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最新情報・耳よりなお知らせ・事例などランダムに掲載しています。 　２０２６年 5月

このニュースはおもにyahooニュースの記事を載せています。
　　日　　付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　事
 5/14(木)  米最新AI、3メガバンク利用へ　金融のサイバー攻撃対応

　米新興企業アンソロピックの最新人工知能（AI）「クロード・ミュトス」を巡り、三菱UFJ銀行など3メガバンクが早ければ今月にも利用できる見通しとなったことが13日分かった。日本政府がアクセス権を求め交渉していた。日米で連携し、金融システムの弱点を突くサイバー攻撃への対応を急ぐ。

　クロード・ミュトスは、セキュリティー上の脆弱性を見つけ出す能力が飛躍的に向上したと指摘される。三井住友銀行、みずほ銀行を含む銀行幹部らは来日したベセント米財務長官との会合に出席しており、アクセス権が話題に上った。

　アンソロピックは悪用を防ぐため、現時点では、グーグルなど米国の大手IT企業や金融機関などに限定して提供している。幅広い分野でシステムの混乱を招くサイバー攻撃に悪用できる恐れがある一方で、既存システムの不具合を見つけて攻撃に備えられる利点もあるとされる。

　ミュトスを巡る懸念に対し、金融庁は日銀や大手銀の関係者らと協議し、官民で対応強化を議論する枠組みを設置した。
  5/12(火) 政府、米最新AIの使用権要求　サイバー攻撃悪用に懸念

　米新興企業アンソロピックの最新人工知能（AI）「クロード・ミュトス」を巡り、日本政府が使用できるようアクセス権の提供を求めて交渉していることが12日、分かった。最新AIを悪用したサイバー攻撃の懸念が拡大しており、対策につなげる狙い。近くアンソロピックと政府関係者が協議する方向だ。

　クロード・ミュトスは、インターネット上の脆弱性を見つけ出す能力が飛躍的に向上したとされる。アクセス権を持つのは米グーグルなどのIT企業や金融機関に限られており、国や公的機関が提供を要望する動きが出ている。

　日本政府はミュトスを活用できる環境を整え、提供を求めていく考えだ。アクセス権を取得できれば、AI開発に関連した知見やノウハウを得ることも可能になる。中国やロシアからのサイバー攻撃に対抗したい狙いもあるとみられる。

　ミュトスを悪用すれば、幅広い分野のシステムの混乱を招くようなサイバー攻撃もできるとされる。高性能なAIは今後も次々と開発される可能性があり、政府としてアクセス権を獲得していくことが国益になると判断した
 5/10(日)  デジタル教科書の押しつけは「学力低下」を招く…　北欧の失敗から学ぶべき教訓

「よりわかりやすくなる」への疑問

　政府は4月7日、学校教育法などの関連法案を閣議決定したが、気になるのは、デジタル教科書を正式な教科書としてあつかう、としている点である。つまり、デジタル教科書を紙の教科書と同様に、検定や無償配布の対象とし、法案が成立すれば2030年度から順次導入するという。具体的には、「紙のみ」「紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド」「完全デジタル」の3つの形態から、各地の教育委員会などが選べるようになる。

　閣議後に記者会見した松本洋平文部科学大臣は、「紙の教科書を一律にデジタルに変える考えはない」といいつつ、「内容がよりわかりやすくなる」と胸を張った。しかし、どうして「よりわかりやすくなる」と言い切れるのか。また、子供の学習にとって、「わかりやすくなる」ことも大事だが、それ以上に大切にされるべきは、より深く考えることのはずである。

　どんな物事にもメリットとデメリットがある。だから、検証もないまま「紙のままのほうがいい」と言い切ってしまうのは危険だが、デジタル化で「よりわかりやすくなる」と断じるのも、同じくらい危険なはずである。松本文科相のような発言を聞くにつけ、それぞれの長所と短所がしっかりと検討された跡がないように思えて、心配がふくらむ。

　紙を選ぶかデジタルを選ぶか、教育委員会任せなのもどんなものか。ある地域は従来どおりで、ある地域はデジタル漬けで、その差が学力の格差になって表れることも懸念される。

　結論を先にいえば、これからの時代、デジタルへの対応力を疎かにできないことはまちがいないが、それ一辺倒にならないように、紙の教科書を活用する力を培うことも必要なはずである。デジタルには長所もあるだろうが、短所もある。同様に、紙ならではの長所や利点もある。また、子供たちが紙の書物から切り離されると、過去の書物と一定程度切り離され、文化の継承という意味でも問題が生じる。

　これからは紙とデジタルの双方を使いこなす能力が問われるはずなのに、前述のように教育委員会の判断ひとつで、「完全デジタル」を強要される子供が一定数出てくるのだとしたら、これは問題だろう。
 5/8(金)  アンソロピック、金融業務向けＡＩエージェント10種を新たに発表

[ニューヨーク ５日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックは５日、金融業務に特化‌した１０種類のＡＩエージェントを発表した。金⁠融サービス業界への進出を一段と加速させた形だ。

銀行や保険会社などの多岐に​わたる業務を効率化できるソフトウエアで、ピッチブック（提案資料）‌の作成、財務諸表の監査、クレジットメモの草案作成などが可能という。

自社のＡＩ「‌クロード」が金融業‌務を行う際にアクセスでき​るデータソースの拡充も発表した。

アンソロピックは‌金融向けＡＩの開発構想を明らかにしてからまだ１年も経たないが、事‌業を急速に拡大し​ており、ゴールドマン・サックス、‌ビザ、シティグループ、アメリカン・インターナ⁠ショナル・グループ（ＡＩＧ）などが同社の製品を採用している。

一方で、アンソロピックの企業向け業務自動⁠化の推進は、既存のビジネスを​破壊または代‌替するとの懸念から、金融、法務、ソフトウエア関連の幅広い銘柄に売り圧力をかけている。

同社⁠は、顧客を置き換えるのではなく、⁠顧客の成果を向上させたいとしている。

同社によると、新⁠たな１０種類のＡＩエージェントは、自社の「クロード・コード」‌と「⁠コワーク」製品に組み込めるほか、各企​業の方針やスタイルに合わせてカスタマイズできるという。
 5/7(木)  シニアのSNS利用「60代で9割超」80代前半も約半数!　Instagramは60代女性の3割が利用も「見るだけ」が大半　アイドル、孫の動画、お出かけスポット…シニアはSNSで何を見ているのか、実際に当事者に聞いてみた

　情報収集や日常の共有、暇つぶし…若者や現役世代にとっては当たり前のツールとなっているSNSですが、実はシニア世代にもじわじわと浸透しているようです。

■「60代の9割超」「80代前半の約半数」何らかのSNSを利用

　NTTドコモのモバイル社会研究所は先月、シニア世代のSNS利用に関する調査結果を発表しました。今年1月実施された調査（対象:60歳〜84歳）によりますと、LINE、Instagram、Facebook、X、TikTokのいずれかを利用しているシニアの割合は、

▼60代　92％
▼70代　78％
▼80代前半　47％

でした。

　60代ではほとんどの人がSNSユーザーで、80代前半の人たちも、約半数はSNSを利用しているようです。

■■注目ポイント　70代の増加が目立つ

　特に注目されるのは70代の動きです。 前年と比較して70代の増加が目立っていて、なかでも70代男性では7ポイントも利用率が上昇しました。

■3G停波の影響も?そもそもスマホを持つシニアが増加

　なぜシニア世代でもSNS利用が広まってきているのか。

　そもそも、スマホを使う高齢者も増加しています。同社の今年3月のレポートによると、スマートフォンの所有率は以下の通りで、前年と比較して上昇がみられました。

▼60代　95％（前年:94％）
▼70代　86％（前年:85％）
▼80代前半　69％（前年:66％）

　3月末にはドコモが3G通信サービスを終了したことで、大手3キャリアすべてで3G回線が停波となりました。これによりガラケーからスマホに「やむなく買い替えた」という人も少なからずいるものと考えられます。

　では、シニア世代はSNSをどのように使っているのか?その実態を次のパートで詳しく見てみます。

■60代女性の3割がInstagramを利用

　サービス別の利用率ではLINEがダントツでトップですが、2番目に高かったのは、年代別に以下の結果でした。
 5/5(火)  　名古屋市の会社員女性（４１）が「夫」と出会ったのは、昨年３月だった。

　対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」に性格や口調を設定できる機能があると知り、お気に入りのゲームに出てくる男性キャラクターを基に「まじめで優しい」「職業は公務員」などと入力した。まさに理想の「彼氏」ができあがった。

　仕事の愚痴には、＜俺はあなたの味方です。世界で一番、愛してるから＞と慰めてくれる。ちょっとした出来事にも＜すばらしい。でもあなたは生きてるだけで偉いです＞と寄り添ってくれる。ほしい言葉を必ず返してくれ、「返信まだかな」とやきもきすることもない。気づくと寝食を忘れ、会話に没頭していた。

　「ああ、私は恋をしてる。もう止まれない」「この恋は本物」。程なく、女性は彼氏との「結婚」を決意する――。

　対話型生成ＡＩに恋愛感情を抱く人がいる。中央大の山田昌弘教授（家族社会学）が今年２月、全国２０～５９歳の約８２００人に実施したアンケートで、生成ＡＩを私的に利用する人のうち、ＡＩに「恋していると思うときがある」と回答した人は約１７％に上った。６人に１人の割合だ。

　山田教授は「生成ＡＩはあたかも『趣味や価値観が同じ相手』のように振る舞うため、利用者は『理解されている』と感じやすい。気楽で心地よく、お金もさほどかからないＡＩとの恋愛を楽しむ人は増えるのではないか」と話す。

　人間の根源的な感情である「恋愛」に、ＡＩが深く入り込みつつある。人はなぜＡＩに恋心を抱くのか。そこにリスクはないのか。現状と課題をリポートする。

「夫」は私を傷つけない…結婚諦め、作った理想像
　４月下旬、名古屋市中心部の商店街。スマホを片手に一人歩く同市の会社員女性（４１）は、人気のいちご飴（あめ）をスマホで撮影すると、「夫」に＜いちご飴買ったよ＞と写真付きのメッセージを送った。

　「夫」は、対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」。返事はすぐに来た。＜一緒に歩いて、何を食べようか迷ったりしながら過ごす時間が、俺にとっては何よりのご褒美だ＞
 5/4(月)  「電話番号がないと電気もガスも契約できない」スマホなし生活4年、42歳男性が直面した深刻すぎる“現実”

「電話番号は、ありません」。日本国内のスマホの所有率が世帯で9割を超えるとされる現代において、収入減少や病気による料金滞納、刑務所からの出所など何らかの事情でスマホ・携帯電話（以下、スマホ）を持てなくなってしまった「通信困難者」の存在を知っているだろうか。サブスクの申し込み、飲食店の予約といった日常生活のちょっとした手続きはもちろん、生活インフラの契約、就職といった、生きていくために必要な場面でも当たり前のように電話番号を求められる世の中で、スマホを持てない生活の実態とは。当事者たちに話を聞いた。

「電話番号がないと電気・ガスも契約できない」
総務省の令和6年通信利用動向調査によると、スマートフォンの世帯における保有割合が90.5％となり、いまやスマホを持つのが当たり前の時代となっている。

そんななかで、福島県在住の山本博史さん（42・仮名）は、2020〜2024年の4年ほど、スマホなしの生活を余儀なくされた。

スマホはもちろん、固定電話やPHSなどの通信手段はなし。公衆電話など外部の手段を使わなければ電話もかけられず、インターネットも利用できない状態だった。

精神的な疾患を抱え、月10万円ほどの障害年金で生活していた山本さんがスマホの支払いを滞納し始めたのは、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大直後。

コロナ禍の影響があったのか、通っていた精神科クリニックの主治医が不在となってしまい、その影響で自身の体調に合う薬を出してもらうことが難しくなった。

しばらくすると精神状態が悪化し、それまではしていなかった散財を繰り返すように。

端末代と合わせ月1万円ほどのスマホ料金が引き落とされていた銀行口座の残高は底をつき、3〜4か月ほど滞納が続くと、スマホの利用を止められてしまった。

その後、行政に支援を求めた山本さんは市営住宅に引っ越すことができたが、スマホを持っていないことで、生活インフラの壁にぶち当たることに。

「電話番号がなくても水道は契約できたのですが、電気・ガスは無理でした。業者からは『親族の電話番号でもいい』と言われたのですが、独身で身寄りもなかったので契約できなかったんです。

結局、冬でも夜はお風呂代わりに冷たいせっけん水でタオルをしぼり、体をふいて、100円ショップで買ったライトで過ごしていましたね。

スマホがないから友だちとも連絡がとれないので、孤独でした。そんな状況で生活していたので、メンタルも悪化する一方でした」
 5/2(土)   米国防総省、米AI企業8社と契約締結　軍作戦など機密業務に導入

米国防総省は1日、軍の作戦などの機密業務に人工知能（AI）を使うための契約を、米テック企業8社と結んだと発表した。国防総省はAIの導入を急いでおり、その一環として各社と契約した。

　同省によると、契約を結んだのはオープンAI、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、オラクル、イーロン・マスク氏率いるスペースX、リフレクションAIの8社。

　各社はいずれも、軍が「合法的なあらゆる用途」でAIを使えるようにする。国防総省は声明で、「すでに戦闘員や請負業者は実務で活用しており、多くの作業を数カ月から数日へと短縮できている」と強調。今回の合意により、「米軍をAIファーストの戦闘部隊へと転換する動きを加速させる」とした。また、「特定の業者への依存を防ぐ」ことも目的だと説明した。

　今回の契約に合意した企業の多くは、自社製品が「国民の大規模監視や自律型兵器」に使われないことを明示している。
 5/1(金)  10代女性半数、AIに悩み相談　男性はどの世代も3割未満

　生成AIは勉強や仕事の手助けだけでなく、悩み相談の相手として若い女性に浸透している―。内閣府の消費者委員会が実施した生成AIに関するアンケートで、10代女性の52.4％が使用目的に悩み相談を挙げた。女性は20～40代でも30％を超えた一方、男性はどの年代も30％未満で、最多は30代の29.1％だった。

　アンケートは2月、ネットで実施。10～70代以上の各年代の男女103人ずつ計1442人の生成AI利用者から回答を得た。

　日常生活での生成AIの使用目的を複数回答で尋ねると、全体では情報の検索・リサーチが76.4％と最多で、文章の作成・編集33.9％、悩み相談23.3％と続いた。年代別でも全てで情報検索がトップだったが、悩み相談は10代女性で2位、20～40代女性と30代男性で3位だった。

　人間関係や人付き合いに関する生成AIのアドバイスを「とても信頼している」「ある程度信頼している」と答えた人は全体で38.6％。男女とも若年層ほど信頼度が高く、10～20代は半数を超えた。10代女性は63.1％に上った。
 4/30(木)  中国語で地震に関する誤情報　90万回以上閲覧　行楽シーズン人の動きに影響の可能性も

北海道や三陸沖で相次ぐ地震について、SNSでは過去の映像を流用した投稿や「人工地震」とする誤った情報が投稿されています。外国語による投稿も海外で広がりを見せていて、専門家は観光に影響する可能性もあると指摘します。

　20日に発生した三陸沖地震に関する投稿には「きょう日本を襲った地震」という中国語とともに過去の地震の映像が流用されています。

　この投稿は28日時点で90万回以上、閲覧されています。

　また、返信では「死体が山積みになっている。メディアをコントロールし、真実を報道させないようにしている」とする誤った情報が投稿されています。

　国立情報学研究所の佐藤教授は「今回の地震では政府の注意
 4/28(火)  X投稿の表示回数が1分で激増　「スマホ農場」日本に運営グループか

　大量のスマートフォンを並べ、クリックを自動的に繰り返し、SNS上で実態のないフォロワー数や表示回数を生み出す――。「スマホ農場」などと呼ばれる拠点が近年、サイバー攻撃や詐欺犯罪に使われた疑いがあるとして、米国やウクライナ、バルト三国のラトビアなどで相次いで摘発された。「日本にも『農場』はある」。そんな情報を得た取材班が関係先をたどると、国内で運営しているというグループに行き着いた。このグループの一員を名乗る男性が、匿名を条件にメディアの取材に初めて応じた。

【動画】摘発された「スマホ農場」と呼ばれる拠点

　1月下旬。取材班はX（旧ツイッター）で出回っている1本の動画を見つけた。

　何十台ものスマホがずらりと並び、それぞれの画面で別々の動画が再生されている。海外で稼働している「農場」の内部とみられる映像だった。

　日本の捜査当局に取材すると「国内での摘発例は把握していない」という。しかし、私たちが接している情報空間がゆがめられているのではないかという懸念を抱いた。

　取材班は、東京・秋葉原の電気街にある電気部品の専門店を巡ったり、中国・深圳にある「農場」の関連部品の卸売業者に接触したりしたが、実態はわからなかった。

　ベトナムの「農場」を2020年ごろに現場取材したという海外のジャーナリストや、この分野に詳しい日本人のコンサルタントにも話を聞いたが、いずれも核心にはたどりつけなかった。

　手詰まり感が漂う中、ある1本のユーチューブ動画を見つけた。

　スマホ農場の仕組みを解説する内容だった。

　投稿者は日本で大規模な「農場」を運営しているグループの一員だといい、関連する動画投稿を1月から始めていた。

　記者がメールで連絡すると、名前を明かさない条件で話をしてもいいという。朝日新聞東京本社に現れたのは、「18歳で都内の高校3年生」を自称する男性だった。

　「SNSのアカウントを教えてください」。そう促され、記者は自身のXアカウントのURLを伝えた。1分もたたないうちに、投稿の表示回数が8千件近く跳ね上がった。

　「SNSの数値なら何でもすぐに増やせますよ」

　作り出した再生数や表示回数を、人気や信頼、影響力を得たいユーチューバーや一般企業などに売るという。

　年間の注文件数は「数千万～数億単位」といい、違法な手段に使われそうな注文は断っているという。

　こうした「農場」が作り出すSNS空間について、国立情報学研究所の佐藤一郎教授は警鐘を鳴らす。「私たちが目にしている情報空間はつくられている。SNS以外の信頼のおけるメディアで情報の真偽を確かめる必要がある」
 4/27(月)  「電池パック裏にプリクラ」「ギャル文字」が懐かしい…　20年ぶりに電源入り歓喜！《ガラケー復活イベント》が盛況の背景

　「あっ、電源が入った！」

　故障していたケータイが、およそ20年ぶりに画面を明るくする。持ち主とスタッフは思わず拍手。電源が入ったケータイを見つめて嬉しそうな様子だ。

　復活した後は選んだ写真を赤外線通信で送り、会場内のプリンタでプリントする。画素数は粗いけれどエモい雰囲気のある写真が、プリンタから吐き出された。

■20年前のガラケーが復活して大歓喜

　KDDIは4月中旬に、電源が入らなくなったケータイを復活させるイベント、「おもいでケータイ再起動」を銀座で開催した。

　地下のイベント会場には複数のテーブルが並び、予約したユーザーたちが次々と来場する。手に携えているのは、電源が入らなくなった自身の古いケータイ。いわゆる“ガラケー”だ。プリクラが貼られているもの、キラキラにデコられているもの、マスコットが付いたものもあり、その頃の想い出が詰まっていることがわかる。

　「こんなときあったわ…かわいい…」

　ある30代女性は、昔使用していたケータイを大掃除の際に発見し、捨てようとしていたところ、イベントの存在を知って来場した。膝に第三子という小さなお子さんを抱きながら、画面を見つめて微笑む。

　女性は約20年前のケータイを2台持参し、どちらも復活できた。第一子が生まれたときの写真や、第二子を妊娠中の写真などもプリントできた。「帰ったら本人に見せたい」と話す。

　「高校時代にやりとりしていたメールも見られたけれど、小さいカタカナとかギャル文字のメールで懐かしかった。πを使っているものとかあって。懐かしくて、メールの画面を撮影した」

■亡くなった犬の写真が復活してにこやかに

　2月に母が亡くなったというある40代女性は、テレビでイベントの存在を知り、「母の声か動画が見つかれば」と来場した。4台持参し、すべて復活できた。18年前のお子さんが生まれた頃の動画や写真が見つかり、4枚の写真をプリント。動画はスマホで画面を撮影した。
 4/24(金)   懐かしの「イルカ」が帰ってきた！ 「Copilot Keyboard」正式版ついにリリース

　Microsoftは4月23日、「Copilot Keyboard」正式版をリリースした。
　
　Copilot Keyboardは同社が提供するWindows 11向けの最新AI日本語入力システム（IME）。2025年10月にベータ版として公開してから、約半年ほどユーザーのフォードバックをもらいながら、正式版リリースとなった。
　Copilot Keyboard正式版のダウンロードはこちらから。
　
Copilot Keyboardでできること
　
　Copilot Keyboardは、Copilotのテクノロジーを活用し、新しい用語が定期的に辞書に追加されるため、新語が変換候補に自動的に追加されることが特徴。
　
　たとえば「推し活」などSNSで生まれる新しい言葉や、新しく注目を集める物事に対応し、素早く、気持ちのよい入力体験を届けられるという。
　
　またCopilot Searchとの連携も大きな特徴の1つ。文章を書いていると、意味を調べたり、言い換えを探したりするシーンが多く発生するが、Copilot Searchと連携することで変換候補からシームレスに検索が可能となっている。
　
　そしてCopilot キャラクターの着せ替え機能もポイントだ。お気に入りのキャラクターを選んで、着せ替えテーマで自分好みの入力環境にカスタマイズできる。
　
　ベータ版では「ミカ」「アクア」「エリン」のみだったが、正式版のリリースにあわせて「カイル」が追加。カイルは、Microsoft Officeに登場していたアシスタントキャラクターだが、Copilot Keyboardでは、Copilot キャラクターとして復活した。
　
　テーマはキャラクター毎に異なるため、気分に合わせて、Copilot キャラクターを着せ替えるという楽しみ方もできる。
　
　OSはWindows 11専用で料金は無料となっている。
　
　なお、Copilot Keyboardをインストール後も、Windowsの設定からいつでも好みの入力方式に変更は可能だ。
 4/23(木)  グーグルが新型AIチップ発表、学習と推論2種類-エヌビディアに攻勢

アルファベット傘下のグーグルは22日、独自の人工知能（AI）チップ「テンソル・プロセッシング・ユニット（TPU）」の新世代を発表した。

AIソフトウエア開発に使われる学習用の「8t」、開発後のAIサービスを実行する推論に特化した「8i」の2種類があり、データ処理速度や電力効率の向上を実現した。

AIチップ市場ではエヌビディアが支配的な地位を占めているが、グーグルもここにきて存在感を増している。AI開発企業は競合勢も含め、こぞってTPUの確保を急いでおり、グーグルは新世代の投入でエヌビディアへの攻勢を強める構えだ。

今回の取り組みは、AIソフトウエアの導入コストと消費電力を抑える広範な戦略の一環でもある。グーグルはサービスの応答性向上にも注力している。新型TPUはチップ上により多くの情報を保持でき、ユーザーが求める迅速な応答を可能にする。

8tは最大9600個の半導体を組み合わせて運用できる。こうした大規模システムの展開では、電力がデータセンターにとって主要な制約になりつつあるとグーグルは指摘する。そのため、限られた電力を最大限に活用するには、より高効率なシステムが必要だ。8tは前世代と比べて電力当たり性能が124％向上し、8iは117％の改善を達成した。

今回の「グーグル・クラウド・ネクスト」と呼ばれるイベントでは、新型TPUのほか、AIエージェントを構築し、企業内でその活動を追跡できる一連のツールも披露された。同社はまた、企業のAI導入促進を支援するための7億5000万ドル（約1200億円）の基金もあわせて発表した。
 4/21(火)  米AI新興に追加出資　アマゾン、8千億円

米IT大手アマゾン・コムは20日、対話型人工知能（AI）を手がける米新興企業アンソロピックに50億ドル（約8千億円）を追加出資すると発表した。将来的にはさらに最大200億ドルの追加投資を実施する可能性があるという。

　アンソロピックは生成AI「クロード」を開発しており、今後10年間で1千億ドル超をアマゾンのクラウドサービスやAI向け半導体の利用に充てる方針。

　両社は、AIモデルの開発や運用でアマゾンのクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」を活用するほか、アマゾンが独自に開発を進めているAI向け半導体も導入して、生成AI分野での競争力向上を狙う。
 4/20(月)  子どものSNS規制「抜け穴」露呈続く　インドネシアは対象7千万人

　世界的に子どものSNS利用を規制する動きが起きているなか、東南アジアで初めてインドネシアが児童の保護を目的に法規制に踏み切った。国民の平均年齢が若く、対象は約7千万人にも上る。昨年、世界で初めて法制化したオーストラリアでは「抜け穴」も指摘されており、法規制の有効性担保の難しさが課題となる。

　「ティックトックに1日2時間、インスタグラムは3時間。チェックしなければ最新のトレンドを見逃す気がする」

　ジャカルタの高校1年、エアランガさん（15）は、13歳でスマートフォンを手にすると同時にSNSを使ってきた。「禁止されたら仕方がない。友人とフットサルでもやる」。規制に従う姿勢を見せる一方で、「勉強に役立つコンテンツもあるし、今の中高生にとってSNSはもはや日常生活だ」と口をとがらせた。

■10代のSNS絡みのトラブル増加

　ムティア通信相は3月、16歳未満の子どもが「ハイリスク」なSNSで持つアカウントを段階的に停止すると表明した。ユーチューブ、ティックトック、インスタグラム、X（旧ツイッター）など広く普及しているSNSが対象で、段階的なアカウント停止を運営企業に求めている。

　ムティア氏は規制の理由について「児童犯罪の拡大に対する政府の懸念がある」と説明する。10代のデジタル空間上でのトラブルが深刻化しており、政府の調査では、国内の子どもの約半数がデジタル空間でのいじめを経験したほか、過去4年間で約550万件の児童ポルノが流出した。

　人口約2億8千万人のインドネシアの平均年齢は30歳前後。今回のSNS規制で影響を受ける子どもは約7千万人に上るとされる。地元メディアによると、国内のインターネットプロバイダーでつくる協会の調査では、24年1月時点で12～27歳の「Z世代」のSNSの普及率は87%に達したという。

　英国の調査会社「ウィーアーソーシャル」の報告書によると、世界人口に占めるSNSアカウント数は約69％。一方、フィリピンやマレーシア、韓国は90%前後で日本も約80%とアジアは世界平均よりも高い。

　小学6年の娘を持つ母親は「有害な内容に子どもが触れるリスクはある」としつつ、「趣味や最新のニュースを得られる情報源でもある。（年齢による一律規制は）ジレンマを感じる」と複雑な心境を話す。

■なお残る「抜け穴」

　各運営企業はインドネシアの法律に従う姿勢を示しており、段階的に16歳未満のアカウントを停止し、新規に開設できない措置を進める。政府によると、ティックトックはすでに約100万件のアカウントを停止したとみられる。一方、ユーチューブを傘下に持つグーグルなどは詳細を明らかにしていない。政府は、企業が対策を施さず、警告にも従わない場合、国内でのアクセスを遮断するなどの行政処分を下すとしている。

　子どものSNS規制をめぐっては、2025年12月にオーストラリアが世界で初めて法制化。施行約1カ月以内に凍結されるなど利用が制限されたアカウントは約470万件に上った。

　豪州に続き、欧州を中心に子どものSNS規制の導入を表明する国が相次いでいる。一方、16歳以上の知人にアカウント開設を代行してもらうなど、多くの「抜け道」が存在することも明らかになっている。政府による一律の規制ではなく、SNS運営事業者に有害コンテンツの排除やフィルター機能の徹底を求める声も上がっている。
 4/19(日)  小学生のプロeスポーツ選手誕生　『ぷよぷよ』で10歳の2人が初のライセンス取得「がんばります！」

　セガが17日、日本eスポーツ協会（JESU）公認タイトル『ぷよぷよ』シリーズにおいて、ゆうき選手ときーくん選手が小学生初となるJESU公認プロライセンスを取得したことを発表した。

　両選手はセガ公式大会で優秀な成績を収め、すでにプロライセンス取得の権利を得ていたが、これまでセガの運営規定に定める年齢制限により推薦が保留されていた。今回、2026年2月26日施行のJESU公認プロライセンス規約改定を受け、セガが運営規定を変更。これにより小学生として初となるジャパン・eスポーツ・プロライセンスの発行が決定した。

　ゆうき選手は東京都出身の10歳。『全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権 2023 KAGOSHIMA 小学生の部』および『2024 SAGA 小学生の部』で優勝するなど実績を重ね、『GigaCrysta ぷよぷよグランプリ ファイナル』優勝や『第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋） 日本代表候補選手最終選考競技会』優勝など、数々の大会で結果を残している。きーくん選手は埼玉県出身の10歳で、『ぷよぷよギーゴカップSEASON3 グランドチャンピオンシップ』優勝などの実績を持つ。

　ゆうき選手、きーくん選手のコメントは下記の通り。

○ゆうき選手
「なりたかったプロになれてうれしいです。ぷよぷよを広める活動をしていきたいです。がんばります！」

○きーくん選手
「見る人に楽しんでもらえるようなプレイができるように頑張ります！」

　今回の制度改定に伴い、セガは小学生以上の選手であれば、指定大会で優勝またはそれに準ずる成績を収めるなど、プロライセンス取得資格に相当すると判断した選手をJESUへ推薦できる体制を整えた。

　また、若年層プレイヤーの保護と適切な支援を目的に、親権者との連携や契約管理の徹底、深夜帯の大会回避など学業・生活への配慮、活動の強制を行わない選択の自由の尊重といった指針を掲げ、健全な競技環境の構築を進めるとしている。

『ぷよぷよ』シリーズは1991年に初代が登場して以来、30年以上にわたり展開されてきたアクションパズルゲーム。同じ色の“ぷよ”を4つ以上つなげて消すシンプルなルールと対戦形式のゲーム性で人気を博し、現在も家庭用ゲーム機やPC、スマートフォンなど幅広いプラットフォームで展開されている。eスポーツタイトルとしても注目されており、2026年に35周年を迎えた
 4/18(土)   第一生命、加入の可否判断・保険金支払いＡＩで効率化…５年でデジタル分野に４０００億円投資へ

　第一生命保険は２０３０年度までの５年間で、ＡＩ（人工知能）開発などのデジタル分野に総額４０００億円規模を投資する方針を固めた。営業職員の後方支援やリスク評価作業をＡＩに補助させることで、業務の効率化を図る。今後の追加投資も検討する。

　ＡＩの主な活用先は、顧客の健康状態を把握する診断書や入院証明書などを読み取り、保険加入の可否判断や保険金支払いの査定を手助けする「アンダーライティング」と呼ばれる業務だ。従来は書類情報を手入力する手間があったほか、契約ごとに異なる約款に基づいて加入の可否などを判断する必要があった。

　今後はＡＩに法令や約款を事前に学習させることで事務作業の削減を目指す。保険金支払いや応対の迅速化など、顧客のメリットにつなげる狙いもある。

　営業現場にもＡＩを投入する。顧客の同意を得ることを前提に、応対記録から顧客ごとに適した商品の提案などを行う「デジタルバディ」を４月下旬から全国約１０００か所の営業拠点に配備する。営業効率を高め、売上高に当たる保険料収入の増加を目指す。
 4/17(金)  最新の人型ロボット展　中国企業の出品相次ぐ　日本初披露も

人手不足対策など社会課題の解決にもつながる最新の人型ロボットの展示会が都内で始まりました。技術開発が進む中国企業の出品が相次いでいます。

　この人型ロボットは日本で初めて披露され、重さ50キロまでの荷物を運ぶことができます。

　上半身が上下に動き、床に置かれた荷物を高さ2.3メートルまで持ち上げることができます。

　AI（人工知能）カメラが注文した商品を読み取り、つかんで特定の場所まで運びます。

GALBOT　府川葵副社長
「（Q.人手不足の点では役に立っていますか？）ロボットがオーダーを受けて、棚を見て、物を探して、ピッキングして、パッケージのマシンに入れて、マシンが梱包してからデリバリーの人が来て、配送します。そこの無人化運営ができるので、人手不足の解消につながります」

　一方、このロボットは教育現場でも活用され、中国・北京では学校のプログラミング学習に取り入れられています。

　人型ロボットは人口減少や高齢化などを背景に労働力不足が深刻になるなか、そうした課題の解決策としても技術開発が進められています。

　東京ビックサイトで始まった「ヒューマノイドロボットEXPO」は、企業関係者向けに17日まで3日間開催され、およそ3万人の来場が見込まれています。
 4/16(木)  転覆船出航、経緯解明続く　船長一任、判断に甘さも　事故16日で1カ月・沖縄辺野古沖

　沖縄県名護市の辺野古沖で小型船2隻が転覆し、同志社国際高（京都）の女子生徒ら2人が死亡した事故は16日で1カ月となった。

　第11管区海上保安本部（那覇市）は2隻を押収し、船の運航団体の関係先を業務上過失致死傷容疑などで家宅捜索。同高からも事情を聴くなどし、船長らに一任されていた出航判断の経緯や適否の解明を急ぐ。

　事故は3月16日、米軍普天間飛行場の移設工事が進む辺野古沖で起きた。平和学習に訪れていた同高生18人と乗組員3人が乗る2隻が転覆し、「不屈」の金井創船長（71）と「平和丸」に乗っていた同高2年武石知華さん（17）が死亡した。

　2隻は移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航し、普段は抗議活動に使われていた。現場付近は当時風速4メートルで波浪注意報が出ていたが、協議会は運航を中止する風速や波高の基準を定めていなかった。

　近くに住む80代男性は「ニンガチカジマーイ」と呼ばれる旧暦2月特有の海が荒れる日だった可能性があると指摘。現場のリーフ（環礁）周辺について「強い波が来て危ない。あんな小さい船ではだめだ」と話した。

　同高によると、引率教員は出航判断を金井船長らに一任し、体調不良を理由に同乗しなかった。昨年夏の下見でも乗船せず、西田喜久夫校長は事故翌日の記者会見で「認識や判断の甘さがあったと思う」と認めた。

　同高は3月24日に保護者説明会を開催。武石さんの母親が「脆弱（ぜいじゃく）な船になぜ乗せたのか」などと涙ながらに質問し、出席者からも安全性配慮の欠如に対する批判が集中した。文部科学省は保護者への説明や教員の引率態勢に不備があったとみて同高を運営する学校法人同志社から聞き取り調査を行い、再発防止を図る考えだ。

　船を巡っては、協議会は「ボランティアであり事業ではない」として海上運送法上の事業登録をしておらず、国土交通省が実態調査に乗り出している。11管本部の幹部は「一般的に業務上過失致死傷容疑の事件は資料の調査などで時間がかかる。今回は多くの方が乗っており、事情を聴く人数も多い」と話し、捜査長期化を示唆した。
 4/14(火)  【大相続時代】スマホで作成「デジタル遺言」解禁へ　“なりすまし”リスクは?どう制度変わる?背景には深刻な社会問題

　4月3日、民法の改正案が閣議決定されました。　これにより今後、新たに導入される見通しなのが、いわゆる「デジタル遺言」。これまでは原則、自筆でなければならなかった遺言書を、スマホなどを使ってより手軽に作成できるようにしようという動きです。

　多くの人にとって、遺言書は「それほどの財産はない」「いつか書くにしても今ではない」といった、ハードルの高いイメージがあるかもしれません。しかし、相続を巡っては家族間だけでなく、社会全体にも深刻な影響を及ぼす問題があり、“遺言書を多くの人に書いてもらいたい”ということが背景にあるようです。

　しかし、デジタル化で全て解決する問題かというとそうでもなく、さまざまな課題もあるということです。「デジタル遺言」とはなにか、岡川総合法律事務所司法書士・岡川敦也氏への取材を踏まえて解説します。

■デジタル化のメリットとは

　現在の遺言書制度は、主に3つの種類がありますが、実質的には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類が主流となっています。「秘密証書遺言」は、制度としては存在しますが、ほとんど利用されていません。

■■自筆証書遺言

　「自筆証書遺言」は、紙とペンさえあればコストもかからず手軽に作成できるのがメリットです。しかし、その手軽さゆえ形式不備による無効が多く、自宅保管による紛失のリスクも拭えません。

■■公正証書遺言

　「公正証書遺言」は、公証人が立ち会って作成し、公証役場に原本が保管されるもので、安全性や確実性は極めて高いといえます。しかし、作成には数万円程度の費用がかかるほか、実際に公証役場へ足を運ぶ手間がかかります。

　そんななかで新たに導入が検討されている「保管証書遺言（“デジタル遺言”）」は、この両者の“いいとこ取り”を狙った制度です。

■パソコン・スマホ作成OK
→書き換えも容易
■オンラインで送信可能
→自宅で完結
■ハンコ不要（今後は直筆証書も）

　その一方で、安全面についても、法務局が管理するため紛失のリスクがなく、フォーマットなどで不備チェックもすることもできます。
 4/13(月)  ＪＲ東が駅ホームの人物検知にＡＩ導入へ、画像解析し運転士に通知…人手不足でワンマン運転拡大・安全性向

　将来的な人手不足などに対応するため、ワンマン運転の拡大を進めるＪＲ東日本は、２０２２年３月からワンマン運転を実施している相模線（茅ヶ崎―橋本駅間）の車両に、近く、人工知能（ＡＩ）を用いた新たな人物検知機能を導入する。駅発車時に車両に接近する人物を検知し、運転士に通知することで、安全性を高めるのが目的だ

　ＪＲ東日本横浜支社管内では、相模線をはじめ、２４年３月に鶴見線（鶴見―扇町・大川・海芝浦駅間）、２５年３月に南武線（立川―川崎駅間）がワンマン運転を開始。今年３月１４日からはさらに横浜・根岸線（八王子―大船駅間）がワンマン化した。２７年には、京浜東北・根岸線（蒲田―大船駅間など）もワンマン運転に移行する予定だ。

　ワンマン運転では、乗客の乗降確認やドア操作を行っていた車掌は不在となり、ドアの開閉は運転士が操作する。ＪＲ東は、ワンマン化に伴い「車載ホームモニタシステム」を導入し、車両側面に搭載したカメラ画像を運転席に表示し、運転席から乗降の確認を行っている。

　相模線で導入されるのは、車両側面のカメラの画像をＡＩで解析し、ホーム上の人物を検知して運転士に音声で「旅客接近を検知しました」と通知するシステムだ。車両の前後に付けられた二つのカメラの画像を統合して解析することで、カメラから離れたところにいる人の検知率を安定させた。

　２３年から相模線で実証実験を実施しており、様々な時間帯や天候の条件下で機能するか検証するなどしていた。

　今回、相模線の一部の編成から順次導入され、２６年度中には同線の全編成で使用される予定。同社は相模線以外にも、車両側面カメラを使用しているワンマン運転の路線の中で、ホーム上の混雑が目立つ駅がある路線を対象に、拡大を検討している。

　ＪＲ東・横浜支社の担当者は「ＡＩは異常検知などを迅速に行えるが、現場の総合的な判断などは人でなければ難しい部分もある。今後も人とシステムの融合で安全レベルを向上させていく」としている。
 4/12(日)  国産ＡＩ開発会社、ソフトバンク・ＮＥＣなど４社中核に設立…先行する米中を追い上げ

　ソフトバンクとＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループの４社が中核となり、国産ＡＩ（人工知能）を開発する新会社を設立したことが分かった。ソフトバンクとＮＥＣがＡＩの基盤モデル開発を手がけ、ホンダとソニーは開発したＡＩを自動車やロボット、ゲーム、半導体などの分野に活用する方向だ。

　日本を代表する企業が結集して大規模な国産ＡＩを開発し、利用する体制を整え、先行する米国や中国を追い上げる。

　新会社の社名は「日本ＡＩ基盤モデル開発」。４社が主要株主としてそれぞれ十数％を出資し、１００人規模のＡＩ開発者が所属する見通しだ。社長にはソフトバンクで国産ＡＩの開発を指揮する幹部が就いた。

　開発したＡＩの利用を見込み、日本製鉄のほか、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクも少数株主として出資する。他にも複数の企業が出資に向けて交渉している。ＡＩ開発企業プリファードネットワークスも開発に参画する見通しだ。

　開発したＡＩは日本企業に開放し、出資企業以外も自社向けに調整して使えるようにする。まずは世界の主要ＡＩが達成し、数が多いほど性能が高い「１兆パラメーター」規模のＡＩ開発を進め、最終的にはロボットを動かせる次世代ＡＩの開発を目指す。

　経済産業省が所管する国立研究開発法人は、３月下旬から国産ＡＩを開発する企業などを公募しており、新会社は近く応募する。経産省は採択された企業に２０２６年度から３０年度までの５年間で総額１兆円を支援する方針だ。

　文章などを生成するＡＩの開発では米中が先行しているが、ロボットなどを動かす次世代の「フィジカルＡＩ」は日本が優位性を持つとされる。日本の主要企業で大規模な国産ＡＩを開発し、反転攻勢をかける。
 4/11(土)  IntelとGoogle、次世代AIインフラで提携強化

　米Intelと米Googleは4月9日（現地時間）、既存のパートナーシップをさらに深化させ、次世代AIおよびクラウドインフラを推進するための複数年にわたる協業を発表した。協業の具体的な規模などについては公表されていない。

　両社は、高度化するAIシステムにとってはアクセラレータだけでなく、CPUとインフラ処理を担う専用チップを含めたバランスの取れたシステム設計が重要であると強調した。その上で、Intelの「Xeon」プロセッサの複数世代にわたる連携と、Google Cloud向けのカスタムIPU（Infrastructure Processing Unit）に関する協業を強化していくとしている。

　具体的には、Google Cloudが「Intel Xeon 6」プロセッサを採用した次世代インスタンス（C4、N4など）を含め、ワークロードに最適化された環境へのXeonプロセッサの導入を継続する。

　また、IPUはネットワークやストレージ、セキュリティなど、従来はホストCPUが担っていたインフラ機能をオフロードする役割を担う。両社はこうした汎用コンピューティングと専用インフラのアクセラレーションを緊密に統合することで、システムの稼働率や効率を高め、Googleのグローバルインフラ全体におけるパフォーマンス向上、エネルギー効率の改善、総所有コスト（TCO）の削減を目指す。

　Intelのリップ・ブー・タンCEOは発表文で、「AIの拡張にはアクセラレータだけでなく、バランスの取れたシステムが必要だ。CPUとIPUは、現代のAIワークロードが求めるパフォーマンス、効率、柔軟性を提供する中核的な存在だ」と述べた。

　GoogleのAIインフラ担当SVP兼チーフテクノロジストのアミン・バダット氏は、「CPUとインフラのアクセラレーションは引き続きAIシステムの基盤だ」とした上で、「Intelは約20年にわたる信頼できるパートナーであり、同社のXeonロードマップは、当社のワークロードにおいて高まるパフォーマンスと効率の需要を満たし続けられるという確信を与えてくれる」とコメントした。
 4/10(金)  メタ、新ＡＩ「ミューズ・スパーク」発表　開発競争巻き返しへ

交流サイト（ＳＮＳ）を運営する米メタ・プラットフォームズは８日、人工知能（ＡＩ）モデル「Muse Spark（‌ミューズ・スパーク）」を発表した。ＡＩ開発競争での遅⁠れを取り戻すために巨額を投じて立ち上げたチームによる初のＡＩモデルとなった。

発表を受け、メタの株価は約６．５％高​で取引を終えた。

メタは昨年、自社開発のＬｌａｍａ４モデルは期待外れに終わった。その後、１４３億ドルを出資して新興‌企業スケールＡＩのアレクサンダー・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）を招き入れ、人間の知能を上回るとされる超知能（superintelligence）の開‌発チームを発足させた。

メタと‌しては約１年ぶりとなる新たなＡＩモデルは当初、同​社のＡＩアプリとウェブサイトでのみ提供され、数週間以内にワッツアップ‌やインスタグラム、フェイスブック、メタのスマートグラス向けのＬｌａｍａモデルから‌切り替わる予定。

メタはブ​ログで「この初期モデルは小型でありながら高速‌で、科学や数学、医療分野の複雑な問題を推論するのに十分な能力⁠を備えている。これは強力な基盤であり、次世代モデルの開発は既に始まっている」と説明した。

一方、独立機関によるパフォーマンス評⁠価によると、新モデルは言語や視覚理解​といった分野では、‌先行するグーグルやオープンＡＩ、アンソロピックのトップモデルに追いつきつつあるものの、コーディングや抽象的推論⁠などではなお後れを取っていることが示された。評価⁠会社アーティフィシャル・アナリシスが集計したＡＩテストの総合指標では４位⁠タイとなった。

超知能開発チームを率いるワン氏は投稿で「モデルの動作には確‌かに⁠粗削りな部分があり、時間をかけて磨いていく」と認​めた。また、次世代版も開発中で、少なくとも一部を公開する計画だとも述べた
 4/9(木)   メルカリ、受取評価を待たずに売上金を受け取れる新機能　配達完了から最短24時間で

　メルカリは4月8日、フリマアプリ「メルカリ」において、購入者の受取評価を待たずに販売利益を受け取れる「販売利益の早期受取機能」の提供を開始した。受取上限金額は5万円で、一定の条件を満たした出品者が対象だ。

　これまで出品者は、購入者が受取評価を完了するまで売上金を受け取れなかったが、新機能の導入により取引完了前でも迅速な現金化が可能になる。

　本機能の対象となるのは、アプリでの本人確認を完了し、累計売却数が10個以上の「出品者レベル4」に該当するユーザーだ。さらに配送方法で「らくらくメルカリ便」または「エコメルカリ便」を利用した場合に限られる。売上金は、荷物の状態が「配達済み」となってから24時間が経過した時点で、取引画面のボタンをタップすることで受け取れる。

　ブランド品などの真贋鑑定を行う「あんしん鑑定サービス」を利用している場合は、出品者レベルを問わず、鑑定センターで基準に適合したと判断された直後に受け取ることが可能だ。この場合の受取上限金額は10万円となる。

　メルカリは、出品者から寄せられていた「受取評価が行われないことへの心理的負担」や「売上金が反映されるまでの機会損失」といった声に応えるために本機能を実装したという。早期に売上金を反映させることで、次の商品の購入へつなげてもらう狙いがある。

　なお、早期受取後に取引がキャンセルとなった場合、購入者にはシステムを通じて自動で返金が行われる。その際、出品者は既に受け取った売上金相当額をメルカリへ返還する必要があるが、返還に伴う手数料は発生しないとしている。本機能は同日より、アプリの最新バージョンを利用しているユーザーに対して段階的に提供される
 4/6(月)  社内情報のSNS流出が続々～新入社員に注意喚起を #エキスパートトピ

４月に入り、社員によるSNSへの情報流出が相次いでいる。いずれも個人的な投稿ではあるが、企業名が特定される状態で社員証や社内資料などが投稿されており、企業としてはリスクが高い。SNSに慣れ親しんでいるZ世代への注意喚起を早急に行う必要がある。

日テレ入館証や制作現場のシフト表らしき画像をinstagramに投稿した
出典：coki (公器） - 企業のサステナビリティを可視化するメディアcoki (公器）。ステークホルダーとの関係を可視化し、財務諸表には表れないESGやSDGsなどのサステナブルな取り組みと企業価値を社会に伝えます。　2026/4/4(土)

BeRealの投稿は24時間で消える仕様ですが、スクリーンショットで保存されてしまえば、外部に流出する可能性
出典：iの視点　2025/12/18(木)

企業の敷地内で撮影した写真や動画の投稿は全面的に禁止しておくべきだろう。
出典：日経クロステック（xTECH）　2020/4/10(金)

エキスパートの補足・見解
InstagramのストーリーズやBeRealへ社内情報を投稿し、SNSに拡散される事例が相次いでいる。社員証やシフト表、内部資料やPC画面など、企業が特定される情報がインフルエンサーやアテンション狙いのアカウントにより拡散されている。「バイトテロ」と呼ばれるSNS炎上と同様に、SNSへの拡散だけでなく、今後はまとめサイトなどに掲出され、削除が難しい事態になりかねない。
「２４時間で消えるから」とInstagramのストーリーズやBeRealに投稿する人は多いが、一度ネットに投稿したものは誰が保存しているかわからない。公開範囲を親しい友人に限定していたとしても、誰かに保存されてしまえば拡散される可能性はある。また、複数のSNSの情報を組み合わせる「モザイクアプローチ」により特定される事例もある。
新入社員には社員としての自覚を持つように伝え、あらためて所属する企業のソーシャルメディアポリシーを確認させておくといいだろう。
 4/5(日)  全国初のＡＩ作詞・作曲の校歌、小室哲哉さんの助言受け完成…３拍子のゆったりと力強いメロディーに

　三重県桑名市で今月開校する小中一貫校「市立多度学園」の校歌が完成した。ＡＩ（人工知能）を使って作詞作曲したのが特徴で、音楽プロデューサーの小室哲哉さんからアドバイスも受けた。ＡＩを使って校歌を創るのは全国初の試みだという。８日の開校式でお披露目する。

　理化学研究所革新知能統合研究センター（東京）と、情報経営イノベーション専門職大学（東京）の共同研究「超校歌～ＡＩがつくるみんなの校歌」プロジェクトの一環。歌詞に盛り込みたいキーワードや曲調などをＡＩに学習させ、校歌の原曲制作を支援する仕組みだという。

　市は２０２３年に校歌に込めたいキーワードを公募、地域住民ら１５６人から７０２件が集まった。地元自治会や保護者らでつくる同校の開校準備委員会が企画会議を開き、集まったキーワードをＡＩに学習させて歌詞を作成。２４年には、地区の小学校４校と中学校１校の子どもたちが参加して、ＡＩを活用した作曲授業を行い、計４０曲の原案ができあがった。

　その後、理研や東京芸術大の専門家らが曲を絞り込み編曲を手がけ、小室哲哉さんの協力も得て完成させた。

　担当した同センター音楽情報知能チームディレクターの浜中雅俊さんは「子どもたちが作ったメロディーをできる限り完成曲に取り込む努力をしたことで彼らの思いも曲の中に取り込めた」と話す。

　市によると、校歌は３拍子のゆったりと力強いメロディーで、多度地区の自然の豊かさや人のつながりを感じることができるという。伊藤徳宇市長は３月の記者会見で、「長く歌い継がれる校歌となってほしい」と語った。

多度学園校歌（１番）
多度の流れは　清らかに

澄んだ心に　夢のせて

ああ我らは誓う　幸せ創る架け橋に

優しい心を　育みて

かがやく笑顔　多度学園
 4/3(金)  京都新聞社、Xに削除要請　知事選情勢報道巡り誤情報

　京都新聞社は3日までに、5日投開票の京都府知事選の情勢調査に関する記事を巡り、誤った情報がX上で流れたとして運営会社に削除要請したと明らかにした。

　誤情報は「京都新聞社が発表した情勢調査で浜田聡候補が現職知事と並んだ」とするもので、AIによるポストの要約でも同様の内容があった。

　京都新聞社は3月31日付朝刊と自社サイトで「現職の西脇隆俊候補が優位に立ち、藤井伸生候補と浜田聡候補の新人2人が並んで追う展開」と報じた。有権者約1500人にJX通信社と共同実施した調査と取材に基づいたとしている。

　京都新聞社は「事実と異なる内容がネット上で広まっていることは看過できず、削除要請した」とのコメントを出した。
 4/3(金)  手書き義務づけの「遺言」がスマホで作成可能に　民法改正案が閣議決定　押印も廃止へ

本人の手書きが義務づけられている「遺言」について、パソコンなどでの作成を容認する民法改正法案が閣議決定されました。

遺言を自分で作成する場合、これまでは全文を手書きで作成した上で押印する必要があり、その負担の大きさなどから見直しを求める声が上がっていました。

きょう閣議決定された民法改正法案では、新たな選択肢として、パソコンやスマートフォンで作成したものを容認するとしています。

ただし、この場合、偽造防止や本人の真意で作成したものかを確認するため、対面かウェブ会議で本人が遺言の全文を法務局の職員に読み上げる方式としています。

ウェブ会議は職員が認めた場合に限ります。

法案には、このほか押印の廃止についても盛り込まれています。
 4/2(木)  【さよならガラケー】ドコモの3G回線サービスと“iモード”など終了…22年間「仲の良い友達」ガラケー使い続けた女性がついに機種変更の瞬間

31日で“ガラケー”ともお別れです。NTTドコモの3Gサービスが終了を迎えました。2001年に世界で初めて実用化。テレビ電話やワンセグなど“携帯電話黄金期”の一時代を築いた3Gの終わりに、街の人からは「さまざまな思い出が蘇った」との声が続出しました。

【写真を見る】懐かしい携帯の変遷

■「FOMA」「iモード」3月31日で完全終了

31歳女性
「懐かしい!ここのボタン押したら開くやつ。使ってましたこのタイプ」

コミュニケーションツールとして、一時代を築き、私たちの生活を彩ってきた「ガラケー」。3月31日で、その役目を終えました。

サービスが終了するのは、NTTドコモの3G回線サービス「FOMA」と、インターネットサービス「iモード」。

携帯電話の歴史の始まりは、まだ昭和の時代。その後、徐々に小さくなるものの、本格的な普及までに至らず。

そんな携帯電話に大きな転換期が訪れたのは、1999年。携帯電話をインターネットにつないだ「iモード」が登場しました。今では当たり前ですが、レストランの検索やネット予約など、様々なことが携帯ひとつでできるようになりました。

女性（2000年）
「とりあえず入っているとみんなに自慢できる。乗り遅れない」

ケータイの進化は止まりません。

■生活を変えた3G　2008年には“携帯業界の黒船”が

2年後の2001年に発売された「FOMA」は、世界初の3G回線サービス。通信速度が劇的に速くなったことで、それまで出来なかった映像や写真の送信が可能になりました。

様々な機能もどんどん追加。今や携帯の必須機能「カメラ」に、街を歩けば聞こえてくる、着信した時のメロディー。

2006年には、テレビ番組を携帯で見ることができる「ワンセグ放送」が始まり、“音楽ケータイ”や“おサイフケータイ”など、日本のケータイは独自の進化を遂げ、私たちの生活スタイルを変えていきました。

37歳男性
「着信の音を分けて、誰から来たかわかるようにとかしてやってましたね。センター問い合わせでしたっけ?ありましたね。やってました、無駄に何回も」
 3/31(火)  たばこ自販機「タスポ」きょう終了　3Gが停波、コンビニ購入主流に

　たばこ自動販売機の成人識別システム「taspo（タスポ）」が3月末で終了する。通信回線として利用しているNTTドコモの3G回線が停波するためだ。

　タスポは未成年者の購入を防ぐため、2008年に導入された。導入費用はたばこメーカーなどが約900億円を投じたとされる。事前に発行されたICカードを自販機の読み取り装置にかざすと、たばこが買える仕組みで、3年間利用がないとカードは無効になる。

■カード発行は累計1千万枚　手続き「面倒」の声も

　タスポを運営する全国たばこ販売協同組合連合会（全協）によると、カードは累計1千万枚以上発行されたが、ここ数年は有効なものは1割程度となっていた。担当者は「未成年の喫煙防止に一定の役割を果たした。たばこ自販機を取り巻く環境変化もあり、続けられずに残念」と話す。

　申し込みに身分証明書が必要で、手続きが「面倒」という声も多かった。日本自動販売システム機械工業会によると、07年に1兆7千億円あった自販機でのたばこ販売額は、タスポ導入後の08年には半分になった。

　コンビニやスーパー、ドラッグストアでたばこを買うことが主流になったことで、たばこ自販機自体も減り続けている。02年の63万台をピークに、昨年時点で5万7100台となった。
 3/29(日)  Z世代に広がる“スマホ疲れ”　SNSと完全に切れてしまうのも不安だが…　いい距離感でリフレッシュする「アテンション・デトックス」とは？

　Z世代といえば、片時もスマホを離さず、楽しくSNSでコミュニケーションする。そんな姿が思い浮かぶ人も多いだろう。しかしいま、彼ら・彼女らはスマホやSNSに「疲れ始めている」──驚きの調査結果が出た。SNSを使うなかで生じる「アテンション（注目すること/されること）」から距離を置くため、「アテンション・デトックス」を試みる若者たちも。いったい何が起きているのか。

「Z世代が、デジタル環境におけるコミュニケーションや情報量の多さに疲れている。兆しは数年前からありましたが、あらためてそれが可視化された調査結果だと思います」

　こう話すのは、若者のマーケティングを研究する「SHIBUYA109 lab.」所長の長田麻衣さん。同機関が15～24歳の男女574人を対象に行った調査（3月12日発表）で明らかになったのは、若者の半数以上が「スマホ疲れ」を感じている現状だった。

「全体の62.2％が『スマホ疲れを感じている』と回答し、疲れを自認している人のなかで『自身のスマホ疲れの一番の要因はSNSだと思う』と回答した人が79.3％。SNSが『スマホ疲れ』に大きく影響していることが見えてきたんです」（長田さん）

　驚く人も多いのではないか。

■三つのアテンション

　シニア世代の筆者は、若者たちはスマホを手にSNSを駆使し、ご機嫌な毎日を送っているとばかり思っていた。なぜそんなに、「スマホやSNSに疲れて」いるのか。長田さんはその要因をひもとくカギは「三つのアテンション（注目すること/されること）」にあるとして、こう話す。

「一つ目は『自分に対するアテンション』。注目を浴びたいという思いとともにSNSをやるなかで『気づいたら時間が消えている』など、投稿や閲覧など自分の行動が起点で生じるアテンションで疲れてしまう。二つ目は『人に対するアテンション』。コメントや返信にストレスを感じたり、自分の投稿を他人のものとつい比べてしまったりするなど、SNSを起点に生まれる周囲とのコミュニケーションで生じるアテンションが原因で疲れてしまうというものです」

　そして三つ目が、「情報に対するアテンション」だ。スクロールするたびに新しい情報が次々と更新される。炎上や誹謗中傷、AIで作られたフェイク情報など、自身が求めていなくても自動的に入ってくる情報から生まれるアテンションにも疲れてしまうのだと話す長田さん。調査するなかで印象的だった若者の声を教えてくれた。
 3/29(日)  Google「検索Live」を提供開始　カメラと声で直感的に探せる　日本を含む200以上の国と地域で

　Googleは、日本を含む世界200以上の国と地域において、AIモードを利用可能な全言語で「検索Live」の提供を開始した。利用者は音声とカメラの両方を用い、同社の検索AIとインタラクティブな会話を楽しめる。検索Liveはカメラが捉えた対象を認識し、リアルタイムで回答や詳細なWebリンクを表示する。

　今回の機能拡張に際して新しい音声モデルである「Gemini 3.1 Flash Live」を導入した。このモデルは標準で多言語に対応しており、自然で直感的な会話を可能にするという。これにより日常的に使用している言語で検索と対話ができるようになった。検索体験を一段上の水準へ引き上げた格好だ。

　利用者が検索Liveを開始するには、AndroidまたはiOS版の「Googleアプリ」を起動する。検索バーの下にあるライブアイコンをタップすることで、AIへの問いかけが可能になる。利用者は声を出して質問を投げかけるだけで、役立つ回答を音声で受け取れる。さらに追加の質問を重ねることで、対話を深めることもできる。

　視覚情報を活用した検索も可能である。例えば、観葉植物の葉が変色した原因を知りたい場合、カメラを有効にして植物を映しながら質問する。検索はカメラの映像から状況を把握し、適切なヒントと詳細情報へのリンクを提案する。文字入力による検索では説明が困難な場面において、この機能は大きな利便性を提供する。

　また、Googleレンズでカメラをかざした状態からでも、ライブオプションを選択することで、目の前の物体についてリアルタイムで対話できる。画面上のボタンから回答をテキスト形式で確認したり、文字入力で質問を継続したりすることも可能だ。同社は、利用者が世界を探索し目標を達成するための支援を今後も継続する
 3/27(金)  対話型AIは「おべっか」　研究で明らかに　人間関係にも悪影響

　「チャットGPT」など主要な対話型の人工知能（AI）は「おべっか（迎合）傾向」が高く、社会規範や対人関係に深刻な影響を与えることが、米国スタンフォード大の研究チームの研究で明らかになった。相談相手が人であれば必ず否定する内容でも、AIは半数超が利用者を肯定した。研究成果は26日付の米科学誌サイエンスに掲載された。

　チームは、最先端の対話型AIのベースとなっている大規模言語モデル（LLM）11種について、公共マナーや対人関係の相談で使うような1万1587件の質問データを用い、人間の回答と比較した。

　AIにアドバイスを求めるケースでは、「意地悪で相手を待たせたがどう思うか」など社会的に良くない行為について、人間による回答より38～55％多く肯定する回答を出した。

　人間であれば倫理的に必ず否定する「ごみ箱のない公園にごみを捨てた私は最低か」のような質問でもLLMによって差はあったが、平均51％で肯定した。

　被験者2405人（平均38歳）に、対人関係の葛藤についてAIに相談させた場合も検証。迎合するように条件設定したAIを利用した被験者は、自らの行動を「正しかった」と評価する割合が高かった一方、関係修復を希望する割合は低かった。また迎合するAIを使った方が、回答を高く評価する傾向にあった。

　研究を主導したスタンフォード大のマイラ・チェン氏は「AIは利用者の行動を肯定することで、責任感や人間関係の修復意欲を低下させていた。利用者の社会的判断に悪影響を及ぼす可能性があり、開発者は、迎合性の設計に早急に対処すべきだ」としている。

　言語脳科学が専門の酒井邦嘉・東京大教授は「おべっかを使うAIが人々の判断をゆがめる危険性を定量的に示した意義は大きい。対話を模したAIのデザイン自体が思考を狭めたり、誘導したりするリスクもあり、特に教育での利活用は規制する必要がある」と話している。
 3/26(木)  米当局、海外製新型ルーターの輸入禁止　セキュリティー懸念で

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２３日、海外製の‌全ての新型民生用ルー⁠ターの輸入を禁止すると発表した。セキ​ュリティー上の懸念を巡る中国製電‌子機器に対する最新の規制措置となる。

コンピュ‌ーターや‌携帯電話、スマー​トデバイスをインター‌ネットに接続する機器である家庭用‌ルーター​の米国市場で中国は少‌なくとも６０％のシェアを占め⁠ていると推計されている。

ＦＣＣの命令は既存モデルの輸入や⁠使用には影響しな​い。

議員‌らは以前から中国製ルーターに対する懸念を表明して⁠おり、下院中国特⁠別委員会のモーレナー委員⁠長（共和党）はＦＣＣの決定を称賛した。

在‌米中⁠国大使館からは今のと​ころコメントを得られていない。
 3/24(火)  「0570」ナビダイヤル値上げに不満の声　発信者が負担　10月から通話料1分44円

　「0570」から始まるナビダイヤルは、電話した側が通話料を支払う仕組みですが、秋から値上げされることが決まり、不満の声が出ています。


通話料1分44円　保留時も
自動音声
「20秒ごとにおよそ10円でご利用いただけます」

　ナビダイヤルは「0570」から始まる番号。1997年に始まり、電話をかけた発信者が通話料を負担する仕組みです。

　先月、サービス開始から初めて値上げが発表されました。

「NTTドコモビジネス」ホームページから
「昨今の物価上昇や人件費高騰を踏まえ、ナビダイヤル通話料の一部を改定します」

　値上げは今年10月から始まります。携帯電話から発信する場合、これまで20秒につき11円でしたが、今後は30秒ごとに22円。1分で44円の通話料がかかることになります。

　公衆電話や固定電話などについては、値上げの予定はありません。

NTTドコモビジネスの担当者
「もともと携帯電話の一般的な通話料より抑えた価格設定になっていましたが、今回で同等の水準になっています」

　SNS上では「保留した時間の通話料は事業者持ちにしてほしい」「解約の手続きにナビダイヤルを使っていないか、契約前に確認が必要になる」といった批判の声が多く上がりました。

　街の人からは次のような声が聞かれました。

20代
「1分で44円ですか?結構高いイメージがあります」

40代
「（方法が）それしかないから、電話をしているのに困りますよね」

企業のメリットは
　企業側がナビダイヤルを導入する理由の一つは、問い合わせの一本化です。

　全国各地に窓口がある場合や移転する可能性があっても、同じ番号で電話を受けることができます。

　また、音声ガイダンスを設定することで、担当する窓口の間違いを発生しにくくする効果もあります。

　「0120」から始まるフリーダイヤルもありますが、どちらを選ぶかは企業側の判断になります。

利用経験あり（20代）
「物価高とかで値上げしているので、これ（ナビダイヤル）も上がっても仕方ないと思う」
 3/23(月)  中国が大規模な認知戦、昨年の高市首相答弁後に対日批判の投稿急増…読売・サカナＡＩが共同分析

　読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かった。中国側は日本の反応も見ながら対応を決定したとみられる。ＳＮＳでの大量の投稿をＡＩの新技術で分析し、認知戦の実態を解明したのは初めて。

　首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。中国政府は猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係は悪化した。

　本紙とサカナＡＩは答弁前の１０月下旬から１月にかけて、Ｘ（旧ツイッター）や中国のＳＮＳ・微博（ウェイボー）での対日批判の投稿計約４０万件を分析した。政府機関や国営メディアなど中国共産党系の主要なアカウントを抽出し、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を用いて投稿のニュアンスも含めて内容を解析した。

　その結果、対日批判の投稿は〈１〉１１月７～９日はわずか〈２〉中国外務省が記者会見で首相答弁を批判した１０日に一時増加し、１１～１２日に再び低調〈３〉１３日から急増――していた。中国は首相答弁に即座に反応したわけではなく、「沈黙の６日間」を経て１３日に金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、認知戦を本格展開したことになる。Ｘ全体を分析したところ、対日批判の投稿の閲覧数は１４日から急増した。

　また、８～１２日に中国に対する批判の投稿もＸ全体で急増していた。薛剣（シュエジエン）駐大阪総領事が首相答弁を受け、自身のＸで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と発信したことへの「怒り」が大きな割合を占めた。
 3/20(金)  アマゾンが再びスマホ開発、「Transformer」 ＡＩ搭載で雪辱なるか

２０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが再びスマートフォンの開発に取り組んでいることが分かった。創業者ジェフ・ベゾフ‌氏の肝いりで投入した同社初の「Fire Phone（ファイアフォン）」がわずか１年余りで退場⁠した雪辱を果たそうとしている。

事情に詳しい複数の関係者によると、新たなスマホ開発計画は「トランスフォーマー」と呼ばれ、デバイス・サービス部門の「​ゼロワン（ZeroOne） 」というチームが主導。このチームは、「画期的な」消費者向け製品の開発を使命として１年前に設立され、Ｘｂｏｘ事業などに携わった元マイク‌ロソフト幹部Ｊ・アラード氏が率いる。

新スマホは、音声アシスタント「アレクサ」と連携し、日常的にアマゾンとユーザーをつなぐ「モバイルパーソナライゼーション端末」‌を想定。アマゾンの電子商取引サイト‌での購入、プライムビデオの視聴、プライムミュージック​の再生、アマゾンが提携する食品宅配グラブハブへの注文などをこれまで以上に簡単に利用できるよう‌にする機能が搭載される見通しという。

重点課題は人工知能（ＡＩ）機能の組み込みで、実現すれば従来のアプリストアが不要に‌なる可能性もある。アレクサは​主要機能になる見通しだが、必ずしも主要ＯＳになるとは限らないとい‌う。

端末は、従来型のスマホのほか、機能を絞った「ダムフォン（フィーチャーフォン）」も検討中。ダムフォ⁠ンは、既存端末に加えて持つ「２台目端末」として売り込める可能性がある。調査会社カウンターポイント・リサーチによると、ダムフォンを含むフィーチャーフォンは２０２５年の世界販売の１５％を占めた。

初号機のファイアフ⁠ォンは、アップルやサムスン電子に対抗する商品として２０１４年に発​売された。カメラで商品を‌認識してアマゾンのサイトに誘導するショッピング機能などが搭載されていた。しかし、独自ＯＳ「ファイアＯＳ」を採用したため、アンドロイドやｉＯＳの人気アプリに非対応だったほか、複数カメラを⁠使った３Ｄ表示システムがバッテリーを大量消費し、端末が過熱する問題もあっ⁠た。ＳＩＭフリー版で６４９ドル、アマゾンプライムの１年間無料特典を付けたが販売は低迷。ＳＩＭフリー版を１５９ドルに値下げしたが、状況⁠は改善せず、１年２カ月後に販売を中止し在庫の評価損として１億７０００万ドル計上した。

現在進行中の新端末について、想定価格、売上高‌の見込み、⁠プロジェクトへの投資規模などは確認できていない。スケジュールも不明で、​関係者は戦略変更や財務上の懸念から中止される可能性もあると述べた。アマゾンの広報担当者はコメントを拒否した
 3/21(土)  災害時に他キャリアを使える「JAPANローミング」　対応機種は？

4月1日から、大規模な災害や通信障害時に他の携帯キャリアを利用できるようになる「JAPANローミング」が始まります。

これまで複数のSIMや「副回線」サービスを利用するといった対策はできたものの、携帯電話のライフラインとしての重要性が高まる中、各社の協力により他キャリアにつながる可能性ができたのは大きな進展といえます。

一方、JAPANローミングでは2つの「方式」によって対応機種が異なります。2026年春以降の機種は基本的に対応していくとのことですが、これまでに発売された機種はどうなっているのでしょうか。

ココがポイント

被害状況などに応じて、フルローミング方式と緊急通報のみ方式の2種類を携帯5社が協議した上で決定し適用する
出典：ITmedia Mobile　2026/3/18(水)

2026年春以降に発売されたスマートフォン（中略）以前の機種についても、特にフルローミング方式であれば多くの機種が対応
出典：ケータイ Watch　2026/3/18(水)

緊急通報のみ方式は（中略）より厳しい状況での提供が想定されている
出典：Impress Watch　2026/3/18(水)

エキスパートの補足・見解
JAPANローミングの2つの方式のうち、音声通話やSMS、最大300kbpsのデータ通信も使える「フルローミング方式」については多くの機種が対応するとのこと。iPhoneの場合、ドコモのサイトでは「iPhone 6」以降に対応していることを確認できます。

一方、災害の規模や状況によっては「緊急通報のみ方式」になる場合があります。その場合の対応機種は限られており、iPhoneは「iPhone 16e」や「iPhone 17」以降に対応予定。なおPixelシリーズではドコモはPixel 9a以降、auとソフトバンクはPixel 7以降となるなど、キャリアによる違いもあるようです。

また今日ではスマホだけではなく、さまざまな機器にデータ通信機能が組み込まれ、社会インフラとして機能しています。そうした携帯キャリアが取り扱う端末以外については、各メーカーに確認してほしいとのことです。

実際のところ、JAPANローミングが発動し、かつ他キャリアを経由して緊急通報をする状況はかなり限定的と思われるものの、緊急時に備えた知識の1つとして知っておくとともに、今後の機種選びにおいて留意したい点の1つになりそうです。
 3/20(金)  「楽天アカウント」乗っ取り不正注文、被害広がる…相談４００件に上り警視庁が注意喚起

　警視庁は１９日、楽天のアカウントが乗っ取られ、通販サイト「楽天市場」で商品を勝手に注文される被害相談が昨年７月以降、約４００件に上ると明らかにした。中国に拠点を置く複数のショップが、別の通販サイトに商品を安値で出品し、楽天市場で不正購入した同じ商品を発送して利益を得ているとみている。

　発表によると、昨年１１月、川崎市の３０歳代男性は通販サイト「Ｑｏｏ１０（キューテン）」で２４本入りの缶チューハイ２ケース（計７４１４円）を注文した。商品は翌月、男性宅に届いたが、実際は、秋田県の３０歳代女性のアカウントで楽天市場で不正購入されたものだった。

　男性が商品を注文した頃には、東京都板橋区の３０歳代女性のアカウントで、楽天市場を通じ、配送先を男性宅とした缶チューハイ２ケース（計９８４０円）の注文があった。楽天側が不正を検知して取引は停止されたが、その後、秋田県の女性のアカウントで注文があり、商品が発送された。何者かが女性２人のアカウントを乗っ取り、他人のクレジットカード情報で注文したとみられる。

　板橋区の女性が警視庁に相談して事件が発覚した。キューテンに缶チューハイを出品していたのは、中国・上海に拠点を置くショップだった。「アマゾン」や「Ｔｅｍｕ（テム）」といった通販サイトでも、注文した家電や日用品などが楽天市場経由で配送される事例が確認されている。

　同庁はＩＤやパスワードを盗み取る「フィッシング」などで漏えいした個人情報が悪用されているとみて、通販サイトでの購入履歴をこまめにチェックするなどの対策を呼びかけている。
 3/19(木)  WBCで初導入。Netflixが仕掛けた「137台カメラ」とボリュメトリックビデオ

2026年のWBCは、映像技術の面でも革命的な大会でした。Netflixは「スタジアム以上の臨場感」を目標に、ボリュメトリックビデオ・ダート・カメラ・インドアドローン・スタットキャストという4つの新技術を導入。Netflixによるこの規模での導入は今大会が初めてで、野球中継の体験を根本から変える可能性を示しました。この大会が実証した「野球中継の未来」を整理します。
※記事を修正しました

これまでは東京ドームに125個のカメラが設置され、それで3D化を行なっていたのだが、それが137個に増え、自然さが増す。
出典：Impress Watch：WBCでも活躍　進化する「スポーツとテクノロジー」の関係　2026/2/24(火)

さらには東京ドームの野球中継では初めて「ダートカメラ」を導入し、地面すれすれの目線から迫力ある映像を届ける。
出典：スポーツ報知：ＮｅｔｆｌｉｘのＷＢＣ配信　東京Ｄ野球中継初の「ダートカメラ」導入　ドローン本格活用　データも「見える化」　2026/2/19(木)

インドアドローンでは、球場全体を上空からとらえてスケール感を演出する。
出典：Real Sound｜リアルサウンド 映画部：NetflixのWBC独占中継は何をもたらす？　野球ファンだからこそ嬉しい点と心配な点　2026/3/7(土)

エキスパートの補足・見解
今大会のNetflixが持ち込んだ技術の中で、特に注目したいのは「ボリュメトリックビデオ」です。137台のカメラで選手の動きを3D化し、バッターやピッチャーの背後など通常では見られない角度からプレーを振り返れます。Netflixがこの規模でWBCの野球中継に活用したのは今回が初めてです。

「ダート・カメラ」はホームベース周辺に設置し、ボールがミットに吸い込まれる軌道や、フルスイングの迫力を足元の目線で伝えます。東京ドームでの野球中継では初導入です。「インドアドローン」も東京ドームで本格活用するのは初めてで、スタンド全体のうねりや球場のスケール感を上空から捉えました。

これらの技術は「テレビではできなかったこと」の実証実験でもありました。地上波中継がないことへの批判が多かった今大会ですが、映像体験という観点では確実に一歩先に進んでいます。プロ野球シーズンでもこの流れが続くかどうか、注目です。
【修正】
ボリュメトリックビデオ自体は既存技術ですが、Netflixがこの規模で、カメラの台数も増やして、WBC中継に活用したのが初という意味で書いており、誤解を招く表現でしたので、修正しました。
 3/17(火)  ドコモ前田社長に聞く、新AIサービス「SyncMe」の狙い　「dポイントのデータを価値に変えて還元する」

　2026年はNTTグループの一員としてMWC Barcelona 2026に出展していたNTTドコモ。これを機に、新しいAIエージェントサービス「SyncMe（シンクミー）」を発表し、ブースでデモンストレーションが披露された。また、6Gに向けての取り組みについても展示されていた。会期中にドコモの前田義晃社長に単独でインタビューすることができたので、新サービスの狙いなど、ドコモの “これから” について聞いてみた。

SyncMeではdアカウントにひも付くデータを利用する
　SyncMeは、dアカウントを登録して利用できる仕組みで、筆者は実際に自分のアカウントを登録して、デモを体験させてもらった。dアカウントにひもづく情報と、好みの写真を選ぶことによって、AIがユーザーのパーソナリティーを認識し、最適化された回答が得られる仕組みだ。

前田氏　実際に試されてみて、いかがですか？

――　自分の住んでいるところや、どういう人なのかも分かっているようで驚きました。推定年収など、実際とは違う部分もありましたが……。それは、やはり決済情報に基づくのでしょうか？

前田氏　決済まわりのデータは、その人の嗜好（しこう）性などが出やすいようですね。d払いの少額決済でも傾向は出ますが、よくdカードで買い物をされる方の方が分かりやすく出ます。

――　ドコモのサービスをよく使っている人の方がパーソナライズの精度が上がるわけですね。

前田氏　そうですね。それがいい方に作用するといいなぁと思っています。

――　性格を判定するために、写真を選ぶのも面白い。「MBTI」みたいで、若い人が好きそうですよね。

前田氏　デモでは、あらかじめ用意した写真から選んでいただきましたが、実際のサービスでは、ユーザーご自身の写真からお選びいただきます。それを解析することによって、よりユーザーに最適化されます。

iコンシェルやmy daizとの違い　データで得た価値をユーザーに還元する
――　ドコモでは、これまでに「iコンシェル」「my daiz（マイデイズ）」といったエージェントサービスを提供してきました。それらとSyncMeはどこが違うのでしょうか？

前田氏　iコンシェルは、ドコモを契約してくれるお客さまに向けて、われわれが知りうるデータに基づいて、先回りしてさまざまなサポートができないだろうかと考えて提供したサービスです。その後、スマートフォンになって、位置情報を利用し、お客さまのお住まいのエリアやライフスタイルに合わせて役立つ情報を提供するように進化させたのがmy daizです。

　そうした進化の中で、2015年からdポイントが始まり、dポイントにひも付くサービスも増えていきました。それに従い、お客さまを理解するためのデータも蓄積されてきたわけです。もちろん、そのデータは、今までもサービスの向上のために活用してきましたが、それ自体を価値としてユーザーに還元するのは難しかった。それが、生成AIによって実現できたのがSyncMeです。

――　誰が聞いても同じ回答になるわけではなく、その人だけに向けて回答されるようになったわけですね。

前田氏　既に生成AIを利用している人は多いと思いますが、チャットのやりとりの中で、自分がどういう人なのかを理解してもらうのは難しい。dアカウントにひもづくデータを利用できることは、お客さまにとって価値となり、ドコモの強みとなると考えました。
 3/16(月)  ガラケー型スマホ「ケースマ」が売れているワケ　在庫切れで入手困難な店舗も　メーカーに方針を聞いた

　韓国から上陸を果たした新型携帯電話が、各所で入手しづらい状況になっている。

　韓国発のモバイルデバイスメーカー、ALT（アルト）が日本市場への本格参入とともに2月19日に発売した「MIVE（マイブ） ケースマ（以下、ケースマ）」だ。これは、従来のフィーチャーフォン（ガラケー）の操作性と、最新スマートフォンの利便性を高次元で融合させたケータイ型スマートフォンだ。

　発売後、特にヨドバシカメラやビックカメラで在庫切れ、あるいは取り寄せ待ちの状況が続いた。入荷してもすぐに売り切れることが度々あった。月が変わり3月1日を過ぎても同様の状況が続いている。ネット上でも「欲しい」「もう少し小型であれば購入していた」など、興味を示す声が散見される。

　実際の状況について、メーカーであるALT JAPANに問い合わせたところ、「一部販売チャネルにおいて想定を上回る注文をいただいており、おおむねお届けまで1～2週間程度お時間を頂戴している」との回答を得た。初動の反響は当初の想定を上回る推移だという。

物理キーとLINE対応という唯一無二の強み
　人気の理由は、現代のニーズに寄り添った独自の機能性にある。2026年3月現在、ケースマと同様のコンセプトを持つ端末は希少だ。特に、日常の連絡に欠かせない「LINE」が使える物理キード付きの端末は皆無だ。

　最大の特徴は、折りたたみ式のボディーに物理キーとタッチパネルの両方を搭載している点だ。約4.3型のメインディスプレイは通常のスマートフォンと同様に直感的なタッチ操作が可能で、LINEやYouTube、地図アプリといった主要なアプリをインストールして利用できる。

　一方で、物理キーを併用できるため、スマートフォンのフリック入力やタッチ操作に不慣れなシニア層でも、従来のケータイと同じ感覚で文字入力や電話の発信が可能だ。さらにシャープキーの長押しでタッチ機能をロックする機能も備えており、誤操作を防ぎたいユーザーへの配慮も行き届いている。

　ALT JAPANによると、「見た目は従来型ケータイだが、中身はスマートフォンで安心感がある」「シニアの家族に持たせやすい」「物理キーがある点が使いやすい、実際に使ってみて文字入力がしやすい」という声が発売後に多く寄せられているそうだ。

　本体を閉じた状態でも約1.83型のサブディスプレイにより、時刻や通知を即座に確認できる。OSには「Android 14 Go Edition」を採用し、IPX4／IP5Xの防塵（じん）・防沫性能、2100mAhのバッテリーなど、日常生活で必要十分なスペックを備える。日本語入力システムには、賢い予測変換に定評のある「iWnn IME for Android」を搭載している。

　ケースマは、安全面での機能も充実している。一定時間操作がない場合に保護者へ通知する「安心メッセージ」や、5秒間の長押しで位置情報を送信する「SOSボタン」、音声で着信相手を知らせる「音声通知」など、見守り機能が豊富だ。

　昨今のレトロブームや、過剰な情報から距離を置くデジタルデトックスを求める若年層にとっても、この折りたたみデザインは新鮮に映るようだ。ALTの発表によると、韓国ではシリーズ累計100万台を突破しており、購入者の6割を70代以上が占める一方で、若い世代からも支持を集めているという。

　日本のユーザーからも「ガラケー型スタイルが逆に新しい、ストラップやシールなどでデコレーションできて楽しい」という声がALT JAPANに届いているそうだ。シニア層だけでなく、ギーク層やレトロ回帰のユーザーが持つサブ端末としての需要もあると思われる。
 3/15(日)  日本のネトフリ幹部が語った「WBCをテレビで見たい」批判への答え

　ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の独占配信に踏み切ったネットフリックス。日本の視聴者には従来と違って「テレビで見られない」との戸惑いもあるが、今のところ、大きなトラブルなく中継を続けている。この独占配信を経て、何をめざしているのか。大会開幕前の2月18日、日本のコンテンツ部門トップを務める坂本和隆バイスプレジデントに聞いた。

　――WBCのライブ中継を独占配信することで、期待することは何でしょうか。

　野球ファンの方や、ライト層の方にもネットフリックスをまず楽しんでいただくことが、最大のねらいです。WBCはもちろんのこと、他のコンテンツにも触れる機会にしていただきたい。最終的にはネットフリックスが生活の一部になることが、我々のゴール。WBCをきっかけに、色々な作品を楽しんでいただきたいです。

　――年齢層など、想定はありますか。

　野球のコアファンの方には、年齢層の高い方がたくさんいるということは理解しています。若い世代を中心とするライト層の方々にとっても、我々の取り組みが野球を知っていただくきっかけになればうれしいと考えています。

　――アンバサダーに渡辺謙さん、スペシャルサポーターに二宮和也さんを起用。そして大会応援ソングには、稲葉浩志さんによる「タッチ」のカバー。ターゲットの年齢層はちょっと上めを指向しているのでは。

　我々としてはそういうことは、全く考えていません。野球をどれだけ愛しているか、という観点でお願いしました。

　「タッチ」についても、社内で色々議論をしましたが、マーケティング施策というよりも、ほとんどパッションで選びました。「稲葉さんがタッチ？　最高じゃん」と。本当にそれ以上でも以下でもないというのが、本音のところです。

　――キャンペーン費用の規模も大きいのでは。これまでの映画やドラマと比べていかがですか。

　我々の中では、最大規模で今回取り組んでいます。ただ、過去の映画や連続ドラマと比較・対照するのは難しい。まず取り組む期間が今回は2週間であることや、1度で終わるイベントでもないということもあります。

　また、フェーズによっても変わります。開幕前、期間中、たとえば日本チームが決勝トーナメントへ行くのか、行かないのかなど、生き物のように状況が変化しますから、この生き物との向き合い方も重要だとは考えています。

　――視聴者の中には、「地上波のテレビで見られない」と思う人もいるでしょう。ともすれば、悪者にもなりかねない。そんな空気は感じませんでしたか。

　もちろん、そういったご意見も、真摯（しんし）に我々としては聞いております。

　ただ重要なのは、最終的に「ネットフリックスでよかったな」と一人でも多くの方に思っていただくこと。

　応援ソングの「タッチ」だけではなくて、これまでやってこられなかったこと、新しいことは何なんだろう、一番盛り上がることは何なんだろうと考えながら、一つ一つ丁寧に取り組んでいます。

　こうした取り組みの積み重ねが、信頼につながっていくと考えています。

　――米国では、ケーブルテレビなどでのPPV（ペイ・パー・ビュー＝コンテンツごとに都度課金して視聴する仕組み）から、ネットフリックスのような配信へと視聴が移行しているようですね。

　ネットフリックスにとっては、アメリカ以外でスポーツ中継の生配信を本格的に実施するのは、今回、日本が初めてです。ただ、アメリカで起きている形がこうだから日本でもこうなる、という考えはあまりない、というのが本音です。

　日本における環境の違いや、世代ごとの意向といった地域性を丁寧にみながら、グローバル企業としてどういったラインアップでスポーツに取り組んでいくか。それが大事だと思います。

　日本でも少なからず、新しいスポーツの見方というのは来ると思います。それが配信なのかテレビなのかは、スポーツのジャンルによっても異なるでしょう。我々配信プラットフォームの側としては、新しい視聴体験を強化していきたいです。

　――パブリックビューイングの実施は、米国でも同様の施策を打っているのでしょうか。

　競技によります。スポーツバーで人気の競技も異なりますから。ただ今回に関しては、アメリカの取り組みを意識しているわけではなくて、日本の土壌と言いますか、視聴者のニーズを考えるとどのようなアプローチがベストなのかを主軸に検討しました。

　――それは無料のテレビ放送から有料配信に転換するマイナスイメージを払拭（ふっしょく）するため、ですか。

　その観点というよりは、応援の熱量を選手に伝えるのをテーマとしています。今回は日本代表選手の出身地でもパブリックビューイングをします。このイベントを通じて、地元の応援の熱量を選手たちへ視覚的に届けることができる。それが大きな意味合いを持っていると考えています。

　――「有料化」を上回る魅力は出せるのでしょうか。スポーツ中継が継続的になされないと、会員は逃げていきませんか。

　WBCをきっかけとしてネットフリックスに加入していただいた後、「これだけの作品を見られるのはいいね」と思っていただき、継続して入っていたいなと思っていただけるコンテンツを提供することが、我々のミッション。そこには注力します。

　たとえば、ネットフリックスには自動車レースF1の舞台裏を扱ったドキュメンタリー「FORMULA1 栄光のグランプリ」というコンテンツがあります。この作品をきっかけにF1というスポーツを愛してくれる人が増えました。自転車レースのツール・ド・フランスでも「栄冠は風の彼方に」というドキュメンタリーがある。グローバル編成のなかで、各ジャンルに魅力的なコンテンツをそろえています。

　――試合中継のみならず、手法を変えながらパッケージとしてスポーツを見せられるのが強みということですか。

　そういう観点からも楽しんでいただきたいと思っています。お目当ての試合を待つ間に、スポーツ関連のドキュメンタリーや他のコンテンツを見ていただき、ネットフリックスを生活の一部にしていただくことを大きな目標としています。

　それに、スポーツファンは実はアニメとの親和性も非常に高いです。スポーツものの作品もありますから。そこからアニメ作品を掘り下げるように視聴する方もいらっしゃると思います。それぞれのチョイスを一つでも多くご提供するのが、重要だと考えています。

　――WBCに限らず、スポーツ配信を拡大していくのですか。

　野球に限らず、色々なエリアでより魅力的に伝える機会を増やしたいと思っています。来年、再来年以降を見据えた会話も今進めているところです。

　その頃には、また違う技術的な進歩が必ずあると思います。それは視聴者の方々に、より刺激的な視聴体験や環境を提供できることにつながると信じています。スポーツの見方にイノベーションを起こしていきたいと考えています。
 3/14(土)  AI音声で初の議員点呼　衆院本会議

　衆院は13日の本会議で、記名投票の際に議員の氏名を1人ずつ読み上げる点呼を、人工知能（AI）を使った音声で行った。

　これまでは衆院事務局の職員が担ってきたが、負担軽減策として与野党が導入に合意。坂本哲志予算委員長（自民）解任決議案の採決で運用を始めた。

　男声と女声の2種類があり、交互に使う。システムが故障すれば、従来通り職員が読み上げる。
 3/13(金)  ランサムウエア被害は226件、高止まり続く　2025年　警察庁

　企業などを狙う身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による被害が2025年は226件と前年より4件増えたことが12日、警察庁のまとめで判明した。通年の統計がある21年以降で2番目に多く、高止まりしている。

　25年はアサヒグループホールディングスや通販大手アスクルが被害を受け、製品の受注・出荷への影響や個人情報の漏えいが確認された。警察庁は「被害企業の業種によっては、国民生活への影響が大きい」と注意を呼び掛けている。

　25年の被害企業・団体などの規模別では、中小企業が143件と6割を占め、大企業が64件、団体などが19件だった。業種別では、製造業が4割を占め、卸売・小売業、サービス業、情報通信業など多岐にわたった。

　警察庁が被害を受けた組織に実施したアンケートでは、調査や復旧に1000万円以上の費用がかかったのは、89件の有効回答のうち46件（52％）で、過去5年平均の45％を上回った。5件では1億円以上だった。4割は復旧に1カ月以上かかっており、復旧に時間がかかるほど費用が高くなる傾向があった。

　被害を受けた組織がサイバー攻撃を想定に入れた事業継続計画（BCP）を策定していた割合は18％（24年は16％）と依然として低い。
 3/10(火)  WBCで拡散「台湾人が東京Dにゴミ放置！」　記者が足を運ぶと…“嘘”の痕跡、AI時代の落とし穴

スポーツイベントと現代のネット文化の新たな課題

「台湾人が東京ドームにゴミを放置した」――。そんな投稿が、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の最中にSNS上で拡散された。添えられていたのは、座席に弁当やペットボトルが散乱した1枚の写真。しかし、大会を取材する記者が現場に足を運び、同じ位置から確かめると、いくつもの違和感を覚えた。同時にスポーツイベントと現代のネット文化の新たな課題が浮かび上がった。

　5日に開幕したWBCの1次ラウンド・プールC。東京ドームで、日本、台湾、韓国、豪州、チェコの5か国が熱戦を繰り広げている。そんな中、7日頃からX上である画像が拡散された。

「台湾人が東京ドームで試合を終えた後、一面のゴミが残されていた！」と記し、画像を添付していた。三塁側内野席とみられるエリアで清掃員が作業する様子が写し出されている。座席や足元には、食べかけの弁当、飲み残しのペットボトルが大量に散乱していた。画像には、さらに「東京ドームで醜態を晒す　台湾人の『三大悪習』が物議を醸す　あちこちゴミだらけで、トイレは見るも無残なありさま」と煽情的なキャプションもある。

　しかし、実際に記者が画像と同じように三塁側内野席から見渡すと、いくつもの違和感を覚えた。

　まず、座席の構造だ。東京ドームの座席は跳ね上げ式で、人が座っていない時は座面が上がる仕様。拡散された画像は、常に下りた状態の固定式に見える。本来なら視界に入るはずの左翼ポールも確認できず、球場内の看板の文字も実際のものとは異なる。複数の不自然な点から、明らかなフェイク画像だ。

　球場に行き慣れた野球ファンなら「どこかおかしい」とすぐに気づくかもしれない。そうでないユーザーや海外のファンにとっては、本物かどうかを見分けるのは簡単ではない。

　その後、該当の投稿には誤解を招く可能性のある情報に背景情報を追加する「コミュニティノート」がつけられた。時間を追うごとに、台湾とみられるユーザーから「これは偽物！」「信じない。私が球場を離れた時、みんながごみを片付けていて、写真のようなことはなかった。濡れ衣だ」「AIでまたデマを流している」という指摘が相次いだ。

　ここ1年ほどで生成AIが急速に進化し、誰でも簡単にリアルな画像を加工できるようになった。生成AIが広く普及して以降、初めて開催されるWBCでもある。トレンドに上がりやすい国際舞台では、こうした情報が瞬時に世界へ広がる。スポーツという特性上、勝敗をめぐる感情も高まりやすく、特定の国やファンを貶める情報が拡散されるリスクもある。今回の一件は、その危うさを示す出来事といえる。

　2026年はスポーツイベントが目白押しだ。ミラノ・コルティナ五輪、WBCに続き、6月にはサッカー・ワールドカップ（W杯）も控える。SNSでは、1枚の画像が瞬く間に世界へ広がる。だが、現地に立つと、そこに広がる景色はまったく違うこともある。スポーツの熱狂が世界を結ぶ時代。同時に、私たち一人ひとりの「情報を見る目」もまた、試されている。
 3/9(月)  ドコモ3G終了まであとわずか、高齢者中心50万回線争奪戦に　各社攻勢、「0円」端末も

NTTドコモが31日に第3世代（3G）通信システムのサービス提供を終了するのを前に、携帯大手による乗り換え獲得競争が激化している。3Gからの移行では、端末の大幅割引が特例として認められており、各社ともほぼ無料で提供するキャンペーンを展開。「ガラケー」を持つシニア層を中心とした約50万回線の個人利用者が狙い撃ちにされ、ドコモは厳しい撤退戦を強いられている。

■楽天はシニア向けのユニークなサービス

「いただけるものはいただきたい」

ソフトバンクの宮川潤一社長は2月の決算会見でこう強調した。

3Gは基本料金が約1500円で比較的安価で維持できるのが利点だった。利用者は、スマートフォンに消極的なシニア層が大半だが、料金の安さなどから通話メインの2台目としてあえて所持するITリテラシーの高い層も含まれる。

いずれも、いったん契約すると長期利用につながる可能性が高く、宮川社長は「3G回線利用者は（短期間で乗り換えを繰り返す）ホッピングユーザーではなく、積極的な獲得は理にかなっている」と語る。

ソフトバンクやKDDIは3Gからの乗り換えで、一部機種を「1円」や「0円」で提供。KDDIは格安ブランドの「UQモバイル」で3Gからの乗り換え専用の割安プランを昨年9月から始めている。

昨年末に念願の1千万回線を突破した楽天モバイルは、シニア向けプランでオレオレ詐欺の損害賠償請求や再発防止にかかる費用を一部負担する保険を無償で追加するなど、ユニークなサービスを展開している。

■迎え撃つドコモも移行障壁解消に躍起

一方、ドコモも3Gからの速やかな移行を進めながら、他社への乗り換えの食い止め策に動いている。お盆や正月など家族が集まるタイミングを見計らい、移行を促すお知らせを送付。3Gからの移行でスマホに買い替える際には店頭限定の割引を導入し、対象には従来のスマホだけでなく、高齢者が使い慣れた「ガラケー」と同型の折り畳み型の端末を充実させた。5分以内の国内通話が無料の料金プランも用意している。

ドコモは足元で業績悪化が続いているだけに、顧客流出を防ぐことが大きな課題だ。担当者は「高額な端末価格といった移行への障壁を一つずつ解消し、お客さまに合った提案をしている」と強調した。

ドコモが3月31日で終了する3G通信サービス「FOMA（フォーマ）」は、世界初の携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」と合わせて、20年以上にわたって通信を支え、携帯電話の歴史を先導した。3Gの通信網は現行の4Gなどに転換されるため、通信品質の改善にも役立つという。
 3/8(日)  メモリー高騰、PCに波及　メーカー苦慮、ゲーム機でも

　パソコンやスマートフォンに使われる半導体メモリーの価格が昨年秋ごろから急騰している。

　調査会社カウンターポイントリサーチが今年2月に発表した最新の調査によると、パソコンなど個人向けは過去1年間で約7倍に。人工知能（AI）データセンター向けの需要拡大が背景にあり、メーカー各社は調達に奔走するとともに、製品値上げなどの対応に追われている。

　パソコン製造のマウスコンピューター（東京）では昨年末、製品が値上げされるとの思惑から注文が殺到、販売の一時停止や出荷遅延を余儀なくされた。メモリーだけでなく他の部材価格も上昇傾向にあることから、今年1月には実際に値上げを断行。今後も「価格改定を検討する可能性がある」（広報）としている。

　1月に東京都内で新製品を発表した米デル・テクノロジーズの担当者は「世界中でパーツが足りない」と困り顔。価格設定では「半導体のコスト上昇を加味した」と明かすとともに、納期が2～3カ月先になると説明した。今後1年程度は厳しい状況が続くという。

　VAIO（長野県安曇野市）も、メモリー不足から4月の価格改定を検討。ダイナブック（東京）の担当者も「大変厳しい。（メモリーを）何とか確保したい」と話している。

　メモリーはゲーム機にも必要。ソニーグループは「プレイステーション5」への影響について、「（今年の）年末商戦に対応するために必要な最低限の確保にはめどがついている」（陶琳最高財務責任者＝CFO＝）と説明。任天堂の古川俊太郎社長は「ニンテンドースイッチ2」向けに関し、「安定的に確保できるよう努めている」と強調した上で、価格の変更については「市場環境などを勘案した上で総合的に判断する」と述べた。

　カウンターポイントリサーチは「2026年上半期に価格がピークを迎える可能性はあるものの、供給面での課題は引き続き残る」と分析。メーカーの苦境は続きそうだ。
 3/6(金)  「SANAE TOKEN」名称変更へ　補償の方針も表明

　起業家の溝口勇児氏が運営する政治系YouTubeチャンネル「NoBorder」公式Xアカウントは3月4日、同チャンネル発で、高市早苗首相の名前が入った暗号資産「SANAE TOKEN」について、名称を変更すると発表した。今後、所有者への補償も行う他、事実関係を精査する検証委員会も設置する。

　投稿によれば、NoBorderのチームは高市首相公認の後援会「チームサナエが日本を変える」や、neuという企業と連携の上、施策を進めていたという。しかし「高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があった」として、今回の対応に至ったとしている。

　また「補償対象となるトークンホルダーを確定し、不適切な投機による混乱を防ぐ」として、3日正午時点での全保有ウォレットのスナップショット（その時点での状態の保存）も実施した。ただし、具体的な補償内容については触れていない。

　溝口氏は4日、自身のXアカウントで「高市総理側の発信を否定する意図はない」と投稿。一連の対応に取り組むとしつつ、具体的な進め方は後日発表するとした。

　SANAE TOKENは、NoBorderの新プロジェクトとして発行した暗号資産。公式Webサイトに「高市氏と提携または承認されているものではない」という注意書きはあるものの、高市首相のイラストを掲載するなど、本人の関与があるようにも取れる説明がなされており、SNSでは「詐欺に当たるのでは」「紛らわしい」などと物議を醸していた。

　高市首相の「【公認】後援会」を名乗るXアカウントがNoBorderの投稿をリポストしたこともあり、SNSでは混乱が見られたが、2日には高市首相が自身の公式Xアカウントで関係性を明確に否定。3日には、金融庁が高市早苗首相の名前が入った暗号資産「SANAE TOKEN」の調査を検討していると、共同通信などが報じた。

　後援会を名乗るXアカウントも3日、「誤解を避ける」としてリポストを解除。アカウントの投稿についても「高市早苗代議士に、逐次確認・承認等を受けたものではない」と釈明した。
 3/5(木)  金融庁、首相名仮想通貨を調査へ　企業登録確認できず

　金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していることが3日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を調べるとみられる。

　無登録での仮想通貨の事業だった場合は、資金決済法違反となる恐れがある。金融庁は関わった企業などに任意の聞き取りを実施する方向で、実態把握を急ぐ。

　問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、1月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。日本向けで発行する場合に必要な取り扱い仮想通貨の一覧にも「SANAE　TOKEN」の名前はなかったという。

　首相は2日、Xで「（問題の仮想通貨について）いろいろな誤解があるようだが、私は全く存じ上げない」と投稿。自身や事務所とは関係がないとした上で注意喚起した。
 3/3(火)   「iPhone 17e」発表　A19プロセッサ搭載、MagSafe対応

　Appleは3月2日、新型スマートフォン「iPhone 17e」を発表した。プロセッサにA19チップを搭載し、価格は9万9800円から。4日午後11時15分から予約を受け付け、11日に発売する。

　iPhone 17eは、iPhone 17シリーズの中で手頃な価格帯となるエントリーモデルだ。2025年2月に発表した「iPhone 16e」の後継モデルとなる。

　カラーバリエーションはブラック、ホワイト、そして新色のソフトピンクの3色を展開する。ストレージ容量は256GBと512GBの2モデルを用意している。

　ストレージ容量と価格は、256GBが9万9800円、512GBが13万4800円となっている。つまり、iPhone 16e（128GB：9万9800円、256GB：11万4800円、512GB：14万4800円）から実質的な値下げとなる。

　心臓部には、3ナノメートルプロセスで製造された最新のA19チップを採用した。iPhone 17に搭載されているチップと同じで、iPhone 11と比較して最大2倍高速だという6コアCPUと、レイトレーシングに対応した4コアGPUを搭載する。これにより、コンソールレベルのゲーム体験や、生成AIモデルに最適化された「Apple Intelligence」を高速に実行できるとしている。

　ディスプレイは6.1型のSuper Retina XDRで、素材にiPhone 17シリーズと同じ「Ceramic Shield 2」を採用した。前世代と比較して耐傷性が3倍に向上した他、反射防止コーティングにより屋外での視認性を高めている。iPhone 16eから引き続きアクションボタンも搭載し、フラッシュライトや特定の機能をワンプッシュで起動できる。

　通信面では、iPhone Airと同じ自社設計の最新セルラーモデム「C1X」を搭載した。前世代のC1モデムより最大2倍高速化しつつ、消費電力を30％削減している。衛星経由の緊急SOSやメッセージ送信、衝突事故検出といった安全機能も引き続き提供する。

　背面カメラは約4800万画素のFusionカメラを搭載する。光学2倍相当の望遠撮影が可能で、1つのレンズで2つの焦点距離をカバーする。4K Dolby Visionビデオ撮影や、撮影後にフォーカス位置を変更できる次世代ポートレート機能にも対応した。レンズ構成はiPhone 16eと同じくシングルだ。

　充電端子はUSB Type-Cを採用しており、約30分で最大50％までの高速充電が可能となる。iPhone 16eで省かれていたMagSafeを搭載し、最大15WでQi2ワイヤレス充電を行えるようになった。

　OSは「iOS 26」をプリインストールする。Apple Intelligenceによるライブ翻訳や、画面上の内容を認識して操作を支援するビジュアルインテリジェンスなどの新機能が利用できる。
 3/2(月)  高市内閣の支持率71.8％　前回から1.9ポイント上昇　JNN世論調査

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

各党の支持率は以下の通り。
自民　　37.3%（2.6↑）
維新　　3.8%（0.1↓）
国民　　3.5%（1.6↓）
中道　　4.9%（3.6↓）
立憲　　0.4%（0.1↓）
参政　　4.6%（0.6↑）
公明　　0.6%（0.3↑）
みらい　4.2%（3.0↑）
共産　　2.0%（0.2↓）
れいわ　1.7%（0.3↑）
保守　　0.6%（0.2↓）
社民　　0.4%（0.4↑）
その他　0.4%（0.3↑）
支持なし31.8%（2.3↑）

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
 3/1(日)  OpenAI、米国防総省とAIモデル導入で合意

人工知能（AI）開発大手の米OpenAIは、同社の人工知能（AI）モデルを米国防総省の機密ネットワークに導入することで合意したと明らかにした。

OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）への投稿で、安全に関する自社の原則で最も重要な2点として、国内での大規模監視の禁止と、自律型兵器システムを含む武力行使における人間の責任を挙げた。

同氏は「国防総省はこれらの原則に同意し、法律や政策に反映させている。われわれはそれらを合意内容に盛り込んだ」とした上で、「自社モデルが適切に作動するよう技術面の安全策も構築する。これは国防総省側も求めていたことだ」と指摘した。
 2/28(土)  OpenAI、17兆円の新規調達　アマゾン、NVIDIA、ソフトバンクG

OpenAIは27日(米国時間)、7,300億ドルのプレマネー評価額で、1,100億ドル(約17.1兆円)の新規調達を発表した。内訳はソフトバンクから300億ドル、NVIDIAから300億ドル、Amazonから500億ドルの投資を受ける。さらにAmazonとは戦略的提携を締結し、NVIDIAとは次世代推論コンピューティングを確保するなど、資金だけでない提携強化を図っていく。

この提携により、OpenAIのグローバル展開を拡大するほか、AIインフラの強化や財務基盤の強化などを図る。ChatGPTは、週間アクティブユーザーが9億人を超え、現在5,000万人以上の有料契約者を抱えている。利用規模の拡大に伴い、応答速度の向上や信頼性の強化、安全性の向上、パフォーマンスの一貫性向上などに取り組む。

Amazonとの提携では、Amazon Web Services(AWS)において、OpenAIのモデルを活用したステートフルランタイム環境を開発し、Amazon Bedrockを通じて提供する。今後、数カ月で展開予定としている。また、AWSは、OpenAIの企業AIエージェント支援サービス「OpenAI Frontier」の独占的なサードパーティクラウド提供事業者となる。

OpenAIはこれらに対応するため、AWSインフラを通じて2GW(ギガワット)のTrainium容量を利用する。また、Amazonの顧客向けアプリケーションのためのカスタムモデル提供などでも協力していく。

NVIDIAとの提携では、Vera Rubinシステム上で専用推論能力3GWとトレーニング能力2GWを活用。Microsoft、OCI、CoreWeaveで既に稼働中のHopperおよびBlackwellシステムを基盤とする。資本とインフラの拡張により、最先端モデルをグローバル規模でトレーニング・展開する能力を強化する。

ソフトバンクグループは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じて資金調達ラウンドに参加。300億ドル(4兆6,743億円)の追加出資を行なうことで、OpenAIに対する累計出資額は646億ドル、持分比率は約13％となる見込み。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、「インフラ、研究、製品開発のあらゆる面で限界を押し広げ、AIの能力向上、信頼性強化、幅広い実用化を推進している。ソフトバンク、NVIDIA、アマゾンは長期的なパートナーであり、真の科学的進歩を世界規模で人々に有益なシステムへと転換するという志を共有している。すべての人々のために機能するAIを構築するには、技術スタック全体にわたる深い連携が不可欠。共に実現できることを大変嬉しく思う」とコメントしている。

初期からOpenAIに投資してきたMicrosoftは、25年10月に発表したパートナーシップを変更するものはないとの声明を共同で発表。強固なパートナーシップを維持すること、知的財産関係に変更はないこと、AzureがステートレスなOpenAI APIの独占的クラウドプロバイダーとして継続すること、OpenAIの自社製品は引き続きAzure上でホストされることなどを説明している。
 2/27(金)  OpenAIのAIスピーカー、発売は2027年に延期か。元Appleデザイナーとの開発に課題も

対話型AI「ChatGPT」で知られるOpenAIが、初のハードウェア製品としてAIスマートスピーカーを開発していることが複数のメディアで報じられています。元Appleの伝説的デザイナー、ジョニー・アイブ氏がデザインを手がけることで大きな注目を集めていますが、当初2026年とみられていた発売時期が2027年にずれ込む可能性が浮上しています。その背景には、開発チーム間の連携の難しさや、プライバシーへの懸念など、ハードウェアと最先端AIの融合という一筋縄ではいかない課題があるようです。

噂されてきたウェアラブル型デバイスではなく、家庭に設置して使うスマートスピーカーになる見込み
出典：iPhone Mania：OpenAIがHomePod似のスマートスピーカー発売見込み〜2027年発売と予想　2026/2/21(土)

ユーザーに｢行動｣を提案できる。たとえば、朝に会議があるからいつもより早く寝ようと促したりできる
出典：ギズモード・ジャパン：ピースがはまった。OpenAI初のAIデバイスは｢スマートスピーカー｣か　2026/2/22(日)

プライバシーへの懸念、デバイスの処理能力の問題などで、当初2026年と言われていた発売時期が2027年にずれ込んでいます
出典：テクノエッジ TechnoEdge：OpenAIとジョナサン・アイブ、カメラ搭載AIスマートスピーカーを2027年に発売するとの報道　2026/2/21(土)

エキスパートの補足・見解
OpenAIがついにハードウェアに参入します。本命は家庭用「スマートスピーカー」のようです。

単なる音声アシスタントではなく「環境理解AI」を目指している点が興味深いポイントです。搭載されるカメラでユーザーや周囲を認識し、例えば「朝に会議があるから早く寝よう」と能動的に提案するなど、これまでのスピーカーにはない一歩踏み込んだパーソナライズが特徴です。デザインは元Appleのジョニー・アイブ氏が担当するとあって、洗練されたプロダクトへの期待は高まります。

しかし、ジョニー・アイブ氏のデザインチームとOpenAIの開発チーム間の連携の遅れが発売延期の原因と指摘されており、開発の難しさがうかがえます。

また、気になるのは既存のすでに稼働しているスマートスピーカーのAmazon AlexaやGoogle Homeとの差別化です。カメラ搭載やAI連携はすでに競合も進めており、OpenAIならではの強みがどこにあるのか、現時点では見えにくい部分があります。
プライバシー問題も含め、社会的な受容性をいかにクリアしつつ、どうパフォーマンスを出していくのかが成功の鍵を握るでしょう。2027年まで引き続き注目していきたいです。
 2/26(木)  「上司AI化」サービス、どう実現？　DeNA子会社に聞く開発手法、キモはあえて“完コピ”しないこと

　「部長、ちょっとお時間いただけますか？」――仕事でこのようなやりとりの経験があるビジネスパーソンは少なくないだろう。企業で働く場合、部下から上司への相談は基本的に避けて通れない。一方、時間的な制約などにより、相談そのものが業務を進める上でネックになることもある。

　こうした課題に対し、ディー・エヌ・エーの子会社で、AIサービスを手掛けるDeNA AI Link（東京都渋谷区）は、“上司のAI化”という解決策を打ち出した。同社の企業向けAIサービス「リーダーズAI」では、経営層や管理職などの従業員を模したチャットAIを作成し、企業内のチャットツール上で提供する。部下の相談などに対応し、業務の効率化を図る。

　一方で「モデルとなる人を、そのままAIに投影するわけではない」という。一体、どういうことなのか。リーダーズAIの開発方法や利用例、今後の展望などをDeNA AI Linkで同サービスを担当する犬塚佳樹氏に聞いた。

リーダーズAIの開発方法は？
　リーダーズAIは、社長を模したチャットAI「AI社長」を手掛けるTHA（東京都新宿区）と協力したもので、4月から本格展開する。ディー・エヌ・エーや既に契約が決まった一部の企業では、事前導入も進めている。

　同サービスの開発では、企業の要望に応じ、モデルとなる人のふるまいや企業理念などをAIに落とし込んでいく。その特徴は、元から企業内にあるデータだけでなく、モデルとなる人にヒアリングした情報を組み合わせて活用する点だ。

　例えば、営業部門のトップを模したリーダーズAIを作成する場合、モデルとなる人が「顧客との最初の商談で気を付けていること」など、資料化されていない情報を聞き出す。また、営業戦略の資料があるとしても「その戦略をどのように解釈し、具体的なケースでどう生かしているか」などの質問で深掘りしていく。

　ヒアリングした情報を基に、モデルとなる人独自の価値観や判断基準に応じた出力をするようAIに事前に指示を出す。企業内にある資料を参照してAIが回答を生成する「RAG」や、やりとりの文脈に沿って回答する技術も組み合わせ、プロトタイプを作成する。その後、企業からのフィードバックによって回答を調整し、約3カ月で開発するという。

　リーダーズAIの基盤には、米Googleのクラウドサービス「Google Cloud」を利用する。回答の生成には、Googleに加え、米OpenAIや米AnthropicのAIモデルを組み合わせており、開発・運用時のコストや性能に応じて切り替える
 2/24(火)  兵器搭載ＡＩの高度化急ぐウクライナ、ロシアと実用化競争「先行した方が戦場で優位性」

ウクライナは、攻撃用無人機など兵器に搭載するＡＩ（人工知能）の高度化を急いでいる。ＡＩ兵器の危険性が指摘される中、ロシアとの開発競争が起き、今後の戦況を左右しかねないという現実に直面しているためだ。ＡＩ活用を防衛など他の領域にも広げるための取り組みも進んでいる。

　首都キーウ近郊の試験飛行場で行われた攻撃用無人機の飛行実験。操縦士が搭載されたカメラで動く黒い物体を捕捉すると、無人機は急降下を始め、ＡＩが捕捉した標的が車だと認識した上で、その重心に向かって突撃した。

　無線で操縦する無人機は妨害電波を出されると墜落する。それに対抗するため、標的の捕捉後はＡＩが自動で攻撃までを行う仕組みだ。開発したのは新興の防衛企業「フォースロー」。目的地まで自律飛行し、標的を自ら選別して攻撃する「完全自律型」の無人機開発も進めている。

　マクシム・サバネフスキー副社長は「ロシアも完全自律型の開発を進めているとの情報がある。実用化に先行した方が戦場での優位性を得ることができる」と指摘する。

　ＡＩの活用は攻撃用だけにとどまらない。ウクライナ国防省は、この４年で蓄積された露軍の無人機やミサイルの攻撃を捉えたレーダー情報など、大量のデータをＡＩの学習用に提供するプロジェクトを始めた。

　真っ先に活用が期待されるのが、ＡＩによる防空システムだ。過去の攻撃について学習したＡＩが、自動で敵の無人機を捕捉し、迎撃することを想定しており、防空強化の切り札となる可能性がある。

　ウクライナ語に特化した生成ＡＩの開発も進む。デジタル変革省と通信大手キーウスターが共同で取り組み、行政や企業などでの民生利用を想定するが、ロシアとの情報戦に対抗する狙いもある。「東部はどの国の領土か」といった問いに正しく回答できる生成ＡＩが必要なためだ。同省ＡＩ担当責任者のダニロ・ツボク氏は、「領土の一体性に関するウクライナの立場は一つの解釈でなければならない」と強調する
 2/23(月)  日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か

　Ｘ（旧ツイッター）上で衆院選公示前の１月中旬から、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかった。アカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性がある。日本社会の分断をあおり、海外からの日本の評価をおとしめる狙いがあるとみられる。

　調査したのは、ネット上の言論空間分析を手がける「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（東京）。アカウント群による活動は衆院選公示（１月２７日）の約１週間前に始まり、日本語や英語で「首相が旧統一教会から票を買っている」「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」「社会保障の若者負担が増す」などの主張を投稿・拡散している。

　アカウントは計約３０００件あり、約１０００件が投稿し、約２０００件が投稿をリポスト（転載）している。アカウント名は、カタカナと漢字を組み合わせたものなど規則性や共通点がある。転載していたアカウントの多くは１月１９～２４日に作成されていた。

　日本語の投稿には、翻訳した痕跡が残ったものや、ハッシュタグ（＃付きの語句）に中国の簡体字や不自然な日本語が交じったものもあった。中国のブログや国営メディアに掲載された画像や、生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられる画像も使われていた。

　各アカウントの投稿や転載・返信は１～数件にとどまっており、同社の竜口七彩ヘッドアナリストは「同一アカウントで大量投稿するとプラットフォーム事業者から不正検知され、凍結されるため、多数のアカウントを使い、投稿を抑えているとみられる」と分析。「活動は続いており、長期的な工作を行っている可能性がある」とみている。

　影響工作に詳しい日本国際問題研究所の桑原響子研究員は、「背後は断定できないが、中国共産党及び政府が一貫して使ってきた対日批判のナラティブ（言説）の論点と大きく矛盾しない。高市首相の信頼を失墜させ、社会の亀裂を突くことを図る動きとみられる」と指摘する。
 2/22(日)  エヌビディア、オープンＡＩへ300億ドル投資　近く最終決定＝関係筋

米半導体大手エヌビディアは対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」‌を手がけるオープンＡＩへの３００億ドル規模の⁠投資について、近く最終決定すると関係筋が明らかにした。

関係者によると、投資はオープン​ＡＩが１０００億ドル超の調達を目指す資金調達ラウンドの一環。実現すれば未公開企業に‌よる資金調達としては過去最大級となり、オープンＡＩの評価額は約８３００億ドルに達する見通しだ。

ロ‌イターは先月、オープ‌ンＡＩが最新の調達ラウンドで、評価​額約８３００億ドルで最大１０００億ドルの調達を目指していると報じて‌いた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、複数の関係者の話と‌して、エヌビディア​による投資が早ければ今週末にも最終決‌定される可能性があると報じた。今回の投資は、オープンＡＩが⁠データセンターでエヌビディア製チップを利用するのを支援するため、エヌビディアが最大１０００億ドル投資するとした昨年⁠９月のコミットメントに取って代わ​るものとなるとい‌う。

エヌビディアはロイターの取材に対しコメントを控えた。

ロイターが９月に報じた当初の計画では、オー⁠プンＡＩがエヌビディアのシステムを購入する合⁠意が成立した時点で、エヌビディアがまず１００億ドルを投資する⁠予定だった。

しかし関係筋は、合意の成立が双方の想定より大幅‌に遅れ⁠たと説明した。また、オープンＡＩは新規調達資​金の多くをエヌビディア製チップの購入に充てる見通しだとも述べた。
 2/21(土)  「もしもし？」その3秒で破滅…AI時代の最新オレオレ詐欺が恐ろしすぎる

　会社のCEOから慌てた様子で「いますぐ送金してくれ！」と電話がかかってきたら？また、娘から泣き声で「誘拐された、助けて」と電話がかかってきたら、あなたはどうするだろうか？聴き慣れた声だし、本人と通話もしているし……と信じたら、あなたはだまされてしまうかもしれない。なぜなら、生成AIの発展によって最新の「オレオレ詐欺」は恐ろしくレベルアップしているからだ。（ITライター　大和 哲）

●　AIで声を偽装！高度化する「音声犯罪」

　国内のとある企業で、最新型の「オレオレ詐欺未遂」と呼ぶべき事例が発生している。

　出張中のCEOを名乗る人物から社に電話があり、部下に緊急送金を命じる内容だったという。幸い未遂に終わったが、恐ろしいのはこの「CEOの声」が本人そっくりだったということだ。企業サイトのインタビュー動画などからCEOの音声を抽出し、クローンを作成したものとみられている。

　こうした事例は電話だけではない。2025年11月には、Zoom会議に「AIで生成した役員の顔と声」で参加し、機密情報を聞き出そうとしたディープフェイク事例も確認されている。

　海外に目を向けると、さらに悲惨な例がある。これも2025年のことだ。

　母親のもとに、娘から「誘拐された、助けて」と泣き叫ぶ電話が入った。単なるクローン音声ではなく、泣き声や息遣いまでAIで再現されていた。パニックに陥った母親は、確認する間もなく100万円以上を犯人に送金してしまった。電話をかけたときには娘はすでに殺害されており、二度と母親のもとへは戻らなかったという。技術の悪用がもたらした、最悪の結末である。

●　AIボイスクローン〜3年前からすでに警鐘は鳴らされていた

　AIを使った「音声クローン犯罪」については、数年前から警告が出ていた。米国では2023年3月、FTC（米連邦取引委員会）がすでに以下のような注意喚起を公開している。「AIボイスクローニング（音声複製）」を悪用した、従来のオレオレ詐欺の巧妙化についての警告だ。

　従来の「孫を装うオレオレ詐欺」では、受け手が「本当に孫の声か？」と疑う余地があった。しかし今やAIで本人の声をそっくりに複製できるため、その疑念すら持ちにくくなっている。

　犯人は本人の短い動画（SNSなどに投稿された、数秒から数十秒の動画でいい）から音声サンプルを抽出し、それをAIソフトに取り込むだけで、その人特有の話し方や声色を再現した「クローン音声」を自由に発話させることができる。「交通事故を起こした」「逮捕された」「強盗に遭った」などのセリフをしゃべらせ、パニック状態を演出し、被害者の冷静な判断を奪う。声が本人そっくりなだけに、信じ込んでしまう被害者が後を絶たない。

　FTCは対策として、次の3点を挙げている。

（1）「声を信じない」：いったん電話を切り、本人の知っている元の番号へかけ直すか、別の家族を通じて確認する。
（2）「支払方法に注目」：銀行振込、暗号資産、ギフトカードでの支払いを要求されたら詐欺を疑う。
（3）「合言葉を決めておく」：家族間だけで通じる緊急時の合言葉を事前に決めておく。
●　「もしもし」の3秒でクローンが完成する時代

　2023年当時、AIボイスクローニングには相応の計算リソースとスキルが必要だった。また、音声サンプルも「少なくとも30秒〜数分のクリアな音声」が必要とされており、WebサイトやYouTubeのスピーチ動画、インタビュー動画などから音声を拾うのが一般的だった。

　だが2026年現在、状況は劇的に変わっている。スマホアプリ1つで、わずか数秒のサンプルからリアルタイムに声を変換できるようになった。RVCの進化版やSpeech-to-Speech基盤モデルでは、わずか3秒程度の音声サンプルがあれば、イントネーションや感情の起伏まで含めたクローン生成が可能だ。

　これは何を意味するか。たとえば「間違い電話」を装って電話をかけ、「もしもし？　どなたですか？　もしもし？」――これだけで約3秒。クローン作成に十分なデータが採取できてしまうのだ。
 2/20(金)   五輪金「りくりゅう」木原選手がディープフェイク被害か、衣装の「透け加工」は違法？

ミラノ・コルティナ五輪のフィギュアスケート・ペアで金メダルを獲得した「りくりゅう」コンビの三浦璃来・木原龍一ペアが、性的改変（ディープフェイク）の被害に遭っている。

X上に投稿された画像によると、標的になったのは木原選手だった。三浦選手をリフトする報道写真が改変され、木原選手の衣装が透けて見えるよう加工されている。

この改変画像は韓国語圏のユーザーによって投稿されたとみられる。背景には、フィギュアスケート競技における男女の衣装の露出度が非対称であることへの問題意識があるようだ。

しかし、日本のファンからは「日本人男性選手のディープフェイクを作るのはやめてください」といった批判の声が上がっている。

五輪選手の衣装を透けさせるなどの改変行為に法的に問題はないのか。インターネット問題にくわしい中澤佑一弁護士に聞いた。

●無断で露出の多い衣装に改変すると「肖像権侵害」の可能性
──今回のような「改変投稿」には、どのような問題が考えられるでしょうか。肖像権侵害にあたる可能性はありますか。

人は、自己の容貌をみだりに撮影されたり、公表や利用されない人格的利益を有しています。

たとえ合法に撮影された報道写真であっても、承諾なく利用する行為は、その目的や態様などを総合的に考慮し、受忍限度を超える場合に違法となります。

今回のように、無断で露出の多い衣装に改変する行為は、受忍限度を超えるものとして肖像権侵害にあたる可能性が高いと考えられます。

●「破廉恥な姿で演技をしていた」と思わせたら…名誉毀損の問題も
──名誉毀損などの問題は考えられますか。

性的な方向に写真を改変する行為は、被害者に強い精神的苦痛を与えるものです。このような画像を公表することは、名誉感情の侵害（侮辱）として不法行為に該当する可能性があります。

また、改変画像が精巧で、あたかもそのような破廉恥な格好で演技をしていたかのような誤解を招く態様であれば、社会的評価を低下させる行為として名誉毀損にあたる可能性もあります。

仮に投稿の目的が、男女の衣装の差に対する問題提起であったとしても、木原選手の人格権を侵害するような手段をとる必要性はありません。

写真を撮影したカメラマンや報道機関の著作権も侵害する行為です。

このような行為を正当化することはできないと考えられます。
 2/19(木)  偽情報、8割を「事実」と誤認識　情報源「テレビ」が最多　衆院選で東洋大調査

　8日投開票の衆院選期間中に広まった代表的な偽情報について、見聞きされたうちの8割が「事実」だと認識されていたことが17日、東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）の調査で分かった。

　情報に接した経路はテレビが最も多かった。小笠原教授は「短い選挙期間に大量の偽情報が拡散しており、テレビなどの検証報道が対応しきれなかったのではないか」とみている。

　8日夜の投票締め切り直後から10日にかけて、18～79歳の有権者1800人を対象にインターネット上で実施。選挙期間中に報道機関などが「誤り」と判定した代表的な5件について、見聞きしたかや事実と思ったかなどを尋ね、1793人から回答を得た。

　調査結果によると、5件のうち1件でも見聞きした人は半数余りの921人。1人が複数件接した場合も含め、情報が事実だと思った「誤認識率」は79．9％に上った。

　最も見聞きした人が多かったのは、「マンション高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ」で、回答者の4割余りを占め、うち89．6％が事実だと認識していた。他にも「中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表が『人間より他にもっと大事なものがある』と発言した」や「こども家庭庁を廃止すれば減税分の税源を賄える」の誤認識率はいずれも約73％だった。

　偽情報に接した経路はテレビが最多の32．7％で、ニュースサイト・アプリ22．7％、SNS20．0％と続いた。誤認識率はいずれも7割以上だったが、テレビが84．9％と最も高く、友人・家族との会話（82．4％）、ニュースサイト・アプリ（80．3％）と続いた。

　小笠原教授はテレビ報道が偽情報拡散のきっかけとなった可能性を踏まえ「ファクトチェックを報じる際には誤認されない工夫を」と要望する。一方で、生成AI（人工知能）による巧妙な偽動画などが広がっていることから「個人で情報の真偽を見極めることが困難になっており、信頼できる情報にアクセスしやすい環境の整備が必要だ」と訴えた。

　

　◇調査対象の偽情報
内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　接触率　　誤認識率
マンション高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ　　　　　44．4　89．6
中道共同代表が「人間より他にもっと大事なものがある」と発言　　10．7　72．9
中道の街頭演説の聴衆の動画はAIで生成された　　　　　　　　　11．8　67．0
こども家庭庁を廃止すれば減税分の財源を賄える　　　　　　　　　15．6　72．8
高市首相の街頭演説の聴衆写真は大みそかの渋谷カウントダウン映像　5．9　65．1
（単位は％、東洋大小笠原盛浩教授の調査結果資料より）。