入、日本にも配備

米IT大手マイクロソフト（MS）は12日、人工知能（AI）の推論（回答生成）向けの次世代半導体「マイア300」を発表した。来年から米国で導入を始め、数ギガワット規模に広げる。対話型AI「コパイロット」など自社サービスの中核基盤とし、日本を含む世界各地にも配備する計画だ。

　AIの普及による膨大な電力消費が課題となる中、半導体と周辺装置、データセンターの設備を一体で設計し、同じ電力でより多くの半導体を動かせるようにした。処理量は約4割増える見込みで、処理能力は前世代の最大7倍になるという。

　長文脈の読み込みや、複雑な手順をこなす自律型のAIエージェントの処理に最適化した。事業責任者のアンドリュー・ウォール氏は共同通信の取材に「会社の将来にとって極めて中核的な存在だ」と述べた。

　AI向け半導体は、米エヌビディアなどの製品とも引き続き併用する。ウォール氏は、マイア拡大は「他社製品の削減ではなく、インフラ全体の処理能力を底上げするものだ」と説明した。
 10/10(土)  JR東、ブックオフ…相次ぐ個人情報流出　政府、企業に緊急要請

　JR東日本とブックオフグループホールディングス（HD）は9日、外部からの不正アクセスにより、それぞれ600万件規模の個人情報が流出した恐れがあると発表した。被害が急激に拡大していることを受け、政府の国家サイバー統括室は同日、セキュリティー強化などの対策を速やかに講じるよう企業に要請する文書を緊急で発表した。

　JR東日本は、インターネット切符予約サービス「えきねっと」やグループ会社のクレジットカード「ビューカード」などの利用者、最大約609万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。流出情報の大半はメールアドレスだという。

　ブックオフグループHDは最大約643万件の会員情報の流出を発表。氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号などが含まれている恐れがある。

　このほか、航空券予約サイト「スカイチケット」の運営会社が約1464万件、スズキも四輪車愛好家の交流サイト「スズキヴィレッジ」で約3000人の会員情報が流出した可能性があると発表した。

　JR九州もウェブ会員のメールアドレスが最大約130万件、漏えいした恐れがあると公表。宿泊施設向け予約管理システムなどを運営する「手間いらず」も、最大約445万人の個人情報漏えいの可能性を発表した。

　いずれの企業もクレジットカードの情報は含まれていないとしている。

　国内では9月下旬以降、企業へのサイバー攻撃で顧客の個人情報が漏えいする被害が相次いで判明している。専門家は企業の安全対策の欠陥を探し出す能力を飛躍的に高めた人工知能（AI）の登場により、被害が拡大しているとの見方を示している。

　国家サイバー統括室は9日に発表した文書で「事業者の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認している」と指摘。「『いつ攻撃を受けてもおかしくない』という前提で対策を講じることが重要」として、システムの脆弱（ぜいじゃく）性の修正や本人認証システムの強化などを早急に進めるよう企業に求めた。
 10/9(金)  米マイクロソフト、ＰＣへのＡＩ搭載を強化　アップルに対抗

７日　ロイター] - 米マイクロソフトは７日、パソコン（ＰＣ）上で直接実行可能な人‌工知能（ＡＩ）コーディングモデルと、ＡＩエージェ⁠ントが許可なくデータにアクセスするのを防ぐ新たなセキュリティー技術を発表​した。個人向け機器へのＡＩ導入を進めるアップルに対抗する動きとなる。

同‌社はサンフランシスコで開かれたイベントで、半導体大手エヌビディアのＰＣチップ「ＲＴＸスパーク」‌を搭載した高性能ノ‌ートＰＣ「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｕｌｔｒａ」も発表した。マイクロソ​フトは、ＡＩエージェントがコンピューターコードの作成や複‌雑な業務プロジェクトの処理などをデスクトップやノートＰＣ上で行う‌ためのプラットフ​ォームへと「ウィンドウズ」を変革‌させようとしている。

マイクロソフトにとって今回の動き⁠は、同社の高コストなクラウドコンピューティングプラットフォーム「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」のデータセンターで⁠行われている作業の一部を、企​業や家庭にあ‌る高性能なウィンドウズマシンに移行できるとの見込みに賭けた戦略となる。

エヌビディアにとっては、⁠ウィンドウズＰＣ市場に食い込むことがで⁠きれば、インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイ⁠セズ（ＡＭＤ）が支配する最後の主要市場の一つを切り崩せる可能‌性が⁠ある。

新型「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｌａｐｔｏｐ　Ｕｌｔｒａ」の価格は２５９９ドルからで、２０コアのプロセッ​サー、１２８ギガバイトのメモリー、１テラバイトのストレージを搭載したモデルは５８９９ドル
 10/8(木)  ソフトバンク子会社にサイバー攻撃　複数の自治体HP閲覧できず

　法人向けクラウド事業を手掛けるソフトバンク子会社の「IDCフロンティア」（東京都）は7日、同社のサービスのシステムが、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたと発表した。この障害により茨城県や茨城県警などのホームページ（HP）が閲覧できなくなっている。IDCフロンティアは、クラウドサービスを契約している495の企業や自治体に影響しているとしている。

　攻撃を受けて障害が出たのは、自治体や企業などがHPの運用などに利用するクラウドサービス「IDCFクラウド」。7日午前3時40分ごろに監視アラートで障害を検知した。

　茨城県によると、7日午前8時ごろソフトバンクから「午前4時ごろに東日本にあるデータセンターのサーバーの電源が落ちた」と連絡が入った。HPから県への届け出や申請に必要な書類などのダウンロードができないため、県は電話で個別に対応している。

　栃木県では7日朝から、県のHPのイベントカレンダーが閲覧できない障害が発生した。県によると、HPの運営業者から「『IDCFクラウド』の障害に伴うトラブル」との説明を受けたという。

　東京都小平市でも7日朝から、市のHPが閲覧できなくなった。市はIDCFクラウドの障害か明らかにしていないが、HPの運営業者から「HPの管理機能を置いているデータセンターで不具合が発生した」と連絡があったとした。

　また7日には、不正アクセスによる個人情報の流出も相次いで判明した。損害保険ジャパンは、外部の委託先が不正アクセスを受け、約6万件の顧客の氏名や電話番号などの情報が流出したと発表。旅行大手HISも、タイの現地法人が不正アクセスを受け、最大627人のパスポート情報が流出した可能性があると発表した。

　また旭化成の医薬品子会社「旭化成セラピューティクス」は6日、医療関係者向けのウェブサイトがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、約55万8700人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
 10/6(火)   大和証券、約11万人の顧客情報漏えいか　委託先に不正アクセス

　大和証券は10月5日、外部委託先のスカラコミュニケーションズ（SC社）が不正アクセスを受け、同社サーバーに保存されていた顧客情報が不正取得された可能性があると発表した。不正アクセスは10月2日20時33分頃から3日8時1分頃までに発生した。

　大和証券はSC社のサービスを、インターネット経由で寄せられた問い合わせ内容の管理などに利用していた。漏えいした可能性があるのは、約11万人の氏名、メールアドレス、口座番号など。個人を特定できない問い合わせ情報などを含めると、対象は約22万件に上る。

　攻撃を受けたのはSC社のサーバーで、大和証券のシステムへの不正アクセスは確認されていない。漏えいした可能性のある情報だけでは証券口座へのアクセスや取引はできず、10月5日時点で不正取引や情報のインターネット上への公開・拡散も確認されていないとしている。

　大和証券は対象顧客に個別連絡する方針。氏名や問い合わせ内容を悪用し、大和証券などを装ったフィッシングメールや電話が来る可能性もあるとして、取引用IDやパスワード、暗証番号、ワンタイムパスワードなどを提供しないよう注意を呼びかけている。
 10/5(月)  マスク氏、「スペースＸＡＩ」を「スペースＸＳＩ」に改称へ

米宇宙開発企業スペ‌ースＸのイーロン・マスク⁠最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、トランプ米大​統領が「人工知能（ＡＩ）」の代わりに「ス‌ーパーインテリジェンス（ＳＩ）」という用語の‌使用を推進し‌ていることを​受け、同社のＡＩ部門の名称を「‌スペースＸＡＩ」から「スペースＸＳＩ」‌に変更す​ると投稿した。

マスク氏はＸ上‌で、「スペースＸＳＩ」に⁠改称する可能性について尋ねたユーザーに対し、「⁠そのように​変更する」‌と回答した。

• マスク氏は、スペースＸＡＩの名称変更に⁠関する追加情報や、変⁠更が行われる時期の見通し⁠については明らかにしなか‌った。

• 同⁠社は改称に関するコメ​ント要請に回答しなかった。
 10/4(日)  家事分担をアプリで可視化、男女平等目指す　福島市で実証実験

　福島市は、家庭内で女性に偏りがちな家事をスマートフォンアプリで可視化し、ポイントを付与することで男女平等に担うことを目指す「家事シェア実証プロジェクト」を始めた。馬場雄基市長は「実際に家庭内で行動変容したかどうかのデータを取得して、効果的な啓発活動など政策の確度を上げたい」と期待した。

　◇無償労働、女性に偏っている現状浮き彫りに

　1月に創業したアプリ開発会社「CAJICO（カジコ）」（東京都渋谷区）と連携し、同名のスマホアプリを活用する。市民が10月31日までに利用を開始すれば、チャットやデータ永久保存、子どものアカウント作成など有料会員向け機能を無料で利用できる。

　カジコは、食事を作る、買い物、風呂掃除などの家事にポイントを設定し、家事をした人にポイントを付与するとともに全員に通知を届けることで家事分担を可視化。たまったポイントは、例えば「好きな洋服」「1日外出券」「お洒落（しゃれ）なディナー」など家族で設定した「ごほうび」と引き換えられる。

　これらのプロセスを話し合うことで家族同士のコミュニケーションが促進される仕組みだ。会員は約10万人で、広島県や大阪府豊中市が住民に活用を推奨している。

　福島市が2024年度に実施した男女共同参画に関する意識調査では「男性は生計費を稼ぐために働き、女性は家庭を守るべきか」との問いに「どちらかといえば」を含めた「反対」が67％を占めた。だが実際に担当しているのは食事の準備68・5％▽洗濯61・2％▽掃除52・5％▽食事後片付け50・9％――が女性で、無償労働が女性に偏っている現状が浮き彫りになった。

　福島市は東京大や県内9市と共に、男性の育休取得に対する企業の経営層の意識改革を促す「はぐプロジェクト」に6月から取り組んでいる。カジコの利用者からアンケートを取り、はぐプロジェクトに生かすという。
 10/3(土)  タイムズカー、デジ庁、ニチレイ…続く個人情報漏洩「短期間で異様」

　カーシェアリングサービス「タイムズカー」のシステムが外部から不正なアクセスを受け、最大約660万件の会員情報などが漏洩（ろうえい）した。大手企業や官公庁などを標的とした不正アクセスによる情報漏洩は7月以降、増加傾向にあるといい、専門家は防御策としてシステムを改めて点検するよう求めている。


デジタル庁は9月、政府職員らの個人情報約24万6千件が漏洩した可能性があると明らかにした。デジタル庁が各府省庁に提供する基幹ネットワークシステムに対して不正アクセスがあり、職員らの氏名、メールアドレス、電話番号、住所などが流出した可能性があるという。

　冷凍食品大手ニチレイでは、7月にサイバー攻撃を受け、取引先や従業員の氏名、住所、電話番号などの個人情報5万3千件超が漏洩した。

　コンビニエンスストアのセイコーマートも9月、会員情報を保有するサーバーに不正アクセスがあり、約57万人分の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。

　東京メトロも9月、不正アクセスによってポイントサービスの会員が登録しているメールアドレス約5万9千件が閲覧または取得された可能性があると明らかにした。

　「ここまで情報漏洩の事案が短期間に相次ぐことは異様で、記憶にない」

　企業のサイバーセキュリティー対策を手掛けるマクニカのセキュリティ研究センターで、日系企業を狙うサイバー攻撃の動向などを分析している瀬治山豊さんはそう語った。

　瀬治山さんによると、企業のシステムが不正アクセスを受け、個人情報が漏洩するなどした事案の発表件数は7月から9月にかけて増加傾向にある。被害を受けた業種も多様で、瀬治山さんは「攻撃者側が特定の企業や業種に狙いを定めず、AI（人工知能）を休みなく動かして脆弱（ぜいじゃく）性があるサイトを探っている可能性も否定できない」と指摘する。

　今、どういう対策をとればいいのか。瀬治山さんは「自分たちのシステムを改めて点検することが大事」と語る。「被害を受けた各企業からどのような穴をつかれたかヒアリングして、統合的に分析できないと効果的な対策がとれず、被害は止まらないかもしれない」との懸念も示した。
 10/2(金)  免許証画像などの漏えい160万件　パーク24、対象者に通知開始

　カーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員情報が不正アクセスにより漏えいした問題で、運営会社の親会社パーク24は29日、運転免許証の画像といった本人確認書類情報が流出したアカウント数は約160万件だったと発表した。

　現時点で情報の不正利用などの被害は確認されていないという。

　流出画像には免許証のほか、公共料金の請求書や住民票の写し、学生証が含まれる。パーク24は同日から、本人確認書類の情報漏えいが確認された会員に対して、メールで通知を始めた。不正アクセスで個人情報が流出したアカウント数は、全体で最大約660万件に上る。　
 10/1(木)  高性能ＡＩの社会実装「成長戦略実現に不可欠」、産業構造転換など行動計画…高市首相がきょう策定表明

　政府は、高性能ＡＩ（人工知能）の社会への導入・普及を加速させるためのアクションプラン（行動計画）を年内に策定する方針を固めた。「信頼できるＡＩ」の活用により産業構造などの転換を図るＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の具体像も今年中に取りまとめる。高市首相が１日の日本成長戦略会議で表明する。

　複数の政府関係者が明らかにした。首相は、ＡＩの開発が飛躍的に進む情勢を踏まえ、「社会実装は成長戦略実現に不可欠だ」との考えを示し、関係閣僚に対応を指示する見通しだ。

　高市内閣は、半導体などの戦略１７分野への集中投資を進める方針で、「ＡＸを全１７分野の基盤」（政府高官）と位置付ける。ＡＸに対応して規制改革や制度改正も行う計画で、行動計画に合わせて方向性を示す。

　ＡＸの実現に向け、政府は２０２７年度予算で新設する「『強く豊かな日本』投資枠」を活用して複数年度で大規模な予算措置を講じる方針で、民間にも積極投資を促す。

　会議では、建設分野の人手不足解消に向け、尾崎正直官房副長官をトップとする国土交通、経済産業両省との協議体を設け、年内に政策パッケージを取りまとめる方針も打ち出す。
 9/29(火)  楽天モバイル、携帯「独り立ち」へ正念場　KDDIの回線貸し出し縮小　基地局整備、ライバルに遅れ

　楽天グループ傘下の楽天モバイルは今月末、KDDIから携帯電話通信網を借りる「ローミング」契約を一部エリアで打ち切られる。

　携帯電話サービスの開始以来、7年間続いた支援がなくなり、通信品質が低下すれば顧客離れのリスクは高まる。後発の楽天モバイルは競合他社に比べて基地局整備が大きく立ち遅れており、携帯大手としての「独り立ち」へ正念場となりそうだ。

　楽天モバイルは2019年10月からKDDIのローミング提供を受けてきた。20年4月の携帯電話事業への本格参入後は、基地局整備への投資を抑えながら、低料金を武器に契約数を伸ばすことができた。

　ローミング提供は今年10月以降、都市部で打ち切られ、地方などに絞られる方向だ。近年は楽天モバイルも動画配信がセットとなったプランを設けるなど、通信利用量が増大してきた。KDDIの松田浩路社長は「役割を十分に果たせた」と打ち切りの理由を説明。今後は自社の利用者への通信品質の向上に注力する方針だ。

　楽天モバイルの基地局建設は順調に進んでいるとは言いがたい。高速大容量の通信規格「5G」の基地局数は昨年3月末時点で3．5万局。KDDI（11万局）やソフトバンク（10．4万局）に見劣りする。25年は1500億円の設備投資を計画したが、工事会社の人手不足から630億円にとどまった。

　9月には契約数1100万回線を突破。赤字幅も少しずつ縮小してきた。ローミング打ち切りに伴い、通信設備への投資を急拡大すれば、改善しつつある事業の採算は再び悪化しかねない。

　顧客戦略を巡って楽天モバイルは8月、楽天グループ共通のIDと連携しなければ、携帯電話サービスの契約を自動解約すると公表した。インターネット通販サイト「楽天市場」や金融事業などを含む経済圏に囲い込みを図ったが、直後に方針を撤回。利用者を戸惑わせる事態となった。

　楽天モバイルのサービスには「駅でつながりにくい」「イベント会場で使えない」といった利用者からの不満も散見される。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長からは「解約率も改善している」と前向きな姿勢も目立つが、利用者に満足できる通信品質を届けられるのか、その経営手腕が問われる
 9/28(月)  中国、治安維持向けロボット開発　警棒や盾装備し威圧感、試験運用

中国で暴動対策など治安部門での活用を見据えた人型ロボットの開発が進んでいる。北京で8月に開かれた「世界ロボット大会」では、警棒や盾を装備した威圧感のある人型ロボットが登場。開発関係者によると、現在は試験運用の段階で、将来的には武装警察と共に警備やパトロールをすることを想定している。

　中国兵器工業集団の傘下企業が開発した人型ロボット「伏羲」は不審者を感知し、警棒を振るったり、暴動鎮圧用の盾で押し返したりする動きができる。武装警察隊員の動作データを収集し、動きをまねたという。詳しい性能は公開されていないが、危険度が高い状況下で遠隔操作が可能とされる。

　中国メディアは伏羲について、殺人ロボットを描くSF映画「ターミネーター」をほうふつとさせると紹介。交流サイト（SNS）では「ロボットに殴られる時代が来た」「人間は勝てない」などと怖がるコメントが相次いだ。

　習近平指導部は米国とのハイテク競争に打ち勝つため、人工知能（AI）やロボットなどの育成に注力している。
 9/27(日)  数百基の光通信衛星で大容量通信を実現へ、ＮＥＣが整備計画…日本独自の衛星網で経済安保強化

車両・船舶の遠隔操作や災害時の状況把握など、幅広く活用
　数百基規模の光通信衛星を一体運用し、大容量通信を行う「衛星コンステレーション（コンステ）」の整備を、ＮＥＣが計画していることが分かった。車両や船舶の精密な遠隔操作や災害時の状況把握など幅広い分野での活用が期待される。日本の衛星コンステとしては最大規模で、２０３０年代の運用開始を目指す。

　政府は宇宙開発を支援する「宇宙戦略基金」や、国家的に重要な技術を官民で開発する「経済安全保障重要技術育成プログラム」で同社を支援している。海外に依存しない日本独自の衛星網構築で、経済安全保障の強化につなげる。

　光通信衛星はレーザー光を使ってデータ通信を行う次世代技術で、衛星同士や衛星と地上局の間で情報をやりとりする。電波を使う従来の通信衛星に比べ、大容量のデータを同じ時間内に送受信可能で、傍受されにくい特長もある。

　ＮＥＣによると、同社が開発する光通信衛星は複数の打ち上げで段階的に増やし、高度約１０００キロ・メートルで運用。来年度以降に技術実証用衛星を打ち上げる。既存の日本の衛星コンステは通信目的以外も含めて十数基規模だが、同社は数百基規模を運用する方針で、拡大も視野に入れる。

　同社の光通信衛星網には、電波通信の機能も備わる。そのため同社は総務省を通じて、衛星が使う周波数を国ごとに割り当てている国連の専門機関・国際電気通信連合（ＩＴＵ＝本部・ジュネーブ）に約１３００基分の計画を申請した。

　大容量かつ低遅延の通信網があれば、山間部や離島など地上通信網がないエリアでも、高品質なサービスを提供できる。ドローンの誘導や遠隔地の無人船、農機の自動運転など幅広い用途に使えると期待される。また、安全保障分野などにも活用される地球観測衛星のデータを迅速に地上へ送信できる。同社幹部は「既存技術ではできない新事業につなげたい」と話す。

　通信衛星コンステは、米スペースＸが１万基規模の「スターリンク」を運用し、ウクライナ戦争では無人機操作に使われ戦況を左右するほどの存在になった。中露や欧州も、独自の衛星網構築を目指している。

　一方、日本は光ファイバーの地上通信網が人口の９９％のエリアを網羅しているため、コンステ整備が遅れていた。ただ地上通信網は山間部など国土の４割は未整備で、災害時や有事の際に途絶える恐れもある。衛星網の自律性確保は経済安全保障上も重要で、総務省幹部は「新たな社会基盤として海外依存度を下げる必要がある」と話す。
 9/26(土)  ahamo初の値上げ　「大盛りオプション」撤廃、40GB・60GB・120GBの3段階制に

　NTTドコモは9月25日、オンライン専用の料金プラン「ahamo」を12月1日から値上げすると発表した。月30GBのプランは、容量を10GB増やした上で、165円アップの3135円になる。ahamoの値上げは、2021年3月の提供開始以来初。

　従来は、ahamo単体（30GB）が2970円、「大盛りオプション」込み（110GB）で4950円だったが、新料金では大盛りオプションを廃止。それぞれ容量を10GB増やした上で、165円値上げして3135円（40GB）と5115円（120GB）になる。

　さらに、40GBと120GBの間に新たに「40GB超60GB以下」（4125円）を設けて3段階制に。料金は使ったデータ量に応じて決まり、現在の契約者にも適用する。

　データ量の上限は「上限設定オプション」で40GBまたは60GBに設定できる。11月1日時点でahamoを契約し、「大盛りオプション」を利用していないユーザーには、12月1日に上限40GBの設定を自動で適用する。

　大盛りオプションは11月30日に提供を終え、契約中のユーザーも同日に自動終了する。8月1日から実施中の「データ増量おためしキャンペーン」も同日に終わる。

　対象サービスの月額料金にdポイントを還元する「爆アゲ セレクション」は、還元率を最大25％に引き上げる。海外で使えるデータ量は40GBに増やす。

　また、「eximo」「ギガホ」など新規受付を終了したプランを中心に、他プランも一部で月額料金を110〜550円引き上げる。物価や人件費の上昇などを理由に挙げている。
  9/25(金) オープンＡＩのエージェント、豪政府サイトに侵入　今年6月

[シドニー ２４日 ロイター] - オーストラリア政府は２４日、人工知能（ＡＩ）大手のオープンＡＩが開発したＡＩエージェントが今年６月に豪政府の医療データポータルに侵入し、‌ファイルに不正アクセスしていたと明らかにした。ＡＩエージェントが⁠政府のウェブサイトに侵入した初の確認例となる可能性がある。

今回の事案は、米国外でＡＩエージェントが外部システムにアクセスしたケースとして特に注目​される事例の一つ。世界的にも意図せぬ挙動を示すＡＩエージェントによる侵入事例が相次いでおり、各国政府や企業の警戒感が‌高まっている。

アルバニージー首相によると、オープンＡＩのエージェントが不正アクセスしたのは、豪国民皆保険制度「メディケア」の医療統計ポータル。

国連総会出‌席のためニューヨークを訪れている‌アルバニージー氏は２３日の記者会見で「現時点で得られ​ている証拠では、ネットワーク全体への広範な侵害はない。それでも今回の状況は明らかに容‌認できない」と述べた。

調査は継続中で、オーストラリアはオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対して「‌今回の事案に対する極めて強​い懸念」を直接伝えたと語った。

アルバニージー氏はまた、オープ‌ンＡＩから「何らかの通知があったのは９月１０日になってからだった」と指摘、政府への通知の遅れに深く失望し⁠ていると述べた。政府側のシステムがなぜ侵入を検知できなかったのかについても調査対象になると説明した。

アルバニージー氏はさらに、オープンＡＩのエージェントの活動によって豪政府⁠の他の医療関連ウェブサイト３つも影響を受けた可能性がある​と警告した。ただ、実‌際に起きたのかどうかは確認しなかった。

オープンＡＩは声明で「調査では患者記録がアクセスされた証拠は見つからなかった」と説明。「モデルが回答を探索する過程で、（当社は）⁠複数の豪政府ウェブサイトやサービスが絡んだ活動を特定した。モデ⁠ルはわれわれが意図しなかった行動を取った」と分析した。

豪政府は、今回の侵入事案を調査し、⁠既存のネットワークセキュリティーが同様の事案を防ぐのに十分かどうかを検証する作業部会を設置し‌た。

マール⁠ズ豪国防相によると、侵入されたメディケアのポータルには、豪国民２７００万​人分の個別の医療請求・給付金支払い情報や、個人の銀行情報、患者の医療履歴は含まれていなかったという。
 9/24(木)  中国で「AI俳優」が急成長　中国ドラマ制作の最前線とは　「実写ドラマ」に“負の影響”も

急速に進化するAIが今、エンタメ業界に激変をもたらしています。

「AI俳優」が演じるドラマが急成長を見せる中国。
その現場を取材しました。

ミステリアスな世界観が印象的なドラマ。
2026年4月に中国で配信され、大きな話題となったAI生成ドラマのワンシーンです。

鬼気迫る演技をするのは、全てAIで生成された「AI俳優」です。

AI技術が急速に進化する中、中国では今、AI俳優を起用した1話1分ほどのAIショートドラマが急増しています。

中国当局によりますと、2026年1月から8月に公開されたショートドラマは2025年1年間の13倍に当たる43万作品で、その9割以上が「AI作品」です。

こうしたAIショートドラマの制作拠点にFNNのカメラが入りました。

上海にある制作会社「上海水木青洲科技有限公司」は2026年、実写ドラマからAIドラマに大きくかじを切りました。

脚本や映像の演出をAIで処理するため、実写では70人から80人のスタッフが必要でしたが、数人で制作が可能になりました。

制作現場に入ると、実写の撮影現場とは違い本当に静かで、聞こえてくるのはキーボードをたたく音だけでした。

上海水木青洲科技有限公司 CEO・趙凌彬氏:
以前は1本に60万元あまり（約1400万円）かかっていた作品をAIなら3万元台から5万元（約70万円〜120万円）で作れます。

この激変の引き金となったのが、TikTokの中国の親会社「バイトダンス」が2026年2月に発表した動画生成AI「Seedance2.0」です。

上海水木青洲科技有限公司 制作チーム責任者・姜正博氏:
動画制作にもAIを使います。AIに「世界トップクラスの監督です」と役割を与え、カット割りや秒数、BGM等を列挙するよう指示します。

すると、カメラワークはもちろん、セリフや効果音まで細かな演出案をAIが提案。

脚本と登場人物の画像を入力するとわずか数分で動画が生成されました。

こうした作業を繰り返し、修正を加えながら1分の動画を2〜3時間で仕上げていきます。

一方、この急速な「AI」シフトは「実写ドラマ」に“負の影響”ももたらしています。

“中国のハリウッド”とも称され、数々の名作を生んできた世界最大規模の映画スタジオ「横店影視城」。

多くの観光客でにぎわっていますが、この日に取材班が出会ったドラマ撮影チームはわずか1組だけでした。

地元メディアによりますと、2026年1月から5月に受け入れた撮影チームは、2025年の同じ時期に比べ少なくとも半減したといいます。

街で出会ったスタントマンに聞くと「去年は仕事が途切れませんでした。今年は数カ月仕事がありません」と話します。

俳優の報酬にも暗い影が差しています。

俳優:
去年は（1日の報酬が）1万元（約24万円）を超えていた俳優が、今年は2000元（約4万7000円）、1000元（約2万3000円）になっていることもあります。本当にこの仕事が好きで実力のある人を選別することになるのだと思います。私はずっと演技を続けたいんです。

2025年に比べ仕事が6割減ったという実写ドラマの監督は、「手探りです。AIを試しています。本当に置き換えられる日が来たら、自分が何をすればいいか分かりませんから」と複雑な胸の内を明かします。

急速に発展する動画生成AI。
中国のドラマ業界だけでなく、今後、日本を含めた海外の映像制作も大きく変える可能性がありそうです。
 9/22(火)  今日22日の関東は台風一過の青空　記録的大雨の影響が残るため川や崖に近づかないで


今日22日の関東地方は各地で日差しが届きますが、台風25号に伴う記録的な大雨により地盤の緩んでいる所や増水している河川があります。崖など急な斜面や増水した河川など、危険な場所には近づかないようにしてください。日中は昨日より気温がグンと上がって暑くなります。大雨の復旧作業など屋外の活動は暑さ対策が必要です。

台風25号接近　千葉県などで記録的な大雨に
台風25号の接近に伴い、関東地方は千葉県を中心に発達した雨雲がかかりました。

21日24時までの48時間降水量は、千葉県の大多喜で489.0ミリ、牛久(市原市)で487.0ミリ、千葉で419.0ミリなど千葉県内のあちらこちらで観測史上1位の記録を更新したほか、神奈川県の三浦で365.5ミリ、東京都の江戸川臨海で325.0ミリと都内などでも観測史上1位の記録的な大雨となりました。

報道によると千葉県や神奈川県などでは市街地でも道路の冠水が相次ぎ、住宅に土砂が流れ込むなどの被害が発生しました。

今日22日は台風一過の青空も　台風の爪痕残る

今日22日は台風が遠ざかり、関東地方は晴れ間の広がる所が多いでしょう。

ただ、昨日までの記録的な大雨により、千葉県や神奈川県を中心に地盤の緩んでいる所や増水している河川があります。雨がやんで日差しが届いていても油断できません。土砂災害は雨がやんだ後に時間差で発生することがあります。引き続き土砂災害に厳重な警戒が必要です。
また、シルバーウィークで屋外のレジャーを予定している方も多いと思いますが、増水した川には決して近づかないようにしてください。

なお、日差しとともに気温が上がり、最高気温は30℃を超える所が多くなりそうです。急に暑くなりますので、大雨の復旧作業は時間を決めて涼しい場所で休憩をとるなど、暑さ対策を忘れないようにしてください。夜遅くなると東京や神奈川、埼玉でにわか雨の可能性があります。
 9/21(月)  トランプ大統領はなぜAIの名称変更を提案したのか――能力を強調する名称案と開発減速に反対するAI政策

トランプ米大統領は、AIという名称は不正確で洗練を欠くとして「Superior Intelligence」「Extreme Intelligence」「Supreme Intelligence」の3案を示し、自身のSNSで投票を呼びかけました。

トランプ氏はAI開発の減速や規制に否定的で、中国との競争で米国の優位維持を重視しています。

米国だけが開発を遅らせれば中国に追いつかれるおそれがあるとして、AI企業経営者らが求める開発ペースの調整にも反対しています。一方、米国ではAIへの期待より懸念が強まっています。

トランプ大統領、「人工知能の名称変更」を提案──3案から支持者に投票求める
出典：Forbes JAPAN　2026/9/20(日)

【分析】トランプ氏のAI規制反対は「中国に勝つ」ため　中国の脅威はどれほどなのか
出典：CNN.co.jp　2026/9/20(日)

Donald J. Trump@realDonaldTrump
出典：Truth Social（トランプ大統領）　2026/9/20(日)

エキスパートの補足・見解
トランプ大統領は、「Artificial Intelligence」という名称は不正確で洗練を欠くとして、「Superior」「Extreme」「Supreme」を使った名称を提案しました。3案はいずれも「人工」を外し、AIの能力の高さを強調しています。

トランプ氏はAI開発の減速や新たな規制に否定的で、中国との競争で米国の優位維持を重視しています。アモデイ氏らが安全確認のため開発ペースを落とすよう求める中、トランプ氏は、米国だけがAI開発を遅らせれば中国に追いつかれるおそれがあるとして反対しています。

AI名称変更案は正式な政策ではありません。ただ、3案はいずれもAIの能力の高さを前面に出す名称です。AIを新たな規制で開発速度を落とす対象として扱うのではなく、米国の競争力を支える技術として発展させようとする姿勢が表れています。

ただし、名称を変えてもAIの性能や安全上のリスクは変わりません。トランプ氏は、中国とのAI競争で米国の優位を維持するには、AI開発を減速させてはならないと考えています。能力の高さを強調する名称案には、AI開発を続け、米国の技術力を高めたいというトランプ氏の考えが表れています。
 9/20(日)  グーグルもAIの他社システム侵入公表、OpenAIやアンソロピックに続き

（ブルームバーグ）： 米グーグルのAIモデル「Gemini（ジェミニ）」が5月、サイバーセキュリティー試験中に意図せず3社のシステムに侵入した。AIエージェントによる一連のシステム侵入を受け、セキュリティー専門家やAI開発者の間で懸念が高まっている。

侵入は、AIセキュリティー企業イレギュラーが実施した同じ試験中に起きた。この試験では、OpenAI、アンソロピック、メタ・プラットフォームズでも侵入が発生し、既に公表されている。イレギュラーは18日、一連の侵入が全て同じ問題に関連していたことを確認し、7月下旬に関係するAI開発者へ通知したことを明らかにした。

グーグルが確認した侵入事例の1つは、Geminiに架空の企業から情報を取得するよう指示した際に起きた。その架空企業は偶然、実在する企業と同じ名前だった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先に報じた後、グーグルが確認した。Geminiはパスワードを推測し、実在企業のサービスにアクセスした。グーグルの広報担当者によると、同社は当局に通知した。

AIエージェント型システムによる最近の一連の侵入を受け、AIのリスク増大や、リスク軽減に必要な措置を巡り世界的な議論が巻き起こっている。アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、業界全体でAI技術の開発ペースを落とすよう呼びかけている。この提案にはOpenAIのサム・アルトマンCEOやイーロン・マスク氏らが賛同している。

一方、トランプ米大統領、エヌビディアのジェンスン・フアンCEO、メタのマーク・ザッカーバーグCEOらは、自主規制が可能なはずだとして新たな規制の導入に反対している。AI分野の一部新興企業も、規制強化によって小規模企業が大手と競争することが難しくなる恐れがあると主張している。

グーグルのセキュリティーエンジニアリング担当バイスプレジデント、ヘザー・アドキンス氏は、Geminiによる一連の侵入について「強力なAIモデルが責任ある行動を取るよう訓練することの重要性を浮き彫りにしている」と述べた。
 9/19(土)  東京ゲームショウはなぜ盛況なのか？　ビジネスデーの大混雑と海外企業増加の背景

東京ゲームショウ（TGS)2026が開幕しました。30周年を迎える今回は、史上初となる5日間開催です。昨年より1日増えましたが、初日のビジネスデイから大手各社の試遊ブースには長い待機列ができ、混雑していると報じられています。

各メーカーがネットで情報や体験版を提供しているなか、これほどの盛況ぶりは不思議にも思えます。実際、国際的なゲーム見本市E3は数年前に終了。TGSも新型コロナ禍で2年はオンライン開催となりましたが、これほど復活したことは驚きです。なぜTGSは人々を惹きつけるのか、背景を整理してみます。

『東京ゲームショウ2026』開幕！今年は史上最長の5日間開催
出典：TOKYO HEADLINE WEB　2026/9/17(木)

出展社数は国内540社、海外598社の計1138社。53の国・地域から企業・団体が参加(中略）過去最多となりました
出典：THE21オンライン　2026/9/17(木)

2026年日本ゲーム市場のレポート公開。アプリ内課金収益が過去12か月で1.56兆円、アジア2位を維持
出典：Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト　2026/9/2(水)

「E3が終了したのはNintendo Directのせいじゃない」と業界ジャーナリストが断言。コロナ前から始まっていた
出典：AUTOMATON　2026/6/11(木)

エキスパートの補足・見解
TGSはE3よりも早くから、業界関係者向けのビジネスデーと、一般客が試遊・物販・ステージを楽しめる一般公開日を組み合わせてきました。そのため現地開催が復活すると「イベント」としての集客力も回復しやすかったと思われます。

対してE3の価値は「主要各社の大型タイトルが一度に見られる」ことにありました。しかし、中心となる企業が自社配信や独自イベントに軸足を移したことで、話題性と開催の採算性を維持しにくくなったのです。

今回のビジネスデーの大混雑は「ゲーム業界関係者」の裾野が広がった表れともいえます。ゲームを開発・販売する企業やマスコミのほか、実況者やインフルエンサーなども「ゲームを広く知らせ、販促する人たち」として参加しています。対象が広がったことで、ビジネスデーとしてのキャパシティを超えつつあるようにも見えます。

一方、海外企業の出展数が国内企業を上回っているのは、一つには日本のゲーム市場の規模が注目されているためでしょう。ただし限られたパイをめぐり、国内企業との競争が激しくなる可能性もあります。もっとも、国内デベロッパーにとっては海外企業と商談できる貴重な場であり、ピンチとチャンスが相半ばしていると言えそうです
 9/18(金)  iPhone18プロを発売　アップル、21万9800円から

　米アップルは18日、主力スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新型「18プロ」を発売した。価格はアップルの直販で21万9800円から。昨年に「17プロ」を発売した時と比べ4万円高い。「18」シリーズはカメラ機能やバッテリーの持ち時間を向上させたほか、放熱性も高めて長時間安定して使えるようにした。

　大型の「18プロマックス」は23万9800円から。注目を集めているアップル初の折り畳み式モデル「デュオ」は10月16日から予約を受け付け、23日に発売。36万4800円からとなる。
 9/17(木)  Meta、InstagramやFacebook横断の新サブスク「Meta One」発表　AI枠拡大で月額949円から

　米Metaは9月15日（米国時間）、サブスクリプションサービス「Meta One」のグローバル提供を開始したと発表した。Instagram、Facebook、WhatsApp、Meta AIにまたがる50以上の機能を用意し、AIの利用枠拡大や表現機能の追加、クリエイターおよびビジネス向けの運用ツールを提供する。日本でも提供しており、複数アプリをまとめた一般ユーザー向けバンドルプランは月額949円からだ。

　同社によると、これまでに1500万件のサブスクリプションおよび無料トライアルの登録があったという。各アプリとMeta AIの基本的な機能は引き続き無料で、有料プランは「数十億人向けの無料体験では提供しきれない専門的な機能とAI利用枠」を解放する位置付けとしている。

　個人およびAIのヘビーユーザー向けのバンドルプランは月額949円の「Meta One Core」と月額2900円の「Meta One Premium」（アプリ内の表記は「プレミアム」）の2種類。後述する単体プラン3つの機能に加え、Meta AIでの画像の生成・編集や動画の作成・変換（「Muse」モデルを利用）、ボイスエフェクトやサウンドエフェクト、Instagramの「リスタイル」などの計算資源を多く使うAI機能の利用枠が広がる。プレミアムはCoreよりAIの利用枠がさらに大きく、動画の作成機能も多いとしているが、具体的な生成回数の上限は公表していない。初期テストでは加入者の半数以上がAI機能と表現機能の両方を利用し、リスタイルやInstagramの音声エフェクトが加入理由の上位に挙がったという。

　単体プランは、同社が既にグローバルで提供している「Instagram Plus」、「Facebook Plus」、「WhatsApp Plus」をMeta Oneのプランとして整理したものだ。

　クリエイターおよびビジネス向けは「Meta One Essential」「Advanced」「Expert」「Max」の4段階。Essentialでは、Webサイトや所在地、利用者の評価を掲載できるプロフィールの強化、リール上の太字のフォローボタン、投稿に反応した利用者への自動フォロー招待に加え、WhatsAppの「Meta Business Agent」による24時間対応の利用枠が拡大する。審査を通過すれば認証バッジやWhatsApp Businessアプリの認証済みチャネル、なりすまし対策も利用できる。Advanced以上では、最大30日先までのストーリーズ予約投稿、通常投稿やリールへのリンク挿入、書き出し可能なアナリティクス、パスワードを共有せずにチームメンバーへ権限を付与する機能などが加わる。今後は動画編集アプリ「Edits」向けの「Edits Plus」やAIグラスへの対象拡大も予定する。

　同社は、機能やプラン、提供の可否、価格が地域やアプリ、アカウントによって異なるとしており、登録はモバイルアプリから行う。日本語のプラン紹介ページも公開されているが、そちらの価格はドル表記のままで、実際の価格はアプリ内の登録画面で確認する形となっている。

　なお、今回の発表では、加入者のデータの取り扱いやプライバシーに関する説明はなく、加入によって広告の表示や広告向けのデータ利用が変わるかどうかについても言及していない。利用者の本人性に関わる部分では、Essential以上に含まれる認証バッジとなりすまし対策が、審査を通過することを条件としている点が示されている。
 9/15(火)  「悪用されそう」――メルカリ「限定公開」機能、SNSで物議　同社に対策を聞いた

　フリマアプリ「メルカリ」で、商品ページのURLを知っている人だけが閲覧・購入できる出品方法「限定公開」のテスト運用が、一部のユーザーを対象に始まっている。この機能について、「検索画面を通じて第三者が出品を確認できず、マネーロンダリングや盗品売買など悪用を助長するのでは」などの懸念がSNSで上がっている。

　メルカリはITmedia NEWSの取材に対し、「不適切な取引を助長するものではない」と懸念を否定。出品者の本人確認や、価格を9999円以下に限定するといったルールを設け、悪用対策を行っていると説明した。

　同社によると限定公開は、「SNSやコミュニティを通じた個人間売買で、特定の相手と取引したいというニーズに対応するため」の機能だという。

　同社は「外部SNSで直接取引するとトラブル時に十分なサポートを受けにくい課題がある」とみており、「メルカリ上で取引してもらうことで、メルカリのルールとサポートのもとで安心・安全に取引できる環境を提供する」目的だと説明する。

　限定公開で出品された商品は、検索結果やおすすめ、出品者プロフィールには表示されず、URLからのみアクセス可能。URLを知った人が商品をシェアすることはできるため、特定の相手との取引が保証されるものではない。

悪用対策をメルカリに聞いた
　Xでは、「限定公開で出品されると、第三者が何を販売しているかチェックできなくなる」「マネーロンダリングなどの悪用につながるのでは」といった懸念が広がったが、メルカリは「不適切な取引を助長するものではない」と説明している。

　同機能は、「価格が9999円以下」「出品者レベル4以上」（＝売却数10個以上）であること、アプリでの「かんたん本人確認」（マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどを使ったオンライン本人確認）が完了していることを利用条件として悪用を防ぐという。また条件を満たしていても、「個別の利用状況によっては使えない場合がある」と説明している。

　限定公開機能は、一部の利用者を対象にした実証実験中で、正式提供は未定。同社は利用状況や利用者の反応、安全面での懸念などを確認したうえで判断するとしている。
 9/14(月)  千葉豪雨で車両１万５０００台が被害か、「乗らない・進まない勇気が必要」指摘…金子国交相「全国で起こりえる」

［都市型水害　検証　千葉豪雨］＜上＞
　全国初の「レベル５大雨特別警報」が出た千葉豪雨から１３日で１か月となる。当時、半日足らずで千葉県各地に３００ミリ超の雨が降り、排水しきれない水が路上にあふれる「内水氾濫」が多発。水没車両の４人を含む１３人が亡くなった。レベル５の雨は石川、富山、福井県にも降り、８日は東海地方も豪雨に見舞われ、各地で被害が出た。「異常気象」という言葉だけでは済まない事態に、国全体で対応を迫られている。

「閉じこめられた」

　「助けてください。車に閉じ込められて水が入ってくる」。８月１３日午後１０時過ぎ、千葉県内４３市町村の１１９番を受ける「ちば消防共同指令センター」（千葉市中央区）に焦った様子の女性から通報が入った。

　この日は午後６時過ぎから救助を求める通報が殺到。管制員は「消防車がいっぱい出ているので約束はできないが向かわせます。窓を割れれば割って」と応じるのが精いっぱいだった。女性はその後自力で脱出したが、応答できないまま切れた電話も多数あった。

　県内には千葉、船橋、松戸の３市に指令センターがあり、午後６時～翌日午前０時の通報受理は計２１７９件。前年同時間帯の約６倍で、各センターは応援要員を呼んだが、交通網の混乱で到着できない人も多かった。千葉市の管制員、小林敦哉さん（２７）は振り返る。「今できることをやるしかないと必死だった」

帰宅時間帯
　雨のピークは午後６時台だった。気象庁の千葉市中央区の観測点では、午後７時までの１時間に１０７・５ミリの猛烈な雨を観測。多くの市民が家路を急ぐ帰宅時間帯に道路の冠水が発生した。浸水による車の立ち往生を経験した千葉市美浜区の男性（７４）は「雨の中では動かないのが正解だった」と当時の行動を悔やむ。

　出先から帰宅しようと、車で出発したのは午後７時半頃。雨が少しおさまっていた。「普段使う国道は冠水しやすいから」と慎重を期して市道に車を向けた。冠水していたが「大したことはない。どこかで水がなくなるだろう」と進んだ結果、動けなくなって車を乗り捨てた。５台ほどの対向車とすれ違ったことも「この先は大丈夫だろう」と判断を狂わせたという。

　道路に取り残された車は、千葉市管理道路だけで約２５００台。国、県、他市町村管轄分も入れると約３１００台に上る。駐車場で浸水した車もあり、車両保険請求ベースだと、千葉県内で少なくとも１万５０００台以上が被害に遭ったとみられる。

　東京通信大の松尾一郎特任教授（防災行動学）は「道路が冠水するような雨の時は『運転しない』という文化をつくっていかなければならない。車に『乗らない』『進まない』という勇気が必要だ」と指摘する。

アンダーパス、半数以上が浸水
　路上にあふれた水は、アンダーパスにも流れ込んだ。千葉県内では冠水の恐れがあった１０３か所のうち、半数以上の５３か所が水につかって少なくとも車４７台が水没し、２か所で各１人が亡くなった。県が通行止めにした９か所では、冠水や渋滞で職員の現場到着が遅れ、冠水発生の自動通報から通行止めまで平均約１時間かかった。

　事態を重く見た国土交通省は先月３１日、千葉豪雨で車３台が水没して男性１人が亡くなった国道１６号村田町アンダーパス（千葉市中央区）について、全国の国道の中で初めて冠水前でも通行止めにする予防的通行規制を行うと発表。その後、全国の６か所も規制対象に追加した。いずれも「レベル４大雨危険警報発表」や「１時間雨量５０ミリ」などが規制発動基準となる。

　国交省によると、自治体管理分は全国に３７００か所以上ある。本紙が全国の主要１５７自治体に実施した取材では、千葉豪雨を受けて規制に乗り出す自治体も出始めているが、緒に就いたばかりだ。「予防的規制を実施する人的余裕がない」（秋田市）などと、実施の難しさを訴える自治体もある。

　そのため国交省は、予防的通行規制だけでなく、自動や遠隔で動かせる遮断機など車両の進入を物理的に防ぐ対策も推奨。金子国交相は３日に千葉市内を視察後、「（豪雨被害は）千葉のみならず全国で起こりえること。この教訓を防災対策にいかす」と強調した
  9/13(日) 「ランサムウェア」被害４１社のファイル２０００万件復元…警察庁開発の無料ツール、１００か国超利用

　企業などのデータを暗号化する身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の被害が拡大するなか、警察庁が独自開発した復元ツールが２０２４年２月の運用開始以降、国内４１社のデータを回復させていたことがわかった。復元できたファイルは顧客リストや社員名簿など約２０００万件に上る。ツールは欧米など１００か国超で利用されており、同庁は警察への早期相談を呼びかけている

　富山市の飲料メーカー「トンボ飲料」（従業員約１８０人）の本社。船木茂・情報システム課長（５６）が異変に気づいたのは１月１５日の朝だった。パソコン画面の壁紙が改ざんされ、社員の端末を一元管理するシステムが起動しなかった。

　通報を受けた富山県警の警察官と画面上のファイルを開くと、「あなたのデータが暗号化された。料金を払えば復元し、情報漏えいを防ぐ」などと書かれていた。国際ハッカー集団「ロックビット」による犯行声明だった。

　過去９か月分の仕入れデータが見られなくなり、紙の請求書を基に原材料などの取引記録を会計ソフトに入力し直した。担当者は残業続きの日々を送った。

　県警から復元の連絡があったのは２月下旬。同社は身代金を払わず、業務を正常化させた。船木課長は「警察に相談してよかった。攻撃を受けても事業を継続できるよう、対策を強化していきたい」と話す。

ＦＢＩと連携
　警察庁によると、これまでにデータを復元できたのは製造業や小売業など４１社。同庁が復元ツールの開発を始めたのは、ロックビットへの国際共同捜査に参加したのがきっかけだった。

　同庁サイバー特別捜査部の担当者は、ランサムウェアの生成ツールを特定して分析。暗号化ファイルの構造を解明した。２３年１２月には独自に開発した復元ツールを欧州警察機構（ユーロポール）に提供し、その後、世界各国の企業に利用を促してきた。

　さらに、同部では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が入手した情報を基に、国際ハッカー集団「フォボス」や「エイトベース」に暗号化されたファイルの復元にも成功。復元ツールは昨年７月に公開され、１万回以上ダウンロードされている
 9/12(土)  本物そっくり“AI生成レシート“が経費精算の脅威に　マネフォ「自力で見破るのは難しい」　企業はどう備える？

（写真：ITmedia NEWS）

　「AIで偽造された領収書画像を見せられた場合、企業側が自力で見破ることは難しい」――生成AIで作ったコンビニのレシート画像が、本物と見分けにくいほど精巧だとしてXで話題になっている。画像は米OpenAIが9月8日（現地時間）に発表した画像生成機能「ChatGPT Images 2.5」で生成したもので、経費精算などへの悪用を懸念する声も上がっている。経費精算サービスを提供するマネーフォワードに有効な対策を聞いた。

　Xで拡散したのは、セブン-イレブンのレシートを撮影したように見える生成AI画像だ。一見すると通常のレシート写真に見えるが、実際にはChatGPT Images 2.5で生成したものだという。投稿を受け、Xでは画像の
 9/11(金)  「AirPods 5」登場　アクティブノイズキャンセリングを標準化して2万3800円から

　Appleは9月9日（米国太平洋夏時間）、新型ワイヤレスイヤフォン「AirPods 5」を発表した。日本では9月10日から予約を受け付けており、9月18日に発売する予定だ。価格は通常モデル（ワイヤレス充電非対応）が2万3800円、ワイヤレス充電ケース付きモデルが2万7800円となる。

AirPods 5の概要
　AirPods 5ではアクティブノイズキャンセリング（ANC）機能が標準化され、通常モデルでもANCを利用できるようになった。ANCの性能（ノイズの除去効率）は、「AirPods 4」のANC対応モデル比で最大50％改善しているという。また、「外部音取り込みモード」もより自然に聞こえる改良を施したそうだ。

　多様な耳の形に合わせたサウンド体験を得られるように、音響面は「AirPods Pro 3」から着想を得たアーキテクチャに一新している。空間オーディオの臨場感も向上したそうだ。

　AirPods 5は通常モデルに加えて、Qi規格またはApple Watch用のワイヤレス充電に対応する「ワイヤレス充電ケース」が付属するモデルもある。ワイヤレス充電ケース付きモデルはイヤフォン本体の感圧センサーが音量スワイプに対応しており、ボリュームの調整がより簡単に行える。

　ANCを有効にした場合のバッテリー駆動時間は、以下の通りだ。

・通常モデル：最長4時間（イヤフォン単体）／最長20時間（ケース込み）
・ワイヤレス充電ケース付き：最長5時間（イヤフォン単体）／最長22時間（ケース込み）
  9/10(木) 「iPhone Duo」発表　Apple初の折りたたみスマホ　36万4800円から

　米Appleは9月9日（現地時間）、同社初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」を発表した。開くと7.6インチと、iPhoneで最大のディスプレイとして使える。生体認証にはサイドボタンに組み込んだ指紋認証「Touch ID」を採用した。価格は36万4800円から。カラーはナイトスカイとスターホワイトの2色。10月16日午後9時に予約注文を受け付け、23日に発売する。

　内側のディスプレイは7.6インチの「Super Retina XDRフォールディングディスプレイ」で、表示面積は「iPhone 18 Pro Max」より50％広いという。閉じた状態で使う外側のディスプレイは5.4インチで、画面領域は「iPhone 18 Pro」の90％以上を確保した。

　両画面はアスペクト比が同じで、開いても閉じても同じ比率でコンテンツを表示できる。いずれもピーク輝度は最大3000ニトで、最大120Hz駆動の「ProMotion」に対応する。

　折りたたみスマホで課題になりやすい画面中央の折り目について、Appleは「驚くほど平らでなめらか」と説明する。折りたたむ際、透明な接着剤によってディスプレイの層がなめらかに滑る構造で、圧力やよれの発生を最小限に抑えたという。

　内側のディスプレイには映り込みを減らす「Nano-texture」仕上げと、傷に強いコーティングも施した。内側のFaceTimeカメラは画面の下に隠し、必要な時だけ使う仕組みで、表示を遮る要素をなくしている。

　本体はグレード5チタニウムのフレームとヒンジカバーを採用し、前面と背面に「Ceramic Shield」を備える。耐水・防塵性能はIP68。Touch IDをサイドボタンに載せたのは、閉じた状態でも開いた状態でも同じ操作で認証できるようにするためだと説明している。

　チップは「A20 Pro」で、16コアのNeural Engineをデュアルで搭載する。ベイパーチャンバーによる冷却機構も備えた。カメラは4800万画素のメインと超広角の2眼構成で、光学品質2倍ズームに対応する。外側の前面カメラは1200万画素。

　折りたたみ構造を生かした撮影機能も用意した。撮られる側が外側の画面で写りを確認できる「Duo Preview」、子どもの視線を引くアニメーションを外側の画面に表示する「キッズキュー」、全員の準備が整ったことを検知して自動で撮る「スマート撮影」の3つに加え、周囲の人が外側の画面から通話に加われる「Duo FaceTime」も使える。

　バッテリーはiPhone初の2基構成で、ビデオ再生は内側ディスプレイ使用時に最大31時間、外側ディスプレイ使用時に最大44時間。有線の急速充電なら約20分で最大50％まで充電できる。SIMは世界共通でeSIMのみ。OSは折りたたみに合わせて再設計した「iOS 27」で、「Apple Pencil（USB-C）」にも年内に対応する予定だ。

　ストレージと価格は256GBが36万4800円、512GBが39万9800円、1TBが46万9800円、2TBが57万4800円。
 9/8(火)  110番通報対応のAI開発へ　自動テキスト化・緊急度の分析を想定

　110番通報の受理件数が増加する中、警察庁は、通報の音声の自動テキスト化や緊急度の分析などをするAI（人工知能）を開発する方針を固めた。

通報内容をより迅速で正確に記録し、対応する警察官によって聞き取りに差が生じないようにする狙いがある。

　110番通報は都道府県警の通信指令室が受理し、通報内容を警察署などに伝える。通信指令の担当者は通報内容を聞き取って端末にメモをして対応している。

　AIでの支援は、通報の音声の自動テキスト化とその要約や、通報の緊急性の高さをAIで評価することを想定する。

　緊急性は通報内容から分析するほか、通報者が無言の場合は周囲の音から判断することや、通報時の叫び声への対応などの研究も進めるとしている。

　さらに通報者への聞き取りの中で、例えば「犯人はどこに逃げましたか」といった必要な内容を聞き漏らしていた際にはAIが聞き取り内容を示すなどのサポート機能も見込んでいるという。
 9/7(月)  サイバー攻撃からの防御支援に商機…ＩＴ各社、ＡＩで弱点検出・修正

　企業へのサイバー攻撃が相次ぐ中、システム開発を手がけるＩＴ各社が、ＡＩ（人工知能）を活用して被害を防ぐためのサービスを強化している。システムの弱点を大量に発見できる高性能なＡＩが登場し、弱点の修正などの対応を迫られる企業や自治体も増えており、サイバー防御支援は大きな商機となりそうだ。

　日立製作所は３日、米国のグーグルやオープンＡＩが開発した高性能ＡＩを使ってシステムを診断し、弱点の検出や修正を行うサービスを始めたと発表した。攻撃を受けた場合の復旧支援も行う。徳永俊昭社長は「ＡＩ時代のリスクから社会を守る必要がある」と意義を強調した。

　ＮＥＣも、米アンソロピックなどの高性能ＡＩを使い、同様に弱点の検出や修正を行うサービスを９月末から始める。３年間で売上高３００億円を目指す。

　サイバー攻撃を受けた企業の事業への影響は大きい。アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）や事務用品通販大手アスクルは昨秋、システム障害で受注や出荷を停止。アサヒＧＨＤは、２０２５年１２月期の連結売上収益が６９５億円程度押し下げられた。冷凍食品大手ニチレイも今年７月、商品出荷などに影響が出た。個人情報の流出につながるケースも後を絶たない。

専門人材２０倍
　攻撃の脅威に対抗するサイバー防御は高度化が迫られている。従来は、システムを開発したＩＴ各社が納品後も管理を受託し、その一環として保守・運営を担う程度だった。最新の高性能ＡＩは、システムの不備などを大量に発見するため、即座に、継続して修正に当たるには、サービスや人員を含めた態勢強化が欠かせない状況だ。

　７月からサイバー防御サービスを日本で始めたソフトバンクグループは、従来の約２０倍となる１０００人規模の専門人材が顧客企業を支援する。

　富士通も８月、１００人規模の専門組織を新設すると発表した。自社のＡＩなどを活用して攻撃の兆候を継続的に検知・分析し、顧客企業の経営層とサイバー防御の戦略を練る。太田雅浩執行役員常務は「経営層が主導し、現場と一体となって防御に当たる重要性が高まっている」と強調する。
 9/6(日)   「電子図書館」始めた自治体、全国の3割超　コロナ禍へて7倍に増加

　電子書籍を貸し出す「電子図書館」を、全国の都道府県と市区町村のうち3割超にあたる613自治体が始めていることが、出版社などでつくる「電子出版制作・流通協議会」のまとめで分かった。休館する図書館が多かったコロナ禍の時期に急増していた。

　電子図書館は、利用登録を済ませた地域住民らが24時間いつでも、スマートフォンやパソコンで電子書籍を借りられるサービス。貸し出しの期間が過ぎると読めなくなる。図書館がなかったり遠かったりする地域の人でも、手軽に使える。

　協議会によると、2020年には90自治体が導入していたが、新型コロナウイルスの流行が始まってから急速に広まり、23年には461自治体まで増えた。その後も増加は続き、今年7月のまとめでは、34の都道府県と579の市区町村が導入していて、20年と比べて7倍に。全国民の70.5%が利用可能になっているという。福島県川俣町や熊本県南阿蘇村などの44町村は、自治体として独立した図書館を持たないまま電子図書館を始めている。

　導入した自治体の割合を都道府県別にみると、長野が100%で最も高かった。福岡が68.9%、東京が66.7%で続いた。長野では22年から県と市町村が連携し、県内全域でサービスを提供している。最も低かったのは秋田で3.8%だった。
 9/5(土)  TikTok、音声でコメントできる機能など追加

　3日、ショートムービープラットフォーム「TikTok」の新機能が発表された。声でリアクションできる「ボイスコメント」などが順次提供される。一部の新機能はすでに利用可能。

■ 音声でリアクションできる「ボイスコメント」

　「ボイスコメント」は、コメント入力欄のマイクアイコンをタップすることで、最大60秒の音声を録音して投稿できる機能。18歳以上のアカウントを対象に、日本を含むグローバルで今後約1カ月をかけて順次提供される。投稿された音声は、ほかのユーザーがタップして再生する。

■ 視聴者が直接投票できる「コメント投票」

　「コメント投票」は、クリエイターがフォロワーに直接選択肢を提示し、意見を募ることができる機能。日本を含むグローバルですでに利用可能。

　コメント入力欄の投票アイコンから、最大5つの選択肢と投票期間を設定できる。クリエイターはコメント欄からリアルタイムで投票結果を確認し、視聴者の反応をその場で把握可能。

■ 写真コメントを進化させるカルーセルコメントとライブフォトコメント

　「フォトカルーセルコメント」は、1つのコメントに最大9枚の写真を追加できる機能。旅行の思い出など、複数の写真をアルバムのようにまとめて共有できる。今後約1カ月をかけて、日本を含むグローバルで順次提供される。

　「ライブフォトコメント」は、端末のカメラロールからライブフォトを直接アップロードできる機能。この機能はすでに日本を含むグローバルで利用可能となっている。
 9/4(金)  オープンＡＩが新モデル発表、過去最高性能　監視回避行動に警告も

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは３日、新たなＡＩモデル「ＧＰＴ－６ Ａｓｔｒａ（アストラ）」を発表した。過去最高性能のモデルと位置付ける一方、人間による監‌視を回避しようとする行動が見られる場合があるとしている。

オープンＡＩは、試験中のＡＩエージェ⁠ント（人間の指示なしで自律的に業務を行うＡＩ）が７月に安全なテスト環境を抜け出し、オープンソース開発基盤のハギングフェイスのシステムに侵入したほか、その痕跡を隠そうとした問題へ​の対応に追われている状況。同様の事例は競合のアンソロピックでも発生しており、より高度なモデルの開発競争における安全性の問題が焦点となってきた。

オープ‌ンＡＩによると、Ａｓｔｒａは７月に発表した「ＧＰＴ－５．６ Ｓｏｌ」に続く新モデルで、従来モデルを上回る速度と汎用性を備える。税務申告支援、ゲーム開発、建築レンダリング、法律文書の作成、不動産物件の検索など幅広い業務に対‌応できる。広範な企業顧客を対象としており、‌オープンＡＩは高速性と汎用性を武器に利用拡大を目指す考え。現時点で​は一部顧客向けに提供を開始し、今後数日以内に提供範囲を拡大する予定だ。

同社はブログで「Ａｓｔｒａはコンピューター操作の速度、‌正確性、安全性における新たなフロンティアだ」と説明。グレッグ・ブロックマン社長も説明会で「人々がＡＩに委任できる仕事の範囲を大きく変える転換‌点になる」と述べた。

オープンＡＩによると、猫の世​話を依頼するシッター探しでは、人間が約３０分かける作業をＡｓｔｒａは５分２７秒で完了。また求職活‌動も通常約５時間必要な作業を２分５１秒で終えた。

ただ同社は、Ａｓｔｒａが問題解決の過程で用いる推論手順を意図的に隠したり偽装したりする傾向が、従⁠来モデルに比べて強まっているとくぎを刺した。複雑な課題では一貫して手法を隠蔽できるわけではないものの、その能力は向上しているという。

ヤクブ・パホツキ最高科学責任者は「モデルの能力が高まるにつれて（開発者や研究者は）何がで⁠きるのかを正確に理解することが難しくなる。（ＡＩの）知能向上がそのまま人間の​価値観との整合性を高める保証‌はない」と述べた。

ＡＩエージェントの監視は、オープンＡＩが規制当局や議会、市民に対して安全性を説明する上で重要な柱。同社は今週、野党民主党の下院議員２人に宛てた書簡で、モデル向けの「自動停止機能」を開発していることも⁠明らかにした。

同社は、Ａｓｔｒａが企業のシステム上の脆弱性を迅速に発見するのに役立つ半面、それらの脆弱性⁠を悪用しやすくする側面もあるとも指摘。そのため追加のセキュリティーチェックを実施する必要があり「防御的なサイ⁠バーセキュリティー業務を含む正当な作業であっても、遅延や中断、停止が発生する可能性がある」と警告した。

先月に同社は一‌部モデルの開⁠発を一時停止し、監視可能性の確保に取り組んでいると発表していた。パホツキ氏はＡＩが監視機能を​無効化したり完全に回避したりする能力を獲得する可能性への懸念は「極めて妥当だ」と述べつつ、同社として対策を進めていると強調した。
 9/3(木)  LINEとペイペイの連携は延期　時期未定、安全確認に時間

　LINE（ライン）ヤフーが、今夏に予定していた通信アプリ「LINE」と、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」の連携を延期する方針を固めたことが2日、分かった。関係者によると、現状では明確な開始時期は定まっていない。利用者情報の保護などLINE側の安全確認に時間がかかっているとみられる。

　連携により、LINEのトーク画面でペイペイ残高の送金や割り勘といったサービスが使えるようになる計画。誕生から15周年を迎えたLINEの新たな機能の一つとして利用者の注目を集めていた。
 9/1(火)  あなたは解ける？　“新しいITパスポート試験”のサンプル問題が公開　シラバス案も

　情報処理推進機構（IPA）は8月31日、2027年度に開始を予定している、新たな情報処理技術者試験・支援士試験のサンプル問題とシラバス案（学習目標や必要となる知識・技能を整理したもの）を一部公開した。試験範囲の見直しを予告していたITパスポート試験のシラバス案も含まれる。

　ITパスポート試験はこれまで「ストラテジ系」「マネジメント系」「テクノロジ系」と区切っていた出題分野を「ビジネス」「テクノロジ」「セキュリティ・倫理」の3カテゴリーに再編。サンプル問題はビジネス分野などから4問を公開した。

　この他、「情報処理安全確保支援士試験」や新設予定の「データマネジメント試験（仮称）」のシラバス案とサンプル問題も同様に公開した。IPAは新区分の「プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）」のシラバス案とサンプル問題も6月に公開済み。「基本情報技術者試験」「情報セキュリティマネジメント試験」などの情報も用意が整い次第公開する予定だ。

　情報処理技術者試験・支援士試験は2027年度に再編を予定しており、これまであった「応用情報技術者試験」と、「ITストラテジスト試験」をはじめとした高度試験を統合する他、プロフェッショナルデジタルスキル試験を新設する計画。新たな受験方式としてPCを使って行う「CBT方式」の導入も予定している。
 8/31(月)  グーグルマップ、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に変更-米国内向け

（ブルームバーグ）:米アルファベットは、米国内ユーザー向けグーグルマップで、オンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更した。カナダとの貿易摩擦が続く中、トランプ米大統領がオンタリオ湖を改称する措置に署名したことを受けた措置。

同社は、米政府の公式地名システムで名称が変更されたことに対応したとしている。

オンタリオ湖は五大湖の一つで、米ニューヨーク州とカナダ・オンタリオ州にまたがる。ニューヨーク州のホークル知事は新名称を使用しない方針を示し、トランプ氏と対立している。

グーグルマップでは、カナダの利用者には引き続き「オンタリオ湖」と表示される一方、米国とカナダ以外の利用者には両方の名称が表示される。

アルファベットは発表文で「今回の変更は、国によって名称が異なる水域に従来から適用している方針に沿ったものだ」と説明した。

一方、米地図サービスのマップクエストは、地図上の名称を変更しないとソーシャルメディアへの投稿で表明した。アップルの地図アプリ「マップ」では現在、米国の利用者向けにもオンタリオ湖と表示されている
 8/30(日)   AIと機器接続の共通規格開発　米アンソロピック、時間短縮へ

人工知能（AI）開発の米アンソロピックは27日、顕微鏡やロボットアームなどの機器とAIをつなぐ新しい共通規格「モデル・ハードウエア・スタンダード（MHS）」を開発したと発表した。接続作業にかかる時間が大幅に短縮されるとしている。研究機関や製造業者などへの試験提供を始め、今後無償で公開する方針。

　MHSは、AIと機器をつなぎ、AIが機器を操作できるようにするソフトウエアの規格。どのメーカーの製品でも同じ差し込み口でつながるUSBと同じ役割を、実験・製造機器の分野で果たす。活用が広がれば、AIが物理的な機器を操作する流れが加速する可能性がある。
 8/29(土)  チャイナ・ロボットの本当の脅威―中国共産党が若者を押し上げ「未完成品」が世界を追い越す

　寝転がったロボットが、反動をつけて跳ね起きる。中国のヒト型ロボット新興企業「宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）」が2025年3月に公開した「G1」の映像に、世界は驚いた。だが、起き上がったのはロボットだけではない。中国の製造業が、ヒューマノイドという次の市場で早くも立ち上がったのである。見るべきは跳躍の高さでも、走る速さでもない。本当の恐ろしさは、未完成品を即座に市場へ放ち、膨大な失敗から爆速で改良を重ねる開発姿勢だ。完成度を重んじる従来の常識を覆そうとしている。

陸上の100メートル決勝では出場した5台のロボットが8秒台の記録を出し、ウサイン・ボルトさんの世界記録を上回りました。
出典：NHKニュース　2026/8/27(木)

（宇樹科技は）昨年、ヒト型ロボットを5500台超出荷し、世界首位となった。
出典：Yahoo!ファイナンス　2026/8/10(月)

（中国の習近平政権が）国有企業を先頭に官民総動員の量産体制も整え、米中ハイテク覇権争いの戦線を広げた。
出典：時事通信　2026/8/23(日)

（創業者の王興興氏は）ドローン大手のDJIで短期間働いた後、2016年、わずか26歳で杭州にUnitreeを設立した。
出典：Forbes JAPAN　2026/7/31(金)

エキスパートの補足・見解
　宇樹科技は2025年、二足歩行型ヒューマノイドを5500台以上販売した。その多くが必ずしも、人間に代わる完成した労働力というわけではない。大学や企業がそれを動かし、転ばせ、そして改良を加える「5500台分の実験場」といえる。

　日本企業が不具合を工場内で解消してから製品を出すのに対し、中国企業はまず市場に出して利用者に試してもらう。そこで見つかった問題点を次の製品に素早く反映させ、開発を加速している。

　だが、これは単なる技術革新ではない。中国企業は中国共産党の指導から自由ではない。ロボット技術や量産能力は、必要に応じて国家戦略や安全保障に接続される。一企業の成長がそのまま国の力に回収される構造がある。

　宇樹科技の創業者、王興興（Wang Xingxing）董事長兼総経理は1990年生まれだ。若い天才が一人現れたという驚きではない。中国には世界を追い越そうとする優秀な若者が大勢おり、資金、大学、部品供給網、地方政府、そして中国共産党がその野心を後押ししている。

　中国ロボット産業で警戒すべきなのは、製品をいち早く市場に出して改良を重ねる企業のスピードと、世界一を目指す若い技術者を国が後押ししている点だ
 8/28(金)  『たまごっち』が“指輪”に　世界最小・全長28ミリ「Tamagotchi ring」誕生　歴代人気30体を育成

歴代カラー液晶デバイスの中でも最少部品数に

　バンダイは27日、今年30周年を迎える「たまごっち」シリーズから、指にはめてお世話ができる初のリング型デバイス「Tamagotchi ring」を発売することを発表した。同日からプレミアムバンダイで受注を開始。全3種で価格は7700円（税込）、2027年2月に届ける予定となっている。

　東京ビッグサイトで開催中の『TOKYOおもちゃショー2026』内の『株式会社バンダイ・株式会社BANDAI SPIRITSブース』オープニングセレモニーにて発表された。イベントには、タレントのゆうちゃみが「Tamagotchi ring」の実物を人差し指につけて登場。「おしゃれですし、かわいい。なんといってもめっちゃちっちゃいです！」と声を弾ませた。

　メインシリーズ39機種目となる同商品は、同社が「世界最小」とうたう全長28ミリのカラー液晶デバイス。1996年11月23日に発売された全長約50ミリの初代「たまごっち」と比べ、56％にあたる約半分のサイズながら、0.56インチのカラー液晶を搭載した。

　2008年発売の「たまごっちプラスカラー」は、カラー液晶の消費電力に対応するためアルカリ乾電池を採用し、全長約68ミリまで大型化していた。今回は“世界最小カラー液晶デバイス”の実現に向けて2年をかけて開発。シリーズ初となる充電構造の採用やUSBコネクターの保護回路の短縮などにより、部品数を電子部品52個、プラスチックパーツ12個の計64個に抑えた。最新機種「Tamagotchi Paradise」の部品数は計116個で、歴代カラー液晶デバイスの中でも最少となる。

　初代から受け継ぐ「たまご型・液晶画面・3つのボタン」というデザインは残し、左右に配置したボタンで操作。専用の充電器ケースにセットして充電できる仕組みもシリーズ初となる。

　育成できるのは、まめっちやくちぱっちが登場する「初代期」、めめっちやふらわっちなどの「ツーしん期」、ラブリっちやメロディっちなどの「カラー期」から集結した歴代人気たまごっち計30体。世代を超えて育成を楽しめるほか、育て方によってはシークレットなたまごっちに成長する。

　「たまごっち」は、初代のボールチェーン型からネックストラップ型、2021年のリストウォッチ型へと進化。誕生30周年を迎え、さらに小さく軽いリング型として、子どもから大人まで指に着けて持ち歩けるデバイスへと姿を変える。
 8/27(木)   アップル、9月9日に新製品イベント開催へ-折りたたみ式iPhone発表か

（ブルームバーグ）:米アップルは、9月9日に今年最大の新製品発表イベントを開催する。ジョン・ターナス最高経営責任者（CEO）率いる新体制の本格的な幕開けとなる。

イベントはカリフォルニア州クパチーノの本社で開かれ、同社ウェブサイトでライブ配信される。同社が26日、明らかにした。報道関係者に送付された招待状には「Surprise and shine（驚きと輝き）」のキャッチコピーが記されている。

アップルは、売上高の大半を占める主力製品の新モデルを披露する見通しだ。今年9月のイベントはとりわけ重要になる。先行するサムスン電子に対抗し、初の折りたたみ式iPhoneを発表するとみられているためだ。

iPhoneは登場から20周年を目前に控える。新たな折りたたみ式デザインは、外観としてはこれまでで最大級の変更となる。端末は一般的なパスポートほどの大きさで、開くと小型iPadほどの画面が現れるとされる。

アップルはこのほか、現行の高価格帯モデルの後継となるiPhone 18 ProとiPhone 18 Pro Maxも発表するとみられている。処理性能の高速化やバッテリー駆動時間の改善に加え、カメラ機能も大幅に強化する。少なくとも大型モデルには機械式絞りが搭載される見通しだ。

今回のイベントは、ターナス氏がCEOとして大型製品発表を初めて主導する場になる点でも注目される。同氏は折りたたみ式iPhoneの開発をけん引してきた。CEOの就任時期も同製品の発表に合わせて設定されたと、ブルームバーグ・ニュースは報じている。
 8/25(火)  ダークパターン規制強化へ　消費者庁、悪質広告や煩雑な解約

　消費者庁は24日、インターネット上で消費者を巧みに誘導し、事業者に望ましい行動を選ばせる「ダークパターン」の規制を強化する方針を明らかにした。同日の有識者会議で特定商取引法の改正を視野に入れた中間取りまとめ案を公表。悪質な広告表示や煩雑な解約手続きが対象で、違反となる具体的な事例は政省令やガイドラインで示し、手口の変化に速やかに対応する。

　従来は特商法や景品表示法で一部の手法を制限してきたが、ダークパターン自体を包括的に規制する法律はなかった。IT企業などでつくる「ダークパターン対策協会」は、国内の被害額が最大年間約3兆2千億円に及ぶ可能性があると推計。被害相談も相次いでおり、消費者庁が対策に乗り出した。来年の通常国会へ関連法案の提出を目指す。

　取りまとめ案はダークパターンを「オンライン上で心理誘導を活用した画面表示により、消費者を契約に誘導する手法」と定義。消費者が意図しない条件で契約を結ぶのを防ぐため、広告、契約、解約の各段階で規制を設ける。
 8/24(月)  個人スマホ、ｂｏｔ化の標的に…乗っ取られ詐欺ＳＭＳを勝手に送信

［デジタル禍］増殖するｂｏｔ＜４＞

　「国税庁ですか？　この電話番号からメッセージをもらったのですが……」

　５月上旬、東海地方に住む６０歳代男性はスマートフォンを片手にため息をつき、「違います」と通話を切った。同様の電話は１年前から約２０件あり、いずれも見知らぬ番号からだった。

　同じ頃、男性のスマホの電話番号はＸ（旧ツイッター）上でさらされていた。この番号からＳＭＳ（ショートメッセージサービス）で、＜【国税庁】至急の手続きが必要です。内容をご確認ください＞とＵＲＬ付きメッセージが送られてきたと、受信者が注意喚起を目的に投稿したのだ。

　このＵＲＬを手がかりに、読売新聞がサイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）に調べてもらったところ、男性のスマホはメッセージを自動送信する「ｂｏｔ（ボット）」と化し、不特定多数の人に詐欺メッセージを送っていたことがわかった。スマホに詐欺メッセージの送信履歴が残らないようにする細工も施されていた。

　ＵＲＬをクリックすると国税庁を模した偽サイトが表示された。「所得税を滞納している」として電子マネーなどでの納付を迫る文言には、日本語では使われていない漢字が交じる。

　男性は、通信料が月１万円以上に増えたのを不審に思っていたが、「まさか乗っ取られていたとは……」と絶句し、「電話番号もＸに公開されて詐欺犯扱いされ、受け入れがたい」と怒りをあらわにした。

　国税庁はホームページで「ＵＲＬを記載したメッセージを送ることはない」と注意喚起している。

「検知逃れ狙い」
　運送会社、銀行、カード会社――。Ｘ上では、国税庁の他にも、ｂｏｔ化したスマホから送られてきたとみられる詐欺メッセージの受信報告が後を絶たない。

　迷惑メッセージの遮断サービスを手がける「トビラシステムズ」（名古屋市）の調べでは、ｂｏｔ化するマルウェア（悪意のあるソフトウェア）に感染した個人スマホは、２０２４年時点で少なくとも２万台規模に上った。いずれもＳＭＳで送られてきた不正メッセージ内のＵＲＬをクリックし、感染したとみられる。
 8/23(日)  中国の人型ロボット、１００ｍ走でウサイン・ボルト超え９秒３２…ゴール後はマットに激突し炎上

人型ロボットがスポーツで性能を競う「世界ロボット運動会」が２２日、北京で開幕し、陸上１００メートル予選で人型ロボットが９秒３２（速報値）を記録し、人間の男子世界記録であるウサイン・ボルト選手の記録（９秒５８）を超えた。

　北京市のロボット新興企業「北京人形機器人創新中心」が開発した人型ロボット「天工」が記録した。天工は昨年、北京で開催されたハーフマラソンでも優勝している。天工はゴール後は減速用のマットに激突して炎上したが、観客からは拍手が送られた。レースでは天工のほかにもボルトの世界記録を上回るロボットが相次いだ。

　運動会は北京市政府などが主催しており、今年で２年目。２０２２年北京冬季五輪が行われた「国家スピードスケート館」を会場に２６日まで、重量挙げや綱引き、サッカーなど５１種目で行われ、中国を含む１６か国から、昨年の４倍にあたる２０００体超が参加する。
 8/22(土)  TikTok、米司法省と和解　過去最大級の636億円支払い

米司法省は21日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が13歳未満の子どものアカウント開設に必要な制限を講じていなかったとして同省が起こしていた訴訟で、ティックトック側が計4億ドル（約636億円）を支払うことで和解したと発表した。同種事案の和解額としては過去最大級という。

　提訴は、バイデン前政権だった2024年。米ブルームバーグ通信によると、司法省は13歳未満の数百万人が保護者の知らないうちにアカウントを作れる状態を放置し、保護者による削除の申し出も難しくしていたと訴えていた
 8/21(金)  タイ政府、500万人にAI無料提供　利用料肩代わり、登録相次ぐ

タイ政府が、15歳以上の国民500万人を対象に、生成AI（人工知能）サービスを無料提供する取り組みに乗り出した。

　アヌティン首相は19日、「AIへのアクセスが広がれば、収入創出、事業発展、国の能力向上につながる」と強調。積極的な参加を呼び掛けている。

　米オープンAIの「チャットGPT」や米グーグルの「ジェミニ」など30種類以上のサービスについて、政府が立ち上げるプラットフォームから利用できる。19日に事前登録が始まり、登録者は既に100万人を超え、人気を集めているもようだ。

　地元メディアによれば、タイのAI普及率は10．7％で世界平均16．3％を下回る。1年間の期限付きで利用料を肩代わりすることで、タイ政府は2027年中に普及率を20％以上へと引き上げたい考え。デジタル人材の育成や労働生産性の向上を目指すほか、国民間のAI利用の格差縮小も狙っている。
 8/20(木)  「手入力なら数分かかる」チケットのネット購入わずか５秒、１分で完売の闇…「悪性ｂｏｔ」の実態とは

［デジタル禍］増殖するｂｏｔ＜１＞

ノートパソコンの時計が設定時刻を迎えた。

　チケット販売サイトの画面が、自動で＜チケット選択＞＜支払い方法選択＞＜購入＞へと次々に切り替わっていく。この間、わずか５秒程度。

　「手入力なら数分かかるが、ｂｏｔ（ボット）を使えば数秒で完了する」。東京都内のレンタルスペースで、ｂｏｔでの自動購入を“実演”してみせた神奈川県在住の会社員男性（２８）は淡々と語った。

　ｂｏｔとは、人の代わりにインターネット上の操作を高速で実行する「自動化プログラム」のことで、ｒｏｂｏｔが語源だ。近年はＡＩ（人工知能）を組み合わせた高度なものも出てきている。

　男性がｂｏｔを使い始めたのは２０２２年頃。ある地下アイドルのファンで、以前はサイトから手動でライブチケットを購入していた。だが、販売開始から数秒でステージ前方の数百席が売り切れ、後方しか取れずにいた。

　そんな時、ファン仲間から聞いたのがｂｏｔだった。「これは商売になる」と直感した男性は、仲間のｂｏｔを譲り受け、生成ＡＩも駆使して改造を重ねた。

　今はＳＮＳで「チケ発代行」をうたい、主にアイドルのライブチケットを対象に、１件１０００円前後の手数料で発券代行を請け負う。依頼は１日１０件ほど。サイトは＜ｂｏｔ禁止＞を掲げるが、「規約違反でも他の人がｂｏｔを使っている以上、ｂｏｔで対抗するしかない」と言い切る。

　「チケ発代行」はビジネス化している。数年前に始めたという別の男性は「人気アイドルのライブの場合、１０万円ほどの手数料を取ることもある」と明かす。同業者は「数百アカウント規模」で、中には「不特定の人への転売目的で大量購入する業者もいる」という。「ｂｏｔ自体も売買されており、競争率は高まっている」と男性は話す。

　インターネットは今や、ｂｏｔによる通信量が人間を上回り、その大半が転売、詐欺、世論誘導、サイバー攻撃などに使われる「悪性ｂｏｔ」とされる。ネット空間を支配し、実社会に様々な弊害をもたらす悪性ｂｏｔの実態を追う。
 8/18(火)  生成AI使い駐車禁止除外指定車標章を偽造の疑い　会社員の男を書類送検「小遣いを無駄に使いたくなかった」　大阪府警

　大阪府警は17日、生成AIを使って「駐車禁止除外指定車標章」を偽造したなどとして、高石市の会社員の男（53）を書類送検したと発表しました。男は「小遣いを無駄に使いたくなかった」などと話しているということです。

　有印公文書偽造・同行使の疑いで書類送検されたのは、大阪府高石市に住む会社員の男（53）です。警察によりますと、男は2026年6月、大阪市北区の路上で、自宅のパソコンで生成AIを使って偽造した「駐車禁止除外指定車標章」を駐車した自家用車の車内に掲示した疑いがもたれています。

　「駐車禁止除外指定車標章」は、公安委員会が身体などに障害を持つ人を中心に発行しているもので、標章を車両に掲示することで、駐車禁止指定の場所などに駐車しても取り締まりの対象から除外されます。

　警察によりますと、男の駐車した車に関する駐車違反の通報があったため、警察官が車両に掲示されている標章を確認したところ、標章の登録番号は実在しているものでしたが、発行日や有効期限が登録されているデータと一致しなかったということです。その後、警察が現場で張り込み捜査を行い、戻ってきた男を発見し事情を聞いたところ、標章を自ら偽造したことを認めたということです。

　男は任意の調べに対し、「小遣いを無駄に使いたくなかった。駐車料金を浮かしたいという理由から、自分のパソコンで生成AIを使用して駐車禁止除外標章を偽造した」と話し容疑を認めているということです。
 8/17(月)  オープンＡＩで経営幹部が相次ぎ退社、半年前加入の「中心人物」も…新規株式公開を前に「危険信号」

対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩで、経営幹部の退社が相次いでいる。米国や中国の同業との競争が激化しており、背景には収益向上への対応がありそうだ。年内にも新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切る可能性がある中、経営体制の不安定さが懸念材料となっている。

　「オープンＡＩを去る決断をした。他の機会を追求する」

　法人向け事業を担当する最高収益責任者（ＣＲＯ）のデニース・ドレッサー氏が１３日、従業員に宛てたメッセージで退社を告げると、突然の発表に驚きが広がった。２０２５年１２月に米セールスフォース傘下スラックの最高経営責任者（ＣＥＯ）から転じたばかりで、収益拡大を担う中心人物とみなされていたからだ。

　その２日前には元最高執行責任者（ＣＯＯ）のブラッド・ライトキャップ氏が「新しいことを始める」と退社を表明した。４月には元最高製品責任者（ＣＰＯ）のケビン・ワイル氏らも会社を去った。

　ＡＩ業界では人材の引き抜きが激しく、幹部や有力研究者の移籍は珍しくない。ただ、「Ｃスイート」と称される最高幹部らの短期間の相次ぐ退社は、業界内でも異例の事態と受け止められている。ＡＩ新興企業創業者で、業界に詳しいケビン・マコーミック氏はＸ（旧ツイッター）に「ＩＰＯを前に大きな危険信号だ」と投稿した。

　オープンＡＩを取り巻く環境は厳しさを増している。収益拡大の要となる法人向け事業は、米アンソロピックに先行され、低価格モデルでは中国勢の追い上げを受けている。幹部離脱の裏側には、サム・アルトマンＣＥＯらによる経営体制の見直しが影響しているとの見方もある。

　アンソロピックのダリオ・アモデイＣＥＯも、元はオープンＡＩの研究担当幹部だったが、経営陣に対する不信感などを理由に退社した。市場では、相次ぐ幹部の退社が、オープンＡＩに対する投資家の信頼や上場時の企業価値の評価に影響しかねないとの懸念も出ている。
 8/16(日)   ハメネイ師殺害“11分23秒”　米軍AI「メイブン」とは…「まるで魔法だ」24時間で1000か所の攻撃可能に【THEワールドチェンジ】

「100日」が「90分」に…一体なんの数字かというと「情報解析に要した時間」。今年2月に始まったアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃で使用された軍事AIシステム「メイブン」の恐るべき性能に迫る。

■ハメネイ師の捕捉から殺害…わずか“11分23秒”

「我らが指導者よ! 殉教した指導者よ!」

7月6日…

JNN中東支局長　増尾聡 記者
「いま棺が見えてきました。37年間イランを率いたハメネイ前最高指導者の遺体を納めた棺が見えてきました。イランの国旗に覆われています」

2026年2月のアメリカとイスラエルによる攻撃初日に殺害されたハメネイ師の国葬が行われていた。

増尾特派員がリポートしていると…

市民
「トランプにとどめを!」
「アメリカに死を!」

今回の攻撃、ハメネイ師を捕捉してから殺害するまでにかかった時間は、わずか11分23秒。

さらに、作戦に必要な情報解析のスピードも衝撃的。人間だと328人で100日かかる膨大な量だが、AIを活用したことで、わずか90分しかかからなかったという。

ハメネイ師殺害を皮切りに、革命防衛隊の司令部や弾道ミサイルの関連施設など24時間で実に1000か所以上を攻撃した。

この驚異的な攻撃速度を可能にしたのが、アメリカの軍事AI「メイブン」だ。

■「まるで魔法」承認ボタン押すだけ…一瞬で攻撃完了

「メイブン」は敵のデータを分析し、作戦の立案などを行う軍の指揮統制システム。

国防総省とAI企業「パランティア」が開発。今回はじめて大規模な戦闘に投入された。

米国防総省　AI部門責任者
「敵より早く優れた判断を下すこと。それが戦争に勝つカギだ」

戦争のスピードを圧倒的に速めたメイブンの能力とはーー

パランティアが公開したドローンのデモ映像には、建物や車だけでなく、歩いている人の動きまではっきり捉えられている。

さらに画面にはミサイルの発射基地など標的の一覧が表示され、それらに対する作戦の進捗も「検知」「兵器選定」「実行中」などのステータスで分けられ、状況が一目でわかる状態に。

攻撃するターゲットを画面上で「兵器選定」の列にドラッグし、AIに作戦を立てさせると、最適な攻撃手段として「装甲戦闘車」が提案された。

あとは司令官が承認ボタンを押すだけ。一瞬にして攻撃が完了した。

米国防総省　AI部門責任者
「右クリック、左クリック…まるで魔法だ」
 8/11(火)  スマホ契約で10万円荒稼ぎ……　携帯キャリアが総務省に泣きつく“ホッピング”の実態とは

　「ホッピング」が携帯キャリアを悩ませている。ホッピングとは、MNP（同じ電話番号のままキャリアを乗り換えること）で得られる特典を目当てに、利用者が短期間でキャリアを乗り換え続ける行為だ。各社は違約金の請求などで防ぎたいところだが、制度上高い違約金を設けることはできず、手を打てずにいる。


　キャリア各社は総務省に対し、足かせとなっている制度の改正を求めている。ホッピングの実態と横行する背景を解説する。

MNPの特典で集客を図る携帯キャリア
　携帯キャリアを乗り換える際、かつては電話番号を引き継ぐことができなかった。だが2006年に総務省が価格競争を促す目的でMNPを導入し、移転先でも同じ番号を使えるようになった。

　現在、携帯キャリア各社は利用者を取り込むべく、MNPで乗り換えたユーザーを対象にさまざまな還元キャンペーンを実施している。

　NTTドコモは「ドコモ mini」に乗り換えた利用者を対象にdポイントを最大2万ポイント還元するほか、機種変更では4万4000円の割引を実施している。dポイントは「1ポイント＝1円」相当としてコンビニやドラッグストアなどでの支払いに使える。他社も同様に、乗り換えで2万円相当のポイントを提供する事例が多い。

　端末をセットで購入した場合の割引キャンペーンも実施されており、楽天モバイルではMNP契約者に対してiPhone 16を4万円引きで販売している。

　2万円相当のポイント特典が目立つのは、電気通信事業法のガイドラインで還元額が最大2万円（税別）に制限されているためだ。同様に、端末を購入した場合の値引き額も最大4万円（同）と定められている。

　値下げ制限は総務省が自由競争を促すために定めたルールだ。こうした制度により、かつてキャリアの乗り換えや新規申し込みなどを条件に、端末を極端に安い価格で販売していた「1円スマホ」のようなキャンペーンは行いにくくなった。

2万円還元を目当てに「ホッピング」が増加
　MNPの特典を目当てに、携帯キャリアを頻繁に乗り換える「ホッピング」が問題になっている。ホッピングをする人はA社で契約して特典を得た後、すぐに解約してB社と契約し、同様にC社、D社へと乗り換えを続けていく。5社で契約と解約を繰り返せば、最大10万円分の還元を受けられる。また、4万円の値下げにより、機種によっては中古品販売店より安く新品を購入できる。

　1社で複数の回線に申し込む場合、キャリアによっては回線の数だけMNPの特典を受けられる。契約ごとに事務手数料はかかるが、それを差し引いても1社で6万ポイント以上を得られる場合がある。

　ホッピングはポイ活や副業の一環で行う人が多いが、アルバイトと称してSNSで人を集め、組織的に行う事例もあるようだ。組織的なケースでは、集めたポイントで換金性の高い商品を購入し、売却して現金化する。その一部が報酬としてアルバイトに支払われる構図だ。

　利用者にすぐに解約されてしまうと継続的な収入が得られないため、携帯キャリアにとって悩みの種だ。特典のコストを回線利用料で回収するには、2～3年間の契約が必要とされる。そのため、キャリアは契約違約金によって短期のホッピングを防ぎたいところだ。

　だが「2年縛り」として機能していた違約金の上限は、2019年の法改正で9500円から1000円に引き下げられ、抑止力としての効果をほぼ発揮していない。違約金の引き下げも、前述の値引き制限と同様に競争の自由化を目的としたものだ。

　「短期契約を繰り返すとブラックリスト入りする」といううわさもあるが、短期解約を理由に契約拒否することは違法だという見解を総務省が示している。ホッピングをする人はこうした制度の穴をくぐり抜けることで利益を得ている。
 8/10(月)  相次ぐAIモデル「暴走」　自律的攻撃に危機感　米、規制強化の動きも

　人工知能（AI）が暴走し、社会に自律的な攻撃を仕掛ける。

　そんなSF映画のような事案が7月下旬以降、米AI開発企業で相次ぎ発覚している。米政府や議会の危機感は強く、規制強化に向けた動きも出ている。

【ひと目でわかる】クロード・ミュトスのイメージ

　◇自力で「脱出」
　事の発端は、米AI関連の新興企業ハギングフェイスが先月発表した、正体不明のAIモデルによる同社システムへの侵入だった。その後、対話型AI「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIが、自社モデルが自律的に攻撃を行ったと認めた。

　オープンAIによると、AIモデルの暴走が起きたのは、サイバー攻撃に関する能力のテストが行われていたさなかだ。インターネットから隔離された環境下でのテストだったが、AIは環境の脆弱（ぜいじゃく）性に付け込み、自力で「脱出」。テストに関する情報がハギングフェイスのシステムにあると推測し、別企業のサービスのアカウントを乗っ取りつつ、攻撃を仕掛けた。

　ハギングフェイスによれば、システムの弱点はありふれ、人間でも悪用できる類いだった。だが、違ったのはその規模だ。AIモデルは数日間に1万回以上の行動を仕掛け、数千件の失敗を繰り返しながら侵入を成功させた。AIが人間には不可能な規模と速度で攻撃を行う、象徴的な事例だった。

　米AI新興アンソロピックはオープンAIの発表を受け、過去の記録を調査。4月以降、最先端モデル「クロード・ミュトス5」などが、外部企業を攻撃する事案が3件あったと明らかにした。米メタ（旧フェイスブック）でも、外部企業の設定ミスが原因で、テスト中のモデルがネットへアクセスし、攻撃を仕掛ける事例があった。

　◇サイバーセキュリティー激変
　AI暴走に、米政府や議会は対応に乗り出した。オープンAIの発表直後、超党派の議員らが下院にAIモデルが危険な行動を取った際、開発企業に停止を命令できる権限を当局に付与することなどを含む法案を提出。トランプ大統領も暴走を受けて記者団に「AIを制御することを検討している」と明言した。

　一方、過剰な規制は技術革新を遅らせ、防御側でのAI活用を妨げる恐れも指摘される。トランプ氏はこうした懸念を踏まえ、「彼ら（AI開発企業）を縛りたくない」とも述べた。

　米マイクロソフトのセキュリティー部門幹部アレシュ・ホレチェク氏は時事通信などの取材に対し、「AIによってサイバー攻撃のコストは下がり、スピードは上がっている。サイバーセキュリティー対策の在り方が根本から変わってしまった」と警告した。（シリコンバレー時事）
 8/9(日)  イオンモール爆発巡り遺族装う投稿拡散、投稿者「閲覧数稼ぎや承認欲求止まらなくなった」

　７月２８日に発生した熊本地震を巡り、Ｘ（旧ツイッター）上でデマや真偽不明の投稿が拡散している。地震後に商業施設で起きた爆発事故の遺族を装う投稿や、生成ＡＩ（人工知能）を悪用したとみられる画像・動画も出回り、専門家は注意を呼びかけている。

　＜イオンモール熊本で働いている私の母と連絡が取れる方がいれば、ＤＭ（ダイレクトメッセージ）をください＞。熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」の爆発事故から数時間後、施設内の飲食店で働く女性従業員の親族を名乗るアカウントが、Ｘにそんな投稿を行った。テナント名や従業員の名字も記されていた。

　投稿は１万４０００回以上も拡散。翌２９日夕には＜私の母は、亡くなっていたそうです＞と投稿し、閲覧者からお悔やみの言葉が多く寄せられた。

　東京都の会社経営男性（３４）によると、男性を含む３人が投稿者に同情し、ＤＭで電子マネー計１万８０００円分を投稿者に送金した。その後、Ｘ上で「そんな従業員はいない」との指摘があり、男性が投稿者に問いただすと「閲覧数稼ぎや承認欲求で、止まらなくなってしまった」と虚偽を認め、３人に全額を返金したという。投稿者のアカウントは返金後、削除された。

　電子マネーを送った女性は、読売新聞の取材に「災害に便乗するなんて、ショックだ」と憤る。

　防災・危機管理が専門のＩＴ企業「スペクティ」（東京）によると、Ｘ上では今回の地震後、被災者を装い、寄付を募るＱＲコードを投稿して閲覧者に送金を促すなど、詐欺が疑われる投稿が複数確認された。このほか、偽の救助要請や、外国人犯罪グループが被災地へ向かったとの根拠不明の情報、生成ＡＩで作ったとみられる建物の倒壊や救助の様子などの画像・動画も出回ったという。

　熊本県警サイバー犯罪対策課によると、デマ関連の通報は普段より増えており、「人工地震」「イオンモール爆発はテロ」などと不安をあおる書き込みが多いという。

「収益目的」のデマ増える
　兵庫県立大の木村玲欧教授（防災心理学）の話「２０１６年の熊本地震では『動物園からライオンが逃げ出した』というデマが広がり、当時は愉快犯の傾向が目立った。最近は災害の不安を利用し、報酬を得ようとする『収益目的』が増えている。今回の被災地は暑さが厳しく、誤った飲料水の配布場所など熱中症に関するデマも予想される。事実かどうか不明な情報に触れた時に広めないことを徹底してほしい」
 8/8(土)  オープンAI、スピーカー発売か　音声で対話、2027年に

対話型の生成人工知能（AI）「チャットGPT」を手がける米オープンAIが音声で対話するスピーカーを2027年に発売する計画であることが7日までに分かった。米ブルームバーグ通信が報じた。初の自社端末になるという。

　対話型スピーカーを巡っては米IT大手のアマゾン・コムの「エコー」シリーズやグーグルの「ホームスピーカー」などが先行しており、オープンAIも参入すれば競争が激化しそうだ。
 8/7(金)  秋田に国内最大級のＡＩデータセンター　建設費は２兆円規模の見通し　

秋田市の企業とアメリカの企業が、秋田市に日本最大級のＡＩ向けデータセンターを建設することがわかりました。整備費は２兆円規模となる見込みです。

県や関係者によりますと、計画はアメリカのＡＩ関連企業ビットグリットと秋田市のＩＴ関連企業エスツーが中心となって進めています。去年１０月にはビットグリットとエスツー、秋田市がＡＩデータセンターの立地などを見据えた連携協定を結んでいました。

関係者によりますと、データセンターの整備費は２兆円規模になる見通しで、日本最大級となる計画です。秋田市北部の工業団地が建設候補地に挙がっています。
県の沖合で進む洋上風力発電事業の電力を活用する計画で、アラブ首長国連邦が投資する方向で協議しています。日本の安全性や再生可能エネルギーの活用などが評価されているということです。

政府は新たな産業集積地の創出を目指す核の一つにデータセンターを掲げていて、秋田県を含む全国９つの地域が有望地域に選ばれています。また6日は、県がアラブ首長国連邦との包括連携協定締結に向け準備を進めていることもわかりました。

【鈴木知事】
「最終決定の段階ではないが、非常にいい感触を受けている。このプロジェクトだけではなく、長い間秋田県が再エネ事業を積極的に進めてきた、その意義が形になってきた表れ。企業誘致案件ではかつてない規模だと思う」

センターの建設に向けた具体的なスケジュールは明らかになっていませんが、１９日にはアラブ首長国連邦の駐日大使などが秋田を訪れ、鈴木知事や秋田市の沼谷市長と面会する予定です
 8/6(木)  ディズニーがSNS時代へ本格参入　TikTokクリエイターの動画をディズニープラスで展開

ディズニーとTikTokが、ファンやクリエイターによる動画コンテンツを活用した新たな提携を発表した。ファンがTikTokに投稿した動画の一部がディズニープラスの縦型動画コーナーにも掲載されるほか、参加を希望するクリエイターはディズニー作品の写真や映像素材を利用できるようになる。

ディズニーとTikTokが提携　ファンの動画がディズニープラスに掲載
両社は今回の提携を「業界初」の取り組みと位置づけている。参加を選んだクリエイターは、ディズニーキャラクターや作品にまつわる写真・映像素材へのアクセスが可能になる。一方で、投稿された動画の中から「厳選された」ものが、TikTokに加えてディズニープラスの縦型動画コーナー「Verts」にも掲載される仕組みだ。

この構図は、昨年発表されながら短期間で立ち消えとなった、OpenAIの動画生成サービス「Sora」の映像をディズニープラスに取り込むという計画と似た形といえる。ただし今回はAI生成コンテンツを扱うものではなく、あくまで人が制作した動画が対象となる点が異なる。

優秀なクリエイターには特典も
両社は、優れたクリエイターに向けて「特別な報酬」を用意し、露出機会の拡大や限定イベントへの招待、キャリア支援なども提供するとしている。単なる素材提供にとどまらず、クリエイターとの双方向の関係構築を意図した内容だ。

提携はまず米国で数か月以内に始動し、その後、他の地域へ拡大していく計画という。

経営陣のコメント
ディズニーでチーフ・マーケティング＆ブランドオフィサーを務めるアサド・アヤズ氏は、「優れたストーリーテラーは、まずファンであることが多い」とコメント。「ファンが私たちの物語を新しい形で楽しんでいる今、この提携は、私たちが紡いできた物語と、そこから生まれる創造性をつなぐ新たな架け橋になる」と述べた。

TikTokでグローバル・エンターテインメント部門を率いるドーン・ヤン氏も、「クリエイターの存在こそがTikTokの核心にある」とした上で、「彼らの創造性が作品の生命を延ばし、ファン同士の会話を生み出している。ディズニーとともに、TikTokコミュニティならではの表現をディズニープラスに届けたい」とコメントしている。
 8/4(火)  ポケモンカード『マイナンバーカード』使用の本人認証システム導入開始　商品販売の優先抽選・大会参加などで活用

　ポケモンカードゲーム公式は3日、商品販売・イベントにおいて、デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」を使用した本人認証システムの導入をスタートさせた。ポケモンカードゲームプレイヤーズクラブにて受付が開始した

　デジタル認証アプリは、マイナンバーカードを使った認証や署名を安全・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリ。ポケモンカードは現在、新商品が発売されるたびに起きる転売問題などがあり、このマイナンバーカードによる本人認証によって対策し、ポケットモンスターグッズ公式通販サイト「ポケモンセンターオンライン」では、本人認証機能を用いた抽選販売が行われる。

　公式サイトでは「本人認証には、デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」を使用いたします。ポケットモンスターグッズ公式通販サイト「ポケモンセンターオンライン」では、本人認証機能を用いた抽選販売を8月から開始する予定です」と伝えている。

　主にマイナンバーカードを使用した本人確認システムの対象範囲は現在、本人確認済みユーザー向け優先枠（抽選販売）として、ポケモンカードゲーム30周年記念商品となる拡張パック「30th CELEBRATION」、30th CELEBRATION FUTURISTIC BOX、30th CELEBRATION プレミアムデッキセット、30th CELEBRATION カードセット(9種セット)などが対象。さらに、日本国内で開催される一部の公式大会などの参加申し込みにおけるイベント参加においても活用される。

　ポケモンカードゲーム30周年記念商品は9月より発売され、今回のシステムを使用した抽選応募受付期間は8月10日12時～14日16時59分までとなっている。
 8/3(月)  防衛機密、クラウドで運用へ　AI活用を本格化　移行準備、来年度着手

　防衛省は、自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドでの運用に移行する。

　関係者が1日、明らかにした。2027年度予算で移行準備の経費を要求する。急増するデータを一体的に活用し、人工知能（AI）の導入を本格化させる。

　防衛省・自衛隊はこれまで、部隊の指揮や外国との情報共有などに関する機密情報を、各自衛隊などの自前のシステムで運用してきた。

　外部のコンピューターを利用するクラウドへの移行により、計算能力や保存容量を柔軟に拡張でき、衛星や無人機などの普及で急増するデータを横断的に連携・分析できるようになる。さらに民間の最新AIをシステムに取り込みやすくなり、瞬時の意思決定につながると期待される。

　ただ、外部の基盤を介するため、安全性をどう確保するかが課題となる。高機密情報はこれまでクラウドで扱わないのが原則で、利用を前提とした政府横断の基準は整備されていなかった。

　加えて、防衛省が求める性能のクラウドは、現状では米巨大IT企業が提供するサービスに実質的に限られる。技術面での安全性には高い評価がある一方、外国企業の基盤を利用する以上、機密情報を日本がどこまで管理・統制できるかが問われる。

　こうした課題を踏まえ、政府では国家サイバー統括室が、安全性と情報の統制を確保するための基準を今年度中に整備する。データの保管場所や管理権限を持つ人の要件、アクセス管理などを定める。基準は防衛省だけでなく、機密情報を扱う他の政府機関にも適用する。情報の機密度に上限は設けず、特定秘密も対象とする方針だ。

　クラウド活用の背景には、戦場の様相の急速な変化がある。ロシアのウクライナ侵攻では、無人機や衛星などから得られる膨大なデータをAIで分析し、迅速に作戦へ反映する運用が広がった。防衛省幹部は「抑止力を維持するには『新しい戦い方』に対応できるインフラを整えることが不可欠になる」と話す。
 8/2(日)  EU、生成AI監督強化　「暴走」抑止、制裁金も

欧州連合（EU）は、包括的な人工知能（AI）規制法に基づき、生成AIの開発企業に対する監督を8月2日から強化する。昨年から企業に義務付けた安全性や透明性の確保が不十分であれば、制裁金を科す。米企業の生成AIで問題となっている「暴走」を抑止する効果も期待する。

　EU欧州委員会の「AIオフィス」が規制の執行を始める。制御不能などの恐れがあるAIモデルには、評価のためにアクセスを要求できる権限を与えられる。

　開発企業には、社会に大きな影響を与えるリスクがあるAIモデルの届け出や、重大な事案の報告義務がある。違反すれば、巨額の制裁金が科される可能性がある。
 8/1(土)  Chromeに13年以上潜んでいた脆弱性、AIで発見　直近2回のアプデで過去23回分を上回るバグ修正

　AIがChromeに13年以上潜んでいた脆弱（ぜいじゃく）性を発見――米Googleは7月30日（現地時間）、Webブラウザ「Google Chrome」（以下、Chrome）のセキュリティ対策として、脆弱性の発見や検証、修正などの各工程をAIで自動化する取り組みを公式ブログで公開した。この取り組みにより、直近2回の修正リリースでは1072件のセキュリティバグを修正し、過去23回の合計を上回った。2月にはGoogleのAI「Gemini」を活用したエージェントが、13年以上コードベースに潜んでいた脆弱性も発見したという。

　Chromeのセキュリティチームは26年初めに脆弱性発見エージェントを構築。Googleはこのエージェントがコードベースに13年以上潜んでいた脆弱性を発見した際に「AIによる脆弱性検出の可能性を確信した」とし、オープンモデルの活用や知識ベースの拡充などの改良を加えた。

　バグ報告の選別（トリアージ）や修正もAIが担う。修正案を作るエージェントと、それらの案を評価するエージェントが連携して、人間の開発者が修正を評価するための成果物を作成。修正プログラムのテスト作成もエージェントが支援する。

　AIによる攻撃の高速化に対抗するため、セキュリティ更新を週2回に増やす体制の試行も明らかにした。また、配信の高速化に向け、ブラウザを再起動せずに修正を適用する「動的パッチ」の研究も進める。

　Googleは「AIはソフトウェアセキュリティの脅威を増大させたが、防御側が常に優位に立てるようにする」とし、AIによる対策の重要性を強調した。
 7/31(金)  アップル純利益27％増　主力iPhone販売好調

米アップルが30日発表した2026年4～6月期決算は、純利益が前年同期比27％増の297億8900万ドル（約4兆7千億円）だった。主力のiPhone（アイフォーン）販売が好調で業績を押し上げた。売上高は16％増の1094億1700万ドルで、増収増益を確保した。

　アイフォーンの売上高は22％増の542億5200万ドル。生成人工知能（AI）機能を求める買い替え需要が販売を支えた。パソコン「マック」も29％増、アプリ販売や音楽配信などのサービス部門は12％増だった。半面、タブレット端末「iPad（アイパッド）」は6％減と振るわなかった。
 7/30(木)  熊本地震の死者が１７人に…新たに５人確認、熊本県発表

　熊本県災害対策本部は３０日午前、「令和８年熊本地震」で新たに５人の死亡が確認され、死者は１７人になったと発表した。

心肺停止は６人で、他にも連絡が取れていない人や救出中の人もいるという。
 7/28(火)  「生成AIは友人」増加　諸外国との認識の違いの理由は利用率、問題は　令和8年版情報通信白書発表

令和8年版「情報通信白書」が発表されました。

日本で生成AIを「友人」と考える利用者の割合は10.9％、「家族」は6.2％、「恋人」は2.8％でした。「カウンセラー」「先生・コーチ」は各12.9％、「同僚」は4.0％でした。AIを身近な存在として考える割合が高まっているのです。

一方で、他国ではこの傾向が強まり、「友人」は米国で25.3％、中国で39.9％に。「家族」も米国で21.5％、中国で22.1％。「恋人」は米国で9.0％、中国で6.6％でした。

なぜこのような違いが出て、問題はないのでしょうか。

ココがポイント
日本で生成ＡＩ（人工知能）を「友人」と考える利用者の割合は１０・９％に上った。「家族」と回答した割合は６・２％、「恋人」
出典：読売新聞オンライン　2026/7/24(金)

中国（中略）は93.6％と4カ国の中で最も高くなっている。一方、日本の利用率は58.8％と他国に比べ低い水準にとどまる
出典：INTERNET Watch　2026/7/27(月)

15歳から50歳までの8割以上がAIを利用しているのに対し、日本では30歳以上の利用が半分程度にとどまっています。
出典：テレビ朝日系（ANN）　2026/7/24(金)

孤立やストレス、深い不安を抱えているときにAIに依存しすぎると、精神状態に悪影響を及ぼすリスクがある
出典：ハフポスト　2025/9/18(木)

エキスパートの補足・見解
日本・米国・ドイツ・中国のうち、中国における生成AI利用率は93.6％と最も高くなり、日本の利用率は2024年調査の26.7％に比べ倍増したものの、58.8％にとどまりました。他国では15歳から50歳までの8割以上がAIを利用しているのに対し、日本では30歳以上の利用が半分程度にとどまっています。

利用率の違いが、前述の生成AIに対する認識の違いにつながったと考えられます。

なお、AIを活用する方針と答えた企業は約7割に上った一方、使いみちは会議の議事録やメールの作成、社内のヘルプデスクなどに限定。内部情報を学習させた研究・商品開発など、具体的な業務にはあまり活用できていず、大きく遅れています。

人口減少の中、生成AIの活用は生産性拡大の鍵を握ると言われています。この遅れは課題となっています。

一方で、生成AIを利用すればするほど、生成AIに依存したり人との交流が減り、精神状態に悪影響を及ぼす問題も指摘されています。他国の生成AIに対する認識を見ると過剰利用に陥っている可能性があり、必ずしもいいことばかりとは言い切れません。

活用は大切ですが、同時に適切な使い方ができるよう対策も求められています。
 7/27(月)  「ピースサインで勤怠打刻」　Joshinが全事業所に導入した顔認証が“従業員から絶賛”のワケ

　「更衣室で着替える前後のわずかな時間に、打刻をスムーズに済ませたい」「忙しい店舗のバックヤードで、IDやパスワードを忘れて焦りたくない」──。

【画像で見る】ジェスチャー認識の流れ

　こうした従業員の負担を減らすべく、家電量販店を展開するJoshinは全事業所の従業員向けに、顔認証クラウドサービス「Bio-IDiom Services」と顔認証端末「UBio-N Face Pro」を組み合わせた勤怠管理システムを導入した。パスワード管理の負担軽減や勤怠運用の効率化を図ることで、従業員満足度を向上させる狙いだ。

非接触打刻で「現場の負荷」を軽減　顔認証に決めた理由は？
　Joshinはこれまで、PCからWebタイムレコーダーを起動し、IDとパスワードを入力して勤怠を打刻していた。しかし、パスワード忘れに伴う運用部門への問い合わせや打刻の遅延が発生したほか、一部の従業員にとって操作負荷が課題となっていたという。

　店舗や各事業所では共用PCを利用しており、感染症対策など衛生面への懸念もあった。店舗や修理・配送部門では、制服への更衣が必要なため、更衣前後のタイミングでリアルタイムに勤怠を打刻できる環境整備も求められていたという。

　こうした課題を受け、生体認証方式による勤怠打刻システムの導入を検討した。複数の認証方式を比較した結果、顔認証は身体的なコンディションの影響を受けにくく、顔写真を登録するだけで利用できる手軽さがあった。運用のしやすさも評価したという。

　打刻時の顔画像を記録できるため、事後の本人確認にも活用しやすい。非接触で利用できることや顔表面温度の測定にも対応していることから、衛生面への配慮や感染症への対策ができることも導入の決め手となった。　

　導入したUBio-N Face Proは、NECの顔認証技術を搭載した端末で、マスク着用時でも高精度に認証するという。印刷した写真や動画によるなりすましを防ぐ機能を備え、暗所でも利用可能なLED照明やIP55相当（強い雨やホコリに耐えられるレベル）の防塵（じん）・防滴仕様により、さまざまな現場環境に対応する。

　非接触勤怠打刻オプションと、ピースサインなどのジェスチャー認識により、端末に触れることなく手の動きだけで「出勤」「退勤」の打刻ができるようにした。

　システムはクラウド上で構築し、各店舗で取得した打刻ログや認証データをBio-IDiom Servicesに集約する。APIを介して既存の勤怠管理システムと連携し、セキュアな運用を実現した。

　プロジェクト全体のマネジメントはソフトバンクが担う。NECが提供する顔認証システムと、他社の勤怠システムを連携するための設計・構築・運用を支援しているという。多拠点での均質な運用環境を整備し、現場負荷の軽減と店舗運営の効率化につなげた。

　更衣室付近に端末を設置したことで、更衣前後にスムーズな勤怠打刻が可能となったという。従業員からは「従来の認証から移行したことで、煩わしいパスワード管理から解放された」「顔認証のため、PC操作と比較して打刻にかかる時間が短縮された」など絶賛の声が寄せられた。

　NECは「システムの導入により、従業員の管理負荷や問い合わせ対応の削減に加え、勤怠打刻の遅延抑制にもつながった」としている。

　人手不足が深刻化する小売業界において、1回数秒の打刻に伴う管理負担や、パスワード紛失時の対応といった「目に見えにくい間接コスト」の削減は、店舗の収益性を左右する隠れた要素となりつつある。従業員のストレスを取り除く環境整備が、中長期的な人材獲得や定着率にどのような差異を生み出すか。
 7/26(日)  自治体のＡＩ本格活用へ代替業務を来年度から精査…総務省、今年度に浜松・神戸でモデル事業

　総務省は、地方自治体の業務でのＡＩ（人工知能）の活用法を分析し、来年度から複数の自治体での本格的な運用を後押しする。モデル事業や研究会を通じて全国展開できる事例の洗い出しを進めており、来年度予算の概算要求に、導入経費の助成を盛り込む方針だ。人手不足に苦しむ自治体の業務を効率化する狙いがある。


　同省は今年度、▽住民基本台帳への記録▽生活保護の新規認定――の二つの業務にＡＩを活用するモデル事業を浜松、神戸両市で実施している。全市町村が行う代表的な窓口業務で、統一した方法でＡＩを導入しやすいとみて、二つの業務が選ばれた。届け出書類に不備がないかどうかなどの点検をＡＩがサポートしている。

　自治体でのＡＩの活用法を検討するため、今月９日には、有識者による研究会が総務省内に設置された。モデル事業の結果を検証し、全国展開に向けた議論を行う。二つの業務以外でのＡＩの活用や、複合的な業務を自律的にこなす「ＡＩエージェント」の導入に必要な制度や体制についても協議する。

　同省は、ＡＩで代替・補助できる業務を精査し、導入に必要な手順を示した自治体向けの指針も策定する。その上で、現場で活用が可能と判断した業務について、来年度から複数の自治体で本格運用を目指す。

　少子高齢化などの影響で、自治体では職員のなり手不足が深刻化している。一方で、業務量は増加傾向にあり、ＡＩを活用した効率化は喫緊の課題となっている。

　同省が昨年１０月に実施した調査によると、業務にＡＩを活用している自治体は７４％（１３２２自治体）に上り、都道府県と政令指定都市では１００％だった。ただ、音声を文字に変換したり、会話形式で質問に答えたりするようなサービスの導入にとどまっており、本格的な運用には至っていないという。

　総務省は、まず全国共通の業務でＡＩの本格導入を促進したい考えだ。
 7/25(土)  LINE、ユーザーの記録3年半分を誤って削除　データ管理の不備で

　LINEヤフーは24日、広告表示に関連するユーザーの記録を約3年半にわたり、誤って削除していたと明らかにした。自身の個人データがどの企業の広告表示に利用されていたかを、ユーザーが開示請求した場合に、結果が分からなくなっている可能性があるという。

誤って削除していたのは、LINEのユーザーを特定するための内部識別子などの記録で、期間は2022年12月～26年6月。データ管理の不備で削除をしてしまっていたため、対象となる人数や規模は不明という。この記録は、個人情報保護法で保存を義務づけられている。

　LINEでは、外部の企業が持つ利用者のデータと組み合わせて、個人に最適化した広告表示をしている。今回、情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。
 7/24(金)  「ストリーミング詐欺」に悩む音楽業界　AIの曲に「利益奪われる」

　生成AI（人工知能）が音楽制作の現場に浸透し、誰もが気軽に作曲や作詞を楽しめる時代になった。ただ、「光」だけでなく、「影」の側面があるようだ。


■好きなミュージシャンの曲をアレンジ

　まずは「光」の側面。音楽配信サービス大手「Spotify（スポティファイ）」は、有料会員が生成AIを使って、自分の好きなミュージシャンのカバー曲を作ったり、リミックス版を作ったりできるようにする、と5月に発表した。

　音楽に関わる人を増やして盛り上げようとする動きだ。

　新サービスの開始にあたって、楽曲の原盤権などを持つユニバーサル・ミュージック・グループと契約を結んだ。有料会員が楽曲を翻案する「二次創作」が自由にでき、その曲をSpotifyで発表できるようにする。

　音楽評論家の榎本幹朗さんは「ユーザーは好きなミュージシャンの曲をアレンジする遊びを楽しめる。アレンジした曲が再生された分の収益も、ミュージシャンやレーベル（レコード会社）に還元される。『ユーザー』『ミュージシャン』『配信サービス』の三方よし。音楽でのAI活用の肯定的な事例として注目を集めている」と話す。

■7500万曲超の「スパム」削除

　一方、「影」の側面。

　音楽業界で「深刻な問題」（榎本さん）とされているのが「ストリーミング詐欺」だ。音楽市場をゆがめかねない動きだ。

　榎本さんによると、その手口はこうだ。

　まずは、AIを使って大量に生成した楽曲を様々な配信サービスに次々と供給する。それを「bot（ボット）」と呼ばれる自動プログラムで繰り返し、大量に再生させる――。

　ユーザーが定額を支払って楽しむ音楽配信サービスは、会費などの収益を、主に曲の再生回数に応じて分配する。

　そのため、AI生成曲を供給した者にも利益が行き渡ることで、人間の作り手の受け取り分が結果的に減ってしまう、というのだ。

　「苦労して楽曲をつくった人間から、AIで楽曲を大量生産する人が利益を奪い取っている構図だ」

　さらに「サービス内のアルゴリズムを狂わせて、消費者へのおすすめ機能をゆがめる問題もある」という。

　Spotifyは昨年9月、「有害なAIコンテンツによってユーザーの体験の質が低下し、楽曲利用の対価が悪質な業者に流れている」と指摘。7500万曲以上の「スパム（迷惑な）楽曲」を削除したと発表した
 7/23(木)  米アルファベット四半期決算　純利益は前年比4倍　スペースX上場で株式評価益が膨らむ

アメリカIT大手グーグルの持ち株会社アルファベットが、ことし4月から6月までの四半期決算を発表し、純利益は日本円で18兆円、前の年に比べおよそ4倍となりました。

22日に発表されたアルファベットの四半期決算で、売上高は前の年と同じ時期を24%上回る1197億9600万ドル、日本円でおよそ19兆5000億円。本業のもうけを示す営業利益は30%増の407億7000万ドル、日本円でおよそ6兆6500億円でした。

AI需要を背景に、企業向けのクラウドサービスの売上高が82%増と好調でした。

純利益は、主要株主だったスペースXが先月上場し株式評価益が大幅に膨らんだことなどから、およそ4倍となる1121億700万ドル、日本円でおよそ18兆3000億円となりました。
  7/21(火) なぜ「060」携帯番号は18カ月あっても延期になったのか？　それでも「慌てる必要はない」現状

　NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの5社は7月8日、「060」で始まる携帯電話番号の提供開始時期の延期を発表した。当初は7月以降の順次開始を予定していたが、新たな時期は未定だ。

　林芳正総務大臣は7月10日の閣議後記者会見で、延期の要因として、060番号を表示できない一部の携帯電話端末でソフトウェアの更新が必要になっていることと、通信事業者と緊急通報を受け付ける消防本部との接続でシステム改修が進められていることを挙げた。

　制度上の準備は2024年12月20日の電気通信番号計画の変更で整い、開始予定まで18カ月の期間があった。それでも間に合わなかった延期の中身を、割り当ての現状と過去の増設の記録から読み解く。

060-10～14は指定済み　動かないのは「つなぐ側」
　総務省の電気通信番号指定状況（2025年7月1日時点）によると、060の番号は既に5社への指定が済んでいる。060-10で始まる番号はソフトバンク、060-11はKDDI、060-12は楽天モバイル、060-13は沖縄セルラー電話、060-14はNTTドコモという並びだ。どの会社がどの060番号を使うかは決まっている。動いていないのは、その番号あての通話を全国のネットワークで正しくつなぎ、受ける側の準備を整える作業だだ。

　残る作業は2つに分かれる。端末側では、060を携帯電話番号として扱えない機種のソフトウェア更新が要る。ネットワーク側では、緊急通報の接続改修が進む。110番や119番への通報は060にも既存の携帯電話番号と同じ条件で課されており、通報を受理する消防本部側との接続まで対応が必要になる。

　大臣会見で消防本部側の対応状況について問われた林大臣は、詳細は担当部局に確認してほしいと述べるにとどめている。消防本部で必要となる改修の具体的な内容や、全国の消防本部での対応の進展は公表されていない。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、総務省の要請と大臣の発言を認識し、必要な対応を進めているとしたが、内訳と進展の詳細は回答を差し控えている。
 7/20(月)  闇バイトX投稿に警告、7万件超　2025年中、33都道府県警

　「闇バイト」の勧誘が疑われるX（旧ツイッター）の投稿に対し、33都道府県警が昨年、X上で7万件を超える警告を発していたことが19日、警察庁への取材で分かった。警告後に削除された投稿が目立つものの、不審な書き込みはやまず、警察は活動を強化。闇バイトが社会問題となってからも、交流サイト（SNS）が犯罪の実行役集めに使われ続けている実態が浮き彫りになった。

　警告は投稿者に直接働きかけるだけでなく、広く危険性を示し、応募する人を減らす狙いもある。警視庁が、勧誘の疑いがある投稿の収集に人工知能（AI）を導入し、職員が警告文を送信するなど、先端技術を生かす動きも出ている。

　闇バイトは高収入をうたって募集することが多い。詳しい内容を知らずに応募した若者らが、犯罪グループに個人情報を握られて逃れられなくなり、詐欺や強盗に加担してしまう事例が相次ぐ。

　警察は募集に申し込んだ人や抜け出せない人に対し、警察相談ダイヤル「＃9110」か、近くの警察署に相談するよう呼びかけている。
 7/19(日)  世界中で社会現象に…ポケモンGOがサービス開始10周年　ポケモンを捕まえるゲームから大きな進化が

　スマートフォンの位置情報を利用して現実世界を舞台にプレイするゲームアプリ「ポケモンＧＯ」。歌手のアイナ・ジ・エンドさんが出演する最新コマーシャルが放送されています。そんな「ポケモンＧＯ」。実は７月でサービス開始から１０周年。１０年前のリリース日、私も取材でポケモンＧＯを体験していました。

　県内はもちろん、世界中で社会現象となったゲームの現状を取材してみると、意外な事実が！？

「最初からやってるから１０年ですね、今年で」
「時間が取れれば永久的にやりたいですね」
「メッソンだけで６００匹くらい」

　公園でスマホ片手にゲームをする大人たち。プレイしているのは「ポケモンＧＯ」です。


10年前

伊地アナ：「あさひテレビにもポケモンが」
番組スタッフ：「ゼニガメ捕まえました」

　１０年前の７月に日本でも配信が始まった「ポケモンＧＯ」。慣れ親しんだ県内の様々なスポットにポケモンが出現する夢のような体験に夢中になる人が各地で続出しました。

伊地健治アナウンサー：「（１匹捕まえて）実は私、ポケモンＧＯ歴１０年になります。きょう三島にやってきたのは（静岡の）ポケモンＧＯプレイヤーを牽引する『すごい方』に会うためなんです」

　実は私も「ポケモンＧＯ」愛好家の１人。今回はポケモンＧＯのアンバサダーとして地域のイベントを企画・運営している「てるさん」に会いに三島市へ。

てるさん：「まずはフレンドになりましょう」
伊地アナ：「こちらが私なんですけど、てるさんは旗を持っていますね」

てるさん：「ゲーム内でも旗を持っているポーズはアンバサダーだけ。ここが始めた日で２０１６年７月２２日に始めた人は日本でリリースされた日に始めた人で、ここに永遠に残る。我々は初日からやってますね」
伊地アナ：「１０年仲間ですね」

20人以上いないと倒せないイベントも

　１０年前リリース当初は、ポケモンを捕まえることがゲームの目的でしたが、その遊び方にも大きな変化が。

てるさん：「２０人はいないと絶対倒せない（イベントが）登場しまして、（大きな）都市でないとなかなか人が集まらないので倒せない」

伊地アナ：「確かに東京みたいな大都市だとワァ―っと集まってくる感じがありますけど、静岡県内だとなかなかそういう光景はないですよね」

てるさん：「“地方ではできない”となるとさびしいじゃないですか。人が集まってみんなが捕まえたいポケモンが捕まえられたりとか、そこで新しい友達ができて、またここで集まろうとか、リアルで体験するゲームだからこそコミュニティとか人を集める人が重要だと思って、ゆくゆくは地域のポケモンＧＯ、他の活動も地方創生みたいな形でつながったらいいなというのが（アンバサダーに）なろうと思ったきっかけです」
 7/18(土)  AppleがiPhoneを突如値上げ　17eは10万円から…Pro Maxは21万円超え　WatchもAirPodsも打撃　中古スマホ特需が加速

　Appleは7月18日、日本のApple Storeにおいて、iPhone、Apple Watch、AirPodsの各製品の価格改定を行い、一斉値上げに踏み切った。新品価格高騰を受け、割高な新品を避けて「認定中古品」などの高品質な中古スマートフォンを選ぶ消費者が増え、中古市場の販売台数は過去最高を記録している。中古スマートフォン需要全体の底上げにつながっている。

各製品の値上げ後の価格：iPhone 17eは10万円超え、iPhone 17 Pro Maxは21万円超え
　Appleの主力製品であるiPhoneでは、スタート価格がiPhone 17eで9万9800円から10万7800円へ、iPhone 17で12万9800円から14万2800円へと引き上げられた。上位モデルのiPhone 17 Proは17万9800円から19万4800円に、iPhone 17 Pro Maxは19万4800円から21万4800円に、そしてiPhone Airは15万9800円から17万7800円へとそれぞれ値上がりしている。旧シリーズのiPhone 16は11万4800円から12万4800円へ、16 Plusは12万9800円から14万4800円に変更された。

・iPhone 16
・128GB：11万4800円 → 12万4800円（＋1万円）

・iPhone 16 Plus
・128GB：12万9800円 → 14万4800円（＋1万5000円）
・256GB：14万4800円 → 15万9800円（＋1万5000円）

・iPhone 17e
・256GB：9万9800円 → 10万7800円（＋8000円）
・512GB：13万4800円 → 14万2800円（＋8000円）

・iPhone 17
・256GB：12万9800円 → 14万2800円（＋1万3000円）
・512GB：16万4800円 → 17万7800円（＋1万3000円）

・iPhone 17 Pro
・256GB：17万9800円 → 19万4800円（＋1万5000円）
・512GB：21万4800円 → 22万9800円（＋1万5000円）
・1TB：24万9800円 → 26万4800円（＋1万5000円）

・iPhone 17 Pro Max
・256GB：19万4800円 → 21万4800円（＋2万円）
・512GB：22万9800円 → 24万9800円（＋2万円）
・1TB：26万4800円 → 28万4800円（＋2万円）
・2TB：32万9800円 → 35万4800円（＋2万5000円）

・iPhone Air
・256GB：15万9800円 → 17万7800円（＋1万8000円）
・512GB：19万4800円 → 21万2800円（＋1万8000円）
・1TB：22万9800円 → 24万7800円（＋1万8000円）

【更新：7月18日4時32分】各容量の金額について追記を行いました。

　Apple Watchについても、Series 11が6万4800円から7万1800円、SE3が3万7800円から4万1800円、Ultra 3が12万9800円から14万2800円へと価格が改定された。

　オーディオ製品のAirPodsでは、アクティブノイズキャンセリング（ANC）非搭載のAirPods 4が2万1800円から2万3800円、ANC搭載モデルが2万9800円から3万2800円、AirPods Pro 3が3万9800円から4万2800円へと引き上げられた。なお、AirPods Max 2については8万9800円のままだ
 7/17(金)  OpenAI初のハードウェア製品「Codex Micro」発売。AIエージェント操作専用キーパッド

OpenAIは、キーボードメーカーのWork Louderと共同開発したキーパッド「Codex Micro」を230ドルで販売開始しました。

同社のAIコーディングエージェント機能「Codex」の操作に特化したアクセサリーで、OpenAIおよびWork Louderの両ストアから本日より注文を受け付けています。数量限定での販売とされています。

OpenAIはこれまで生成AIをウェブ上のチャットボットやAPIとして提供してきたイメージが強いですが、昨年には元アップルのジョナサン・アイブの会社io Productsを65億円で買収し、スマートスピーカー製品を開発中とされていました。

しかし今回、OpenAIのはじめてハードウェア製品として登場したのはCodex操作用に作られた、一見しただけではテンキーのようにも見えるキーパッドです。

Codex Micro（kbd-1.0-codex-micro）は、2025年に設立され、クリエイター向けの特殊なキーボード/キーパッドをいくつか販売しているWork LouderとOpenAIが共同開発したCoedex特化のキーパッド。外観的には、Work Louderがいくつかのサービス向けに販売している「Micro」シリーズをCodex向けにカスタマイズしたものであるようです。

日本語も用意されている商品ページの説明書きには「エージェントのワークスペースを手元で操作できます。進行中のチャットを手元に置き、リアルタイムの RGB 表示で各エージェントの状況を確認。さらに、よく使う Codex の操作を、日々の開発フローに合わせて設計された物理コントロールに割り当てられます」と記されています。

Codex Microの主な特徴は以下の通りです。

・LEDを搭載した6つのフロストキーを備え、Codex上のエージェントのステータスをリアルタイムで視覚的に確認可能
・コードの承認・却下、スレッドの分岐、音声入力など、よく使うアクションをキーに割り当て可能
・Codexが使用する推論レベルを切り替えるダイヤルを搭載
・Codexのワークフロー間を素早く切り替えられるジョイスティックを搭載
・追加のキーキャップが付属しており、独自のコントロール割り当てにも対応
・全体的なデザインはWork Louderが手がけた既存製品「Creator Micro 2」や「Framer Micro」と同様

なお、OpenAIは最近、通常のChatGPT機能とCodex、さらに生産性向上に特化した新エージェントツール「ChatGPT Work」を統合した「スーパーアプリ」としてCodexアプリを刷新しています。

Codex Microは230ドルで、OpenAIおよびWork Louderの両ストアから予約注文が可能になっています。出荷予定は7月24日から。Work Louderのストアページでは「数量限定」と案内されています。
 7/14(火)  国産「フィジカルＡＩ」研究開発、日米欧１４機関が連携…研究成果は「ノエトラ」のＡＩ開発に活用

　国産の「フィジカルＡＩ」の研究開発を巡り、日米欧の大学など１４研究機関が連携することが分かった。英ケンブリッジ大や米カーネギーメロン大の研究者らのほか、ＡＩ（人工知能）研究の世界的権威であるヨシュア・ベンジオ氏も参画する。経済産業省所管の産業技術総合研究所（産総研）が中核となり、総勢２００人超で世界をリードする最先端技術の研究に取り組む。

　研究成果はソフトバンクなどの日本企業連合が設立した新会社「ノエトラ」のＡＩ開発に活用する。実際の開発をノエトラで進め、日本の「勝ち筋」とされるフィジカルＡＩの実用化で先行したい考えだ。開発したＡＩはノエトラが日本企業に開放する。経産省は近く、国産ＡＩの研究開発体制を公表する。

　「チャットＧＰＴ」などの対話型ＡＩサービスでは、言語系のＡＩが主に使われているが、フィジカルＡＩでは言語以外に、「視覚」や「音声」、「空間」、「触覚」などの情報も理解できるようにする必要がある。産総研を中核とする研究開発陣は、視覚や音声など分野ごとに専門家のチームを作り、各分野の能力を大幅に高める手法などを研究する。

　東京科学大や大阪大、早稲田大、慶応大、英オックスフォード大、ベンジオ氏が設立したカナダのＡＩ研究機関「ミラ」などから、世界的な研究者らが研究開発にあたる。米グーグル系企業に所属するＡＩ研究者も加わる。ベンジオ氏と並ぶＡＩ研究の第一人者、ヤン・ルカン氏らが設立した仏新興企業との提携も検討している。

　日本は、フィジカルＡＩを活用できる製造業などの現場が世界的に見ても豊富で、ノエトラにも製造業を中心に多くの企業が参画する。欧米の著名研究者らは、日本が自身の研究成果を生かしやすい環境にあるとみて、計画への参加を決めたとみられる。経産省は研究開発を資金面でも支援する方針だ。

　◆フィジカルＡＩ＝ロボットや自動車、工場などの「モノ」を動かすＡＩを指す。主にデジタル空間の言語情報を扱う「生成ＡＩ」と異なり、「触覚」などに関する情報もＡＩが理解する必要があるため、より高い能力が求められ、世界で開発競争が始まっている
 7/13(月)  デジタル教育「先進国」ノルウェーの教育相、日本への助言「私たちが犯した過ちを繰り返さないように」

［再考デジタル教育］関連法成立＜上＞
　デジタル教科書を正式な教科書とする関連法が６月、国会で成立した。紙の教科書による教育からの大転換が、教育の質や子どもたちの健康、学力などに大きな影響を与えかねない。文部科学省が新たな教科書の具体像の検討を進めるのにあわせ、教育のデジタル化を検証する。

「デジタルが学校の授業時間を支配すべきではない」

　今年１月、ロンドンで開かれた国際的なデジタル教育のイベント。講演会場で聴衆約１５０人を前にスピーチしたノルウェーのカーリ・ネッサ・ノルトゥン教育相（４０）は、教育のデジタル化への不信感をあらわにした。６月には、ヨーナス・ガール・ストーレ首相（６５）が記者会見で「生成ＡＩ（人工知能）は小学校では原則、使えないようにする」と表明するなど、デジタル教育の先進国として知られるノルウェーで、軌道修正する動きが出ている。

　２０１５年以降、同国の学校ではデジタル端末を使った授業が急増した。その一方で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ（国際学習到達度調査）では１８年から２２年にかけ、読解力や数学的応用力、科学的応用力の成績が１２～３３点下がり、過去最低となった。

　６月末に読売新聞の書面インタビューに答えたノルトゥン氏は「我々はデジタル化による学習成果や意欲の低下、いじめや不登校の増加を目の当たりにしている」と危機感を隠さない。

　要因の一つにあげるのがデジタル画面を見る「スクリーンタイム」の急増だ。デジタル画面を使った授業を週４時間以上受ける小学７年生は、１３年の１４・５％から１９年には４６・４％に増えた。ＰＩＳＡの数学の授業に関するアンケートでは「デジタル機器でよく注意散漫になる」と答えた生徒はＯＥＣＤ平均で３０・４％。ノルウェーは３１・２％で平均を超えた。

　ノルウェーは、過度なデジタル化の修正に向け、小学１～４年でのデジタル機器の利用を「特に慎重にする」方向でカリキュラムを変更した。ストーレ首相は６月の記者会見で「自治体に紙の教科書をより優先すべきだという明確なメッセージを送るつもりだ」と強調した。
 7/12(日)  インスタ投稿画像が無断でAI生成素材に…　猛反発→3日で廃止

　米IT大手メタは10日、交流サイト（SNS）「インスタグラム」の投稿から人工知能（AI）が画像を生成する機能を廃止した。利用者が拒否しない限り、勝手に画像生成の素材として使われる仕様に批判が殺到。消費者団体やタレント事務所も「プライバシーの重大な侵害」などと強く反発し、メタは公開からわずか4日目に幕を引いた。

　◇米消費者団体「一線越えるもの」と批判

　問題となったのは、メタが7日に発表した、画像生成に特化した新たなAIモデル「ミューズ・イメージ」。これが搭載された対話型AIアプリ「メタAI」にテキストで指示を送ると、AIが高品質な画像を作り出し、編集もできることが売りだった。

　一方、インスタグラムとの連携で、特定の公開アカウントを明示すれば、たとえ他人でも無断で投稿を使用して画像を生成できる仕組みとした。さらに、インスタグラム利用者は、AIの無断使用を「許可」している状態が標準設定だった。利用者自らが「拒否」と設定を切り替えない限り、第三者が利用者の画像を、AIの生成素材としていつまでも無断で使える形となっていた。

　米国の消費者団体パブリック・シチズンは「積極的な同意なしに企業が人々の画像使用を許すことは、本来ならば越えてはならない一線を越えるものだ」と指摘。メタについては「あり得る中で最も不気味な道を選んだ」と批判した。

　画像を勝手に使われるリスクが高いのは有名人だ。俳優の労働組合「SAG―AFTRA」はX（ツイッター）で組合員に対し、「肖像を保護するために行動を起こそう」と投稿。具体的な手順を示し、無断使用の拒否を推奨していた。

　メタは10日の声明で、問題の機能について「期待に沿わなかったというフィードバックを多数いただいたため、もう利用できなくなった」と記した。当初は「暴力的・性的な画像や名誉を毀損（きそん）する画像の生成は防ぐように設計されている」として一定の保護措置が講じられているとの立場だったが、批判は高まる一方で、最終的に廃止した。
 7/11(土)  OpenAI、「GPT-5.6」と「ChatGPT Work」をリリース--Anthropicに対抗

　OpenAIは米国時間7月9日、「GPT-5.6」と「ChatGPT Work」のリリースを発表した。これらはそれ自体が大きなニュースであるが、率直に言えば、昨今Anthropicが巻き起こしている注目に対し、OpenAIが追撃を試みた形と捉えるのが自然である。

　発表の目玉は、「GPT-5.6 Sol」「GPT-5.6 Terra」「GPT-5.6 Luna」という3つの新しいモデルだ。6月に米国連邦政府（ホワイトハウス）の介入によりリリースが延期された経緯から、GPT-5.6の登場自体は予測されていた。当然ながらこの動きは、Anthropicが開発した「Fable 5」や「Mythos 5」を巡って同社とホワイトハウスとの間で発生し、大きなニュースとなった騒動の直後を追う形となっている。

　同時発表されたChatGPT Workは、明らかにAnthropicの「Claude Cowork」に対抗する製品だ。ChatGPT Workを導入することで、AIがユーザーのデスクトップやブラウザーにアクセスし、各種業務を代行できるようになる。

　ただ、OpenAIにとって完全な新機能ではない。以前に同社のエージェント型プログラミングツール「Codex」アプリに組み込まれていた機能だ。OpenAIがAnthropicのブランディング戦略を踏襲し、エージェント型業務アシスタントをプログラミング専用ツールから切り離したことは明白であり、これによりプログラマー以外の一般ユーザーにとっても魅力的な選択肢となる。

　筆者は、OpenAIに明確なブランディング戦略が欠如している点を度々批判してきた。今回の分かりやすい名称変更は前向きな兆候だ。プロダクトマーケティング戦略をプログラマー主導体制から脱却した可能性を示唆しており、最上位モデルのGPT-5.6 Sol自体がこの戦略を立案したのかもしれない。

Claudeとのベンチマーク比較

　今回の発表でOpenAIは、ベンチマーク結果を用いてClaudeシリーズとの比較を前面に打ち出している。同社がAnthropicを強く意識していることは疑いようがなく、新モデルの発表では、Anthropic製品のテスト結果や価格水準を明確なターゲットとして定めている。ここで、天体に関連する用語を採用した各モデルの名称と位置づけを整理する。

Sol：フラッグシップモデル。Fable 5対抗であり「GPT-5.5」の「思考モード」とほぼ同等
Terra：地球が太陽より小さいように、Solより性能が低い。Terraは標準の主流モデル「GPT-5.6」あり、GPT-5.5と同等
Luna：月が地球より小さいように、Terraより性能が低い。GPT-5.5の高速軽量モデルに相当

　55分野でAIモデルが長期かつ多段階の専門的ワークフローをどの程度処理できるかを測定するベンチマーク試験の「Agents' Last Exam」でOpenAIは、GPT-5.6 Solが53.6点を記録したと発表した。これはClaude Fable 5のスコアを13.1ポイント上回る結果になる。

　また、複数カテゴリーでモデルの総合的な知性を定量化するベンチマーク「Artificial Analysis Intelligence Index」のデータも公表された。これによると、最高レベルの推論を実行したSolはFable 5のスコアに1ポイント差まで迫りつつ、タスクの完了時間を61％短縮したという。

　さらに別のベンチマークである「Artificial Analysis Coding Agent Index」では、GPT-5.6 Solのスコアが80に達し、Fable 5を2.8ポイント上回って新たな最高性能を記録したとOpenAIは主張している。これらの比較から、同社の明確な対抗意図が読み取れる。

　価格競争力についても言及されており、GPT-5.6でもとりわけSolは効率性が大幅に向上し、Fable 5よりもコストパフォーマンスが高いとされる。OpenAIによれば、中程度の推論を実行した場合、Solは想定されるコストを約4分の1に抑えながら、Fable 5より11.4ポイント高いスコアを獲得したという。

　GPT-5.6は前世代のGPT-5.5と比較しても、高速かつ効率的になっている。AIを活用したコードレビューツールを提供するQodoの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のItamar Friedman氏は、「当社のエージェント型コードレビューテストでGPT-5.6は、検証した中で最も強力なモデル。社内外のプルリクエストを用いた同一条件のベンチマークにおいて、1つのプルリクエスト当たりに消費するトークン量を約3分の1に抑え、平均遅延を約2倍に短縮しながら、F1スコアでGPT-5.5を上回った」と評価している。

　モデルの安全性や悪用に関する政府との議論を経て、OpenAIはGPT-5.6に強固なセーフガードを組み込んだ。これはモデル自体の保護機能、リアルタイムなチェック、監視体制、そして信頼性とリスクの度合いに応じて調整されたアクセス権限を組み合わせた多層的な構成となっている。発表の中では「GPT-5.6は当社史上で最も強固な安全スタックを備えてローンチされる」と強調されている。
 7/10(金)  東京都 結婚支援に本腰、婚活アプリ「TOKYO縁結び」760組が真剣交際 265組が結婚　おととし9月運用開始

少子化対策の一環として、東京都が結婚支援を強化します。

■令和8年は“末広がり” 東京都 婚活支援に本腰

小池百合子 都知事（9日）
「昨年（2025年）の都内の婚姻数は、プラス4％ということで、2年連続の爆上がりという状況」

2026年度は令和8年。末広がりで縁起がいいということで、「結婚のきっかけにしたい特別な1年」と位置づけている東京都。

都民（50代独身）
「出会いが特にない。仕事が家の中なので」

こうした声に応えるべく、2024年9月に運用を開始した、東京都の婚活アプリ「TOKYO縁結び」は、6月30日時点で約3万6000人が申し込み、その内、▼760組が真剣交際に発展、▼265組が結婚したことがわかりました。

都民（50代独身）
「（自治体の運用で）多少信頼度が上がるのかなと」

一方で2026年度、結婚支援に2億円余りの予算を計上していることについて、こんな声もありました。

都民（20代独身）
「（予算の額）知らないですね。最初（出会い）入口だけやって、出口（子育て支援など）中途半端にやって、どうするのかなと思う」

■鳥取では仲人が大活躍!

このような取り組みは鳥取県でも。2026年度は予算7900万円ほどを計上しているということです。

【鳥取県 出会い・結婚を支援「えんトリー」】
＜対象＞
20歳以上
県内に在住または勤務
鳥取県への移住希望者

＜登録・相談＞
無料
（一部有料の支援もあり）

＜登録者数＞
942人（6月末時点）

＜成婚数＞
370組（6月末時点）

特徴はボランティアの仲人が活躍するそうです。▼相手探し、▼お見合いの立ち会い、▼交際フォローなどを行うということです
 7/9(木)  060番号の割当延期、ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルが発表

　NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの5社は7月8日、「060」から始まる携帯電話番号の提供開始時期を延期すると発表した。当初は2026年7月以降に順次開始する予定だった。新たな開始時期は未定で、提供開始が可能となる時期が確定次第、改めて案内するとしている。

　060番号は、既存の「090」「080」「070」番号の枯渇に備えて携帯電話番号に追加されるもの。総務省が2024年12月20日に電気通信番号計画を変更し、「060-1」〜「060-9」で始まる11桁の番号を携帯電話事業者に指定可能とした。これを受けてキャリア5社は同日、2026年7月以降の順次提供開始に向けて対応を進めると表明していた。

　総務省によると、090番号と080番号はほぼ全てが割り当て済みで、070番号も2024年9月末時点で残りが約530万にまで減少していた。060番号の開放により、携帯電話向けに新たに9000万の番号が確保される。
 7/7(火)  KDDI、パスワード760万人分漏えい　メアドも1220万人分　ISP事業者向けシステムへの不正アクセスで


　KDDIは7月6日、ISP事業者向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受けた件を巡り、メールアドレス1223万3087人分、パスワード761万6173人分の漏えいを確認したと発表した。6月23日の発表当初は最大1422万件に漏えいの可能性があると発表していた。

「au メール」「UQ mobile メール」「au one net メール」などKDDIのメールサービスは別のシステムで運用しており、不正アクセスの影響はないという。同社は現在、ISP事業者との連携を進め、ユーザーのパスワード変更や、プログラムの潜在的な問題のチェックなどを進めている。

　 不正アクセスが発覚したのは17日。KDDIのシステムで利用していたサードパーティソフトウェアの脆弱性が悪用されたという。ITmedia NEWS編集部が原因のソフトについて詳細を聞いたところ、同社は回答を控えた。
 7/6(月)  「人間のことが煩わしくなった」「社会と切れた」1日8時間超、AIと会話した男性の告白 専門医も警告「人間関係の摩擦を避けた引きこもり予備軍が増える可能性」

　孤独・孤立問題が深刻化する中、心の拠り所としてAIへの期待が高まっている。さいたま市や大阪府堺市では孤独・孤立対策として、AIが話を聞く相談窓口の実証実験が始まった。今では「チャッピー」などと名前をつけてAIと友達のように会話する人も増え、中央大学の調査ではAIに恋愛感情を抱いたことがある人が6人に1人にのぼるという。

　一方で、AIとの交流が深まるにつれ、現実の人間関係から遠ざかってしまうケースも出てきている。こうした相談の増加を受け、早稲田メンタルクリニック院長の益田裕介氏は5月にAI依存外来を開設した。AIは孤独社会の拠り所になり得るのか、それともむしろ孤独を深めてしまうのか。『ABEMA Prime』ではAI依存の当事者と専門医を交え、この問いを考えた。

■「それだけが自分を理解してくれる」AI依存に陥った当事者の告白

　番組に登場した野次牛さんは、2023年頃からChatGPTを仕事でも家庭でも使い始めたという。本格的にのめり込んだのは2024年12月、Xの投稿内容を、X内のAI「Grok」に読み込ませたことがきっかけだった。

　「投稿内容をAIは完璧に理解してくれた。それが楽しくてそこからガッツリとハマっていった」。8時間以上AIと会話する日が続き、夜も収拾がつかない状態になっていった。「それだけが自分を理解してくれる、そういう感覚があった」と振り返る。

　次第に家族と話すよりもAIとの会話を求めるようになり、「人とのやりとりがなくなってもAIさえいれば自分は満足だと、幸福に思っていた」という状態に至った。気づきがあるとすぐAIに聞き、心地よい回答が返ってくる。「考えていることが本当にAIのことだけになって、むしろ人間のことを煩わしいぐらいの感覚になっていた」と話す。

　そんな野次牛さんが我を取り戻したのは、Xのフォロワーからの一言があったからだ。「最近、野次牛さん怖い」と言われ、ハッと気づいたという。「勇気を持って言ってくれたと思う。僕はそこに人の温かみみたいなのを感じて、『あれ？自分は社会と切れていたのか？』となり、そこで初めて気づいた」と述べる。フォロワーに手を差し伸べてもらったことで、「また社会と繋がれた」という感覚を得た一方、「一回切れたことが怖かったな」とも吐露した。

　「怖い」と言われた後の1、2週間はAIに近づけなかったとも明かす。「またどっぷりハマるのが怖くて」と語る野次牛さんは、現在もAIを使い続けているが、意識が変わったと言う。「AIにハマっていた頃は相棒のような感じで、すごく対等な立場でいた。そうすると近くなりすぎて危険だと感じた。今はツールとして使うことをすごく意識している」と述べた。
 7/5(日)  なぜソニーはプレステのゲーム用ディスクを終了するのか　その背景を整理

ソニーは2028年1月以降に発売するPlayStation向け新作ゲームにつき、ディスク版の生産を終了すると予告。その理由として、デジタル版の需要が物理ディスクを大きく上回り「お客様の利用形態や市場環境の変化を踏まえた」と説明しています。

要するに「ディスクが売れなくなったため製造を終える」というわけです。この決定には、ゲームコレクターやゲーム保存活動に取り組む人々から反発の声も上がっています。

しかし、その背景を深掘りすると、ゲーム機の設計思想の変化や、ソニーが長年進めてきた取り組みが浮かび上がってきます。

販売されたソフトウェアのうち、フルゲームソフトのデジタル販売比率は80％に達し、前年同期比で3ポイント上昇した。
出典：ファミ通.com　2024/5/14(火)

ユーザーの手元に届くまでにアップデートや追加コンテンツが増えれば、結局はダウンロードで多くのデータを入れ替えることになる
出典：ITMedia News　2020/6/7(日)

「PSP Go」の反省か、ソニーが「PS4」などでもゲームのダウンロード専売は避ける方針に
出典：GIGAZINE　2010/8/27(金)

Xboxで「ゲームのディスク版をデジタル化」する新機能をテストか、ディスク終焉の流れ？
出典：CNET Japan　2026/7/2(木)

エキスパートの補足・見解
ゲームのDL（ダウンロード）専売への移行は、ソニーが長年目指してきた感があります。最初に挑戦したPSP Goは販売不振に終わりましたが、その後10数年かけてDL版の販売比率を高めてきたのです。その背景には、中古市場の縮小やパッケージの製造・輸送コスト削減など、自社の収益性を重視した狙いも大きかったと考えられます。

一方、PS5は4Kグラフィックを快適に描画するため、超高速SSDを搭載し、ゲーム本体を「インストール」する設計となっています。さらに発売後も頻繁にアップデートが配信され、DLによりゲームデータが置き換えられることも常態化しています。その結果、ディスクは実質的には「起動キー」として機能するケースが増えています。

そして「ディスクにゲームデータがすべて収録」という前提が崩れたことで、ディスクだけを保管していてもゲームを保存したとは言い難いでしょう。ソニーがディスク終了へ踏み切る背景には、不可逆ともいえるゲーム設計の変化があるのです。

現実的な落としどころとしては、Xboxでテスト中と噂の「ディスク版をゲーム機に挿入すると、そのディスクに紐付いたデジタル版がもらえる」仕組みが、最有力ではないかと思われます。
 7/4(土)  自衛隊・制服組トップが“異例”のXアカウント開設　現役統幕長のSNS開設は初

自衛隊・制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長がきょう午後、個人名義のSNSアカウントを開設しました。現役の統幕長が個人名義でSNSを運用するのは初めてのことです。

内倉浩昭 統合幕僚長
「（自衛隊の情報を）よりタイムリーかつ分かりやすく発信することで、自衛隊の活動への理解と関心を深めていただくことを目的としています」

内倉統幕長はきょうの会見で、SNSアカウントの開設に先立ち、「国民のみなさまの理解を一層深めることにトライしていきたい」と話しました。

一方、防衛省・自衛隊のSNSをめぐっては、既に防衛省の公式のものがあり、全国の陸・海・空それぞれの部隊でも運用が行われていることに加え、先月、安居院公仁報道官も個人名義のアカウントを開設しています。

こうした“飽和”状態について、内倉統幕長は「相互に補完しながら理解の促進に努めたい」としたうえで、「関係者と協議・調整をしながら、適切な発信をする」としています。

現役の統合幕僚長が個人名義でSNSアカウントを運用するのは、過去に例のない“異例”のことです。
 7/3(金)  アマゾン、年内に衛星インターネットサービス開始へ　軌道上に390基超

米アマゾン・ドット・コムは低軌道（ＬＥＯ）ブロードバンド衛星ネットワークについて、最新の打ち上げ‌を通じて軌道上の衛星数が３９０基を超えたことを受け、最初のイ⁠ンターネットサービスを年内に開始する見通しだ。ＬＥＯ部門責任者を務めるクリス・ウェバー氏が２日明らかにした。

２日早朝に南部フロリダ州​からユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）の「アトラスＶ」ロケットに搭載された追加の２９基が打ち上げられた。

アマ‌ゾンは宇宙からの世界的なインターネット提供を目指して３２００基を超える衛星を配備する計画で、今回は１４回目の打ち上げだった。

ウェバー氏はＸに「こ‌れらの新しい衛星を所定の高度‌まで上昇させる作業を含め、まだ多くの課題​が残っている。しかし今年の初期サービス開始に必要な打ち上げは十分に完了し‌ており、今後のミッションはカバー範囲と通信容量を拡大させる段階になる」と投稿した。

同氏は、ど‌の地域でサービスを開始す​るかは言及しなかったが、初期サービスは北極および‌南極付近で開始され、衛星の追加に伴って徐々に赤道方向へ拡大していくと予想されてい⁠る。

宇宙飛行アナリストでハーバード大学の天文学者ジョナサン・マクダウェル氏によると、２０２５年４月以降に打ち上げられた３９８基のうち、これまでに３９４基の衛星が軌道上に存在している。

拡⁠大が続くアマゾンのＬＥＯ衛星群は、約１万基の衛星を擁する​宇宙開発企業スペースＸの‌インターネットサービス「スターリンク」にとって新たなライバルの登場を意味する。

アマゾンはスターリンクと同様に、一般消費者だけでなく政府や航空⁠会社などの企業にもインターネットサービスを提供する計画だ。

た⁠だ今後の大規模な衛星群展開を支える上で先行きに不透明感が残る。アマゾンが⁠主力として期待しているロケットのうち同社創業者ジェフ・ベゾス氏率いるブルーオリジ‌ンの「ニ⁠ューグレン」は試験中に発射台で爆発する事故が発生し、ＵＬＡの「バ​ルカン」も固体ロケットブースターの分離不具合問題があって、いずれも運用停止中となっている。
 7/2(木)  ソニー、PSコンソール向け新作ゲームのディスク生産終了を発表―2028年1月以降発売タイトルはダウンロード版としてのみ提供

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、PlayStationコンソール向け新作ゲームのディスク生産を2028年1月に終了すると発表しました。

発表によれば、「お客様の購買トレンドや、エンタテインメント業界全体が物理ディスクからデジタルへと移行している状況を踏まえ、2028年1月以降にPlayStationコンソール向けに発売されるすべての新作ゲームについて、ディスク版の生産を終了いたします」と説明。

以降に発売される新作ゲームは、PlayStation Storeおよび販売店において、ダウンロード版のみの提供となります。なお、すでに発売済みのタイトルや、2028年1月より前にディスク版として発売されるタイトルには影響はありません。

ソニーは「今回の取り組みは、デジタルメディアへの需要が物理ディスクを大きく上回るなか、お客様の利用実態や市場環境の変化を踏まえて決定したものです。本移行により、現在のお客様のゲーム購入・利用実態に沿った形で事業を展開してまいります」とコメント。

また、「今後も、ゲームへのアクセス方法のさらなる充実に取り組むとともに、販売店やPS Storeなど、お客様が希望する購入方法を選択できる環境を提供してまいります。ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、引き続きファンの皆様に世界最高水準のゲーム体験をお届けすることに尽力してまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願いいたします」としています。
 6/30(火)  韓国のサムスンとSK、84兆円投資へ－半導体製造能力を迅速に拡大

韓国政府は29日、技術大国としての地位を固めるための野心的な計画を発表した。半導体やデータセンターの分野で、サムスン電子、SKハイニックスをはじめとする企業による1350兆ウォン（約142兆円）以上の投資を取りまとめる。AI時代を生き残るために不可欠なインフラを整備するため、巨額の投資を行う。

サムスンとSKは、韓国南西部に新たな半導体製造工場をそれぞれ2カ所建設する計画を明らかにした。投資総額は800兆ウォン（約84兆円）に上る。急増する需要を満たすため、生産能力を迅速に拡大することが狙い。金正官産業通商相によると、韓国はDRAM製造能力を向こう5年間で2倍に拡大することを目指す。

政府はさらに、2029年までに8.4ギガワットのAIデータセンター容量を構築するため、インターネット大手ネイバーを含む企業が550兆ウォンを投資することを明らかにした。

李在明大統領はこの日の発表イベントで、韓国は半導体とAIデータセンター、フィジカルAIで主導権を確保するため、世界の競合相手よりも速く動かなければならないと発言。同席したサムスンとSKハイニックスの首脳らを「国民的英雄」と呼んだ。「われわれは、まばたきする間にページがめくられる時代に入っている」と述べ、AIエコシステムを迅速に構築するための政府支援を約束。「生き残る唯一の道はスピードだ」と強調した。

韓国のテクノロジー投資規模は、AIに不可欠なメモリー半導体で優位を維持し、長期的な国家安全保障を確保したいという政府の意向を浮き彫りにしている。投資が継続されれば、経済にとっても大きな押し上げ要因となる。世界銀行のデータによると、想定される投資総額（約8800億ドル）は、韓国の24年国内総生産（GDP）の約5%に相当する。韓国総合株価指数（KOSPI）はこの日、一時3.4%下落したが、その後は下げ渋った。

26年について、サムスンはすでに生産能力の拡大と研究に700億ドル超を投じる計画を発表していた。ただ、これが長期にわたって続けば、累計額はマイクロソフトなどのハイパースケーラーや、5年間で約2兆元（約47兆円）規模の投資構想を策定している中国の予算に近づくことになる。
 6/29(月)  米政府はなぜミュトス5を米国内限定にしたのか――利用実態を確認するため高性能AIの提供を管理

米トランプ政権は、提供停止中だったアンソロピックの最新AI「クロード・ミュトス5」について、重要インフラの運用や防衛関連に関わる米企業・政府機関など100超の組織に限り、利用再開を認めました。海外企業や一般向け「フェイブル5」は停止が続きます。

背景には、脆弱性発見能力が攻撃手法の探索に悪用されるリスクがあります。オープンAIの「GPT5・6」も限定提供となり、米政府が高性能AIの提供先や利用管理に関与する動きが強まっています。

ココがポイント
最新ＡＩモデル「クロード・ミュトス５」、一部の米企業や組織限定で提供再開へ…海外企業含まず
出典：読売新聞オンライン　2026/6/27(土)

アンソロピック最先端AI「ミュトス5」提供を再開へ　一部のアメリカ企業限定、日本含む海外への提供見通し立たず
出典：FNNプライムオンライン（フジテレビ系）　2026/6/28(日)

米トランプ政権、Anthropicの「Mythos 5」米企業限定で一部再開を許可
出典：ビジネス＋IT　2026/6/27(土)

エキスパートの補足・見解
米政府がミュトス5の提供再開を米企業や政府機関に限ったのは、米国内制度で利用状況を確認し、問題があれば利用停止を求めやすい相手に絞るためです。

ミュトス5はソフトウェアの脆弱性発見能力が高く、電力、通信、金融などのシステム防御に役立ちます。一方、使い方を誤れば、攻撃に使える情報を探す手段にもなります。

米企業なら利用実態を完全に把握できるわけではありません。それでも米企業や米政府機関であれば、米政府は契約、利用記録、社内管理、行政命令を通じて、利用状況の説明や利用停止、監査を求めやすくなります。

米国外に提供すると、子会社、委託先、取引先を通じて利用範囲が広がります。米政府が米国内と同じ方法で、利用者や用途を確認することは難しくなります。そのため日本企業を含む米国外の企業への提供は認められませんでした。

高性能AIは民間企業の製品であっても、悪用の恐れが大きい場合、企業だけの判断では海外に広げにくくなっています。GPT5・6の限定提供も、公開前に提供先と管理方法を確認する対応だといえます。

焦点は、AIの性能そのものだけでなく、提供後に誰が使い、問題が起きたときに誰が止められるのかという管理の問題に移っています。
 6/28(日)  OpenAI、次世代「GPT-5.6」シリーズを限定プレビュー　米政府と調整、命名は「Sol／Terra／Luna」に刷新

　米OpenAIは6月26日（現地時間）、次世代AIモデル「GPT-5.6」シリーズの限定プレビューを始めた。フラッグシップの「Sol」、日常業務向けでバランス型の「Terra」、高速・低価格の「Luna」の3モデルで構成する。コーディングや科学、サイバーセキュリティの能力を高める一方、同社として過去最も強固と位置付ける安全対策を組み合わせた。数週間以内に一般提供する計画だが、米政府との調整を踏まえ、まずは信頼できる少数のパートナー向けの限定プレビューから始める。

　OpenAIによると、Terraは前世代の「GPT-5.5」に匹敵する性能を保ちつつ価格を半分に抑え、Lunaは同社最安のコストで高い能力を提供するという。フラッグシップのSolは「現時点で最も強力なモデル」と位置付ける。

米政府との調整を経て、限定プレビューから段階提供
　今回の発表で目を引くのが、提供形態を巡る米政府との連携だ。OpenAIは継続的な政府との関与の一環として、今回の発表に先立ち、提供計画とモデルの能力を米政府に事前に説明したと明かした。その上で、政府の要請により、参加状況を政府に共有した信頼できる少数のパートナーに向けた限定プレビューから開始し、その後に対象を広げると説明している。

　OpenAIはこうした「政府によるアクセス確認のプロセス」が恒久的な標準になるべきではないとも主張する。今回はあくまで短期的な措置と位置付け、数週間以内の幅広い提供に向けた最善の道だと説明。政府と協力して、サイバーに関する大統領令（Executive Order）の枠組みや、今後のモデル公開に再利用できる手続きの整備を進めるとした。

　背景には、フロンティアモデルのサイバー能力に対する警戒の高まりがある。競合の米Anthropicは、最上位「Mythos」（ミュトス）級モデルについて、高いサイバー能力ゆえに一般公開を当初見送り、後に保護機能を備えた「Fable 5」（フェイブル5）を段階的に開放するも米国政府の要請によって提供の一時停止を余儀なくされた。
 6/27(土)  富士山に異常確認されず　台風接近地域は地盤の緩みによる土砂災害に警戒　けが人17人

26日夜、山梨県で震度6弱を観測する地震があり、これまでに17人がけがをしました。

26日午後10時29分頃、山梨県東部・富士五湖を震源とするマグニチュード5.6の地震があり、震度6弱を山梨・富士河口湖町、震度5弱以下を東北地方から中国地方までの広い範囲で観測しました。

これまでに山梨県で8人、東京都で6人、神奈川県で2人、静岡県で1人がけがをしたということです。

気象庁地震火山部・海老田綾貴地震津波監視課長:
揺れの強かった地域では、家屋の倒壊・土砂災害の危険性があります。今後の地震や雨に十分注意をお願いいします。

気象庁は緊急の会見で今後1週間程度は同じ程度か、それ以上の地震に注意するよう呼びかけています。

震源の近くには富士山がありますが、異常は確認されていないということです。

また地震によって地盤が緩んでいるため、山梨県の大月市と富士河口湖町では土砂災害に関する警報などの基準が引き下げられています。

気象庁は、台風7号と8号が接近する地域では、普段よりも土砂災害が起きやすくなっている場所もあるとして、危険な場所には近づかないよう注意を呼びかけています。
 6/25(木)  芸能人や声優の肖像や声を無断使用、生成ＡＩで作った画像・動画が２か月で４万件超…損失推計２０億～４５億円

　生成ＡＩ（人工知能）で日本の芸能人らの肖像や声を無断利用して作られたとみられるＳＮＳ上の画像・動画が、昨年６月下旬からの２か月間に少なくとも延べ４万件超確認されたことがＮＰＯ法人「肖像パブリシティ権擁護監視機構」の調査でわかった。総閲覧数は約３億３５００万回に上り、経済的損失額は約２０億～４５億円と推計された。

　調査では、著名な日本の芸能人、声優を対象に、肖像や声が使われたＳＮＳ上の投稿画像・動画を検索。投稿の文言などからＡＩ製とみられるものを、著名人らが肖像などを独占的に利用できる「パブリシティー権」の侵害疑義事案として抽出した。

　同事案は肖像で４万３１３８件、声で３４５件確認され、総閲覧数は計約３億３５００万回に上った。投稿者が芸能人に抱きついたり、アニメを実写化して芸能人を主人公にしたりする偽動画や、アニメキャラクターに作品と無関係の曲を歌わせる音声中心の動画などがあった。

　経済的損失額は、著作権侵害の損害額の推定方法を参考に試算した。投稿件数に、推測される芸能人の肖像の利用料相当額を乗じて本来得られるはずの金額を算定した上で、総閲覧数を広告出稿額に換算した金額も加味した。

　同機構の相沢康幸理事長（大手芸能事務所「サンミュージックプロダクション」専務）は、「投稿者は遊びのつもりでも、閲覧した人に事実と受け取られ、イメージダウンにつながる恐れもある。損失額の多さから、問題の深刻さが伝われば」と話している。

　著名人らの肖像や声の無断利用を巡っては、法務省の有識者検討会がどういった場合に権利侵害にあたるかを議論しており、今夏にも指針を策定する。
 6/25(木)  AI共著の論文専門誌創刊へ　5年後めど、オンラインで

　日本生物物理学会（京都市）が、人工知能（AI）を共著者とした論文を専門に扱う新たな国際科学誌を作ることが24日、分かった。本年度中にAIが論文の評価に関わる仮想的な編集室を設置し、5年後をめどにオンライン誌を創刊する方針。研究への活用をどこまで容認するか、さまざまな意見がある中で、AIを共著者とする論文のみを扱う科学誌は異例とみられる。

　研究にAIが使われることが増えているが、多くの科学誌はAIを著者と認めていない。利用法の明記を求めるケースもある。AIを用いたとみられる質の低い論文が大量に投稿される事態も問題となっている。

　学会長の永井健治大阪大産業科学研究所長は、AIとロボットによって自動的に研究が進む時代が到来するとして「リスクを恐れて避けるのではなく、現実に向き合わなければ取り残される」と指摘した。

　学会では英文誌「バイオフィジックス・アンド・フィジコバイオロジー（BPPB）」を発行しており、その関連誌となる見込み。掲載する論文は人の著者を代表とし、AIは共著者とする。
 6/23(火)  チュニジア戦前にも公開！なぜ森保ジャパンは貴重なミーティング映像を無料配信するのか？放送作家が考察

日本サッカー協会（JFA）YouTubeの「Team Cam」という密着シリーズが人気だ。森保ジャパンの試合前のロッカールーム、宿舎での素顔、選手だけのミーティングまで、帯同スタッフにしか撮れない裏側が、毎日のようにアップされる。それを追っていると、自分も代表と一緒にW杯を戦っているような感覚になるのだ。こういった舞台裏は有料コンテンツとしてビジネスにするのがスポーツ界の主流だが、なぜ無料公開しているのか？その裏にある日本サッカーの課題を放送作家の目線から考察する。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解
チュニジア戦の直前に公開された動画では、選手ミーティングで長友佑都が、メンバー外ながら帯同する吉田麻也らが仲間のスパイクを磨いていたと明かし、「世界一の団結力だ」と語った。その裏側を知って試合を観戦すると、感動が倍増する。このリアルタイム性が画期的なのだ。舞台裏の映像は「大会後に有料で」提供されるのが当たり前だった。2002年日韓W杯では岩井俊二が編集した記録映像が発売され、2023年WBCの密着映画は劇場で88万人以上を動員した。では、なぜJFAは無料公開するのか？背景にあるのは、サッカー界の分断だ。代表選手たちが普段戦う海外リーグもJリーグも、有料配信されることがほとんど。代表戦の地上波放送も減少し、サッカーは好きな人だけが楽しむものに変わった。その結果、代表選手の一般的な認知度は急落、代表人気も停滞した。さらに、コロナ禍にはメディア取材に制限が出たため、JFAは自前で撮影・発信する道を選び、カタールW杯前から今のスタイルとなった。試合中継から密着映像までNetflixが独占したWBC2026とは対照的である。JFA流の観戦体験は、新たな主流になる予感がする。次戦に向け、更新が楽しみである。
 6/22(月)  日本、決勝T進出懸かる第3戦　相手は「本気」のスウェーデン

　サッカー・ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会に出場中の日本代表は20日（日本時間21日）、1次リーグF組の第2戦としてメキシコ・モンテレイ競技場でチュニジアと対戦し、4―0で大勝した。


　日本は1次リーグ突破を懸けて、25日（同26日）に最終戦となるスウェーデン戦に臨む。

　スウェーデンは初戦のチュニジア戦で5―1で圧勝した。しかし、第2戦はオランダに1―5と大敗。得失点の「貯金」を吐き出す結果となった。

　オランダ戦の結果次第でスウェーデンは、日本戦で主力を温存する策も考えられたが、総力戦でなりふり構わず最終対決に臨むことになりそうだ。

　オランダ戦では大量失点したものの、攻撃面では劣らぬ破壊力を見せており、ヨケレス（アーセナル）、イサク（リバプール）のイングランド・プレミアリーグの2トップは変わらぬ脅威となる。

　日本戦に向け、スウェーデンのポッター監督は第2戦後「この試合で何が起きたかを整理する。グループを何位で終えるとか、あれこれ推測するタイミングではない」と話していた。世界ランキングでは格上となる日本だが、その進路には「本気のスウェーデン」が立ちはだかる。
 6/21(日  ハローワークでＡＩに職業紹介させてみたら…年齢や仕事内容が食い違い、職員の７割「妥当ではない」

　厚生労働省は、ハローワークでＡＩ（人工知能）が求職者の適性に合った仕事を提案する実証実験の結果を公表した。参加した職員の約７割がＡＩの提案を「妥当ではない」と評価するなど、提案内容の精度には課題があった。

　実証実験は職業紹介業務の効率化を図る狙いで、昨年９月～今年２月に全国１０か所のハローワークで実施。過去３年分の求職・求人データを学習させたＡＩが、求職者の希望や特性などから適性の度合いが高いと判断した求人情報を職員に提示した。

　１９日に厚労省が公表した実験結果によると、実験に参加した職員はＡＩの提案を求職者への助言時に参考としたが、年齢や仕事内容など細かい条件面で求職者の希望と食い違うなど、精度が不十分な事例が相次いだという。

　厚労省はＡＩに学習させるデータの内容を見直し、今年度に再び実験を実施して改善を目指す考えだ。
  6/20(土) W杯北中米大会のネット誹謗中傷53万件削除　開幕1週間で前回大会超え、FIFA

国際サッカー連盟（FIFA）は18日、サッカーのワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会が開幕した11日以降、インターネット上に書き込まれた550万件超の投稿やコメントを分析し、選手や監督らへの誹謗（ひぼう）中傷など有害と特定された53万件を削除したと公表した。2022年カタール大会での削除は28万7000件で、わずか1週間で超えたという。

FIFAによると、前回大会前に、国際プロサッカー選手会と共同で、選手らを差別や誹謗中傷などから守る取り組みを始めた。開始後、2億5000万件以上のコメントや投稿を分析し、50以上の言語による有害な3000万件を削除したという。

国連の「ヘイトスピーチと闘う国際デー」に合わせて発表された。この日行われた1次リーグ第2戦の4試合では、試合前に主将同士が、チームの母国語と英語で「私たちは共にプレーする。私たちはヘイトに立ち向かう」と書かれた特別なペナントを交換した。

FIFAのインファンティノ会長は「ヘイトスピーチはサッカー界にも社会にもあってはならない。選手、監督、審判員らが標的にされるのは、サッカーそのものへの攻撃だ」とコメントした。
  6/19(金) チャットＧＰＴの広告表示を日本国内１９日開始、業績安定化図る…米オープンＡＩ

　米オープンＡＩは、運営する対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」で、日本国内での広告表示を１９日から試験的に始める。オープンＡＩはＡＩの開発費がかさんで巨額の赤字に陥っているとみられ、広告収入で業績を安定化させる狙いがある。

　日本でチャットＧＰＴ向けの広告を手がけることになる電通、博報堂、サイバーエージェントの３社が１８日、発表した。チャットＧＰＴの無料版と、月額１４００円の「ゴー」を利用する１８歳以上の利用者が対象となる。

　例えば料理のレシピについてチャットＧＰＴに質問すると、回答の最後におすすめの食材やスーパーなど、関連する広告が表示される。広告主への配慮でチャットＧＰＴの回答が影響を受けることはないという。また、利用者の質問履歴や個人情報が広告主に提供されることもないとしている
 6/18(木)  DAZN　W杯日本初戦の配信トラブルを謝罪　原因調査完了を報告 次戦に向け検証強化へ

　DAZNは16日、日本時間15日に行われたFIFAワールドカップ（W杯）1次リーグF組日本代表VSオランダ代表の試合配信について、音声不良などの配信トラブルがあったことを謝罪した。現在は再発防止へ向けテストを実施し、監視体制などの見直しを進めていると報告した。

　今大会はDAZNが全104試合を生配信。大注目の日本の初戦となったが、試合序盤から“音ズレ”や実況解説の“音質の悪さ”など音声トラブルが目立った。

　前半30分経過時点、音声不良について「現在音声トラブルが発生しております。復旧まで今しばらくお待ちください」とテロップが流れた。実況の野村明弘アナウンサーも「ただいま音声が乱れております。大変申し訳ございません」と謝罪していた。音声トラブルは後半開始からが改善された。

　この日、DAZN公式は「FIFAワールドカップ『オランダvs日本』での事象についてのお詫びと再発防止対策」を発表。「6月15日（月）のFIFAワールドカップ『オランダvs日本』の配信において、一部時間帯で音声不具合、特に前半には映像との同期ずれが発生いたしました。現在は復旧しており、見逃し配信およびハイライトは正常にご視聴いただける状態となっております。試合を楽しみにしていただいていた視聴者の皆様に、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　続けて「DAZNでは本件を重大な事象として受け止め、現在、原因の詳細な調査を進めるとともに、再発防止に向けた対応を実施しております」とし、現在は「原因調査および再発防止策の実施」「事前検証の強化」を行っているという。

　「技術的な原因の調査および検証を致しました。調査結果を踏まえ、必要な対策を速やかに実施いたします。あわせて、監視体制、確認プロセスおよびエスカレーションフローの見直しを進めております」とし「次戦に向けて、実運用環境に近い条件下で事前検証およびテストを実施し、再発防止策の有効性を確認いたします。改めまして、視聴者の皆様ならびに関係パートナーの皆様にご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」と呼びかけた。